平成29年度予算審査特別委員会（第１号）

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日付: 2017年
分類: 議会議事録
文書番号: 1481　泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回: 平成29年度
会議: 予算審査特別委員会
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# 平成29年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1481 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎正副委員長の互選　　　　　　　午前１０時　開会 ◯田畑議長　おはようございます。平成29年度予算審査特別委員の皆様におかれましては、早朝より、また連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、これより本会議において本特別委員会に付託されました平成29年度各会計予算19件及び補正予算１件の計20件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります和気信子委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、和気信子委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯和気臨時委員長　おはようございます。ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということの御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきます。委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力のほどお願いをいたします。　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法については、この際御意見等ございましたらお願いいたします。 3 ◯堀口委員　委員長に、澁谷委員を推薦いたします。 4 ◯和気臨時委員長　ただいま推薦をいただきましたが、皆さんどのようにされますか。よろしいでしょうか。　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯和気臨時委員長　皆様のたくさんの御賛同をいただきまして、澁谷委員、どうぞよろしくお願いいたします。　では、どうぞお席に着いてください。 6 ◯澁谷委員長　おはようございます。ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることになりました。つきましては、委員各位の御協力のもと、委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法について、この際御意見等ございましたらお願いいたします。（「委員長一任」の声あり） 7 ◯澁谷委員長　委員長一任ということですので、古谷委員のほうに、よろしくお願いいたします。　副委員長、副委員長席にお着きください。　それでは、ただいま選任されました古谷副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 8 ◯古谷副委員長　皆さん、おはようございます。それでは、私が委員長のほうから任命を受けましたので、初志貫徹で頑張ってまいりたいと思いますので、委員の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 9 ◯澁谷委員長　ありがとうございました。　それでは、ここで委員会の運営方法について協議いたします。　別紙が皆様のところに届いておると思いますが、これですね。私、委員長といたしましては、15、16、17日につきましても、本日同様、午前10時から会議を開催してまいりたいと考えております。　過日の運営委員会におきましては、いろいろと協議をされまして、午後からという意見もありましたが、これについて、まず皆様の御意見を聞いてですね、いいですか、私でいいですか。（「委員長一任で」の声あり）一任でいいですか。すみません、いろいろあのときに御意見ありましたが、もうそういうふうにさせていただきます。　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまで、この場で暫時休憩をいたします。　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時５分　休憩　　　　　　午前１０時７分　再開 10 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。先ほど委員各位の御推挙により、私並びに古谷委員が本委員会の正副委員長の要職を担うこととなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、ただいまから過日の本会議において本特別委員会に付託されました平成29年度泉南市各会計予算19件及び補正予算１件の計20件について、順次審査に入りたいと思います。　つきましては、今後の日程予定といたしましては精力的に進め、極力早い日程で終了すべく会議を進めていきたいと思いますので、委員各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。　なお、理事者におかれましても、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明瞭かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できるようお願い申し上げます。　また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いいたしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願いいたします。　次に、本特別委員会開催に当たりまして、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 11 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成29年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　澁谷委員長さんを初め、委員の皆様方には、常々市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますこと、心から御礼を申し上げます。　さて、本日の委員会は、さきの本会議におきまして付託されました議案第21号、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算から議案第40号について御審査をお願いするものでございます。　何とぞよろしく御審査を賜りまして、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯澁谷委員長　ここで、市長におかれましては、別の公務のため退席を求めておりますので、許可いたします。　なお、必要に応じ出席を求めたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。　〔市長退席〕 13 ◯澁谷委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて御協議いただきたいと思いますが、本件について御意見等はございませんか。よろしいですか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。　〔傍聴者入室〕 14 ◯澁谷委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、さきの本会議において、理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯澁谷委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことと決定いたしました。　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成29年度一般会計予算の歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計予算の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件につきまして討論、採決という順序で進め、最後に一般会計補正予算（第１号）の審査を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯澁谷委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。　なお、審査に当たり、一般会計予算の歳入部分については、歳入全般を一括して行い、歳出部分については各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　◎　歳入全般 17 ◯澁谷委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。107ページから133ページまでの歳入全般について質疑を行います。　質疑はありませんか。 18 ◯森委員　おはようございます。まず107ページ、個人市民税についてでございますけれども、特別徴収について、適正な実施の推進をされていることと思いますが、その取り組み状況と成果をお示しください。　それから、法人市民税については、同じく107ページですけれども、これは漸減といいますか、徐々に目減りしつつあると思うんですけれども、でっ込み引っ込みはありますけれども、減少傾向にあると思いますけれども、これは平成20年度には６億7,000万あったものが、今回の予算では４億7,000万ということになっておりますので、これは景気の動静もあるんですけれども、今後の見込みを、あるいは対策を、対策というのは大きな話ですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、同じく107ページ、固定資産の償却資産でございますけれども、これはどういう課税システムをとっておられるのか、お聞きするところによると、税務署からの情報協力を得て、それに基づいて進めているということでございますが、それについてちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。　それから、110ページ、地方交付税でございますけれども、これは国のほうも平成29年度については微減といいますか、少しのマイナスで、その分というか、それ以上に臨財債でプラスということを考えておるようでございますけれども、泉南市の予算においても、交付税で2,000万のマイナス、臨財債で6,000万のプラスという予算を立てておられますけれども、これの見込みなんですけれども、固定資産税については、よく起債の際の交付税措置ということがございますけれども、今回の基準財政需要額の中の算定の中に算入されている、いわゆる交付税措置となる元利償還分はいかほどなのか、あるいは臨財債の元利償還分の算入額はいかほどなのか、お示しをいただきたいと思います。　それから、132ページ、退職手当債でございますけれども、これはもう前にも申し上げましたけれども、収入の範囲内で予算を組むという原則においては、これは収入が足らないということなんですね、はっきりしていることは。8,900万足らない。このことを一緒にしてはいけないと思うんです。他の財源と同様に扱うことについては、私は問題があると思います。その辺の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 19 ◯東野税務課長　では、私から御質問に対して御答弁させていただきます。　まず、個人の市民税について、平成30年度から府内特別徴収を一斉指定をするということで、どういう取り組みをしているかということの御質問かと思いますけれども、普通事業者も含めて特徴されている会社も含めて、本市におきましては、総括表とともにチラシ、府が作成した一斉指定をしますよというチラシを、本市に関係する全事業者に送付しております。　続きまして、法人市民税についてのお尋ねがあったと思いますけれども、法人市民税につきましては、平成26年10月以降の事業開始年度の申告から、前年度前期に比べてマイナス2.6％の税率を低くなって落とすいうか、減じるという措置をされておりますので、今回法人市民税で現年課税分として均等割と法人税割、調定ベースですけれども、４億7,000万円ほど計上させてもらいましたけれども、これについてはやはり税率が落ちたということで、この水準でいくのかなと。　ただ、今回ＧＤＰも４期連続で上がって、私の記憶が間違っていなかったら、４期連続で上がっているので、若干法人税割は上向く兆しがあるのかなというような見通しを立てております。　あと、償却資産についてのお尋ねがあったかなと思いますけれども、こちらから税務署に対して照会をかけて、それで調査をするということで、償却資産については、申告納税の色合いが強いんですけれども、賦課方式による課税というのは委員も御承知かと思います。　今回、本市に対する申告と税務署に対する申告との差異がある事業者さんなり個人で事業されている方については、基本的には再度の申告を促すなり、何らかの形で差異がある場合については文書で連絡して、それで申告をいただいているというところでございます。　ですので、基本的にはやはり地道な調査というか、若干漏れているという部分があるとするならば、こちらから事業者さんに御指摘をさせていただいているところでございます。　以上です。 20 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それではまず、交付税の関係の部分ですけれども、交付税の中の需要額のほうに元利償還金が幾ら算入されているかというところなんですけれども、算入額が約15億5,800万算入されております。そのうち臨時財政対策債の分につきましては、約７億円算入されているというところでございます。　次に、退職手当債の件についてなんですけれども、委員おっしゃるとおり、他の財源と同じではいけないではないかというところで、財政としても、できるだけこの退職手当債については発行したくないところなんですけれども、現在の財政状況を見ますと、市の貯金であります基金のほうの残高もかなり少なくなってきているというところもございまして、今回の退職者数の増によります資格額8,900万の分につきましても、退職手当債を発行しまして、後年度にその負担を均等にすることによりまして、次年度以降の財政運営を何とか運営していくというところで、今回退職手当を発行するというところに至ったところでございます。　以上でございます。 21 ◯森委員　まず、償却資産でございますけれども、問題は公平に課税ができるかと、全てが全て丸々公平というわけにはいきませんけれども、ということなんですよ。税務署への申告が全てではないと思うんですよ。そのほかのところに及ぶかどうかということは、非常に物理的に難しい面があるんですけれども、できるだけ公平に。聞いてみると、事情はわかりませんけれども、事業者のほうに、今まで来ていなかったものが急に来たよということも、その個別の理由はわかりませんけれども、お聞きしますので、できるだけ隈なく公平に課税ができるようなシステムを考えていっていただきたいと。　今までの分は課税していなかった分は、それはもうしようがないですけれども、これからは大事な財源でございますので、極力いただけるような体制を、税務署頼りじゃなくて取れるのかどうか。　それから、特徴ですけれども、これは実態、どれぐらいの事業者数のうちどれぐらいが特徴に応じていただいているのか、その辺の実態をもう一度お聞かせください。　それから、退職手当債については、私が申し上げたいのは、これは明らかに泉南市としてお金が足りないんですから、その分市民に対しては御迷惑をおかけすることになるわけですよ。そのことをもっと真摯に反省して、私はこの前も言いましたけれども、改めて市民の皆さんに、こういう事態に至りましたということを公にして謝罪すべきだと思います。　これは結局これを発行することによって、この分人件費を削っていかないかんわけでしょう、これは償還するためには。そうと違いますか。もう一度御答弁ください。 22 ◯東野税務課長　答弁漏れがありまして申しわけございません。　まず、特徴の事業者の推移なんですけれども、数値レベルで言いますと、平成25年が5,044、平成26年が5,156、平成27年度が5,192、あと特徴で課税した調定ベースの金額なんですけれども、平成25年度で16億1,000万円、同じく平成26年度も16億1,000万円で、ちょっと10万円単位で数値は違いますけれども、平成27年度は16億3,900万円、平成28年度は16億5,000万円ということで、毎年これは年金以外の事業者なんですけれども、特徴している会社の数値を拾いますと、伸びているということは間違いなくいえるかなと思っております。　もう１つ、私の税務課長として、償却資産について公平で隈なくということとの拾い出しのことをおっしゃっていたと思いますけれども、確かに限られた人員と言うたら、これは言い訳になりますけれども、業種を絞って本市の場合は過去からも対応はしてきております。それで、やはり出てきておらない業種とかも含めて、税務署のほうに照会していって、それで申告を促す場合もあるということで、今後はやっぱり委員が御指摘されたように、公平で平等でということを守りつつ、賦課について間違いなく事務を執行していきたいと思っております。　以上です。 23 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、退職手当債の件についてですけれども、委員おっしゃるとおり財政状況が苦しいというところで、退職手当債の発行をするに至ったところでございます。当然現在の苦しい財政状況につきましては、何らかの形で市民の皆様に現状をわかっていただけるように周知をしたいというふうに考えております。　それと、退職手当債の発行の条件というところで、退職手当債の元利償還金を人件費の削減額が上回らないと発行できないという条件となっているのは確かでございます。　以上でございます。 24 ◯森委員　いや、その上回らないといけないということではなくて、これをどこから捻出するかというと、退職手当債の償還は、明らかに人件費を削減することしかないでしょう。それが及ぼす影響というのは多大なものがあるでしょう。だから、そんな簡単なことでは、やったものはしようがないですけれども、ここに至ってしまったんだから。だけど、そういうふうに簡単に物事を考えておさめられては、全てにおいて市民も迷惑しますよということを申し上げているわけです。　特徴については努力されているんですけれども、単なるＰＲではなくて、これが多くなってくると市も助かるわけですから、事業者にはこれに応ずる義務があるんですから、その辺のところをもっと積極的に、チラシを配っておられるんでしょうけれども、事業者の方々に、泉南市のためにぜひとも応じていただきたいという強い希望と要請とお願いをしていかれたらいかがですか。 25 ◯東野税務課長　特徴の推進につきましては、過去からも当然その啓発なりはさせていただいておりまして、平成30年を目途にというのが、冒頭申し上げたかなと思うんですけれども、府下一斉指定をしますので、当然理解していただくようには、事業者さんに御理解いただくようにはするようには努力したいなと思っておりますし、本年度も私が見る限りにおいては、問い合わせも入っておりますので、どうしてもやらんとあかんのかという話の問い合わせが当然入っておるんですけれども、これはやっぱり法律に基づいてということで、うちの課員が丁寧に対応しているというところで、これは地道に進めていきたいと思います。　一斉指定しても拒否される事業者さんもおるかもわかりませんけれども、これはやはり法律に基づいてということで、御理解いただくようにしていきたいと思っております。　以上です。 26 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　確かにこの退職手当債の発行につきましては、その財源を生み出すのは人員の削減というところとなっております。今回この退職手当債の発行に至ったことにつきましては十分反省いたしまして、今後の財政運営、健全な財政運営に努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 27 ◯森委員　最後にしますけれども、これはことし限りのことなんですか、退職手当債は。引き続きお考えですか。 28 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　財政課といたしましては、できれば今回限りとしたいというふうに考えております。　また、来年度以降は退職者数についても減っていく傾向にございます。実際に、この退職手当債の算定に当たって、恐らく資格額自体がもう出ないだろうというふうに見込んでおります。　以上でございます。 29 ◯野澤総務部長　加えてちょっと御説明させていただきたいと思います。　今後の見通しとしましては、今、財政課長が申し上げたとおり退職者が少ないということで、退職手当債の発行には至らないということでございます。ただし、退職者数が今後10年は落ちつくんですが、その後、平成40年代がまた退職者がふえてきますので、その辺の財源の手当てといいますか、それは一定今後の財政収支の中で考えていく必要が、いわゆる退職手当債という制度もございませんし、その年度になれば退職者が出ることに伴いまして、一般財源が要るということでございますので、その辺はきっちりと財政収支を立てる中で考えていきたいと考えております。 30 ◯森委員　いや、退職者の数がどうとか、それは現象でしょう。その時々によって退職者がふえるとかふえないとかいうことはあらわれてくる、あくまで最後の現象で、要はお金が足らないんですよ、泉南市は。違いますか。　だから、そのことを抜本的に何も捉えないで、退職者が多かったとか少なかったとかという話をいつまでも続けていたら、いつまでも同じ状態が続きますよ。なぜお金が足らなくなったかということを真剣に考えないと。 31 ◯澁谷委員長　ほかに。 32 ◯和気委員　この予算のあらましを見ますと、平成22年10月には財政早期健全化宣言をして、その後に平成27年度には実質収支約２億4,000万円、６年連続の黒字決算という形で報告がされています。　こうした中で、先ほども森委員が言うていましたけれども、退職手当債の発行とか基金の取り崩し、そして黒字となっているけれども、経常収支は５年連続、これは悪化しているということで、逆の意味での報告もされています。　そうするとこの第５次行財政改革、これは平成29年度で目標を達成するというふうになっているんですけれども、この予算からいけば、これはもうこれから今後切り詰めた予算という、平成29年度においてですけれども、切り詰めた予算というふうに考えておられると思うんですけれども、その点もちょっと聞かせてほしいんですけれども。　その点からいけば、先ほどの収入、個人市民税のこれについては、1.8％の税収見込みという形であるんですけれども、この特別徴収というような形だけで考えておられるのか、これは人口増とか、それから市民の方の収入がふえたとかということは全く関係なしに、この特徴だけで税収を1.8というのは見込まれて予算を組まれているのか。　それとあと、収入をふやすというところからいけば、公平なと、税は公平やという形にあるべきやということをずっとおっしゃっておられますし、そういった中で、この滞納繰越分も収入という形で計上されていますし、こういった中で、これは依然としてこの滞納の繰り越しというのは毎年毎年ずっとこれを計上されて徴収する部分、公平と言いながら残っていく、そういう現象、泉南市の置かれている、市民の置かれている現象、それを踏まえた上での徴収額という形で、計上されているのか。　また、使用料、これは保育料とか、111ページにずっと続くんですけれども、各使用料、これは保育料、市営住宅の使用料、駐車場、そしてそういったところの、これについてはどういった対策をされて、ずっと今まで継続的に繰り越しているわけですから、対策をされてきたのか、改善されているのか、今後どのように徴収を公平的な税の徴収については考えておられるのか、その点を先に聞かせてください。 33 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、平成29年度の当初予算についてなんですけれども、かなり切り詰めた予算というところとなっております。委員おっしゃった第５次の行革につきましても、平成29年度で終了するということで、平成29年度で掲げている取り組みにつきましても、確実に行うというところは当然のことながら、次期の第６次行革におきましても、さらなる取り組みを盛り込んだ形で、財政の健全な運営に努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 34 ◯東野税務課長　個人市民税の特徴の推進についての御指摘があったかなと思うんですけれども、これについては、やはり２名以上の給与を支払っている事業者さんは、全てこれは法律で特徴をしていただかなければならないというのは、これはもう法律で決まっております。　ですので、これはコンプライアンスを遵守していただくためにということで、市の財政的なもの云々よりも、府下一斉にこれに取り組みをするということですので、確かに財政的にはプラスの要因が大きいかなとは思います。だから、それを財政的に、そのためにそれをやるというよりも、やはりコンプライアンスですね、それを守るということで進めていくということかと思います。　あと、滞納繰越分の御指摘がございました。滞納繰越分については、本市についても滞納繰越分の徴収率はやっぱり下位に低迷しております。日々換価できる財産なりを見つけて、滞納処分して換価して、それを税のほうに充当するなりはしているんですけれども、これは今後とも徴収率をアップしていく上においては、いろいろな部分で調査なり、あとは動くことですね。外に向かって動いて、できるだけ翌年度に先送りする滞納額をできるだけ対前年度比で落としていくというふうに今後考えていかなければならないのかなというふうに考えております。　以上です。 35 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　保育料の滞納繰越分を含めた歳入確保に向けた取り組みですけれども、保育料は自力執行という形で、税と同じように、税法に基づいて滞納処分を行うことができますので、財産調査を行うなど、悪質なものについては、強制徴収をさせていただいているところです。　また、差し押さえに至るまでも児童手当等、こういったものを同意を得たような形で、直接保育料へ充当させてもらいますよと、こういった手続をとることもできますので、そういった形でも対応をしていっているところで、保育の質の確保のために、収入確保を保護者の皆様に理解を求めているところとなっております。　以上です。 36 ◯阿波屋住宅公園課長　私のほうから、市営住宅の滞納についてお答えさせていただきます。　できるだけ現年度分の未納のほうをなくすことに注意しまして、滞納繰越ということにならないような、現年度分を中心に集金のほうをやっております。　やっぱり管理の適正な公平性の観点から、ほかの入居者との間の公平性を確保していくことは必要ですので、不公平感を抱かせないような形で、個別の対応を行いまして、滞納者に対しましては督促電話なり戸別訪問なり、あと分納の相談なり等々行いまして、できるだけ滞納対策に取り組んでいっているところでございます。　今後とも最悪、法的な措置も視野に入れまして、滞納対策のほうを実施して、健全な市営住宅の運営を目指して頑張っていきたいと考えております。 37 ◯和気委員　お答えいただいたんですけれども、じゃ、この滞納額の分については、収入という予算の中に含まれた総額の中で予算を組まれていますので、その総額は、この平成29年度においては滞納分だけ、総額だけ見込んでおられるのか、教えていただきたいというのと、先ほどそれぞれ公平な立場やから、皆さん各部署で努力されているということはお聞きしました。　じゃ、具体的にお聞きしますけれども、この市営住宅の中での長い間何回もこういう決算もそうです。予算の中でも今まで問われてきていると思いますが、最高の年数、滞納者の年数、額、それを教えていただきたい。それから店舗についてもそうですけれども。　それから、先ほど滞納されている方は、保育料については児童手当までできるようなことをおっしゃっておりましたけれども、先ほど私は言ったんですけれども、そういう滞納をされている人の生活実態やとか、本当にその方々が滞納しなければならない方なのか、言い方はおかしいですけれども、払えるのに払っていない、そういう方なのかということを見きわめないと、その辺はやっぱりしっかりとこの滞納というのはなくならないと思うんですよ。　ですから、その点を再度お聞かせ願いたいんです。取ればいい、執行できるんやから、法に基づいて給料からとか、いろんな法的なものがありますよね。だから、その辺も含めて、やっぱり泉南市は本当に滞納をなくそうと思えば、そういうこともやっぱり納めていただくためには努力が要ると思うんですよ。気持ち、優しい気持ち、そしてしっかりと払ってもらう、その辺はどう考えておられるのか、その点も聞かせていただきたい。　それから、学童保育のところについては滞納はないんですね。ここを見たらなかったので、そうなのか、その辺もちょっと確認したいと思います。その点をちょっとお聞かせください。 38 ◯東野税務課長　私からは、市税の滞納の予算額について、もとの金額をということで御質問があったかなと思うんですけれども、平成29年度の調定額、最大入ってくる額なんですけれども、それを４億1,543万8,000円と見込んでおりまして、実際に入ってくる予算額としましては、１億2,052万3,000円ということで見込んでおります。　以上です。 39 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　保育料の直接徴収の件でございますけれども、何も強制的に本人の承諾も得ずに手続を行って徴収をしているというわけではありませんでして、状況を聞かせていただいて、保育料というものを払う必要があるんですよという説明を行って、それやったら児童手当で子どものために支払えるものなので、それで払わせてもらいますということの上での、合意形成をした上での直接徴収という形になっております。 40 ◯阿波屋住宅公園課長　市営住宅の使用料に関しまして、過年度分で最長の滞納月数としまして94カ月、最高滞納額で138万5,400円となっています。　あと、住宅・店舗につきましては、過年度で平成27年度現在で70カ月で、最高滞納額は103万6,100円となっております。 41 ◯岡坂生涯学習課長　学童保育、留守家庭児童会に関しましては、現状では滞納というのはございません。 42 ◯和気委員　今、御説明いただいたんですけれども、総額で平成29年度においては４億4,800万ぐらいですか、そのうちの１億2,000万円が入ると言うたんですかね。　これを調べてみますと、平成24年については４億3,900万円、平成27年度においては３億2,800万円というふうに、資料をちょっと見ますとそうなっているんですが、ということは、一向にこの滞納の分については、大体そういうような億単位の額がまだ滞納が続いているというふうに見るんですけれども、何年かしたら、それはまた５年ですか、不納欠損で落とされるということは、それは消えていっているわけですから、泉南市の公平な税とずっと強調されておりますので、そういうことも含めて、やっぱり真剣に取り組まなかったら、安易に滞納分をここで予算を組まれて総額の中でされるというのは、やはり見込みのないものを入れるというのはよくないと思いますし、また本当にそういった払ってもらえるような使用料だったり、保育料だったりということはすごく大事な部分やと思いますので、それは今後しっかりと考えていただきたいというふうに思います。　それから、市営住宅の問題なんですけれども、これは毎年変わらないですよね。この努力はされていると思うんです。ですから、市営住宅については、やっぱり最後のセーフティネットで、本当に大変厳しい方が入られたりとかという形で、家賃についても低額な形で保障もされていますし、そういった方々に対しては、なぜこの滞納というのがなるのか不思議です。　それは、途中で出すとかいうことは絶対にしたらいけないと思うんですけれども、例えば民間のところであれば、ＵＲでしたら３カ月ためたら、本当にすぐにもう出されるんですよ。家もなくして、本当にそういう厳しい方を何人も見ていますし、その対応については、それはそういうふうに厳しくする必要はないと思うんですけれども、やっぱり市のお金ですから、その辺も含めてしっかりと、これは頑張ってもらわないといけないんじゃないかなというふうに、実態も把握してね。もう変わらない状況というのはよくないと思うんですけれども、その点を聞かせていただきたい。　それから、りんくうタウンの中での税収というのは、ちょっとわからないんですけれども、幾らになっているのか、その点も聞かせていただきたいと思います。　それからもう１点は、先ほど退職手当債の問題なんですけれども、本当に平成29年度において8,900万、この予算書を見ますと8,900万となっているんですけれども、借りられるからといって借りたら返さなあかんわけやから、何年間かかけて返さなあかんわけですから、どんどんとこれは償還金ですか、それがふえて積み上がっていくわけですから、それは本当に大変なことです。　それから、喫緊の問題では、今までは基金を積み上げることについてはどのようにお考えになっていたのか、これも採用した年数からすれば、退職する時期というのはわかるわけですから、そういったことはどのように計画をされて考えているのか、教えてください。　先ほども将来については見通しのないみたいなことを、平成40年以降はわからないと、今後どういうふうに。本当に基金という形でできるのかできないのか、その点を最後にちょっと聞きたいというふうに思いますが、お答えください。 43 ◯東野税務課長　滞納繰越分を予算として見込んでの御指摘かなと思うんですけれども、当然その滞納繰越分として未収金の税額がございましたら、当然翌年度以降に時効にかからない範囲内で徴収するのが、当然我々の職務でございますので、一定量、当然その調定額、未収金の調定額が４億なり５億なりあったら、それに対して我々が当然努力して、納期内納付なり現年納付されている方と公平な立場をとれるように努力していくのは、当然のことでございますので、当然４億1,000万ですか、今申し上げたその調定額に対して一定の金額、１億2,000万ほどは少なくとも回収したいというところで予算計上を。　これは当然本市のみならず、他市においても一定量の滞納繰越は歳入として見込んでいるのは間違いないかと思います。　あともう１つ、りんくうタウンの税収見込みがございました。平成29年度におきましては、りんくうタウンのみですけれども、５億5,600万ということで歳入を見込んでおります。　以上です。 44 ◯阿波屋住宅公園課長　それでは、先ほど委員が御指摘された最後のセーフティネットやということで、市営住宅というのはそういうふうな形でなっております。　やはり今の社会情勢なり高齢化等々で、なかなか支払いのほうもできないというふうなことにもなっておりますし、なかなか立ち退きというか、追い出すということもできませんので、そういったこともありますので、関係機関と連絡協議しながら、何とか支払いのほうができるような算段のほうをしていくよう努力していきたいと思います。 45 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　退職金と基金の関係についてですけれども、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、次の退職のピークが平成40年以降に来ます。そのピークにあわせて、できるだけ単年度の収支についても経費の節減をしまして、黒字になるように最大限努力をしまして、剰余金についてできる限り財政調整基金に積み立てて、平成40年以降の対応ができるように、毎年努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 46 ◯和気委員　もう最後にします。　この市営住宅の問題では、本当に努力をされるというふうにおっしゃって、ずっと永遠にこれが続いていますので、だから私はセーフティネットと言いましたけれども、だからこそきちんとお金を、やっぱり家賃を払ってもらわないといけない。その分家賃も安いわけですし、そういう実態の中で、それはやっぱり急ぐべきだと思うんですよ。　やっぱり市民から見て、本当に安心して住める住宅、家賃も払って安心して住める住宅というのがあるということで安心ですので、そのところで不公平が生じたらいけませんし、その点はちゃんとやってくださいよ。その辺ね、ずっと言うていますので。　それから、滞納の徴収するときには、やっぱり心ある施策をすべきですし、全体的に支払える額、やっぱりそういう保育料もそうですし、いろんな税もそうです。ですから、それもしっかりと見きわめた中で、確実に入る税、滞納しなくてもいい税にやっぱりすべきだというふうに思いますので、その辺は今後ぜひよろしくお願いします。　もしあれば決意なんかあれば、副市長。市長いないので、その辺だけちょっと聞かせていただいて、終わりますので、お願いします。 47 ◯清田副市長　税の滞納とか使用料の滞納とか多々あるんですけれども、まさに委員おっしゃっているように、公平性の観点と御本人の経済状況を加味しないといけないという、この２つのはざまで、各職員かなり苦労しているところがございまして、私のところにも毎日のように差し押さえの決裁も上がってくれば、執行停止の決裁も上がってきます。　要はその経緯をずっと見ておりますと、過去何年間もの滞納について、督促していますと本人からこういうような申し出がありましたとかと、ずっと経緯を一人一人細かく記載されておりまして、個々の事情によってなかなか強制的に取りに行けないというような状況というのは、まさに委員おっしゃるような、御本人の経済状況も踏まえて、公平性とどこでバランスをとるかというところだと思うんですよね。　特に、今おっしゃっている市営住宅については、もともとなかなか収入の少ない方が入っておられますし、御高齢になってきますと、年金等で生活されていると、そこから現年分は何とか支払うと。ただ、なかなか滞納分まで手が、支払いが回らないというようなのが現状で、なかなか滞納分が減っていないというのが、これが実情だと思いますので、各職員しっかり資産がないかどうか、そこの調査等も含めて、それから就労できる方については就労支援といった、そういった支援も含めて、総合的にやっているという実情がございますので、おっしゃるような、どうしても公平性というところが崩れてしまいますと信頼を失ってしまいますので、その部分はしっかりと担保しつつ、個々の実情に合わせながら、何とかしっかりとやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 48 ◯澁谷委員長　ほかに。 49 ◯山本委員　３点あります。　115ページ、予算書を見ていただいて、生活保護の負担金が書いてありますけれども、以前担当課の方にお聞きしたら、生活保護法の78条の徴収金の徴収率とかを教えてもらったんですけれども、これのデータが平成27年度の末の時点やったんですけれども、最新の要は不正受給の人に対する特別徴収、これがどんなものなのか、教えていただけますか。　これが１点と、２点目、127ページにいってもらって、財政調整基金繰入金です。これで繰り入れしているんですけれども、これはまだできたばかりで、財政調整基金自体はやっぱりもう後戻りができない、もう財政難の状態のときに使うものというふうに私は認識しておったんですが、この時点で繰り入れをするということは、到底、かなり財政が逼迫しているんじゃないかなというふうにも思わざるを得なくて。　また、例規集とかを見ると、やっぱり繰り入れとかをするんであれば、どういうふうに戻していくのかというところを、ちゃんと説明しなければならないというふうに書いてあるので、繰り入れした分、これはどういうふうに戻していくのかというところをちゃんと説明していただきたいなというふうに思います。　３つ目です。132ページ、先ほど森委員がお話しされた退職手当債のところなんですけれども、さっき退職者が減っていくというお話があったんですけれども、平成27年のデータによったら、職員さん、平成27年度の当時で56歳から59歳が56人、全体の13％、当時の48歳から51歳が62人、14.3％、かなりの割合でこれから近々退職される方々が多いと思うんですけれども、本当に減っていくのかというところと、ちゃんとこれは、もう退職手当債を使わないというふうに断言してもらわないと、これは次の世代に回ってしまうので、ここはちょっと具体的な答弁をいただければなというふうに思います。　以上です。 50 ◯灰野生活福祉課長　生活保護法の78条の徴収金の件ですけれども、今まだ年度途中ということで、データを今ちょっと持っていないんですけれども、大体現年度で680万、それから過年度分で200万ということで、大体880万円程度の徴収状況となっております。 51 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、財政調整基金の繰り入れについてですけれども、今回取り崩しということで予算を計上させていただいたんですけれども、やはり財源が不足するというところで計上させていただいております。　できるだけ基金も創設したばかりなので、どんどん積み立てていきたいのはやまやまなんですけれども、今の状況ではちょっと崩さざるを得ないというところで、今後につきましても、確実に積んでいけるかというところでいけば、ちょっと今のところ何とも言えないというところですが、今後第５次行革が来年で終了ですけれども、第６次に向けてまた新たな取り組みも盛り込んだ上で、健全な財政運営を進めまして、できるだけ、先ほども申し上げましたように、単年度黒字に向けて努力するというところで、その黒字分について基金に積んでいきたいと、いけたらというふうに考えております。　次に、退職手当債についてですけれども、まず、退職者数の件についてなんですけれども、平成30年度が11人、31年度が９人、32年度が７人という形で、定年退職者数については減っていくという見込みとなっているのは確かでございます。　委員おっしゃった退職手当債については、もう発行しないと断言という点ですけれども、先ほども申しましたように、恐らく資格額自体が出ないというところなので、発行したくてもできないという状況になってしまうのではないかというふうに見込んでおります。　以上でございます。 52 ◯山本委員　ありがとうございます。　先ほどの生活保護の徴収金のところ、またパーセンテージがわかれば教えていただきたいのと、平成27年度のときは現年度27年度分で徴収率が42.75％ということで、やっぱり徴収できないところもたくさんあるわけで、そこの理由があれば教えていただきたいのと、ここはやっぱり78条なので、やっぱりどういうふうに回収していくかというところを、努力はされているとは思うんですけれども、これ以上を頑張って徴収率を上げていくために何か考えておられるのか、これをもう一度お聞かせいただきたいと思います。　財政調整基金のほうも繰り入れした分、どういうふうに戻すのかが、今聞いた中では入っていなかったというふうに思うので、それはもう一度お聞かせをいただきたい。ちゃんとこれは戻していただかないと困るので、これは戻していただきたいなというふうに思います。　あともう１つは、先ほどの退職手当債のところで、資格額が出ないだろうという見込みがあるという話なんですけれども、平成40年以降にまたピークが来るということで、担当課としては、以前の議論の中で、退職者がふえるというのに、ちゃんと事前に準備しておけなかったのが反省やというふうに言うてはったんですけれども、平成40年にピークが来るというが今わかっているというのであれば、これからどういうふうに対策を講じていかれるのか、お考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。 53 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、財政調整基金について、どうやって戻すのかというところなんですけれども、今の時点で確実にこうやって戻せると明確なところはないんですけれども、今回平成29年度予算におきましても、土地の売り払いの経費を盛っております。その辺の売れた場合については、その辺基金のほうに積むなりができるのですけれども、確実に売れるかというところは、ちょっと今のところ何とも言えないところもありますので、できるだけそういった売り払い収入、または決算での黒字が出た分について、財政調整基金に戻していきたいというふうに考えております。　退職手当債についてなんですけれども、委員おっしゃるとおり平成40年以降を迎えるというところで、それに向けてきっちり計画を立てて資金を確保していく必要はあるというふうに考えておりまして、こちらの資金につきましても、できるだけ単年度黒字に向けて努力した分を計画的に積んでいきたい、積んでいくという形で考えております。　以上でございます。 54 ◯灰野生活福祉課長　先ほどの78条の徴収金でちょっと答弁が間違っていまして、現年が200万で過年度分が680万ということで、逆になっていました。　それでまず、78条の徴収金の場合、まず１回の返還の額が大きくなりますと、やはり分割という形で履行の延期ということで、支払ってもらう以外にございませんので、その１回の支払い額がやはり大きくなりますと、最低生活を脅かすことになりかねませんので、やはり5,000円とか、大きくても１万円までとなってしまいますので、やはり滞納が残っていってしまうというのが現状でございます。　できるだけ、入れてもらえない場合は督促を行うようにして、徴収していくように努力していきますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯山本委員　最後に、退職手当債はわかりました。基金がもう取り崩してないというさっきの答弁もあったとおり、具体的な答弁がなかったので、恐らくしんどいんだろうなというふうに思うんですけれども、できる限りの努力をしていただきたいなというふうに思います。　最後、財政調整基金に関しても、やはり以前どこかの委員会で森議員がおっしゃっていたみたいに、やっぱり標準財政規模の20％あるのが望ましいと。少なくとも10％あるのが望ましいというふうに言われる段階で、ただでさえ基金がまだ今５億円程度しかないということで、やはりここは将来の世代に対して使っていくお金じゃないかなというふうに思っていまして、将来これからどんどん人口が減ってきて財政が難しくなる中で、やはり行き詰まったときに使えるお金として残しておきたいという思いがありますので、何とか積み立て、一定のルールをつくるなどしてやっていただければなというふうに思いますので、そこは要望として終わらせていただきます。 56 ◯澁谷委員長　それではほかに。 57 ◯堀口委員　質問を用意してきた内容は、ほとんど森先生と和気先生に言われてしもたんであれなんですけれども、滞納繰越の分について、今実際に市としてどれくらいの徴収率を上げていくかという計画とか目標とかというのをまず立ててはるかどうか、ちょっと教えてください。 58 ◯東野税務課長　滞納繰越につきましては、徐々にということで、平成27年度は19.31％だったんですけれども、今回平成29年度で見込んでいるのは、30％弱の29％を目標に見込んでおります。この部分については、我々も努力してというところの部分で、ちょっと10％いけるかという部門もあるかもわかりませんけれども、実際に、大阪府の徴収機構に参画いたしますので、それで若干プラス要因が見込めるのかなというふうに考えております。　以上です。 59 ◯堀口委員　この数字、実は高いか低いかというと、僕はちょっと低いなというのを実感として持っています。実際にどういう経緯で、さっきちょっと和気委員の議論の中にもありましたけれども、どういう経緯で滞納になっているのかというのは、当然、さっき副市長の答弁で一定その辺はちゃんと見ているという話も聞こえてきたんですけれども、ちゃんと徴収できるかどうか、どこまでその家の状況、その家庭も含めて企業でもそうですけれども、生活の現状を見てはるのかというのと、それからすごく気になるのは、所得捕捉をちゃんとしているかどうか。　例えば、よく生活保護の不正受給なんかで言われるのは、別でアルバイトをしている、収入があるけれども、実際はその収入が上がってきてへんというところで、捕捉をちゃんとしているのかというのがちょっと１つ気になっているところがあります。　その所得捕捉をどうやってするのかというのは、多分実際本人の申告に基づいてしかないので、難しいと思うんですけれども、実際、何かそういう市として手段を講じられているのかどうか。 60 ◯東野税務課長　滞納に至るケースの話で、どういう分析をしているのかというお尋ねかなと思うんですけれども、当然所得につきましては、本市につきましては、職権で調査することは、これは十分可能なんでしております。　あと、一番滞納処分に必要な要因として、当然我々も生活用の口座というのを持っていると思うんですけれども、そこへの当然アルバイトなり収入の入金、それからカードであるとかローンとかの返済の入出金、お金の出入りですね、そういう部分を３カ月なりの時系列で照会をかけて、金融機関にかけて、それで生活実態を把握するようにしております。　当然、不動産につきましては、謄本をとって抵当権なりついているかどうか、当然私債権に劣後しておれば、当然押さえても無駄やという部分があるので、そういう部分はしませんし、生活実態についてどう把握するかというのは、今申し上げた部分でいったら、やはり口座の部分というのは最近ある程度大きく占めております。そういう部分でいったら、そういう照会料も当然歳出では組んでおるんですけれども、実態としては、我々の業務としては、以上のことが主な内容として上げられるかなと思っております。　以上です。 61 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の不正受給につきましては、個人からの収入申告のほかに、年に１回課税調査としまして、収入申告と課税調査での収入に差がないかとかも調べております。また、場合によったら29条調査といいまして、金融機関の預金のほうの調査も行っております。　以上です。 62 ◯堀口委員　可能な限りその滞納繰越の部分、この歳入のほうに入れているということは、当然この分が入ってくるという前提で予算を組んでいるわけですから、その辺はしっかりと滞納繰越の分については、徴収をしていただきたいなというふうに思います。　ちょっと質問がかわるんですけれども、各種交付金、６種類の交付金が今上がっていて、合計額から前年度比較で１億500万下がっているということで、実際にどの数字を見ても結構厳しい数字が並んでいるんですけれども、この要因はどういうふうに考えてはりますか。 63 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　各種交付金についてですけれども、まず利子割交付金につきましては対前年度630万、34.8％の減、配当割交付金につきましても対前年度予算1,920万、25.9％の減と。株式等譲渡所得割交付金につきましても対前年度2,310万円、44.2％の減、地方消費税交付金につきましては対前年度6,290万、5.2％の減と。ゴルフ場利用税交付金につきましても対前年度60万、1.3％の減と。唯一自動車取得税交付金につきましては対前年度710万円、22.6％の増という見込みで予算計上をしております。　まず、この見込みにつきましては、国の地方財政計画の伸び率を参考に、今予算額を計上したものでございます。利子割と配当割につきましては、金利等が下がっているというところで、それに連動して交付金も下がっていると。　株式譲渡につきましては、現在の株式の取引状況等で経済的に不安定というところで、取引が少し抑えられている見込みというところで減っているのかなというところ。　あと、地方消費税につきましては、景気は回復しているというところの状況ではございますが、なかなか個人消費等についてはふえていく見込みがないと、現状維持かもしくは下がるというところで、消費税につきましても下がっているというところで、あとゴルフ場利用税につきましては微減というところで、現状の景気というところで、若干ゴルフをする方が控えられているのかなというところが要因かなというふうに考えております。　以上でございます。 64 ◯堀口委員　実際にこの交付金の中で、基本的には自主財源というよりか、依存財源のほうになるのんやとは思うんですけれども、例えば市の一定の努力で上がるケースというのは、この６つの中で、利子割、配当割は当然難しいと思うんですけれども、上がる見込み、上げられる見込みがあるのは、僕はゴルフ場利用税やと思っているんですね、この６つの中でいうと。当然、消費税もそうやと思いますけれども。　じゃ、要は消費をどうやって喚起をしていくのかというのと、それからゴルフ場の利用税交付金の金額、減額にはなっていますけれども、今年度の数字は多分若干上がっているのと違うかなというふうに思うんですけれども、その辺の実態を踏まえて予算を組まれているのかどうかということ。　それから、ゴルフ場利用税については、一番大きな問題は70歳以上が全額免除で、実際に１人頭、今泉南市内に２つ本コースがありますけれども、両方ともゴルフ場利用税の税額が1,000円、それからこれは府税ですから、返って来るのが700円ですか、７割返ってくるんですよね。７割返ってくるということは、プレーヤーが１人ふえることによって、700円ずつ税収がふえていくという形になりますよね。　だから、いろんな意味で、ある意味、簡単に税収を上げる、金額的には当然小さいので、歳入の0.2％ぐらいになると思うので、少ないのは少ないと思うんですけれども、上げられる努力というのは、僕はできるんじゃないかなというふうに思います。　実際に泉佐野、お隣でいうと、泉南市内の２つのゴルフ場を足した額よりも多い金額が落ちていると思います。だから、これは何でかというたら、インバウンドのお客さんがどんどん、今、泉佐野はふえていっていると。泉南市も実はふえていっていて、今、月間集客数の約３％ぐらいがインバウンドのお客さんやというふうに言われています。外国人が実際にプレーに来られているということで、今、中国語対応、韓国語対応とかというようなことができるようにということで、一定の取り組みをされていると思うんですけれども、その辺、ふやす努力というのは僕はするべきやないんかなと。個人の事業者の金もうけに手を貸せというんじゃなくて、税収をふやすためにどうやって手を貸していくのかというところは、しっかり考えていくべきやと思います。　あともう１点、これも府の問題になるのであれなんですけれども、さっき70歳以上は全額免除と言いましたけれども、大阪府の条例で65歳から70歳未満に関しては、税額は半額免除になっています。しかもプレー料金は２割下げなさいという条件つきで、税額免除が今実施をされていると。　大阪府下で実際に、それを適用しているゴルフ場というのが、実は条例が決まっているにもかかわらず、大阪府下では大阪市内の河川敷のゴルフ場１カ所と、泉南市内の１カ所のゴルフ場ということで、実際にその分で税収は下がっているという部分もあります。　これはもう大阪府の条例ですので、できたら副市長、また大阪府のほうへ廃止するように話をしていただきたいなというふうには思っているんですけれども、これは軽油対策グループということで、小さいグループでやってはると思うんですけれども、その辺をちょっとふやす努力を僕はするべきやと思うんですけれども、その点についてはどう考えられていますか。 65 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　まず、ゴルフ場の分についてなんですけれども、予算ベースでいきますと、平成28年度の決算見込みは若干増加する見込みというのが確かでございます。　ただ、平成29年度予算につきましては、あくまでも国の地方財政計画を参考にという形で、計上させていただいたところで、なかなか現状をどう見込むかというのは難しいというところで、国の計数を参考に見込んだところでございます。　あと、各種交付金を市の努力でふやせないかというところなんですけれども、委員おっしゃるとおり、消費につきましては、消費喚起というところぐらいでしか市が関与するところはないのかなと。実際にそれをどうやっていくのかというのは、なかなかちょっと難しいところかなというところで考えております。　以上でございます。 66 ◯堀口委員　これで最後にしますけれども、実際にその消費を喚起するとか、当然ゴルフ場の利用者をどうやってふやすかというのは、１つ多分財政当局も含めて、市役所全体で考えらなあかんと思うんですが、その辺どうやったら需要喚起ができるのかというのと、どうやったら泉南市でお金を落としてもらえるのか。　たばこ税に関しては、よくたばこを買ったときにもらう袋で、「たばこは泉南市で買いましょう」なんていうような啓発を泉南市はやっていると思うんですけれども、一定何らかの、実際に税がそこに落ちているんだよという理解を、市民にも持ってもらわんとあかんと思うんですよね。　だから、泉南市内のゴルフ場に行きました。じゃ、俺はここで1,000円払うているけれども、このうちの700円は泉南市の財政に寄与しているんやなと思うたら、ほんなら泉南市に行こうかという流れに僕はなってくると思うんですよね。　だから、みんな和歌山のゴルフ場へ行ったり、よその市のゴルフ場に行かれるケースがあると思いますけれども、実際に今これだけプレーヤーが減ってきて、70歳以上の方がふえてきて減免される、全額免除されるという方がふえてきている中で、いかに若い世代を動かしていくかというのが、一個の大きなポイントやと思います。　それから、ぜひともその辺は収入、今回の交付金の計上の仕方が、地方財政計画の伸び率という話が出ていましたけれども、実態とゴルフ場の利用税の部分に関しては、若干僕は乖離してくるのと違うかなというふうに思うので、その点もまたこれも今年度は仕方がないですけれども、実態も踏まえて、地方財政計画における伸び率と実態も踏まえて、この歳入の計画というのは立てられたほうがいいのと違うかなというふうに思います。　もう意見です。これで終わります。 67 ◯澁谷委員長　ほかに。 68 ◯金子委員　いろいろと森委員から山本委員から御質問をされていて、特にほとんど質問させていただきたかったものはなくなったんですが、先ほど山本委員もおっしゃっていたように、調整基金のほうも戻さないといけない。それを捻出するために基本的には経常収支を黒字にしてそのものを戻すか、持っている資産のほうを売却してそれを埋めるとかという形になるとは思うんですが、今現在市の持っている資産の中で、売却対象になるものが、金額ベースで幾らになるか。固定資産台帳がないところで、なかなか難しいとは思うんですか、一応現実的に書類上に上がっているだけで、実際に売却は難しいとかというものを除いて、実質的には売却ができるというような資産に関して、大体の見積もり、総額はこれぐらい捻出できるよという金額がわかっていらっしゃるんでしたら、それを教えていただければと思います。　それが１点と、２点目はこちらのほうのあらましの16ページにも自主財源と依存財源のところで、自主財源の自主財源比率が45.8％という形で出ていると思うんですが、今ちょっと大阪府の大体平均でこの自主財源比率というのは何％ぐらいで出ているかと。私はちょっと調べた資料やと、４年前とか古かったんですが、それでも45、50％を切っている数値というのは、なかなか府下でも低いほうかなと考えておるんですが、現状はこの45.8％というのが、府下で考えるとどのような位置づけであるかということ。　これは先ほど堀口委員がおっしゃっていたように、ここを改善していくには、入ってくるものをふやすか、出ていくものを減らす、もしくは依存財源がふやせれば、またあれかもしれないんですが、そういう手だてしかないと思うんですが、この自主財源比率、これを上げていくに当たって、市の方針として、コストカットもしつつ入ってくるものを対策するというところはあると思うんですが、どういう形でここに自主財源比率を上げていくかという、今現在の方針がどうなっているかというのを教えていただければと思います。 69 ◯澁谷委員長　答弁のほうをお願いします。 70 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。　私のほうからは、現在売却が可能な資産がどれだけあるかという部分についてお答えをしたいと思います。　委員御指摘のように、現在固定資産台帳は整備途中でございまして、その総額とかいうのはちょっと今データとしては持ち合わせておりません。ただ、御承知のとおり、本市では、平成25年に土地開発公社を解散をいたしまして、そこでの保有財産を、一定土地について市のほうに移管をしております。ただ、大半は行政目的を継続して持ち得るものということもありまして、都市整備のほうに移管をしておりますけれども、そのうち樽井駅広場の用地でありますとか、旧の幼稚園の用地等を一定売却が可能という部分もあります。　ただ、境界確定の問題が一部残っていたりとか、売ろうとしたものの買い手がつかなかったというようなこともありまして、また額も結局提示した額ではだめだったというようなこともございまして、ちょっと幾らでと言われると、ちょっとその辺、答えづらいこともありますので、その辺御容赦いただければと思います。　あと、平成23年度に旧の幼稚園を９園廃園いたしまして２園ということで、残りの部分につきましては、さまざまな用途で生かしておりますけれども、今後公共施設の最適化を進めていく中で、そういうエリアで不要となったものが出てくれば、それらとあわせて計画的な売却であるとか、有効活用を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 71 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　それではまず、自主財源についてなんですけれども、ちょっと府の平均というのは手元に持ち合わせておりません。手元にあるのは、自主財源の府下の住民１人当たりの額がどれぐらいかというところの資料が今手元にありますので、その数字をちょっと説明させていただきます。　平成27年度決算においてになるんですけれども、住民１人当たりの額の自主財源が、府下の市町村平均で17万6,969円というふうになっております。泉南市におきましては16万2,756円というところで、府下41団体中22番目という中間に位置しております。　次に、自主財源の確保というところ、比率を上げるというところ、確保というところなんですけれども、委員おっしゃるとおり、歳出の削減は当然のことながら、歳入の確実な確保に努めるというところというふうに考えております。　以上でございます。 72 ◯金子委員　ありがとうございます。　ＦＭ計画の中で資産売却のほうの形も計画されていくと思うんですが、現時点で40％削減という中で、その不要になったというか、遊休資産になるものに対して、大体金額ベースで想定があるんでしたら、その40％の削減、ただ削減だけじゃなくてそれが債務返済等の財源にしていくというような、そのような方向性での指針というのを持たれているのかどうかというのをお聞きしたい。　現状、先ほど今現に売却に関して交渉に入っているような話をお聞きしたんですが、どういう形で公共資産に関して、売却に関してどういう形で出しているか、例えば競売のサイトがあるとか業者を使っているとか、どういう形でそういうふうに市の遊休資産のほうを売却するに当たって、推進するような形をしているのかというのをお聞かせいただければと思います。 73 ◯眞塚行革・財産活用室参事　２点あったかと思います。　まず１点目、公共施設の最適化の計画の中で、基本計画を昨年度策定いたしました。そこでいわゆる延べ床面積について、全体の40％を縮減というところを目標として掲げさせていただいております。　これにつきましては、当然市民といろいろお話もしながら、必要でなくなったものについては、売却というのも１つの手法ではございます。ただ、この40％というのは、いわゆる泉南市が今後維持更新する部分が60％で済むようにという意味合いでのパーセンテージでございまして、当然民間等でその分を生かしていただいて、建物そのものについて泉南市が維持をしない、維持工事をしないというようなことも含んでございます。それが１点目です。　それからあと、いわゆる土地等、資産の売却の手法という御質問の中なのかなと思うんですが、これにつきましては、基本的には鑑定をとりまして、その鑑定額を本市の附属機関で位置づけております不動産評価審議会で額の妥当性をお伺いをして、一般競争入札にかけるというのが基本的な流れになっております。　以上です。 74 ◯澁谷委員長　ほかに。 75 ◯古谷副委員長　すみません、ちょっともう簡単な質問と確認だけ、確認と要望ですね、お願いしておきます。　108ページの航空機燃料譲与税なんですけれども、これは空港関係の市町村の２市１町で均等割をしている税金なのかどうか。この燃料税が変わらないということは、これだけ発着量がふえている中で、燃料税、国際航空便は入らないということなんですけれども、飛行機の発着数がふえているのに燃料税がふえない見込みというのと、あとこれは平成11年から４月１日から2017年のこの３月末までで、税率がまたもとに戻るのかな。　今までは期間は１万8,000円だったんですけれども、２万6,000円にかわるか何か、戻るんですよね。それがアップの見込みがあるのかどうか、ちょっとその辺の、これは泉佐野市がかなり燃料税が上がるということで、この間市長がちょっとネットでえらいアピールというか、掲載されていたんで、ちょっと気になって、僕も注目はしていたんですけれども、ちょっとその辺の見込みが変わらないか、下がるみたいになっているんですけれども、その辺を簡単に説明していただきたいなと。　あと、ゴルフ利用税、堀口委員からも指摘されたんですけれども、この辺の自主財源のプレー費を上げていくという話で、ちょっと僕も補足でこれをお願いといいますか、要望して、市の関与ができないということで、山上参事もちらっと言われていたんですけれども、これは関与できないと、三木市、兵庫県の。あそこは逆に関与して、利用税をこれは上げるためにプレーヤーに補助金を出したり、あと地域によってはこれはふるさと納税とタイアップしてやられたりするんですけれども、その辺もちょっと一知恵ひねって、ふるさと納税やっていただいたら、ゴルフ１人プレー無料になるとか、これはいうたら、ゴルファーってこれはお金を持っている方のあぶく銭なんで、ちょっとその辺を三木市とかでもそういう実例でやっているところもあるんで、ちょっと企業努力の、これ関与できないとかじゃなしに、ちょっとこの辺の努力が足らないんじゃないかなと。あえてこれは提案というか、要望でお願いしたいなと思いますので、その辺の御意見を聞かせてください。　以上です。 76 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　航空機燃料譲与税の御質問にお答えさせていただきます。　この航空機燃料譲与税につきましては、地方揮発油税の収入に相当する額のうち100分の42相当分が市町村に譲与されるというところで、市町村への譲与額につきましては、譲与される額の２分の１が各市町村に配分されるというところとなっております。　本市の場合、空港が田尻と泉佐野市にまたがっているというところで、これを案分していると。案分につきましては、滑走路、エプロン、誘導路等の面積によって案分しているというところで、泉南市の案分率が約34％です。田尻が36％、泉佐野市が30％という案分率と、平成29年２月現在でその案分率となっております。　委員おっしゃるとおり、現在平成23年度から28年度において、航空機燃料譲与税の引き下げを出されております。１キロリットル当たり本来でしたら２万6,000円のところが、約３割減の１万8,000円というところで引き下げとなっていると。　これが平成28年で終わりますので、平成29年度からは本来の額に戻る予定というところとなっております。　ただ、こちらも地方財政計画の率で増減なしというところで、その率においても見込んでいるわけなんですけれども、実際にこの税が入って市町村に配分されるまでのタイムラグがあるというところで、財政計画上も伸びがゼロという形で見込んでいるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 77 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。　ゴルフ場の関係でございます。私どもが所管しておりますふるさと納税の関係でございますけれども、これまでは多くがいろいろ地元関係のものを売りましょうという考え方が強かったかと思うんですけれども、やはりふるさと納税、このはやりを活用して、やはり地域、地元に人を招き込もうと、呼び寄せようという動きも強くなってございます。　これまでにも、議会でも御指摘いただいたこともあって、実はほかほかの情報でございますけれども、私ども市域におられますゴルフ場様とふるさと納税の返礼品に何か活用できへんかなという御相談をしております。また契約がまだなので何と申し上げられませんけれども、２つおられるいずれの方とも今御相談申し上げておるところでございますので、この場をかりて状況の御報告とさせていただきます。　以上です。 78 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　私は先ほどちょっと間違って答弁しました。訂正させていただきます。　航空機燃料譲与税の譲与額についてなんですけれども、先ほど地方揮発油譲与税という形で、ちょっと間違って発言してしまったんですけれども、航空機燃料譲与税につきましては国税であります。航空機燃料譲与税の収入額の13分の２相当額の５分の４が、関係市町村に譲与されるものということで、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。 79 ◯古谷副委員長　ちょっと一言だけ。　今、岡田次長から言われた。これ結構大事なことなんで、逆に堀口委員が意見を言われているとき、そういうことはちょっと市で隠さずにじゃないんですけれども、これはやっぱり議長経由とか、そういうことは一応我々もふるさと納税の市のやっぱり紹介したり、いろいろそういうのはあるので、ちょっとそういうのはオープンにしていくべきじゃないかなと思うので、ちょっと残念な思いですね。　空港税、要は見込んでそのままの同じ値段ということですかね。それは市の考えとしてですか。 80 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　なかなかこの譲与税の見込みというのは難しい、市独自では難しいところがございますので、あくまでも国の地方財政計画を基準に見込んだというところでございます。　以上でございます。 81 ◯澁谷委員長　いいですか。 82 ◯古谷副委員長　もういいです。わかりました。 83 ◯堀口委員　ゴルフ場の返礼品の話は、ちょっと僕も知っていたんであれやったんですけれども、それは置いておいて、ちょっと別の話をちょっと聞かせてください。　111ページ、（１）の使用料、総務使用料のところに職員駐車場使用料が上がっていると思います。２番に別枠で駐車場使用料というのが上がっているんですけれども、この内訳をちょっと教えてもろうていいですか。 84 ◯小井人権推進部長　私のほうからは、２の駐車場使用料、こちら276万7,000円について御説明させていただきます。　現在、市営駐車場として３カ所ございます。鳴滝地域に３カ所ございます。その分の駐車使用料でございます。　以上です。 85 ◯川井総務課長　私のほうから、職員等駐車場使用料50万4,000円の御説明させていただきます。　この分につきましては、本庁舎内に職員が駐車しております使用料です。12台分となってございます。　以上です。 86 ◯堀口委員　これは、多分ほかの本庁舎内に置いているのが12台分で、それ以外の分もちょっと教えていただいていいですか、外庁の分も含めて。 87 ◯川井総務課長　113ページの同じ使用料の中の土木使用料の中の公園使用料です。こちらに中央公園用地使用料がございますが、このうち職員が駐車場として利用している分としまして、合計135台分、405万円計上させていただいております。 88 ◯堀口委員　これは、中央公園の分で135台分で上がっているんですけれども、それ以外の外庁では取っていないということでいいですか。　ごめんなさい、双子川浄苑とか清掃とかあると思うんですけれども、その辺は取っていないということでいいですかね。職員は車をとめていないという解釈でよろしいですか。 89 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　130ページの雑入のところで職員等駐車場使用料223万9,000円というのがあるんですけれども、保育子育て支援課の職員、いわゆる子ども総合支援センターの職員の駐車場の使用料として60万円、この中に含まれております。場所は、昔の牧野の風呂屋のこっち側のところの土地です。　以上です。 90 ◯宮内市民生活環境部次長兼環境整備課長　双子川浄苑のほうの職員の駐車場ですけれども、これは130ページの雑入の中の３段目です。職員等駐車場使用料に１人分入っております。　以上です。 91 ◯辻野清掃課長　泉南市の清掃課のほうでございますが、泉南清掃事務組合さんのほうの土地を、阪南市のほうの土地をお借りしておりますので、今のところ払っておりません。ゼロでございます。　以上です。 92 ◯堀口委員　これはほかの部分はわかったんですけれども、清掃の分は、じゃ事務組合やったら事務組合、阪南市さんやったら阪南市さんでお支払いをせんと、この職員間の公平性というのは問題にならないんですかね。ちょっとそこが心配になるんで、そこだけ教えてほしい。要はどこに払うてええかわかれへんから払わないというのか、そもそもここは泉南市の土地と違うから払わんでええというのか、ちょっとその辺、扱いがおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。　あともう１点、それであれば、例えば収集補助の委託をしているＮＰＯの職員が、じゃ、そこにとめている場合は費用が発生しないのかを含めて、ちょっと教えてもらっていいですか。 93 ◯辻野清掃課長　先日、三者会議を清掃事務組合さんのほうで、泉南市、阪南市、そして清掃組合さんのほうとの三者会議がございまして、そのときにそういう提案がございましたので、今協議をやっているというところでございます。　以上です。 94 ◯澁谷委員長　この際、委員長職を古谷副委員長と交代をさせていただきます。　〔委員長を交代する〕 95 ◯澁谷委員　１点だけ、すみません、ちょっと異例なことで委員長が質問はできないそうなんですが、すみません。　１点だけ、今和気さんも皆さんも質問されましたけれども、市民税、いわゆる税関係についてマイナンバー制度が導入をされて皆様にマイナンバーがもう行き渡っているわけですよね。カードをつくっている云々は別問題として。　このいわゆる市税について、今後、市長のほうの市政方針にもありましたけれども、そのいわゆる課税の客体の確実な把握についてとか、またさらなる徴収率をアップしていくために、このマイナンバーというのをこれから利用活用されていくというふうに、最初にマイナンバーについて導入のお話があったときに、いろいろありましたね。　こういうことに役に立つとか、例えばいわゆる生活保護にしても不正受給、いわゆる受給できない方が受給していたりとか、また受給させてあげたい人が、できる人ができていないとか、そういうのを、このマイナンバーによって精査できていくというのか、市のほうが把握できていくというようなお話もあったかと思うんですけれども、その点について１点だけ、今後どういうふうにされていくのか、そこら辺のマイナンバーとの絡みで教えていただきたいと思います。 96 ◯東野税務課長　税でマイナンバーを活用するのは、これは法律で決まっておる話です。当然これは各個人の所得の正確な捕捉をして、平等に税負担等をしていただくためのもの、それが多分マイナンバーを使う趣旨かなと思っております。　今後の話につきましては、当然今税務申告については、マイナンバーをつけていただいております。通知カード及び免許証で本人確認。　市民税については、当然今も申告をしているんですけれども、一応職権で調べることが可能なんで、本年度につきましては、なかっても受け付けをしておりますけれども、いずれにしましても、税とマイナンバーと、これは社会保障も含めて、これを一体化して運用されていくんだろうなと。その中で税の担当としては、これは当然今の現状の法律の趣旨にのっとって、各個人に書いてくださいねということは、当然将来的にも言い続けますし、市としてそれを外すというか、しないでいいですよというような答えは、一切市民の人にもしておりませんし、将来的にもしないというところかなと考えております。　以上です。 97 ◯澁谷委員　わかりました。ありがとうございました。結構です。 98 ◯古谷副委員長　この際、委員長職を澁谷委員長と交代をさせていただきます。　〔委員長を交代する〕 99 ◯澁谷委員長　以上で一般会計予算の歳入部門の質疑を終結いたします。　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 100 ◯澁谷委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　午後　１時３０分　再開 101 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一般会計予算の歳出部門の質疑に入ります。　　　　　　◎　議会費、総務費 102 ◯澁谷委員長　134ページから190ページまでの款議会費、総務費を議題とし質疑を行います。質疑はありませんか。 103 ◯森委員　そんなにややこしいことは言いません。142ページの庁内受付案内アルバイト賃金ですけれども、これがアルバイト賃金で574万5,000円、これが大幅に本年度計上されているようですけれども、これは何か人員をふやして、何かしようということなのですかね。　それと、同じページの下の庁舎改修事業と関係あるんですか、これは。この庁舎改修整備事業債については、これは公共施設等適正管理推進事業債なんでしょうか。　それから、157ページ、これは皆さんお聞きになると思いますけれども、ふるさと納税なんですけれども、これはもう盛んに言われておりますけれども、本来の法の趣旨とはもう明らかに逸脱して、違った方向に動き出してしまっていますので、今後どうするかということなんですけれども、ただ周りがやっている以上、こっちが取られる分取り返さないかんので、やっていかなしようがないなという状況、これはいずれ制度も変わるでしょうけれども、正直言って余り追いかけていくのもどうかなと思うんですけれども、投資するのもどうかなと思うんですけれども、何ていうのかな、どこまでやるのかという話なんですけれども、ペイラインというか、損益分岐点をどの辺に見ているのか。　私は個人的には損しなければいいなと、その程度に抑えておくべきやと、これは個人的な見解なんですけれども、それ以上追いかける必要はないなと思っていますんですけれども、その点についてお考えをお聞きしたい。　それから、159ページ、これが市事務委託事業、政策推進課のこの分、これは何なのかと。想像するに、広報の配達賃なんですかね。それをちょっと。　それから、184ページのパスポート交付事業ですけれども、これは市民にとっては助かるといいますか、メリットの大きい、ここでできればそれは市民サービスという面では大変いいことなんですけれども、ただこれはやるとなると、泉南市のほうにかなりのコストがかかってくると思うんですけれども、それをどの程度計算されているのか。　ここには出ていないコストが、大半が人件費が大分かかると思うんですよ。実入りはないわけですね、実質的なね。手数料が入りませんから、印紙を売って、その印紙代をもらって、それが国庫に行くわけですから、泉南市の取り分がないんですよね。手数料としてね。それでもやる価値は当然、市民サービスということでは、当然やるべきやとは思いますけれども、それが本来の窓口業務の使命やとは思いますけれども、コストだけ、どれぐらいかかるのか。　それから、申請から交付までの期間がどれぐらいかかるのか。それから休日交付をやるのか、平日の交付時間はどうするのか、それをお聞かせください。　以上。 104 ◯川井総務課長　それでは、私のほうから142ページ、庁舎受付案内電話交換業務事務事業の関係で、アルバイト賃が大幅に増になっているという、その理由でございますけれども、電話交換業務なんですけれども、電話交換業務は平成20年６月からダイヤルインを導入しておりまして、担当各課に直接呼び出しすることで、電話交換業務が一定軽減された状況なんですけれども、それ以降、依然として総務課の番号483-0001番にかかってくる着信が相当ありまして、今現在電話交換業務、アルバイトを１名で担当している状態ですけれども、今現在ちょっと処理ができない状態になっておりまして、総務課全職員を挙げて対応している状況でございます。総務課の全体の仕事の効率が非常に悪くて、４月から電話交換業務、従来の電話交換室、こちらを活用させていただいて、そちらで常時１名の体制から２名に増員して行うというもので、アルバイトを増員させていただいているというものでございます。　それと、庁舎改修事業と関係あるのかということでございましたが、こちらは直接その関係というのはございません。 105 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　お答えします。　157ページのふるさと納税の関係でございます。　委員御指摘の点は、ふるさと納税は加熱はしているけれども、どこまでやるのかと。損益分岐を見定めて、その程度でいいんじゃないかという御意見かと思います。　御案内のように、確かにふるさと納税は当初の趣旨をもう大きく超えるといいますか、変化してしまいまして、かなり変わってきてございます。そのような中で、本市でも昨年度から取り組みを改めた結果、一定伸びをしているところでございます。　損益分岐を考えるに当たりまして、寄附金額で、それに対していろんな返礼品を送ったりする手数料であったりとか事務的な経費を引くものがまず１つ、入と出のバランスでそうなるかと思います。もう１つ大事なのが、泉南市民の方が他の自治体あるいは寄附をすることによって、税を控除せなあかんわけなんですけれども、それによる減というものもあるかと考えております。　そのような中にあって、本市の場合は、まず入が100％としますと、それに伴うお返しの経費が４割から５割弱となっております。一方、税の出ていくほう、流出する分ですけれども、本市の場合は一昨年平成27年の事例で申し上げますと、全体で1,600万円ぐらい流出したとなってございます。そこをベースに考えていくしかないんですけれども、今のところ内閣官房が言うには、平成27年に比べて倍になったと、ふるさと納税はおおむね倍になっているといわれております。　そこから考えて、多目に見て本市の税控除が平成28年度3,000万ぐらいになったとしますと、ことしでいきますと、恐らく6,000万の寄附を得ないとイーブンにはならないところでございます。　今現在のところで申し上げますと、今年度5,000万を超えたところに来ておりますので、今のままですと、ことしの場合でもこれだけ伸びたとはいえども、赤字になるのかなというふうに今のところは考えてございます。　実は、こういった傾向は、税控除を含めた場合の赤字になっている団体は、全国、府内でいいましても、大半がそのような状況でございます。税控除分も合わせて黒字になっている部分は、本当に一握りの団体となっている状況を踏まえますと、どこまでやるのがええのかというのは、きっちり考えんとあかん問題やと認識してございます。　以上です。 106 ◯大原総合政策部参事　159ページの市事務委託事業のところなんですが、平成27年度までは秘書広報課のほうで広報紙の配布の委託料と市の事務委託料と一緒に計上していたんですが、平成28年度より、地域コミュニティに関することということで、政策推進課のほうで市事務委託料のほうを計上しているものです。　以上です。 107 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　庁舎改修事業の子細ですけれども、これは公共施設最適化事業債ではなくて、通常の一般単独の一般事業の起債で、充当率が75％の分でございます。　以上でございます。 108 ◯古木秘書広報課長　広報紙の件でございますけれども、広報紙の市事務委託料に関しましては、146ページの広報紙等作成発行事業の中に市事務委託料ということで、これについては広報紙の配送の分ということで、計上させていただいております。よろしくお願いいたします。 109 ◯高山市民課長　私のほうから、パスポートの件についてお答えします。　パスポートは確かにすごい市のほうにコストですね、負担がかかります。出にあるものがほぼ市の負担だというふうに思っていただいても結構かと思います。府からの経常経費に対する交付金とかが年間30万と。あと、初期的経費が来年度平成29年度に限り60万ほど入ってくると。　あと、収入印紙とか証紙を売った分につきましても、ほんの少し30万ぐらいしか手数料としては入ってきませんので、ほぼ市のほうの負担という形になります。　次に、申請から交付の期間というものは、当然大阪府、申請を受け付けたやつは大阪府のほうに出して、それをまたこちらのほうにパスポートを送ってきてという形になりますので、10日から２週間ぐらいかかるんじゃないかというふうに考えております。　また、受付の時間につきましては、役所があく９時から４時半までという形にさせていただきます。また、休日については交付はいたしませず、平日の月曜から金曜日、朝９時から夕方４時半までというふうに考えております。　以上です。 110 ◯森委員　お金のかかることなので、これ以上無理はできないんですけれども、パスポートですけれども、これだけではないと思うんですよ。多分人件費が相当要るんじゃないですか、これは、パスポート交付事業。　休日の件ですけれども、やっぱり交付を受ける人は、泉南市にお勤めの方というのはごくわずかで、交付を受ける、これは本人でないと渡せませんからね、代理がきかないので、結局休日にあけておいてあげないと、金のかかる話をするのは矛盾しているんですけれども、受け取るのは難しいと思うんですよ。それだったら、むしろ泉南市で受け取る意味というのが薄れてくるんじゃないかなと思います。　庁舎改修はちょっと私よく知らないのでごめんなさい、何をやるんですかね。　あと、広報紙の市事務委託事業、この624万というのは、区にお支払いする部分ですね、そうするとね、丸々ね。その区以外、区が配達できない、区はその配達の請負ができない、以外のところは146万かかると、そういう意味ですわね。違うのかな。 111 ◯古木秘書広報課長　広報紙の発行に関する経費につきましては、146ページの広報費の広報紙等作成発行事業の中に、市事務委託料ということで442万2,000円計上させていただいております。この部分が広報紙を配布してもらうために、区等にお支払いさせていただいている予算となっております。 112 ◯高山市民課長　パスポートの件なんですけれども、平成27年度の時点で、本所とりんくうを合わせまして約1,400件の申請があります。そのうちの1,300件がりんくうのパスポートセンターということになっておりますので、泉南市にお住まいで、大阪市内にまで働きに行かれていない、近隣で働いている方が、恐らくりんくうタウンのほうで受け取っていると思います。　ですので、りんくうタウンに行くよりも泉南市役所で受け取るほうが、より受け取りやすいのかなと思いますので、土日は受付開庁しなくても大丈夫ではないかなと、今のところ市民課では考えております。　ただし、この後どうなっていくかわかりませんので、そのときはまた状況を見て、また臨機応変な対応ということも考えてみてもいいかなとは思っております。　以上です。 113 ◯川井総務課長　庁舎改修事業の内容でございますけれども、本庁舎の給水管、排水管、これがかなり老朽化しておりまして、給水管につきましては、当初の新築した状態の、そのときのままの給水管を使っております。それで赤さびとか水漏れが頻繁に発生しておる状況でございます。その都度応急的に修繕は行っているんですけれども、給排水機能が相当低下しておりますので、衛生上もよくないこともありまして、庁舎全体の給排水管の更新を今回実施するものでございます。 114 ◯森委員　ダイヤルインがうまくいかないと、もう大分になりますわね、もう五、六年、もっとなるのかな、七、八年になるのかな。うまくいかなかった原因、理由はわかりますか。せっかくここまできて、一部もとに戻さないといかんと、仕事の邪魔になるということでしょう。初めにそのぐらいのことはわかっていたはずやと思うんやけれども。 115 ◯川井総務課長　ダイヤルインの状況でございますけれども、平成20年６月からダイヤルインを導入しまして、その当時かなりＰＲもいたしまして、徐々に代表にかかってくる番号、これの件数自体は低下してきておりました。ただ、一定低下して、現状今ずっと大体横ばいぐらいの状況にはなっているんですけれども、やはり代表番号、昔の方でしたらかなり覚えがあるというんですか、そういう意味でその代表番号に依然としてかかってくるということがございます。　それで、ＰＲのほうもその都度、実施はしてきておったわけですけれども、なかなかそれ以上、全てが他の直接番号にかかるというのは非常に難しい状況ではあります。代表をなくしてしまうということもあるんですけれども、そうであればやはり市民の皆さんの昔覚えたその番号を、やっぱり頼りにかけてくる方もございますので、その辺は一定ちょっとどういう方向がいいのか、また改めて考えていきたいと考えてございます。 116 ◯森委員　その代表制を一部復活させますと、そっちのほうにどんどん傾斜していきませんか。今おっしゃったように、１つの考えやろうけれども、なくしたらどうですか、0001を使わない。これは私のアイデア、単なるアイデアですけれども。 117 ◯川井総務課長　ダイヤルインは、一応今現在も継続というんですか、ですから0001番でかかりますと、総務課につながるというところでございます。　なくしてしまえばということで、我々もそういったことも考えていたこともあるんですけれども、やはり市民の方の便といいますか、やはりなくしてしまうと、また混乱が生じるかと思いますので、今現在は継続して、ダイヤルインをなくすというんではなくて、ダイヤルイン自体は継続していくという考え方でございます。 118 ◯森委員　ふるさと納税ですけれども、やっぱり１億を集めないといかんし、１億まで目標に頑張ったらいいとは思いますけれども、それ以上のことはする必要ないなと思います。　これはもうあとお願いなんですけれども、こんな財政状況で、平成29年度に退職される方の退職手当が一部足らないという状況の中で、これはもうあくまでもお願いなんですけれども、平成29年度に退職される皆さんには何の罪とかもないんですけれども、ですからお願いしたいのは、今後皆さん方に受け取っていただく退職手当については、今後泉南市民が負担していくことになりますので、退職手当を受け取る泉南市以外に在住されている方については、できるだけふるさと納税を泉南市にお願いしたいと。　終わります。 119 ◯澁谷委員長　ほかに。 120 ◯和気委員　まず、154ページの市有財産管理事業のこの財産収入、これについてちょっと具体的に教えてほしいんですけれども、土地開発公社での買い取った土地ですね、これからまた売っていくと、収入の部のほうでも午前中もありましたけれども、これがどうなるのか、実際には幼稚園跡地というのはまだ残っているし、その辺の管理を含めて、今後の売却の予定、地域住民の皆さんの要望も聞きながら対応するということでお答えもしていますけれども、売るところもあるということになっていますけれども、その辺はどうなっているのか、お聞かせください。　それから、155ページのファシリティマネジメント、これはＦＭということになりますけれども、減額されていますけれども、これは今また説明会が行われているというふうに思います、各公民館でね。それで、市民への周知、前回もありましたけれども、少なかったように思いますので、それと今後どのようにこのＦＭの市民への周知、そして今後どのような進め方をするのか、その点についてもお聞かせください。　それから、157ページ、森委員のほうからもありました。ふるさと寄附推進事業についてですけれども、これは予算288万円が計上されていますけれども、これは物品の数も、前はすごく少なくて、泉南市の場合は泉佐野と比べて少ないということも、いろんな議論もされていて、最近は頑張るということで数もふやしていろんな形でやっているというふうに思いますけれども、どこまで目標にされて、最終目標ですね、その辺は今全国で競われていますけれども、結果は頭打ちになると、今はもう発言がありましたし、その辺はどうなんでしょうか。その点もちょっとお聞かせください。　それから、160ページの防災対策推進事業ですけれども、これについては印刷製本代29万9,000円、これは土砂災害警戒区域、泉南市、これについてはハザードマップをつくるということでの作成費かなというふうに思いますけれども、泉南ではこの区域が何カ所あって、このハザードマップは多分皆さんに配られるというふうに思いますが、これは全市民・世帯に配布するのか、その地域だけ配布するのか、それとその対応ですね、具体的にソフト面、ハード面、これについても教えてください。　それから、169ページの女性相談事業、人権相談事業、総合相談４事業ですね。それとあと170ページ、配偶者からの暴力相談、そして防止事業というのがあるんですけれども、こういった形で年間の件数、これは決算じゃないからあれですけれども、昨年度のものでいいんですけれども、どれだけの相談があって、解決といったらおかしいですけれども、そういった、よかったねと言えるような方が何人ぐらいいらっしゃったのか、その点も聞かせてください。　それから、171ページ、人権ふれあいセンターの件ですけれども、あと平成30年ですから、泉南中学校ができたときに青少年センターが廃館になって、２つに、これは児童館が移るんでしたかね、どっちやったかな、ちょっとどっちがどっちやったかなと思うんですけれども、そのスペースについては今の人権ふれあいセンターの建物の中で新しくそれを取り入れるわけですから、その辺のスペースあるのか、十分その役割を果たせるのか、その点もちょっとお聞かせください。　それから、174ページ、共同浴場について、この中で古いし、大変な状況の中で運営もされているというふうに思います。建てかえ問題もＦＭの中でどうするかというような議論もされているところやと思いますけれども、老朽化が進んでいる中で、そのまま放置はできないと思いますが、その改善策。　また、去年も中のほうはいろいろと改善もされたというふうにお聞きしていますし、喜んでいらっしゃる方もいますので、今後の、前はボイラーとか、もう時々何年かに１回ぐらいか、壊れてお休みなるとかいうのがあって、それも改修をしていると思いますけれども、その辺は大丈夫なのか、その点についても、また人数がどれだけ利用されている方がいらっしゃるのか、市営とか中にお風呂がないというところもありますので、かなり利用もされているし、市内からでもいらっしゃるというふうにお聞きしていますので、どれぐらいの方が利用されているのか、その点をお聞かせください。 121 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、旧開発公社あるいは旧の幼稚園等のいわゆる市の普通財産になったものの売却についてという点と、今進めております実施計画の住民説明会の状況等について御説明をさせていただきます。　財産の売却のほうにつきましては、ちょっと午前中の議論もございましたが、土地開発公社については鋭意、測量並びに地縁者へのお話とかいうことで売却の準備を進めております。一部売却して入札にかけたものについては、なかなか売れた額が高いということで、応札という形になっていない物件もございます。　また、旧の幼稚園の物件も平成24年度に１つ売却できましたけれども、それ以後は売却できずに地域でいろいろお使いいただく、あるいは行政目的でお使いいただいているものもございます。ただ、今後公共施設の最適化を進めていく中で、エリアの中で旧の用地を活用するという状況もあるというふうに認識しておりまして、その中であわせてエリア的に最適化を考えてまいりたいと思っております。　それから、先生御指摘の今実施計画案の説明を３月９日から樽井公民館、西信達公民館と今させていただきました。樽井公民館３月９日については５名、３月11日については西信達公民館でした。こちらに至っては２名ということで、非常に少ない集まりになっております。この後、３月15日に信達公民館、それから22日には新家公民館と予定しております。　周知については、広報３月号に掲載するとともに、ホームページ、フェイスブックについても掲載をしております。また、区長会、幹事会を通じて周知も図り、各いろんな委員会とかでもお話もさせていただいておるところでございます。　今後については、先ほど申し上げた予定をしております公民館の住民説明会は、さらにいろんな部分で皆さんに来ていただけるんじゃないかと、今からも含めて声かけをさせていただくものと、それからあと、区長会でもちょっとお話をしましたけれども、この４回に限らず、お呼びいただければいつでも説明をさせていただくという形で、既に２件ほど行かせていただいたりしています。　子育て中の母親さんの場所に出向かせていただいて、説明をさせていただいたりというようなこともさせていただいておりまして、ただ数としては10人程度ということで、非常に少ない状況でありますけれども、少ない数ですけれども、数をできるだけ多く何とか皆さんにも御協力していただきながら、説明はしてまいりたいと考えております。　以上です。 122 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。　私のほうから、157ページ、ふるさと納税の関係でございます。　まず、品数が少なかったよねというところでございます。これまでの経緯としまして、平成20年度に制度がスタートしまして、長らく１事業者、６品目から８品目程度でございました。平成26年度に大きく抜本的に手を入れまして、そのとき以降、14事業者で御礼の品といいますか、品物が46品目になってきたところでございます。　そこから若干ふえて、昨年春段階では、22事業者で67品目でした。昨年９月以降、大幅にちょっとてこ入れした結果、今現在40事業者様で175品目となっております。昨年30億を売り上げた泉佐野さんにおかれては、何百社か何十社かで、あと500品目とかいうふうにも聞いておりますので、まだまだですけれども、品数としては恥ずかしくないといいますか、そこそこ立派といいますか、感じになったんかなというふうには思っておるところでございます。　あと、目標ということでございますけれども、先ほどの御質問でもありましたけれども、やはり損益分岐というのが大事やというふうに考えております。少なくとも平成29年度の目標は１億を目指そうというふうにはしておるところでございますが、実はこれは制度が非常に恐ろしくて、よその団体ですが、一昨年1,200万やったところが、１年たってみると200万しかないとか、５分の１、６分の１に落ちるという事例があります。結構エレベーターのように上がったり下がったりするようでございます。　したがって、やはり私どももふるさと納税のお金を寄附金を新たな財源の１つと考えている部分もございますので、決して大きく減じることのないように、やはり不断の努力は必要なのかなと考えております。そういったところを踏まえて、目標を１億円を設定して頑張っていきたいと考えているところでございます。　以上です。 123 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから相談の件数ということで、169ページ、まず女性相談事業の関係で、女性相談の件数でございます。これが、平成27年度が33件ございました。　それから総合相談、その次の事業なんですけれども、人権相談ですね、こちらは総合相談事業につきましての件数でございますが、これは４相談ございまして、生活相談が平成27年度で206件、そして地域就労支援の関係です。就労の関係が995件、そして進路選択支援の関係が２件、そして人権の関係が３件ございました。　それからもう１つ、配偶者からの暴力相談防止事業でございますが、こちらの件数が、泉南市全体の合計で、平成27年度は70件ございました。実際には緊急避難で送迎した、避難したというのは１件だけでございました。　それから172ページのふれあいセンターの関係で御質問をいただきました。将来的に児童館の機能が来れば、スペース的に大丈夫かというお話でしたんですけれども、今のところは私どものふれあいセンターの中で、以前耐震診断、耐震工事のときに、その耐震工事の前に改修いたしました多目的室というところがございますので、そちらを使ってしてはどうだということで、今調整を進めておるところでございます。　それからもう１点、174ページの共同浴場の件でございますけれども、こちらは以前からずっと御質問をいただいておるんですが、市営住宅とあわせて機能としての必要性をこれからも検討していくということで考えております。これから10年間ぐらいは市営住宅の動向を見ながら検討していくということで、一応ＦＭのほう、泉南市の公共施設最適化推進計画の中でもそういう形で取り扱いをしているところでございます。また、代替機能も検討を実施するということで考えております。　それから、お風呂の利用の人数でございますが、平成27年度で大人が2,927人、老人の方は高齢者の方は料金がちょっと違いますので7,025人、そして子どもが97で、合計が１万49人の方の御利用をいただいております。　以上です。 124 ◯大濱危機管理課長　それでは、私のほうからは、土砂災害の関係で答弁させていただきます。　まず、土砂災害の箇所数なんですけれども、平成28年９月末の時点で大阪府全体で約8,500カ所程度ということで聞いております。そのうち泉南市が現在187カ所を指定されているという状況でございます。　160ページの防災対策推進事業、印刷製本費なんですけれども、29万9,000円、これにつきましては、今現在市の全体のハザードマップにつきましては、平成19年度に作成させていただいたものを、本年度新しいデータに更新しておりまして、まもなく全戸配布、皆様に配布させていただくという形で進めております。　この計上させていただいている29万9,000円につきましては、地区限定で、市ではわからないというか、把握できないような地域の中での危険箇所も含めたハザードマップを作成させていただきまして、土砂災害の警戒区域等を中心に、地域の方と連携してちょっとハザードマップをつくらせていただく形で予算を計上させていただいております。　ソフト対策につきましては、それをつくっていく中で、また避難経路であったりというものを一緒に話をさせていただきながら、対策を講じていくということで考えています。　また、ハード対策につきましては、今回警戒区域の指定をされて、大阪府のほうがそれをもとに優先順位をつけていくというふうなことも聞いておりますので、その中でまたハード対策の優先順位をつけて、大阪府のほうが対策を講じていくというふうになっておりますので、うちのほうもまた大阪府のほうに要望は行きたいと思っております。　以上です。 125 ◯和気委員　ではまず、財産収入のところですけれども、具体的にはなかなか進められていないというふうに思いますし、初めの計画、もちろん幼稚園を２カ所にして、あとの分についてはそれを売ると。そして職員については人件費が減った分を市の収入とするというような形で計画もされて、それが全く今の中で考えれば、なかなかもちろん市民の要求に合わせた使い方とかいうのを、それは必要なところもあるとは思うんですけれども、初めの計画と今現在に至る実践力というのか、それは乖離していますし、それが今大変な財政状況が厳しいと言いながら、その辺はだから計画できても実行できなかったら、ますます厳しくなるのと違うかなというふうに思いますし、その辺について今後、本当にどうするのか、今いろいろ考えていると言うてはりますけれども、その辺をどうするか、どうなのかだけ、最後にまたお聞かせください。　それから、このＦＭの市民の皆さんへ理解してもらって、40年後に本当に泉南市が財政を、人口がもし減ったにしても成り立っていくかということで、すごく今大事な情勢になっていると思うんですけれども、といって市民は本当に不在だし、なかなかわからないし、参加者も少ないし、こういった状況の中で、これを進めることは難しいかなというふうに思いますし、いろんな手だて、前にもやって少なかったのに、また同じことを繰り返すというのはよくないと思いますし、その辺を次に何かをすればもっと市民の皆さんが意見を聞いて反映して、次に進められるのか、再度その辺もお答えください。具体的にあれば、もう初めてと違いますから、これは２回目になりますし、いろんな皆さんの意見もまた聞いてはると思いますので、その点を聞かせてください。　それから、ふるさと納税のことなんですけれども、１億円を目指すというふうに今お聞きしました。全国的には成功しているところもあれば、浮き沈みがあるというような形でなりますし、やっぱり頭打ちがありますので、それはしっかりとどう取り組むのか、この収入としては入ってきた分を今教育のところやとか使って、いろんな形で活用されていることも知っていますけれども、こんな不安定じゃなくて、本当に安定した形ですべきやし、その辺について。　１億円という目標に向かって、１億円という目標があると言われました、平成29年度ね。だけど、288万減ですよね、今の予算の中からいけば、これだけふやすということだと思うんです。その点はどうなのか。288万円で目標達成じゃないんですか、その辺をちょっとお聞かせください。　それから、防災の部分ではソフト面はわかりました。ハード面はやっぱり府の順番待ちといったら、本当に直面している地域については、本当に真剣な命を守れるか守れないかというような状態なんですよ。だから、これが出されたことに心配もしていますし、このハード面をしっかりしないと、そこから転居もできないし家を売ることもできないしというようになりますので、ハード面の部分では大阪府がすると言うていますけれども、しっかりとその辺ちゃんと言うているのかどうなのか、順番と言われてもこの泉南は順番はどれぐらい先なんですか。何年後先なのか、その辺を再度聞かせてほしいんです。　それと、この人権相談とか女性相談、かなり相談も雇用状況がかなりたくさんの相談もあって、皆さんがこの相談を受けて安心している部分もあるかというふうに思いますけれども、少ない相談もあると思うんですが、この中で例えば市役所に生活保護の、もう困って困って、それで申請に行ったら、いや、そこへ行ってください、就労支援、そしてまた今困窮者何とかというところへ行きますでしょう。そこへ行ってくださいと。本庁で相談をして、あっちへ行きなさい、こっちへ行きなさいというて、本当に大変なもう精神的にもあすからどう食べていこうかと思う方々が、その要件に合わせた形で、相談に行ったりとか、行ったり来たりとかするような状況を何回も見ました。　そういった中で、やっぱり庁内でできるものについては窓口をやっぱりして、横にするというのは要るかと思うんですが、もちろん人権ふれあいセンターがあるからやっているんですけれども、その辺は、前水道のほうにあります、そこはちょっと近いから行きやすかったというふうに皆さんおっしゃっているんですけれども、庁内にスペースはないんですかね。絶対にこれは人権ふれあいセンターのところでしないといけないのか。　それと、ＤＶの関係なんですけれども、私の知っている方も、その方は暴力を受けてすぐにそういうのを知っていたものですから、すぐ警察に行ってシェルターのほうに入りましたけれども、そういう知っている方は、そういった自分で対応できますけれども、救いを求められますけれども、それがわからない方がいらっしゃいますよね。もう耐えて耐えて、本当にどうしようかと。そういう方々にもちろん啓発もされているのは知っています。　もっと啓発の部分やとか、こういうときはとかいうような、こういう制度がありますよみたいなのは、その点は今後どのような啓発をされるのか、ぜひその辺をお聞かせください、再度。 126 ◯大濱危機管理課長　土砂災害の件についてお答えさせていただきます。　順番はということなんですけれども、警戒区域を指定されて、今現在大阪府のほうでそれを精査している最中というふうに聞いております。ただ、約8,500カ所が府内で指定されているということで、全てをするのに100年、200年かかるというようなことも聞いておりますので、まずは大阪府としては、市と連携しながら命を守る対策として、ソフト面をまずできることからということで、連携していくことになると思います。　ただ、ハード面にしましても、実際に現地を見ていただいたりとか、岸和田土木には今後よく要望というか意見は言っていきたいと思っております。　以上です。 127 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、廃園になった幼稚園の今後というところで、公共施設の最適化と絡めてお話をさせていただくことと、それから今後の進め方をより具体的にということなので、その２点を説明をさせていただきます。　幼稚園につきましては、先ほども御説明しましたように、例えば樽井幼稚園であれば、この４月からオープンする防災コミュニティセンターでありましたりとか、あるいは信達、西信であれば保育関係で使われていると。また、雄信につきましても、防災の拠点というようなことで、今後整備を含めて考えていくというようなこともございます。　一定、行政目的で使っていくということですけれども、それ以外の例えば新家幼稚園あるいは鳴滝幼稚園については、地域の方々とお話を当然させていただきながら、新家幼稚園であれば、隣接する公民館と公共施設と一緒にして、どういう使い方があるか、どういう活用の仕方があるかというところを、実施計画の後の進め方の中で検討してまいりたいと思っております。　鳴滝幼稚園につきましても、近隣にございます鳴滝第一小学校跡地とあわせて、このあたりのいわゆる最適化というところで、あわせて検討してまいりたいと思っております。　それから、地域住民をより巻き込んで、ＦＭの周知、あるいは今後の対話を進めるというところでございますけれども、これは今回実施計画案として、今パブリックコメントを募集をしております実施計画の中の３章、４章で、個別施設についての具体的な検討の作業について、一定スキームを書かせていただいておりまして、おおむね施設を所管するところが、今後どのようにその施設をしていくか、あるいはもう少し大きなエリアと、中心拠点、生活拠点というエリアという見方で、その施設をどうしていくかというところを、従前からお使いいただいている市民の方々も交えて、検討するというようなスキームになってございます。　その中で、当然今進めております実施計画の説明も行いもしていきますけれども、４月以降については、そういう部分も個別に皆さんと一緒に話す、あるいは協議をするというような形で、施設の具体的な最適化について固めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 128 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。　157ページのふるさと寄附関係でございますけれども、委員御指摘の288万円分は前年度予算ということで、今年度はかかる経費として3,600万円余を計上してございます。昨年当初予算の12倍強ということで見込んでいると。この予算に対応する寄附の見込み額は、後段のほうにも出てきますけれども、おおむね8,200万円強をまずは目標としているところでございます。　ただし、もっと頑張って望みを高く１億円を目標にしておりますというところでございますので、よろしくお願いいたします。 129 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから相談事業の件で、ふれあいセンターでやっているということで、不便なんじゃないかということでございます。　うちのほうでは、ほかに人権擁護委員さんの相談のもやっておりまして、それは毎月第３金曜日に市役所の市民相談室で行わせていただいております。　それからあと、毎月第１金曜日は、市内の例えばデイセンターさんですとか、なでしこりんくうさんとか、そういうところに出張して相談をさせていただいております。　あとは、出張相談で月に２回ですけれども、公民館や老人集会場、平成27年度の実績でいいますと、樽井公民館、男里老人集会所、新家公民館、西信達公民館、それから砂川老人集会場、一丘団地の集会場、そしてイオンりんくう泉南、こちらのほうにも出張して相談を、これは月に１回ぐらいなんですけれども、出させていただいております。　それから、先ほど御質問のありました、生活困窮者の関係なんですけれども、生活困窮者の相談につきましては、おっしゃるように、ここサポという形で人権ふれあいセンターの２階で、人権協会さんがやっておるんですけれども、こちらでは出張相談がありまして、毎月第２木曜日は市役所、そして第４木曜日が公民館、集会場を順に回らせていただいていると。相談者に応じましては、自宅の訪問とか、そういうのもさせていただいているケースもありますということでございます。　生活困窮者の相談につきましては、当然生活困窮者の中で生活保護につながる場合と、それからそこから就労につなげていくというケースがありますので、うちのほうでやっていますここサポで扱っておるのが、就労につなげていくというケースになります。　よって、相談に来られた方が生活保護制度につながるという方は、例えばふれあいセンターに来ても、また市役所の生活保護の担当課につなげていくという形の流れになっておりまして、当然市役所の福祉のほうで生活保護の担当に相談に行ったときに、就労につながっていくケースにつきましては、うちの人権協会のここサポに来ていただくというような流れになったりとか、その辺は臨機応変に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。　それからもう１つ、ＤＶの啓発の件で御質問をいただいておりましたが、ＤＶの啓発は、うちのほうも一生懸命やっておりますけれども、例えば市役所でお手洗いにカードを置かせていただいているのは御存じかと思うんですけれども、そういう啓発を行っておりまして、今のところはそれとあといろんなチラシとかポスターとかで、させていただいている状況でございます。これから予算内でどれぐらいできるかというのは、また検討してまいりたいと思います。　以上です。 130 ◯和気委員　簡単にちょっと聞きたいんですが、154ページの土地貸付料14万8,000円ですか、これと、あとそれから180ページの滞納処分について120万円が計上されているんですけれども、その点だけ聞かせてください。もう簡単で結構です。すみません、それだけ。 131 ◯東野税務課長　私から滞納処分費の120万円について御説明申し上げます。　この120万円の内訳なんですけれども、不動産の鑑定料が25万の４件で100万円、あと動産差し押さえに係るレッカーと保管料で15万円、あと公売・オークションを使う場合の利用料としまして５万円、以上120万円を計上させていただきました。　以上です。 132 ◯眞塚行革・財産活用室参事　いわゆる入ですね、これですけれども、１つは、前畑長寿老人クラブにお貸しをしている物置の設置使用料と、それからプレナスという、これは「ほっともっと」の経営母体ですけれども、そこにお貸ししている使用料ということになるかと思います。 133 ◯東野税務課長　ちょっと私、予算書をそのまま読んだような形になっておりまして申しわけないです。不動産鑑定料につきましては、公売の価格を入れるための費用です。　あとは、オークションシステムについては、ヤフー等官庁の購買の部分についての利用料です。　以上です。 134 ◯和気委員　この収入となっていますけれども、いろんな形でこれは貸し付けている、その品物をやっているということってあるんですか。ここだけなんですか。土地の貸付料というので、そういう特別なものなのか、もう一般的にどこでもそういうのはできるんですか。それだけちょっと聞かせていただいて、終わりたいと思いますが、それを説明してほしかったんですけれども。 135 ◯澁谷委員長　最後に。 136 ◯眞塚行革・財産活用室参事　一部は、これは昔からの経緯でお貸ししていたというところです。それとあと、基本的には貸し付けについては、お話を受けて、うちのほうで条件が合致すればお貸ししているという形になるんですけれども、特に現在入札をかけてしているというような形ではございません。（「ほかにあるんですかと、こういう例があるんですかと聞いているんです。もうないんですか、これだけですか」の声あり） 137 ◯澁谷委員長　財産がほかにありますかと。 138 ◯眞塚行革・財産活用室参事　すみません、現に貸しているというところでございますかね。　ほかには例えば電柱でありますとか、そういうのはございます。携帯電話の基地局で土地を貸し付けているというのもございます。　以上です。 139 ◯澁谷委員長　ほかに。 140 ◯田畑議長　眞塚さんね、樽井の防災施設とか、まあまあ自信満々に言うてはるんですけれども、前向井市政のときには、９園から２園に削減した効果額で売却してお金を残すという話やったでしょう。議会もそれを承認しておるわけでしょう。それがいつからこのパターンに変わったかだけ教えてください。　それと、ちょっとようわからへんねんけれども、前々議会でこれが上がったんやろうな、パスポートの交付事業、担当課にさっき説明で聞いたんやけれども、今マレーシアでキム・ジョンナムと思われる方が殺されたと。北朝鮮の工作員、それとインドネシア国籍と思われる女性の方が２名かかわっているという話なんだけれども、今テロ対策やどうやこうやと国が騒いでいるさなか、このパスポートの申請交付についてどれだけ重たい認識が担当課にあるのか、熱意を聞かせてください。 141 ◯眞塚行革・財産活用室参事　御指摘の部分ですけれども、たしか平成23年に、議長おっしゃるように９園から２園という形になって、その後、廃園になった幼稚園跡地につきましては、たしか教育委員会のほうで跡地問題検討委員会というものを設置をさせていただきまして、その中で御指摘のように一定当初売却ということで検討が進んでいったかと思います。　ただ、その途中でなかなか土地自身の形状というか権利関係であったりとか、あるいは地域の要望があるというようなところもあって、なかなか売却が思うように進まず、一定跡地問題検討委員会の報告という形で、議会の中でもその辺の一定、売却をメーンに考えているものを、行政目的も含めた形での有効活用にしていくということで、当時御報告をどこかでしておるかと思います。　その流れの中で、例えば樽井でありましたら、地元の要望もあったりして、また市の中の防災の関係で、そこを拠点として位置づけていくということで、今般コミュニティセンターというものが設置される運びになったと聞いております。　また、新家の幼稚園なんかも、一定児童館としてお使いになっておられたりとかいうようなところもあり、ただ、今後どうしていくかという部分については、先ほども申しましたように、公共施設の最適化を検討していく中で、できるだけ有効に活用できるよう考えてまいりたいと思っております。　以上です。 142 ◯高山市民課長　パスポートの件でお答えします。　市で受け付けする方は、泉南市でお住まいの日本国籍の方に対してパスポートの発給とか、そういうことをさせていただく事務でありまして、そのテロ関係とかになってくると、市としてどないしたらいいものかは、ちょっとわかりかねるんですけれども……（「いや、もういいよ」の声あり） 143 ◯田畑議長　いや、パスポートの偽造の意味がわかれへんかって、担当課、それは仕事できんのかい。俺が言うてるのは泉南市在住で、じゃパスポートの偽造はないという確信は、課長、とれるのかいな。そこを聞いているんです。テロ対策をどうこうというのは、前置きでパスポートの偽造の可能性があるから聞いてんねん。その質問の意味すらわれへんのかいな。もう結構や。　眞塚さん、私が聞きたいのは、ええねん、だけど、西信も鳴滝も残っているから、要は結局その線でいったときでは同じように進めてくれるんですなという確信なんですよ。　もうだから、今おっしゃったみたいに、平成23年にそれを打ち出して、ある一定、いつかわかれへんけれども、議会に対しては売却ではなくて、そっちの線でいきますよという議会の承認を得ていますよという答弁ですやんか。それで事が進んでいるんであれば、残っている西信であれ鳴滝であれ、防災拠点云々かんぬんということに関しては、行政なりには理解していきますよということでよろしいんでしょうかという質問なんです。 144 ◯清田副市長　基本的には、先ほど担当からお答えしたように、選択肢として売却以外の方針も視野に入れていくというところで、個別の案件につきましては、当然売却できるもの、それから地元等の御意見も踏まえながら方針を決めていくもの、それぞれあるかと思いますので、当初全て売却する売却益をというところから一定方針の転換はあったということですけれども、ただ個別の案件につきましては、売却も含めて今後議論していくというところかと思いますので、個別のところについては、それのタイミングによって、いろいろ方針を決めていくということでお願いしたいと思います。 145 ◯田畑議長　最後ちょっと竜田さんね、ちょっと指名でいくんやけれども、ＦＭの担当課として、この新規の事業があるでしょう、パスポートの交付事業、これは今の担当課の言い方やったら、泉南市民のためにニーズに、そういうことでしょう。ＦＭに関しては今躍起になって、どないしてこの泉南をもたそうかというところでやっていくわけでしょう。縮小化していくわけでしょう。　さっき税務課の方とも少しお話ししたら、やっぱり目の色変わって今もうとりにかからなあかん、岡田さんやないけれども、もうけにかからなあかん、皆、役所のスタイルってだんだん変わりつつあると思うんですよ。　退職者もふえてきて、玉という言い方はおかしいけれども、人材不足の中で、こういう新規事業というのは、このＦＭに対してのこのかかわり方というか、これはあくまでも市民さんのニーズのためにやる。だけど、根本ある分についてはＦＭでぶった切っていきますよと。この辺のところの総合性というんですか、ぜひ聞かせて、ＦＭ担当課は聞かせてほしいんですよ。 146 ◯竜田行革・財産活用室参事　今指摘もありました分なんですけれども、行革計画の冒頭、「はじめに」の部分にも書いているんですけれども、確かに財政状況としては非常に厳しいと。ただ、やはりこういう自治体としてやるべきことは、やっぱりやっていかなければならないと。そのためにいろいろな取り組みを行っていくというのも書かせていただいています。　あと、新規事業につきましては、当然先ほども言いましたように、やらなければならないと。ただ、その分、行政評価あるいは施策評価も行っていますので、やはりその中でしっかり見きわめて、今後縮小する、あるいは抑えるべき事業は何かというたところも、あわせて考えていって、そこに投入されている人材であったり、お金というのを新たな必要な事業に回していくと、そういったことを徹底していきたいというふうに考えています。 147 ◯田畑議長　僕が言いたいのは、さっき課長が答弁で言うたでしょう。泉南市だけのことで、数がちょっとやから問題ないというようなニュアンスでしょう。僕が、こんなパスポートの偽造のことに関しては理解できへんのやから、そんなんやる必要あるのかいな。このＦＭで40年後の泉南をやろうと言うているときに、いや、泉南市在住の人だけで、土日も閉めますねん、考えますわと、それが行政の仕事かいな。どこに仕事を見つけて、どこで仕事をするのかというところを、今皆考えらなあかんじゃないのか。その辺ちょっとＦＭの担当課として答えて。 148 ◯知久市民生活環境部長　パスポートの御指摘でございましたので、ちょっと私のほうから、この事務はどういうものかということだけ、ちょっと簡単に御説明させていただきますと、市民の方が窓口へ申請書を持ってきまして、本申請を、その申請書を府のほうへ送ります。府のほうで審査したやつが返ってきて、そのパスポートを本人さんであることを証明して渡すという事務を、大阪府さんから移譲を受けるということになるわけでございます。　大体今の想定では、年間1,300から1,500かなというふうな事務でございまして、これに係る人件費というのは、今のところ予算計上させていただいているのは、10月からの分ですけれども、アルバイト賃と市の職員で賄えるのではないかなというふうには考えておりまして、今後この事務がどれぐらいまでふえるかというのはあるんですけれども、今現在やっぱり市民サービスというのを考えましたら、この事務移譲というのは進んでまいっておりますので、できたら市民サービスを観点に入れて市民課のほうでお受けさせていただいたと。近隣では阪南市が受けるようになるかなというふうには聞いております。（「泉南だけで1,300から1,500あるの」の声あり）そうです。私どもでわかっておる範囲では、以上でございます。 149 ◯澁谷委員長　この款でほかにないですか。 150 ◯金子委員　じゃ４点質問をさせていただきたいんですが、１つは、159ページのボランティア・ＮＰＯ促進事業なんですが、これは去年の実績で、ＮＰＯ届け出というか、この泉南市で申請認可された数が大体どういうものかというものと、この推進事業という形で入っておるので、どういう形で推進しているか、その活動の概要を、事業の概要を教えていただければというのが１点と…… 151 ◯澁谷委員長　金子委員、最初にページを言ってください。 152 ◯金子委員　159ページの９番のボランティア・ＮＰＯ促進事業です。　165ページの６番の自治体情報セキュリティー強化対策事業なんですが、ここはセキュリティー強化と書いてあって、少し質問が違うかもしれないんですが、セキュリティークラウド利用料ということは、クラウドを今泉南市はシステムとして利用されておるのか。　クラウドを利用されている場合は基幹系というか、業務のアプリケーションを利用しているのか、データセンターのような形でデータをクラウドに預け入れる形で利用されておるのか、ちょっとそこを教えていただければということ。　182ページの住民登録事務事業、個人番号カード交付事業に関してなんですが、これは皆さんも御存じのように、去年からよく地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというんですかね。ここがたびたび月に何回もシステム障害を起こして問題になっておったと思うんですが、それはこの団体のほうが請負業者のほうの問題だということで、瑕疵担保とかの形で訴訟を起こす、起こさないとかという形でしていたんで、利用している自治体の責任ではなかったのかなとは思うんですが、昨年末も横浜市が障害を起こしているみたいで、マイナンバーのカードの交付がおくれたということで、これは横浜市の例は、システム障害というよりも、メンテナンスの運用者の利用の仕方、運用の仕方で問題があって、障害が起こったというふうに聞いております。その問題は、その運用手順の手順書に誤りがあったので、これも職員の方の責任ではないとは思うんですが。　すみません、聞きたかったのは、泉南市でもこのシステム利用時に、そういう人為的な操作とか保守作業で、こういう障害が起こり得るような形に今なっているのかどうかというのをちょっと教えていただければと思います。 153 ◯澁谷委員長　以上３点でいいのかな。 154 ◯大原総合政策部参事　ＮＰＯ促進事業なんですが、ＮＰＯ法人自体、平成26年３月で27法人でして、翌年平成27年度３月で25法人で、ちょっと解散とか、そういうところがありまして２件減っています。　あと、平成28年３月が30法人ということで、５法人ぐらい設立されております。　あと、平成29年３月ということで、33法人ということで、徐々にふえているような状況です。　それとあと、促進事業ということで、何をやっているかというところなんですが、その市民団体様が活発になっていただけるような啓発するような講座を年３回行ったりしています。それとあと、市民団体が国や府の補助金を取りにいくという場合に、支援を行っているというような状況です。　以上です。 155 ◯川井総務課長　私のほうから165ページの自治体情報セキュリティークラウド利用の関係、この事業そのものではなくて、泉南市としてクラウドを利用しているのがあるのかという御質問だったかと思うんですけれども、市役所のシステムとしまして、住民情報の記録システムというのがありまして、こちらは平成27年１月１日から新しいシステムを導入して、クラウドを利用したシステムということで運用しております。　これは、システムの利用者側では、システムを保有せずに事業者側がデータセンターに設置したサーバーのアプリケーションソフト、これを利用するというシステムであるということでございます。システム管理とか設置場所の確保、それから初期導入費用など、負担の少ないシステムでございまして、最適なコストで市民サービスの向上と業務の効率化が図れるものと思っております。 156 ◯高山市民課長　マイナンバーカードの件についてお答えします。　マイナンバーカードの発行、パソコンの入力につきましては、簡単な手順に沿ってやっておりまして、ほぼ普通であれば間違うことはないと。人間のすることなので、恐らく数字をちょっと入れ間違えるとかいう可能性もありますが、そこでした時点で一旦入力がストップになりまして、一旦戻ってまたやり直しができるような、そういう形になっておりますので、横浜市で起こったような、そういう障害につきまして、泉南市では恐らく起こることはないだろうとは思っております。 157 ◯金子委員　ありがとうございます。　とりあえずマイナンバーカードに関しては、そのような障害が起こるような、こちらのほうでの保守とか作業がないということでありがとうございます。　ＮＰＯのほうなんですが、交付金の補助業務とかというのでやられているということなんですが、去年の金額というか、それは何法人に相談を受けて、それで大体どれぐらいの交付金が取れたかというのと、一応推進で啓蒙活動をされているということですが、市として今どういうボランティアとかＮＰＯが必要だと考えて、どういう毛並みじゃないですけれども、どういう事業を行うようなＮＰＯが設立してほしいとかというふうに考えていらっしゃるんでしたら、方針としてはどういうＮＰＯとかボランティアというのを創生したいか、考えているか、もし方針があればお答えください。　クラウドの話なんですが、これは利用者のほうで、多分意識することはなくて、業者のほうというか、もしくはこのプラットホームを提供しているほうの事業者で、全てセキュリティーから全て担保されていると思うんで、そこら辺多分利用者の意識することはないと思うんですが。　すみません、ちょっと質問をかえまして、この庁舎内で最近よくインシデントの脅威というか、私も所属する会社でちょっと恥ずかしい話なんですが、インシデントでいわゆるランサムウエアというウイルスが発生して、ちょっと大変なことになったことがあるんですが、そのときのインシデントの発生のときに、それに対処する手順書とか、何かしらそれに対処するようなものを既に用意されておるのか、それともまだ庁内でその手順書というのが存在しているのかしていないかというのをお聞きかせいただければと思います。 158 ◯大原総合政策部参事　ＮＰＯの事務移譲交付金でよかったですね。　その分、平成27年度は80万6,000円ということで決算額が上がっています。　あと、講座で、どういうＮＰＯができたらよいかということなんですが、今年度取り組んだ内容としては、ボランティアというか、市民団体であっても、一定収入も得ながら、そのお金を公益的な活動に使ってもらえるような活動をされてはどうですかというような内容の講座にしております。　今後は市民団体等を支援するＮＰＯもありますので、そういう団体ができるような内容にしていきたいなというふうに考えているところです。　以上です。 159 ◯川井総務課長　先ほどのセキュリティー対策の関係ですけれども、事業者側のほうで、そちらとつながっておりますので、セキュリティー対策は事業者側のほうで全て処理いただいているというような状況でございます。　ですから、そこにインターネット経由を想定して、そういうウイルスが侵入するとか、そういったことは一切ございません。ただ、何かインシデントというのか、アクシデントがあったときのマニュアル関係ですけれども、その辺はまだちょっと整備途中ですので、ある程度一定方向性、整備した上でまたそういった運用手順とかも定めていきたいと考えてございます。 160 ◯金子委員　ありがとうございます。　結構民間企業とかでしたら、当然大分以前からの取り組みで、今おっしゃっていたのは多分システム上のそういうインシデントに対しての担保やと思うんですけれども、実際に発生してしまう、そのウイルス以外でも職員が原因で情報流出するとか、そういうものを含めたセキュリティーマネジメントというところからの観点やと思うんですけれども、それの手順書というのが何か発生したときに対応するというマニュアルというのは、どこの企業も結構早目から取り組んでおられるとは思うんですが、今の御答弁だと、今それを作成中で検討中というか、今まさにリアルタイムでつくられているということでよろしいでしょうか。 161 ◯川井総務課長　先ほど言われましたのは、情報系といいますか、職員の事務の関係で使っているパソコンのネットワークの関係で何かあった場合ということで、そちらのほうは今現在そういったマニュアル等を作成途中で、これからそういったことの整備を進めていきたいと考えてございます。 162 ◯澁谷委員長　ほかに。 163 ◯堀口委員　すみません、もう簡単にちょこっとだけ教えてください。　158ページ、地域コミュニティ活動支援事業の250万円、これは宝くじから入ってきて、右から左へ行くんで、どうこう言うてもしようがないんですけれども、実際に市からいろいろボランティア活動、ＮＰＯもそうですけれども、いろんな活動を支えていく中で、市でお金を出すというのが、実際にかなり難しいというのが、これはもう明らかやと思うんですよね。　じゃ、どこから取ってくるのかというたら、民間で何かお金を引っ張ってくるか、こういったいわゆる助成金をうまいこと引っ張ってくるかというのは、考えていくべきやと思うんですけれども、実際にこの250万というのは、多分150万と100万でしたか。多分年間に２件か何かに限定されて、泉南市で採択された分が、宝くじの助成金で出るというスキームやったと思うんですけれども、間違うていたら指摘してくださいね。　これはほかにいろんな基金関係をやっているところがいっぱいありますよね。それを泉南市として宝くじだけと違うて、ほかに取りにいくという考え方はないんかどうかというのと、それから157ページ、空港関係調整事業の分の中の、南ルート早期実現期成会の分担金、これは金額は小さいからあれですけれども、ただずっと、これは僕も泉佐野岩出線の分もそうなんですけれども、実際にやっていて、何か成果が上がったのかという話になると、自民党の国会議員が何かやりましょうみたいな話が出ていましたぐらいの話で、ちょっとなかなか何も話が進んでいないやないかというのが、実際思い続けているところなんですよね。　だから、この期成会の存在価値を考えたときに、なかなか何の結果も出てきてへんというのが、非常にじくじたる思いを持っているんですけれども、その点、泉南市のほうとしてどういう評価をしているのか、この２点教えていただいていいですか。 164 ◯大原総合政策部参事　地域コミュニティ活動支援事業についてでございますが、一応この自治総合センターのほうからいただける助成金というので、一般コミュニティ助成事業というのがありまして、それが地域コミュニティ活動支援事業に充てている250万円となっております。　あと、年間、泉南市のほうで１件ということでなっていまして、毎年各区のほうへ照会を出しまして、応募があった場合、複数であればもう抽せんでということで、例年抽せんで決めております。来年度も中小路区のほうで掲示板の設置事業というのをする予定となっています。　ほかに自治総合センターの中でもいろんな助成事業がありまして、その辺はまだ各課であったり、各団体であったり、各区に照会はしているところです。　以上です。 165 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。　157ページ、南ルートの関係でございます。委員御指摘のように、なかなか何も形にならへんよねというところ、本当に御指摘のとおりかと思います。また、そこで一定じくじたる思いもしていただいているということは、大変ありがとうございます。　実際にやはりこのお話、かねてよりずっと中央要望等を続けてきてございます。やはりその中で残念ながら形にはなっていないのは事実ございますけれども、ただ平成18年度等に国がその中でも一定の調査費をつけてくださって調査をした事実とか、そういう中では、やはり一定危機管理上、リスク分散の観点での南ルート、別のルートが必要だという必要性を認められていると。ただ残念ながら、相当なコストもかかるだろうから、一定すぐには無理だよねと。今はそういった機運を醸成するしかないよねというふうなところになってきてございます。　実際に、今御指摘もありました。確かに国会議員とお話ししても、同じようなお話をいただくんですけれども、ことしは地元の近畿地整のほうにも、市長が陣頭に立って要望に行った際に、先方の部長様からも、近年は例えば大きな話ですけれども、北陸新幹線の動きを関空へとか、あるいはさきの１月にもありましたけれども、四国の各県知事様と堺市長さんが四国新幹線のシンポジウムをするなど、そういった大きなインフラに関する動きが見られているから、やはり南ルート等もこういったところも引き続き要望していくのは大事ですよねというようなお言葉も近畿地整のほうからもいただいてございます。　そういったところを踏まえて、やはり市長もいつも申しておりますけれども、南ルートについては本市、これまでもこれからも予算の額としては、まだ小規模でございますので、細々とした予算でございますけれども、要望活動を継続していくという形で進めていきたいと思っております。　以上です。 166 ◯堀口委員　宝くじの分もほかにメニューがあるというんやったら、できたらそれはちょっと洗い出して、泉南市が補助金をどんどん出せる枠が減ってきているというところからいうと、やっぱりよそから引っ張ってくるというのは大事やと思うんですよね。だから、そこはこの宝くじの分以外も恐らくあるとは思うんですけれども、またその辺の窓口というんですか、そういうのはしっかりとやっていただきたいなというのは、これはもう要望しておきます。　それから、南ルートの話なんですけれども、実際に大阪府の中では、紀淡海峡大橋の話が復活していますよね。実際は住宅まちづくり部の堤部長と先日お話しさせていただいたんですけれども、それに絡めて、南ルート、泉南市さん、頑張ってくださいねというのが、実際に大阪府の中でも言われているんですよね。　そういう意味では、今回大阪府が紀淡海峡大橋の話をもう１回持ち出してきた。じゃそれと関空をセットにしてこちら側から逆に絵を描いて提案するぐらいのことというのは、僕はやるべきやと思います。　いつまでもこの期成会でわあわあ毎年意見書を採択して、はい、要望へ行って終わりましたというんやったら、もう完全なセレモニーにしかなってへんと思うので、実際にどうやったら実現できるのかというところは、我々議員も考えらなあかんと思いますけれども、部局のほうもしっかり考えてもらわんとあかんとは思います。　だから、その点はしっかり踏まえて、もうそこの役所の交差点のところへ看板がかかっているのが、だんだん寂しい感じになってきていると思うんですけれども、ぜひともその辺は絵を描いてね、こっち側から動きを仕掛けてほしいなと思うんですよね。　せっかく副市長も大阪府から来てもろうてんやから、府にも働きかけもできるやろうし、国は国でやっぱり要望に、ぼんぼん市長が行ったらええと思うし、その辺、一定戦略的に絵を描くというのはやっていかんと、こんなん、南ルート、多分機運を醸成してって、いつまでも醸成するだけで終わってしまうというのが現実的なとこやと思うので、ぜひともよろしくお願いします。要望にしておきます。 167 ◯澁谷委員長　ほかにございませんか。────以上で議会費と総務費の質疑を終結いたします。　　　　（議会費・総務費の審査終了） ────────────────────── 168 ◯澁谷委員長　会議の途中ではありますが、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　午後３時　　　　休憩　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　◎　民生費 169 ◯澁谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、191ページから248ページまでの款民生費を議題として質疑を行います。質疑はありませんか。 170 ◯金子委員　じゃ、１点御質問させていただきたいんですが、245ページのセーフティネット支援対策事業等委託料で就労支援業務委託料1,200万強とあるんですが、この委託している企業はどこかというのと、この事業者はどういう契約形態でとっているのか。プロポーザルであったり随契であったりとか、どういう形態をとっているのかということと、できるんでしたら、去年とおととしぐらいの、この就労支援に関しての業務の実績ですか、こちらのほうをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 171 ◯灰野生活福祉課長　245ページの就労支援の委託料の件ですけれども、委託先は東京リーガルマインドというところで、平成28年６月に一般競争入札しまして、３年間の長期継続契約をしております。　実績のほうが就職者数が累計23人の就職をしまして、相談件数が延べ367、仕事の紹介とかをしております。生活保護の対象で塾生のほうは54人登録しておりまして、就労に向けた支援を行っております。アスポートせんなん塾という名称でありまして、塾生という形で行っております。　カウンセリングが1,012件行っております。これは延べ数です。それからイベントのほうは101人参加、いろんな就労に向けた講座とか、あと就労体験、引きこもりがちな人を簡単な軽作業、草引きとか、そういった就職、仕事について社会にならしていくという感じで、そういうイベントですね。　あと、できるだけ長期に就職していただきたいので、長期の就労講座ということで、講座のほうも47名の参加をしていただいております。　それからあと、学習支援という形で簡単なマナーとか、面接のマナーとかそういったイベントも行っておりまして、これは延べ５人の参加をしていただいております。　以上です。 172 ◯金子委員　ありがとうございます。　じゃ、それに関してちょっと追加でお聞きしたいんですが、まずこの参加対象者というのは、どうやって東京リーガルマインドを知ることができるのか。例えば１つに、何かしら市のホームページとかもあると思うんですが、これは費用が国庫支出金の生活保護費の中からということなんで、生活保護の受給に例えば相談に来られる、市のほうに。そこから市の窓口のほうから、こちらのほうにあっせんされるとか、そういう流れがあるのかどうかということと、この就労支援で23名ということなんですが、就職が23人、これは例えばここの塾を終えて、その後ハローワークとかみたいに、追跡調査じゃないんですが、就労してから、ちゃんとそれが根づいているかどうかとウオッチングみたいなものまで、ここの団体でするのかどうか、それはしないんであれば、ハローワーク等に何かこれが移管するのかどうかとか、そこら辺をちょっと前後のところのこの事業の仕組みも教えていただいてよろしいですか。 173 ◯灰野生活福祉課長　この施策は、被保護者を対象としておりまして、また被保護者の中で稼働年齢、65歳までの年齢層で仕事が可能であると判断された人に対して、ケースワーカーがアスポートせんなん塾に依頼をかけるか、また生活福祉課内でも就労支援員が１人おりまして、そちらのほうで対応するかどうかを決めまして、まずアスポートのほうに対応する場合は、そこに行っていただいて、先ほどのようないろんな講座とか講習を受けていただくということで、あと就職した後、その後も定期的にアスポートのほうに来ていただいて、ちゃんとできているかどうかとか、そういう報告していただいて、定着支援のほうもしていただいております。 174 ◯澁谷委員長　ほかに。 175 ◯和気委員　まず初めに、200ページの防犯カメラ設置事業、これは120万がされていますけれども、これは平成29年度やから、これは新たにつけるというふうに思いますが、これは何台つけられる予定なのか。　本当に防犯カメラを設置してほしいという要望があっても、なかなかすぐにはつけてもらえない。また自治会とかから申請をして、予算を確保しなければね、なかなかそれをつけられないということでありますが、本当に砂川のほうでも、今回いろんな犯罪がありまして、その防犯カメラ設置をして、やっと３月につけられた経過もありますので、それまでは地域の人がやっぱり夜回りするとかいろんな形で防犯、犯罪を防ぐために努力もしているわけですけれども、やはり必要なところについては、このカメラ、本当に必要かというふうに思いますが、これは要望があったところをするのか、一応計画、年間でこの計画で120万円を計上しているのか、新たにまたそれが必要とするところであれば、これがふえるのかどうなのか、その辺をちょっと聞かせてください。　それから、206ページの障害者自立支援給付事業、この増額について、その理由というんですか、それについてもちょっとお聞かせください。　それから、この前新しい補正予算のときでしたかね、職員の処遇改善が１万円ほど改善されるというふうにおっしゃっておられましたけれども、それはどこにどのように反映されて、この予算書の中にあるのか、その点もちょっと教えてください。　それから、211ページの養護老人ホーム、これは養護老人ホームやから特養と違って泉南市にはそれはないと思うんですけれども、この方は何人ぐらいが、この年度で入所できるのか。また特養とかの待機者、それは今現在どれぐらいいらっしゃるのか、その点。　それから、221ページの子ども医療助成については、この予算から中３までの助成をするということで、市長の公約でもあります。中３までということで実現しているわけなんですけれども、この中では泉南市は所得制限もしていないんですけれども、大阪府が毎回500円、受診のときにね。それから2,500円までは窓口負担があると。それ以上については補償されるんですか。なんですけれども、これについては泉南市においては、大阪府が決めていることやから、これは仕方がないと思っていらっしゃるのか、泉南市は頑張ってこの自己負担の分のところをどのように今後考えておられるのか、その点をちょっと聞かせてください。　それから、230ページの人件費なんですけれども、これは、なるにっこのところの公立保育所の人件費だというふうに思いますけれども、この職員22人、任期つき11人というふうになっているんですが、これは前年度と比べてこの職員さんは変化がないのか、認定こども園という形でなっていますので、その辺はどうなのかをちょっとお聞かせください。　それから、232ページ、認定こども園事業があるんですけれども、これについてはこの中で認定こども園は１号認定、２号認定、３号認定という形でいろいろ子どもの措置形式が違いますよね。だから、この１号認定の子どもたちは全部で認定こども園といわれているところは何人入れているのか、人数を教えてください。　それから、235ページの認定こども園施設整備費、これは砂川幼稚園というのを改築というのか建築というのか、それについての補助金というふうにお聞きしているんですが、これは砂川幼稚園は幼稚園ですので、今後認定こども園となれば、普通だったら保育所が幼稚園と幼保一元化の中でするんですけれども、それはまた違った形の幼稚園が保育と等、何が先になるかわかりませんけれども、また新たな形式になると思うんですが、これはいつから開所されるのか。　２カ所あると思うんですけれども、砂川幼稚園は、それはどこの部分を指しているのか、まずその点をお聞かせください。それぐらいからいきます。 176 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、まず養護老人ホームの入所措置事業の件だと思うんですが、まず今現在貝塚養護老人ホームに３名の方が入所されております。今この予算につきましては、この３名分ということになってございます。　それと、特養の待機者の件ですが、平成28年４月で104人の待機者があるということでございます。　以上です。 177 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　私のほうから、221ページの子ども医療についてですが、今現在大阪府のほうは所得制限を設けており、就学前、小学校に上がる前までの人を府補助の対象としております。　泉南市の場合は、平成29年度からですけれども、小学生から中学生まで市単費事業で行っている状況です。その中で確かに府補助は2,500円の限度というのは、府からの補助は就学前までで、小学校、中学校につきましては、市単費で全て2,500円の支援を市単費で行っておりますので、現状、今回中３まで拡充しましたので、今現在はまだ2,500円でそのまま自己負担をお願いしていこうと考えております。 178 ◯阪口障害福祉課長　206ページから207ページにかけての障害者自立支援給付事業の増額の件ですけれども、主な増額のものとしましては、207ページの扶助費の中にあります就労移行支援給付費が、前年度に比べて1,000万円増、生活介護給付費が1,500万円増、就労継続支援給付費が3,780万円増、共同生活援助給付費が1,800万円増ということと、あと身体障害者更生医療費が約2,500万円減という形で増額になっております。　それと、議案第40号になります補正予算の障害福祉サービスの報酬改定に伴う分ですけれども、これの加算を選択する事業所が、まだ申請が始まっておりませんので、どの程度の数になるかがわかりませんので、この予算上では上がっておりません。 179 ◯灰野生活福祉課長　200ページの防犯カメラ設置事業補助金120万円の件ですが、この補助金は、区とか自治会がカメラを設置して、それに対する補助という形で市がつけるものではございません。自治会、１台当たり10万円、４台まで40万ですね、それの３団体分を予算計上しております。　以上です。 180 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　230ページの人件費に伴う職員配置ですけれども、なるにっこ認定こども園、この３月で園長と保育教諭、それぞれ１名ずつ退職ということになっております。それと、フルタイムの任期つきの保育教諭が任期切れになりますが、その方を任期更新、欠員の正職員に対する補充を、新たに４月に採用を行う保育教諭、この方々４名ですね。４名の配置を考えておるところで、昨年よりは手厚く正職員の配置を行うということで計画を行っております。　それと、１号認定児童の入所の人数ですけれども、なるにっこ認定こども園が３歳児、４歳児、５歳児にそれぞれ１号認定児童が在籍ということに、29年度当初からなりまして、合計で11名、それと西信達の「くねあ」ですけれども、こちらのほうが合計で６名、西信達こども園が15名、たるいこども園は13名ということになっております。　それと、砂川幼稚園の件でございますけれども、これは学校法人いづみ会ですね、砂川幼稚園というふうになりますけれども、砂川小学校の前と新家の住宅街の中に砂川第二幼稚園という２つがあります。　今回改修の対象となってくるのが、小学校の前の砂川幼稚園ということになります。これの改修を平成29年、30年度の２カ年で行いまして、平成31年度をもって認定こども園ですけれども、幼稚園型という形態のこども園に移行するということで、現在定員等を含めて協議を行っているところとなってございます。　それと、将来的には砂川第二保育園のほうも認定こども園に移行していきたいということで、計画を行っているようで、当該法人は阪南市のほうにも幼稚園を持っておりますので、泉南市の今回を例として、法人として移行していきたいですということで話を伺っております。　以上です。 181 ◯和気委員　では、まずこの認定こども園のところからなんですけれども、今回この砂川の幼稚園のところは、これは今まである、初めての幼稚園型の認定こども園ができる、申請されればこれがなるということになる思うんですけれども、市のほうでは、これは教育委員会になるのか、２カ所の公立の幼稚園があって、前も幼保一元化のときに将来は認定こども園になるんよということもお話を聞いていたんですけれども、今回これは私立のほうですから、独自で幼稚園型のができるというふうになると思うんですが、もともと３歳児保育もされているので、この認定こども園をしなくても、そのままでいけるというふうに思うんですが、その辺の今後この認定こども園になったときに３歳児とかがふえるというふうになるかと思うんですが、その点がわかれば教えてください。　そして、人数が認定こども園の中で、ちょっと合計できないんですけれども、50名ぐらいがこの認定こども園の中に入っているんですけれども、今後この幼稚園との関係もあると思うんですが、子どもたちの、１号認定の子どもたちはふえていく形になるんでしょうか。保育所の用途にするのか、幼稚園型の用途にするのか、その推移とかいうのがわかれば教えてください。　それから、子ども医療の問題については、今後大阪府とか助成の年齢が上がれば、市のほうも楽になると思いますが、また今後要望をしていただきたいというふうに思います。　それから、障害のほうの自立の支援給付費事業、本当に保育所の保育士さんとか、それから障害の仕事をされている職員さんやとか介護もそうなんですけれども、本当に処遇が大変や、労働条件が悪いということで、厳しい条件なんですけれども、これは今後一応この前の中で出されましたので、１万円ぐらいは処遇改善されるというふうにお聞きしたんですが、これは次に国がきちんと決まってくれば、補正で組まれるという形になるかと思うんですが、現在この泉南市において、多分補助金も出していると思いますので、人数はどれぐらい障害者の施設の中で正職だけなのかわかりませんが、どれぐらいの人数がいらっしゃるんですか。大体補助金を出していますよね、加算金か何か、その辺がわかれば教えてください。　まず、それをお願いします。 182 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　先ほどの答弁のところで、砂川第二保育園というふうに答弁しました。幼稚園となります。　また、西信達こども園が信達こども園となりますので、訂正のほうを、またお願いいたします。……（「法人名もいづみ学園やで、いづみ会と言うたやろう」の声あり）いづみ学園なんですね、はい。　まず、１号認定のお話ですけれども、やはり法人とお話しする中では、このまま１号だけの子どもさんをお預かりするのには、将来的な少子化、そして保育園の２号認定の子どもさんを受け入れられないということになると、やはり経営上、苦しくなっていくんではないかというお考えをお持ちです。　しかしながら、市のほうでも子ども・子育て支援計画というものをつくっておりまして、その中で供給体制であったり、確保策を定めております。余り大幅な２号認定児童の枠を広げるわけにはいかないというところも御説明をさせていただいておるんですけれども、そういった中でどういった定員設定をしていって、どういった施設改修、建設を行っていくのかというのが、今後詰めていくことにはなります。　ただ、２号認定児童を砂川さんで50、50、50とか、そういった形での拡充には及ばないだろうと。やはり10、10、10の合計30枠でいっていただくとか、そういう拡充にまずもってなろうかなと思います。供給の体制としては、現状で２号は足りています。不足しているのは３号、０・１・２歳児ですね。ここの入る枠がないので、何とかこの枠を確保していただけないものかなというお願いもしておるんですが、やはり幼稚園スタートの施設ですので、なかなかいきなりというのは難しいんではないかなというふうに考えております。　以上です。 183 ◯阪口障害福祉課長　今回の処遇改善加算ですけれども、この平成29年度からの加算につきましては、福祉介護職員の技能、経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設ということになっておりまして、障害福祉サービス事業者は、加算として得た額以上の賃金改善を実施することが求められるとなっております。　これの加算の仕方なんですけれども、それぞれのサービスごとに基準額に一定のパーセンテージを掛けて請求していただくことになっているんですけれども、そのパーセンテージに加算する率をプラスできるということになっておりまして、例えば居宅介護であれば今現在加算率というのは22.1なんですけれども、これが8.2％上乗せになり30.3％になるとか、生活介護であれば今現在3.1％のものが1.1％増加して4.2％になるというふうな形になります。人数とかで補助金とかを出しているわけではありません。 184 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　子ども医療の要望ですが、都度都度の機会を通じまして、府のほうにも要望すると同時に、やはり今現在市町村によりまして、自治体によりまして子ども医療が差がありますので、やはり一定国のほうにも線引きをしていただいて、国の医療保険制度の中でこの子ども医療の支援を、子育て支援を行っていただきたいというような要望もあわせて行ってまいりたいと思います。 185 ◯和気委員　そうしますと、認定こども園の件なんですけれども、認定こども園となるということは、０・１・２歳児も受けられるというような形の認定になるというふうに思いますが、泉南市においては小規模保育所も２カ所ぐらい、どこやったかな、岡田のほうにもできていますし、泉南市においては待機児童は入所当時は、４月はないと、途中はちょっとあるけれども、というふうにおっしゃっておられましたので、こういった場合に、幼稚園が例えば公立もそうなんですけれども、幼稚園が認定こども園になって０・１・２歳を受け入れるだけの泉南市においては必要やというふうに、今後そういうふうに思われているのか、その点だけ、今で足りているのかどうなのか、待機児童が多いからやっぱりそういうところをどんどんお願いをしないといけないというふうになっているのか、その点をちょっと教えてください。　それから、保育所の保育士さんの処遇改善も、今、国のほうではされているというふうに思いますが、障害の施設の職員さんについても、改善されますけれども、保育士さんのそれも改善されているというふうに国の施策の中ではありますが、それについてはどうなんですか。公立にはないかもしれませんけれども、民間のほうには必ず処遇改善がされますよね。その点が平成29年度においてどうなのか。　それともう１点は、243ページの生活保護費のところなんですけれども、この生活保護を受給されている方は、本当に仕事をされている方もいらっしゃいますし、そこから抜けるためにダブルワークもされている方もいらっしゃいますし、本当に頑張っている方がたくさんいらっしゃると思うんですよ。　それとまた、高校生は義務教育が終わったら働けるということで、高校生になったら学生でもアルバイトをして収入を得ると。それも申請せなあかんというような形で今いろいろ言われていて、1,000円でも収入があったら、それをちゃんと申告せなあかんというような形で言われているんですけれども、この前新聞にも載っていて、高校生の子どもさんがアルバイトをして、その中でその収入で基準をオーバーしたということで、生活保護を打ち切られたということで、その子どもさんは自分の塾のお金やとか、迷惑をかけたらあかんという、そのためにアルバイトをしてこつこつためている、その分が漏れたというふうに思いますけれども、そうしてすぐにわずかなお金で切られるというようなことがあって、本当に大変な状況があったと。　これは、一定の基準、どういう計算方法をするのかというところにおいて、再度ちゃんと計算してもらったら、いけたということで、そういうことでちゃんと市のほうはまた戻してということがありましたけれども、泉南市においては、本当に子どもたちもアルバイトをしたり、何とかその生活を支えなあかんし、また自立するために頑張っているというふうに思いますが、そのすれすれの線ですね。その点についてはどのように、今、生活保護の基準も下げられていますし、大変なことがあると思うんですけれども。　それともう１点は、住宅費を去年からでしたか、2,000円ぐらい下げたんですかね。母子の方もいろんな基準があって、下げられているところもありますし、その中で現在今ぎりぎりで生活保護の住宅費の中で住居を選ぶときも考えてしているんだけれども、例えば４万円で今住んでいる人が３万8,000円しか出ないから、2,000円も本当に大変やからということで引っ越しをせなあかんというような形もあったりとか、何とかそこで住めるという方もあると思うんですが、その引っ越しされた方は何人いらっしゃるんでしょうか。またその手だて、その点はどのように配慮をされ対応されたのか、その点をちょっとお聞かせください。 186 ◯加渡健康福祉部参事兼保育子育て支援課長　砂川幼稚園さんの改修に伴って０・１・２歳の受け入れというお話をなんですけれども、すぐには受け入れていくのはちょっと苦しいかもしれないということでお話は伺っております。ただ、今後のことを考えて、改修には調理施設、そして乳幼児の保育室、こういったところも受け入れができるような形で改修を行いますということは、園長先生から返事をいただいております。　それと、処遇の改善ですけれども、新制度が実施されます平成25年、26年度までは補助ということで、実績に応じて補助を交付しておりまして、これは全ての施設が対応してくれております。　そして、新制度になってからは、加算ということで対応に変更になっておるんですが、これも施設型給付の類型の中で、全ての施設が処遇改善を行っているということになってございます。 187 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の高校生のアルバイトについては、収入認定をするときにある程度の控除をさせていただいておりまして、丸々収入認定をするわけではございません。ある程度ですけれども、少しは残るのかなと。　それから、住宅扶助につきましては、ちょっと今はっきりした数字は持っていないんですけれども、多分20件ぐらいは転居はしたかなと思っているんですけれども、一応世帯類型、母子であるから何ぼとか、そういう基準じゃなしに、単身世帯とか２人世帯とか、そういう形で住宅扶助の基準がございます。　最低生活の基準なんですけれども、アルバイトとかの収入である程度超えた場合、すぐにも廃止という形ではなしに、アルバイトの賃金ですので、一応そういう超えた場合はある程度停止とかいう形にさせてもらって、それがある程度最低生活費を超えるようであれば、廃止とかいう形になるでしょうけれども、その辺はまだ停止を見て、安定した収入があれば廃止という形になるかと思います。 188 ◯和気委員　そうしますと、20件ぐらいが変わられたということなんですけれども、その中で頑張ってほかを節約し、2,000円ぐらいは何とか節約して、そこで住み続けられるというふうに判断される方もいらっしゃるし、もう大変やからということで引っ越しされる方もあると思うんですけれども、その中で一定の例えば高齢者の人のひとり住まいとか、本当にそういう方は引っ越しも大変やし、また住まいがかわればいろんな体調が変わったりとか、いろいろな環境の変化によってもなるということで、一定の条件があったと思うんですけれども、そういった形で同じ住居に住まわれていらっしゃる、例えば今まで３万8,000円だったのが４万円払っているけれども、今まで条件的にいけるという方も多分いらっしゃったと思うんですけれども、そういった配慮はされているのかどうなのか、その点を聞かせていただきたいと思います。　それからもう１つ、アルバイトの件なんですけれども、高校生がアルバイトをするといっても、そのお金の額がいろいろあると思うんですよ。試験のときやったらできないとか、いろんな形であると思うんですけれども、それは一定の収入の申告した形で毎月１万円ぐらいは入りますよという形でするのか、働いて緊急にお金がこれだけ入りましたという形で試算されて打ち切る、打ち切らんも、すれすれのところで、すぐにはしないとおっしゃっていましたけれども、現にそういうところがありましたので、その辺は泉南市においては、そういう方がいらっしゃったのか、いないのか。隠している人は別ですよ、わかった人は。その辺を教えてください。 189 ◯灰野生活福祉課長　収入申告のほうは毎月していただきますので、それに基づいて控除とかを含めて、収入認定して保護費を決定するということで、毎月これだけの見込みで、そういう収入認定をすることはないです。　それから、転居の場合ですけれども、確かに先生がおっしゃるように、500円とかを超えているだけとか、自分でもう負担するという形の方もいらっしゃらないことはないと思います。いらっしゃいますけれども、住宅改修しているとか、転居に際して通院も時間がかかるようになったとか、そういう場合は、先生がおっしゃったように、特別基準を設けて、今までの基準どおりでしている御家庭もございます。（「それは何件あったかと聞いたんですけれども」の声あり）その数字は、ちょっとつかんでいないんで申しわけないですけれども。ちょっと今のところその数字は今つかんでおりません。 190 ◯和気委員　最後にしますけれども、生活保護のところで、一定家賃の補助のその部分については変わっているわけですから、この中で影響を受けている方はたくさんいらっしゃると思うんですよ。でも一定の基準は、やっぱりしっかり今の中でいけば、特別な部分があれば今のままで、そのままな家賃では４万円は４万円でいけるという方もいらっしゃるし、自分で辛抱してほかを削って住み続ける方もいるし、仕方がないからもう引っ越しをせなあかんと、無理してでも引っ越し代も要るけれども、何とかという形でいらっしゃる方も、そういう方もいらっしゃると思います。しっかりその把握をしていただいて、それと今後これからもあるわけでしょう。　やっぱり今までは、例えば2,000円を出してでも頑張ってここへ住んでという方が、もうどうしてもできないから、やっぱり引っ越しせなあかんという方もいらっしゃると思うんですよ。そのときの特別な部分、やっぱりそれがそのときの条件であると思うんですけれども、一律な形で公平な形で、本当に大変な人についてはそういうふうにちゃんと特別なことをすべきであるし、その辺の基準はどうなんですか。　これからいっぱい出てくると思うんですけれども、しっかりとわかりませんじゃなくて、基準を示して特別な分もありますよと、こういうのもありますよと。でもこれはちゃんと基準やからだめですよと、ちゃんとしないといけないと思うんですけれども、その点はどうなんですか。わかるようにその方に説明しないといけないし、という点をお願いします。 191 ◯灰野生活福祉課長　把握していないのではなしに、今ちょっと手元に資料がないということでちゃんとそういった方は把握して、特別基準をそのまま継続して、住宅扶助の算定もちゃんとしております。　ですので、いろいろな事情を聞いて、今申し上げましたように、住宅改修をしていてもう転居することによって、またそれだけの住宅改修が必要だとか、そういう方については当然住宅環境も変わるし、高齢の方ですと、やっぱり生活環境のほうに影響を及ぼしますので、それについてはちゃんと住宅扶助のほうを特別基準で算定しています。 192 ◯澁谷委員長　いいですか、和気委員。（「後で特別基準の人数だけ教えてください、今までどおり払っている人は」の声あり）後で人数だけ教えてくださいということです。よろしいですか。 193 ◯灰野生活福祉課長　はい、わかりました。 194 ◯澁谷委員長　お願いします。　ほかに。 195 ◯山本委員　１つだけ質問します。246ページのホームレス自立支援事業で、泉南市にホームレスの方が今何人いていらっしゃるのかと、過去を含めて増減があれば教えてください。 196 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　ホームレスの人数につきましては、今現在大阪府のリードのもと、大阪府下市町村をブロックに分けて、それぞれ社会福祉士会のほうに委託しまして、巡回を行っております。去年につきましでも、27年度、26年度２カ年の資料しかありませんが、今のところ昼間のホームレスにつきましては、泉南市はゼロ人ということの報告を受けております。 197 ◯山本委員　夜は、いてるんですか。 198 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　その社会福祉会の業務委託契約の中では、夜間については契約内容になっていませんので、どうしても昼間のということになっています。 199 ◯山本委員　地域を回っていると、住んではるというか、ある特定の場所でホームレスらしき方がいるんじゃないかという声もあったりまたするんですね。なので、昼だけじゃなくて夜とかもやっぱり、以前は橋の下にいらっしゃったという話も聞いたりするので、そこら辺の把握とかも、これからしていかれる予定があるのかというところをちょっと最後お聞きしたいと思います。 200 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　そうですね、昼間いなくて夜だけホームレスがいるということ自体も、ちょっとどうなのかなと思いますので、そこら辺はちょっと社会福祉士会、大阪府を通しまして社会福祉士会のほうにちょっと問い合わせしまして、ホームレスにも多分、僕もうすら覚えで申しわけないんですが、法律のほうで定義されている部分があると思います。その定義に合ったホームレスかどうかというのも、ちょっと社会福祉士会のほうと協議調整しまして、もしあるなら、でも夜間というのはちょっとどうしても無理かなと思いますが。 201 ◯澁谷委員長　いいですか、山本委員。　ほかに。 202 ◯森委員　196ページの臨時福祉給付金給付事業、それについてお伺いをいたします。　国のほうは、時々こういうわけのわからんことをよくやるんですけれども、経済対策と称して１万5,000円ずつ配るんですよね、これはね。給付を受けられる方にとって、非常に難しいんです。自分が受けられるのかどうか、なかなか認識しにくいんだろうと思うんですよ。　役所の方はこんなものはわけもない話ですけれども、一人で住んでいらっしゃる高齢者の方で、自分がそれに当たるのかどうかということをわかる方というのは、私は少ないように思うんですよ。　恐らくこれは去年平成28年度のときにも、給付資格がありながら受けていらっしゃらない方がいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようにつかまれておりますでしょうか。　それから、198ページの民生委員児童委員ですけれども、これも地域によって違うんでしょうけれども、非常にひとり暮らしの高齢者が多くなって、民生委員さんの受け持ちの数もふえているんじゃないかなと思うんですけれども、それに加えて民生委員さん自体がかなりお年を召してきていらっしゃって、なかなかかわりがいらっしゃらないという状況があるかと思うんですよ。　お元気な方は、これは何か年齢制限も設けているように聞いていますけれども、その制限内で見つけるのはなかなか難しいところがあるんですよ。お元気な方は、私はどんどん、たとえ高齢であってもやっていただいたら、やっていただける方にやっていただいたらいいと思うんですけれども、その辺の状況をどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。　それから、243ページの生活保護なんですけれども、生活保護率、これをお示しいただきたいと思います。これが全国的にどういう水準なのか、大阪府ではどういう水準なのかということを。　以上です。 203 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事　平成29年度に行われます臨時福祉給付金（経済対策分）につきましては、毎回、平成26年度から始まりまして、今回４回目となりますが、４回ともに個別勧奨という形で、泉南市のほうで対象の方を抽出しまして、その方全員に申請書のほうを郵便で、普通郵便ですが送付させていただいております。それで個別勧奨という形です。　あともう１点、不特定多数の方につきましては、国の制度ということで、テレビのコマーシャルベースで随時国のほうがコマーシャルを流しておりますし、泉南市独自としましては、泉南市の広報紙、またホームページに限りますが、そちらのほうで周知のほうをさせていただいております。　それとまた、もし万が一申請書を送付したにもかかわらず、まだ申請されていないという方は当然おられますので、ある時期、申請開始から３カ月、４カ月後ぐらいに、また個別勧奨としまして、申請されていない方に、はがきになりますが、申請されていない旨の通知文を差し上げまして、申請を促しているという状況になります。　平成28年度に実施しました臨時福祉給付金につきましては、３つの事業がございまして、高齢者向けの臨時福祉給付金、これは１回限り３万円の部分です。それとあと、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給されている方につきましても、３万円の受給という事業がありました。さらに臨時福祉給付金としまして3,000円の給付事業、この３つの給付事業がございましたが、やはりそれぞれ、高齢者向けの給付金につきましては、申請書を送付件数が6,384人の方に送付させていただいて、今現在の申請された件数につきましては6,134人ということで、96％の方が申請されております。　障害遺族基礎年金につきましては、452人の方に送付しまして、申請された方につきましては424人、93.8％の方が申請されております。さらに臨時福祉給付金、これは3,000円という形になりますか、申請書を送付させていただいた方は１万7,916人で、申請された方は１万5,095人ということで、ちょっと率は下がりますが84.2％の方で、この差の方が申請されていないということになりますが、その申請されていない、なぜ申請されていないかという理由ですが、僕も担当で電話等を受けた経験がありますが、もう辞退するという方も中にはおられましたので、その理由につきましては千差万別で、こういった理由でということはちょっと一概には申し上げられないかと存じます。 204 ◯灰野生活福祉課長　まず、保護率ですけれども、ことしの１月末現在で、世帯数が799世帯、人員が1,113人、保護率は17.95パーミルとなっております。これは、大阪府下37実施機関の中で23番目、やや低いほうの位置にあります。全国的に見ますと、その時点での全国は16.9パーミルということで、やや全国と比べると泉南市は高いです。大阪府では21.6パーミルですので、大阪府下の中ではちょっと低いほうとなっております。　それから、民生児童委員の人数の比率なんですけれども、民生委員が現在男性49人、女性が67人で116人となっております。平均年齢のほうは65.91歳ということになっておりまして、あと受け持ち件数なんですけれども、平成27年10月の数字なんですけれども、１人当たり大体平均216世帯程度の受け持ち世帯数となっております。　それから、先ほどの和気委員の引っ越しの分のお答えをさせてもらってよろしいでしょうか。 205 ◯澁谷委員長　はい。 206 ◯灰野生活福祉課長　資料が見つかりましたので、該当件数が187件の転居指導が該当件数があったんですけれども、家賃の引き下げを交渉してもらったのが125件、それから実際に転居したのが、先ほど20件と申し上げましたけれども、27件ございました。　それから、特例基準を設けたのが21世帯、それから経過措置ということで、基準が超えていても、家賃の更新の時期まで経過措置をするということで、それが７件ということでございます。　あと、その他の理由としましては９件、このその他というのは、廃止とか長期入院などにより必要がなくなったものでございます。　以上です。 207 ◯森委員　これは受け取っていない方がいらっしゃるんですよね。これはどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと思案するんですけれども、判断に困るんですけれども、要らんわいということなのかな。それともこの政策に批判があるのか、ちょっとわかりませんけれども。　生活保護なんですけれども、今いろいろと風評がたくさんございまして、風評というのは大概間違ったものが多いんで、生活保護の正しい実態というものが歪められて伝えられていることも多いと思うんですよ。福祉センターの方々は大変苦労されておるんですけれども、私もいろいろな選挙みたいなことをやっていますと、いろんな話を伺うんですけれども、結局誤解が非常に多いんです。　極端な例を言いますと、泉南市の財政が悪いのは生活保護のせいであるとか、それは間違いですわね。それからその他いろいろですよ。メディアの報道も偏ったものもありますし、正しい実態、先ほどの就労支援も含めて改めて市民の皆さんに実態を、ありのままの実態を、泉南市生活保護白書みたいなものを出して、御理解をいただいたほうがいいと思うんですよ。被保護者の方々の中にも迷惑を受けていらっしゃる方が多分いると思いますので。　生活保護費は、福祉事務所の方々の御苦労をされている部分は別として、数字的には財政に及ぼす影響というのはほとんどないんですよ。と思うんです。その辺をちょっと説明してあげてください。 208 ◯灰野生活福祉課長　生活保護の場合の費用は国が４分の３で、あと、もともと施設に保護、受給が決定されたときに住宅がないとか、生活保護法の73条で府費ケースというんですけれども、その場合は府が４分の１を負担してもらって、市の負担は全くないわけなんですけれども、府費ケース以外の４分の１については、交付税の措置ということで、以前、財政課のほうから多分答弁していると思いますので、ほとんど費用のほうには影響はないかなと。若干はあるんでしょうけれども、そういう認識をしております。 209 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　今、委員御指摘のとおり、マスコミ等でも今いろいろ不正受給とかいうような形で、ちょっとそういうイメージがついているという中で、確かに市民の方についての正しい周知というんですか、生活保護制度自体は皆さん御存じでしょうけれども、中には車を持っていていいのかとか持ち家はどうなのかとか、そういった素朴な疑問等もございます。　そういった条件というのは、基本的にはというのはございますけれども、条件によっては、いけるというような場合のケースも多々ございますので、窓口では相談に来られた方には、今、保護の手引きというのを皆さんにお渡しして、とりあえず窓口のほうで事情をしっかりとお聞きして、いろんなケースがありますので、それを聞いた上で判断させていただいていると、御相談させていただいているということでございますので、よろしくお願いします。 210 ◯森委員　なかなかその窓口にも来ない、来られない方もいらっしゃると思いますわ。潜在的な相談希望者といいますか、そういう方々にどう手を差し伸べるかというのは、非常に難しい問題ですけれども、やっぱり今の現状の生活保護のやっていることというのを、やはり広く市民の皆さんに知っていただくようにするのが一番だろうと思います。　終わります。 211 ◯澁谷委員長　ほかに。 212 ◯堀口委員　それでは、194ページの一番上、広域福祉共同処理事務事業についてお伺いをいたします。　これは、広域で府からも金が出ているということで、一定評価はしているところなんですけれども、実際に泉南市の財政的にどれくらいの効果が出ているのかというのは、効果額とか、もしわかるようであれば教えていただきたいなということ。　その次の７番、交通遺児給付事業、金額的に小さいんですけれども、これは交通遺児の事業に僕は参画したことはあるんですけれども、余り行政の話が聞こえたことがなくて、ほとんど大阪府なんじゃないかなと思うんですけれども、実際にどういう形でやっておられるのか、お知らせをください。　次が、237ページ、子ども総合支援センター事業が結構大きな減額になっているんですけれども、児童発達支援事業のほうでかなり減額になっているなと。その後の地域子育て支援センターの事業費も下がっているなというふうに思うんですけれども、これは実際に規模縮小とか事業縮小とかという形でやられているんでしょうか。　以上３点お願いいたします。 213 ◯澁谷委員長　答弁をお願いします。 214 ◯西本健康福祉部参事　そうしましたら、237ページ、子ども総合支援センター事業の減額の件ですけれども、まず、237ページの826万1,000円の減の部分につきましては、昨年度、工事請負費で820万円計上がありまして、その分がなくなったというところで、ほぼ同じ額ということになります。　次のページですけれども、児童発達支援、こちらはちょっとアルバイト賃金のほうを200万ほど減額となっています。こちらの児童発達支援事業のほうは、いわゆる子ども総合支援センターを運営するの中の歳入というところで運営のほうをさせてもらっておるんですけれども、できるだけこちらの歳入を使わずに、先ほども出ました子ども総合支援センター事業のほう、こちらのほうの補助金が、交付金等がたくさんありますので、こちらで回らせてもらうということで、こちらの振り分けをさせていただいて、内容的には運営は変わらないということになります。　あと、地域子育て支援センターですが、240ページです。こちらも400万の減なんですけれども、こちらも昨年度改修で工事請負費がありまして、その分の減額がありますので、事業内容としては変わらないということになります。　以上です。 215 ◯灰野生活福祉課長　194ページの交通遺児給付金事業でございますが、これは交通事故等によって親等を失った交通遺児を激励するために支給するものでございまして、交通遺児が１児につき５万円、２人以上のときは10万円という支給基準となっております。今のところ泉南市では平成26年、27年と実績がございませんでした。　以上です。 216 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうから、広域福祉課の３市３町でやっている部分での効果額というふうな御質問やったと思いますけれども、額についての検証というのはできてはいないんですが、実際に３市３町で人を出し合いながら、事業所の、また社会福祉法人の実地指導なり認可とか、そういうふうな業務をやっていただいておりますので、額というよりも、仕事の中のいわば事業所を指定するときの、例えばスキルであるとか、また実地指導に行くときのノウハウであるとか、そういうふうな部分の中で、適正な業務ができているというふうな部分での効果やということで考えております。　以上です。 217 ◯堀口委員　交通遺児の給付事業の話でいうと、実際に平成26年、27年は実績なしということで、実際にこれが必要なのかどうかというところでいうと、ちょっと一定議論のあるところだと思いますので、これは別にすぐなくせとかという話ではないんですけれども、別の事業で代替して、どこかに入れ込めないかなというふうな、わざわざ別で立ててやる必要があるのかというのが１つ。　それから、広域のほうはその効果額ではあらわされへん効果があるというふうにとっているんですけれども、実際に負担金とか補助金とか、泉南市が要は負担する額について、どういう基準でそれぞれの市町からお金を当然出し合いしてやっていると思うんですけれども、その負担割合についてはどういう形で決まっているのか、教えていただけますか。　交通遺児の給付金のほうはもういいです、いいです。 218 ◯高尾長寿社会推進課長　今回広域の事務事業としまして、負担金、補助及び交付金の2,835万6,000円を計上しております。その内訳としまして、市の単費、市の負担としまして、実質支出が1,338万48円で、交付金、府から来ている移譲の交付金が1,429万、それから居宅サービスの事業所の指定に関する手数料が57万5,000円、地域密着型サービスの手数料が９万円、予防支援が２万円、合計2,835万6,000円というふうな形で計上をさせていただいております。　それと、負担金の割合なんですけれども、まず均等割が５％、そして人口割が95％ということになっております。　以上でございます。 219 ◯堀口委員　ありがとうございました。 220 ◯澁谷委員長　ほかに。 221 ◯古谷副委員長　すみません、ちょっと１点だけ要望です。　221ページの４番の乳幼児のごみ袋の配布事業、これは僕一般質問でも言ったんですけれども、余りうれしくないんですよね、私個人的には、これは。自分もこれを経験したんですが、実際のところこれは何人ぐらいの事業で、前も定住促進で若者促進で、何か違うものにかえてもらえへんかなということで、僕は要望出していたんですけれども、こういうのは真剣に議員の一般質問とかでちゃんと受けて検討してくれているのかなというので、また同じとおりで来ているので、こういうのは生まれた方とかにそういうアンケートをとったり、本当にメリットはあるのかどうか、真剣にこういうのに取り組んでいるのかなと。　これは、僕みずから自分の子どもが生まれたので経験して言っているんですけれども、余りうれしくないんですよね。これはもしあれやったら、今ちょっと東京のほうでもいろいろ次の予算で上がってきているんですけれども、液体ミルクにするとか、おしめにするとか、何かちょっと新しい、何年続いているのかどうかわからないですけれども、ちょっと新しいこういう定住促進で新しい人を、議員さんも新しくかわったりいろいろしている中で、ちょっと何かスルーしてこういうのを来ているように感じてしようがないんですよね。何のために僕も一般質問でがんがん言っているのかどうかわからないんですけれども、もうちょっと真剣に取り組んでほしいなと思います。ちょっと御意見だけ聞かせてください。 222 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　確かに一般質問で前回お聞きさせてもらって、今回の予算につきましては、その以前にもう予算計上をさせていただいた形になっております。　確かに何がいいのかというのは、それぞれの皆さんいろいろ価値観等もあると思いますので、今後そういったところの御意見を聞く場がございましたら聞かせていただきたいと思いますし、ただ、今のところ課内でもいろいろと相談はさせてもらったんですけれども、ミルクとか、またおむつにせよ、いろいろサイズとかありますので、ごみというのはそういったおむつをまた処理するのに必ず必要なものやなということで、いろいろ検討は課内ではさせていただいているんですけれども、ちょっとまた改めて検討はさせていただきたいと思います。　以上です。 223 ◯古谷副委員長　よろしくお願いします。　以上です。 224 ◯澁谷委員長　ほかにございませんか。────そうしたら、以上で民生費の質疑を終結いたします。　　　　　　（民生費の審査終了） ────────────────────── 225 ◯澁谷委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす15日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。　本日は長時間にわたりありがとうございました。　　　　　　午後４時２６分　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.

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