平成27年度予算審査特別委員会（第１号）

# 平成27年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1461 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯中尾委員長　皆様、おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成27年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議におきまして本特別委員会に付託されました議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成27年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、常々市政各般にわたり御理解を示され、御協力を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろの御活躍に対し、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第２回定例会において付託されました議案第３号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）について御審議をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議いただきまして、御了承賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯中尾委員長　なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いにつきまして、この際御協議をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。────それでは、御了承いただきましたので、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯中尾委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　議案第３号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 6 ◯河部委員　すみません、ちょっと簡単に聞かせていただきます。 　議案書47ページにあります情報管理費の関係ですけれども、今回マイナンバーということで補正予算を組まれているんですけれども、これまでマイナンバーにかかわって、どの程度予算が今現在執行されているのか、ちょっと総額を教えていただきたいと思います。 　それと、今回このマイナンバーについては、まだまだわからない点も含めてあるんですけれども、10月以降からそれぞれの市民に対して個人番号が通知されるという予定になっていると思うんです。 　これは基本的には現住所、住民票宛ての住所に送られるということになっているんですけれども、例えばＤＶ等さまざまな理由で現住所にお住まいになっていない方もおられるわけですけれども、そういった方々のマイナンバーといいますか、通知カードというものはどうなるのか、教えていただきたいと思います。 7 ◯中尾委員長　それでは、理事者の答弁を求めます。 8 ◯川井総務課長　マイナンバーに関する改修費の御質問でございますけれども、これまでにかかった費用はということでございます。 　平成26年度におきましては、住民基本台帳システムを初め、地方税のシステムですとか、さまざまなそういった住基関係のシステムの総額としまして2,340万余り、それから平成27年度予算関係ではおよそ4,650万円余り、合計26年度、27年度合わせましておよそ7,000万弱という形になります。 　それとあと、ＤＶの関係でございますけれども、これは事前に、カードの発行につきましては、住民基本台帳に基づきまして登録されている方に、基本、お送りするという形になっておりますけれども、市民課のほうでＤＶの情報につきましては把握をいたしておりますので、その情報に基づいて事前にＪ－ＬＩＳのほうというんですか、そちらに情報をお送りさせていただくということで確認しております。 9 ◯河部委員　わかりました。予算については今現在総額7,000万弱ということで、まだまだこの先かかってくるということも含めてあるのかなと思うんですけれども、例えばこんなことはないと思うんですけれども、この自治体だけこのマイナンバー制度をやりませんとか、そんなことがあった場合、国から何かペナルティーがあるとか、そんなことが可能なのかどうか、そんな考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、ＤＶ等何らかの理由でそこに住んでいない、住民票を別のところに持っていっているという方については、間違いなくその情報をもとにその方に番号が通知されるということで、先ほどの御答弁はそう聞いたんですが、それで間違いないのかどうか、ちょっと改めてしっかりと答弁いただきたいと思います。 10 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　まず、１点目でございますけれども、万一このマイナンバー制度に参加しない自治体がというところでございます。 　かねて住民基本台帳ネットワークに関しましては、何団体が参加・参画してこられないという事実がございました。ただ、今般この社会保障・税番号制度の法改正に伴いまして、どうしてもマイナンバーへの取り組みが必要だということで、これに合わせるかのように、最後まで住基ネットワークに参加しておられなかった団体も、きちんと住基ネットワークにも参加・参画されたと聞いてございます。 　今のところマイナンバーの関係で参加しない団体はおられないとは思うんですけれども、恐らくそのような形をとられたと仮定した場合には、やはり国のほうからも行政指導といいますか、そういったものが入るんではなかろうかというふうに考えております。 　以上です。 11 ◯川井総務課長　先ほども申し上げましたように、住民基本台帳に登録されている情報をもとに、対象の方全てにＪ－ＬＩＳのほうから一斉に通知カードを発送するということになります。 　よって、現住所において住民登録されておられない方とか、登録が抹消された方など、正しく住民登録をしていただく必要がありますので、万一届かなかった場合などは御相談いただくよう、広報などこれから十分周知をしてまいりたいと考えております。 12 ◯河部委員　そのＤＶの件ですね、現住所、住民登録しているところに住所があって、緊急避難的措置で別のところ、別の市町村に行っている場合もあると思いますけれども、住民票を置きながら別のところに避難して、今一時的に住んでいるという方は、当然たくさんいてはると思うんですよ。 　今、答弁を聞いていると、基本的には住民基本台帳をもとに発送するということで、ＤＶの関係は、一応避難されているところの情報はつかんでいるので、最初の答弁はそこにその通知カードを発送するというふうに聞こえたんですけれども、今聞いていると、基本的には住民基本台帳に登録しているところに送りますよというふうにちょっと聞こえたので、避難されている方のカードというのは、その人のカードになるので、そのカードは直接その方のところに、避難されている方の場所に送られるのか、それともやはり住民登録されているところの住所に届くのか、そこをちょっとはっきりと聞きたいということなんです。 13 ◯野澤総務部長　いわゆるカードの送付なんですけれども、まず10月以降、そのＪ－ＬＩＳのほうから一括といいますか、全国一律そちらのほうから各住民票のあるところに送られるということになっております。 　その後については、当然ＤＶで住所、そこにおられない方もおられますし、何らかの理由でその方に通知できない場合、ほかにも多分出てくると思います。そういう場合は、各市町村がその方のところに間違いなく通知するということになっておりますので、それはちょっと個々、個別に対応して、必ずその方にお伝えするという仕組みというか、そういう業務の流れになっておりますので、よろしく御理解のほうお願いしたいと思います。 14 ◯中尾委員長　ほかに。 15 ◯澁谷委員　おはようございます。何点か質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　先ほども河部議員のほうからお話がありました住民情報の記録システムについてでございます。これは前にも一度説明は受けたと思うんですけれども、今おっしゃったように、一斉に市民の方に送りますということで、その後、希望があれば顔写真入りのカードもというふうな話を何か聞いたような気もするんですけれども、ちょっとこの辺のことをもう一度説明していただきたいと思います。 　それから、48ページの民生費についてでございますが、この民生費に関しては、今回の補正予算の1,029万5,000円のほとんどの金額というのは、この民生費の保育子育て支援費として計上されているということですけれども、前回に説明を受けたときには、二本立てで、地域福祉・子育て支援交付金、また子育て支援特別枠として、ここにあります養育支援体制の整備事業として418万8,000円、これを計上されております。 　ここに説明が書いてありましたように、要支援家庭の保護者やまた児童を対象とした事業、また特定妊婦などへの養育支援の充実を図るためのというふうにそのときに説明をされたと思うんですけれども、全て虐待の未然防止に資する事業としての取り組みであると思います。 　本市のこの要支援家庭というのは何世帯ぐらいあるのか。また、特定妊婦さん、いわゆる妊娠期から虐待の可能性があると言ったら変ですけれども、若年の妊娠であったり、妊婦健診未受診であったり、また望まない妊娠等、妊娠からの支援が必要であるというふうに言われているこの特定妊婦さんというのを掌握されていたら、その人数もお聞かせください。 　それから、地域少子化対策強化交付金というのは、いわゆる強化対策事業、この事業の内容を受けて、３点このときにお話しされたと思うんです。３つの事業、子ども相談支援推進事業、これに490万9,000円、それと親育て支援推進事業、そして子育て支援者のネットワーク構築事業、具体的に地域少子化対策の交付金をこのように使いますということだったと思うんです。 　子ども相談支援推進事業、これについては、先ほど申しました要支援の充実と体制整備の強化を行う事業というふうに聞きましたけれども、この事業内容についてお答えください。 　そしてまた、親育て支援推進事業というのは、泉南市でも、赤ちゃん教室に参加しませんか、これのことだと思うんですけれども、これを見ると、現に今までにも新家東小学校で開催されているということですけれども、参加状況についてお聞かせください。 　３点目の子育て支援者ネットワーク構築事業、これは公立、民間を問わず、子育て支援活動を行っている団体等の連携強化を図っていくためにするという事業というふうにお聞きしましたが、本市における公立、民間を問わず、その子育て支援活動を行っている団体、どのくらいあるのか、またどのような活動をしておられるのか、お聞かせください。 　最後に、民生費の生活保護費、生活保護事業32万4,000円、これはシステム改修電算委託料の増額ということで50ページにあります32万4,000円、内容は住宅扶助の基準、また冬季加算見直しに伴うとありましたけれども、どのように見直しをされたのか、その住宅扶助の基準がどのように、幾らから幾らに上がったのか、また冬季加算が幾らから幾らに上がったのか、その内容についてお聞かせください。 　以上です。よろしくお願いいたします。 16 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバー制度のカードの発行等に関する具体といいますか、そのあたりかと思います。 　御案内のように、本年10月に各皆様、住基台帳に載っておられる方々のところに、いわゆるマイナンバー、これは通知カードと呼ばれる紙のカードが届けられるとなっております。 　この紙のカードは、個人番号とお名前等が載っておるんですけれども、顔写真がついておりません。したがいまして、この段階で個人個人さんの番号は知っていただけましたけれども、この通知カード１枚では身分証明書にも何もならない、あくまで個人番号がわかるというふうな形になります。 　そして、来年１月以降は、プラスチック製の今度はこれが個人番号カードというものを希望される方に発行できると。この紙のカードがこの10月、プラスチックのカードが来年１月と、二段構えになっているところです。 　この１月の個人番号カードというのは、プラスチックになっておりまして、顔写真も載っております。それから、余りなじみがないかもしれませんが、ＩＣチップというのが載っておりまして、いろんな使い方ができるとなっております。このプラスチックのカードになりますと、運転免許証等にかわる、いわゆる本人確認書類として単独でも使っていただけるというような形になっております。 　紙のカードが届くのは、お手元に届くだけですから、当然無料となっております。それから、プラスチックのカード、個人番号カードも１月までの間に写真とかを添えて申請していただく必要があるんですけれども、現在のところこの１月に発行される場合、通常ならば１件800円から1,000円ぐらいのお金が要るんだと思うんですけれども、今回のプラスチックカードを希望して発行される当初発行については、その費用は国のほうが負担すると。したがって、今回手数料は無料で発行されるというような形になっております。 　一応この秋、それから来年１月の２段階に分けてカードの発行が行われるというところで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 17 ◯澁谷委員　ありがとうございます。 18 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、民生費の関係で要支援家庭ですね、この件数、特定妊婦ということですけれども、要支援家庭につきましては、15世帯20名の方が対象になるということになります。 　それと、特定妊婦ですけれども、現在対象となるのが１名、出産すれば要支援家庭のほうに移行しますので、必然的に出産した時点で件数は減っていくということになります。 　それと、要支援をさらにちょっと重く、重篤なケースは、要保護家庭というふうにまた移行していくわけなんですけれども、この要保護家庭が21世帯で36名ということになります。 　それと、少子化対策の分の事業内容ですけれども、３点あります。 　まず１点目、子ども相談支援推進事業ですけれども、これは結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うための取り組みとして今回行うものでございまして、在宅で子育てを行っている御家庭において、育児不安が強く継続支援の必要性が高いと思われる保護者の方や、成長・発達面でフォローが必要なお子さんを対象としまして、切れ目のない支援を実施し、子ども相談支援の対象と分野を広げる足がかりとするものとなります。 　２点目に、親育て支援推進事業ですけれども、実際に子どもの親となるまでに、小さな子どもさんと触れることがないという保護者の現状が多いということがありますので、育ちの中で親になるための準備がほとんどできておらず、親が乳幼児を初め、子どもや子育てを知らないという実態を踏まえまして、次世代の親となります小学校、中学校、高校生から20代の若者を対象としまして、学びや体験の場の提供、また結婚から妊娠、出産、育児についての制度やサービスを含めました、親としての育成を行う親子学習会などの事業を開催し、正しい情報提供を行っていく事業であります。 　次に、３点目の子育て支援者ネットワーク構築事業ですけれども、この事業は、主に子育て支援に従事する側、提供する側のほうの基盤を整備する事業でございまして、子育て支援に関する制度や親子支援や保育の具体的な手法について、同じ知識を持って同じ目線に立つための交流会や研修会の開催、またお互いの活動についての強みや課題の報告を行うことで、情報共有を行い、子育て支援ネットワークの機能構築を行うことで、官民を問わずに共有・協働した子育て支援の基盤整備を行うものとなります。 　それと、地域のボランティアであったり、どういった団体がどういう活動をしているのかということですけれども、大体地区の民生・児童委員さんであったり、子育ての地域のサロンの方ですね。これは、ひだまりの事業と共催して、いろんな事業に参加していっていただいているということになります。 　また、独自に地域で、各地区で活動していただいておりまして、その方々が行政と共催するために補助を行っていく報償・活動費ですね、そういったものをお支払いしていくということで計画を行っております。 　以上となります。 19 ◯灰野健康福祉部参事　私のほうからは、生活保護基準がどのように改定されたかということで御説明させていただきます。 　住宅扶助、これは家賃に対する扶助ですが、現行が単身４万2,000円、それが３万8,000円に引き下げられます。 　それから、現行、２人から６人が５万5,000円、これは少し細かく分類されまして、２人が４万6,000円に、それから３人から５人が４万9,000円に、それから６人が５万3,000円に、それから７人以上が現行６万6,000円が５万9,000円に引き下げられます。 　それから次に、冬季加算でございますが、これは冬季の光熱水費とかに充てられる加算でございまして、冬季加算１人が現行2,800円が2,580円、２人が3,630円が3,660円、それから３人が4,320円から4,160円、４人が4,900円から4,490円、５人が5,080円から4,620円、６人が5,260円から4,910円、７人が5,440円から5,120円、８人が5,620円から5,280円、９人が5,800円から5,460円、10人以上が180円から170円の加算額が減額となっております。 　この中で、２人世帯が若干30円の増額となって、あとは平均200円から400円の減額となってございます。 　以上です。 20 ◯加渡保育子育て支援課長　すみません、答弁漏れがありましたので、お答え申し上げます。 　赤ちゃん教室ですね。親育て支援推進事業における赤ちゃん教室の参加状況ですけれども、今年度西信達小学校、新家東小学校、雄信小学校で計画をしておるわけですけれども、目標としましては、全体で200名ということで計画をいたしておりまして、現状、15組の親子が参加ということで計画していまして、10組以上出ていただいているという状況となっております。 　また、この親育て支援推進事業ですけれども、命の授業ということで、子育て支援課のほうでコーディネートを行いまして、教育現場が主となって、これまで信達中学校で実施していたものを、今年度りんくう翔南高校ですね、ここと子ども支援センターで２日間実施をするという計画で、今後も市内の全中学校区で展開をしていきたいというふうに計画をいたしております。 　以上となります。 21 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　先ほどの一番最初の住民情報記録システムですけれども、これは説明によりますと、よくわかりました。今回、当初は無料でということでカードをつくっていただけると。それで写真を添えたければ、写真を自分で持っていってつくっていただくということでいいんですね。 　そして、最初は紙のカードが一斉に送られるわけですけれども、もちろんひとり暮らしの高齢者宅とかにも送られるわけですよね。もしこのカードを紛失されても、何かそういう紛失された場合に問題はないのかということと、このシステムナンバーというのは、住民票が上がった時点で国民一人一人につけられるということですと、もうオギャーと産まれた赤ちゃんが届け出を市役所に出した時点で、その赤ちゃんにもつくということでしょうか。 　それで、このマイナンバーというのは、もうそれがついたら、そのナンバーというのはもうずっと一生変わらず、どこに転居しても、結婚して姓が変わっても変わらずということでよろしいんでしょうか。 　そこら辺の確認と、それから子育ての支援のほうではわかりました。この最初の支援体制の整備事業というのは、いわゆる講習とか何かというので、支援する側の方たちを育成するための事業というふうにお聞きしたんですけれども、これは職員さんの研修会をとるか何かして、この418万8,000円のうちのほとんどは、それに対する講習費というふうに考えてよろしいんでしょうか。また、何名の講師の方にどのような、何回講習を受けられるのか、ちょっとその辺がわからないので教えてください。 　それから、子ども・子育て支援推進事業の事業内容ですけれども、その内容はわかりました。しかし、具体的にこういう要支援の方、要保護の方の子育てを支援していって、児童の虐待防止のためにする事業ということなんですけれども、じゃ具体的にどのような方がどのような形でこの支援をされるのか、訪問してされるのか、多分訪問でしょうけれども、１軒１軒訪問してそういう方たちに対応していくのか、その辺の内容がちょっと具体的にわからないので、教えてください。 　そして、親育ての推進事業はわかりました。 　子育て支援のネットワーク、これは核家族化が進んでいって少子化で両親共稼ぎという家族構成が多くなっているので、この事業というのは、市民にとっては大変いい事業だというふうに思いますが、この取り組みというのは、今回はこうやって補助金が出ていますが、今後も続けていかれるのでしょうか、その点についてお聞かせください。 22 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　マイナンバーについてでございますけれども、まず住基台帳が載っている方に付番されるということで、産まれたときはどうなるのかということでございます。 　具体な手続はあれなんですけれども、当然お産まれになりまして、その方の住民票ができて、住基台帳に登載された時点でマイナンバーが発行されるという形になりますので、産まれてきちんと手続が済めば、マイナンバーが付番されるという御認識で結構かと思います。 　それから、この番号は、基本的にマイナンバーは１回付番されますと、あとは一生物という形になっております。もちろん希望すれば自由に変えられるというものではなく、何らかの形で紛失してしまったとか、それで悪さに使われる可能性があるというような事情がある場合に変更ができるという形になっておりますけれども、基本的には生涯変わらないものということでございます。したがって、本市で発行されて、どこか転居しても変わらないという形になっております。 　それから、紙のカードがこの秋から届くということですけれども、それが紛失された場合にどうかということでございます。 　実は、紙のカードには先ほど申し上げたように、番号とお名前、そのぐらいの情報しか載っておらなくて、写真が載っておりません。したがって、それだけでは身分証明書的には使えないわけですね。 　その紙のカードをもって、もしかして第三者がどこかの窓口でかたって、何かをしようとしたとしても、紙のカードだけでは、きちんと本人確認できないから、そのほかに例えば運転免許証であるとか、あるいはパスポートであるとか、そういう法制度によって認められておる別の身分証明書と紙の通知カードを持ってきた上で、それらで本人確認した上で、その番号をいろんな場面で使うというふうな形で制度がつくられておりますので、単純に紛失したとしましても、それがゆえに、すぐに何か第三者に成り済まされるというような形にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。 23 ◯加渡保育子育て支援課長　子育て支援ネットワーク構築に係る講師というんですか、研修会、この辺の関係ですけれども、この対象となるのは、当然我々の保育士であったり支援センターの職員ですね、それと先ほど御説明させていただきましたボランティアの方々であったり地域の民生委員の方々、こういった方々も子どもさんと接するわけですから、こういった方も対象として研修会を実施します。 　研修に来る講師ですけれども、学識経験者、子育ての関連の大学の先生であったり、療育アドバイザーであったり、元子ども家庭センターの所長の方に来ていただくとか、あと療育の部門でポーテージ協会というところがあるんですけれども、そういったところの専門的な研修ですね、そういったことで来ていただくということになります。 　全ての方が１回から２回ということで算定をしていまして、総額で子育て支援ネットワークに関しては報償費が30万円ということになります。 　それと、子ども相談事業におけます具体的な内容ですけれども、これは保健センターで実施いたしております４カ月、１歳半、また２歳６カ月、３歳６カ月健診などの乳幼児を含めた健康診断、また保護者が集まる事業の場において、保育士や療育指導員、親子支援トレーナーなどが相談者として支援を行っていくということで、子ども相談支援の体制整備を図っていくというものになります。 　それと、今後の交付金の予定ですけれども、この交付金も安心こども基金などから移行してきた事業となっておりまして、傾向としてはハード面の整備ですね。こういったものの補助が打ち切られていったり、一部自治体負担といった形になってきていますが、ソフト面は今回の交付金もそうなんですけれども、100％補助ということになります。来年度以降、突然なくなるということはないと思うんですけれども、自治体の負担が生じるような形では残っていくと思います。 　以上です。 24 ◯澁谷委員　ありがとうございました。最後です。 　マイナンバー制度についてはわかりました。国のほうでは、ＩＴ活用等の変更の意思はないと。今回、年金のデータベースの流出等ありまして、それに関してこの間の６月２日の甘利大臣、各閣僚の会議の記者会見でおっしゃっていました。もうこのままやっていくということです。 　ただ、年金ベースの取り扱いをした職員のパソコンによる流出で、今回の年金の問題はあったそうですけれども、このマイナンバーのベースとその業務情報のデータベースというのは別の管理なので、安全であるというふうにその記者会見で述べられていましたけれども、取り扱いとしては、今後こういうことで流出のないようにということでおっしゃられていましたが、本市としては、その取り扱う安全管理について最後にどのようにお考えか。 　それと、またこの導入システム、これだけのお金を、7,000万以上のお金を使って、税金を使って取り入れるわけですから、それの導入のメリットについて最後にお聞かせください。 　それから、先ほど子ども相談支援推進事業、保健センターなどで２歳６カ月健診、その健診に集まるお母さん方に、今言われた養育支援体制の整備事業で、いわゆる学識経験者やらアドバイザーの講義を受けた保健師やボランティアの方々がここに行って、この保健センターでの健診のときにそういうお母さん方にお話、講義をするということですが、実際に２歳６カ月になるまでの間に、生まれた直後に、子どもの虐待、産後ケアのところでも私は一般質問させてもらいましたが、その生まれてから１カ月の間が本当に母子ともに、赤ちゃんももちろん幼いですし、小さいですし、お母さんも体は本当に疲弊していますよね。 　そういうもっと短いスパンで訪問するなり、そういうふうな支援というのはできないものか、そちらのほうが大事ではないかというふうに私は考えるんですけれども、それについてお聞かせください。 　以上です。 25 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、私のほうから、マイナンバー制度導入のメリットについてでございます。 　これは行政、特に社会保障や税、そういったさまざまな市民生活にかかわる分野での特定の個人さんの情報をいろんな分野で行政は持っておりますけれども、それぞれの分野で持っている個人さんの情報が同じ人である、これとこれは同一人物なんだなということがこのマイナンバー制度導入によってわかると。そういったことで、まず行政上の無駄もなくなります。 　ということは、したがって、市民さんがいろんな窓口で申請される場合にも、これまでは何回も何回も足を運んでいただくとか、何回も同じことを書くとかということがあったかと思いますけれども、そういったことがある意味ワンストップ的なサービスに近づいていくことができるということで、行く行くは市民様個人個人にもメリットとして享受していただけるんだというふうに考えております。 　なかなか時間がかかっていくかとは思いますけれども、大きくそういったところがメリットでございます。 　以上です。 26 ◯川井総務課長　システムの安全管理という御質問でございますので、その点についてお答えいたします。 　住民基本台帳情報を取り扱う住民情報記録システムに関しましては、通常、職員が事務用のパソコンとして使用している情報系システムというのがあるんですが、それとは全く別の独立したシステムとして厳重に運用管理をいたしております。 　これは、メールとかインターネットなど利用ができない環境となっておりますので、外部から不審なメールが送られてきたとしても、これは受けない構造となっておりますので、不正なプログラムなどに感染するリスクというのは非常に少ないかなと考えております。 　それと、住民情報記録システムの各パソコンの端末につきましては、あらかじめ利用できる職員を限定して、手のひらによる静脈認証というのを取り入れてございまして、これを事前に登録していただいた方に御利用いただくと。ですから、登録以外の方に対しては、一切利用ができないという環境設定としてセキュリティー対策を行っているところでございます。 27 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 28 ◯川崎健康福祉部次長兼保険年金課長　それでは、産後ケアについてというお尋ねでございます。 　保健センターにおきましては、生後28日以内の新生児訪問ということで、お母さんから御希望があれば、助産師なり保健師が御家庭に訪問させていただいて、いろんな御相談に応じさせていただいているというのは、もう従来からやっている事業でございます。 　泉南市の場合、お産のときに里帰りで御実家に帰られるケースもたくさんいらっしゃいまして、帰ってこられてから、こんにちは赤ちゃん訪問事業というような形で、必ずお家へお伺いするという形になっております。 　先ほど保育子育てのほうからも出ていたと思いますけれども、妊娠中からやはりいろんなリスクを抱えておられるいわゆる特定妊婦さんという方に対する対応につきましては、やはり産前から保健師がかかわるような形で支援をしているという状況でございます。 　今、全国のいろいろ先進的なところで、切れ目のない産後ケアということで実施されているところにつきましては、地元のというか、お産された産婦人科医とか小児科医との関係というのがとても重要でございまして、今この泉州地域におきましても産婦人科との検討といいますか、どういうふうな形でサービスをしていくんかというような、やっと話し合いの方向が見えてきたというふうに聞いております。 　以上でございます。 29 ◯澁谷委員　ありがとうございました。また、進めてよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 30 ◯中尾委員長　ほかに。 31 ◯和気委員　まず最初に、47ページの住民情報記録システム事業の中の社会保障・税番号制度についてです。 　今、年金流出問題とかでいろんな個人情報の問題とかが出されているんですけれども、先ほどメリットについてはお聞きしましたので、デメリットについて予測できることについて教えてください。 　それと、この社会保障とありますので、社会保障の範囲、いろいろあると思うんですけれども、何々が対象になるのか、その社会保障ですね。それと税ですよね。その辺を教えてください。 　それから、48ページには保育子育て支援事業の中の賃金ということで、現在は43万2,000円というような形ですけれども、このアルバイトの賃金がふえているんです。これはいろんな施策をして、アルバイトの方を雇用されると思うんですけれども、何人分でどういう内容でこのアルバイト賃金に計上されているのか、教えてください。 　それから次に、49ページのところの子ども総合支援センター事業です。この中で宝くじ社会貢献広報市町村補助金ということで今回入ってきているんですけれども、この宝くじについては、今年度はこういった形で入ってきているんですけれども、年間、市町村への補助金はこの宝くじからはどれぐらい、毎年入ってくるのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。 　それから、この宝くじの補助金が市町村におりてきたときに、この使い道ですよね。これは使ってもいい、使ってはいけないという限定があると思うんですけれども、何に使っていけないのか、何は使えるかというのがわかれば、その点も教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう１点は、生活保護費の件で今回見直されたということをお聞きして、家賃補助のことについても引き下げられるということでお聞きして、多分通達もあったかというふうには思うんですけれども、個人さんの方から、今住んでいる家の家賃、今までいてたところの差額が大きくなるので、やっぱり引っ越ししないといけないということで、すごくひとり暮らしの方なんか悩まれておられます。 　そういったその方々へ、もう下げられているんやから仕方がないと、差額が出ても仕方がないんやというふうになっているのか、もう決まっているんだからというのか、それなのか、市としてその対策ですよね。引っ越しするときやとか、もちろん高いから安いところへ引っ越ししないといけないと思うんですけれども、そういったことへの対応については、どうなっているのか。それから、そのお知らせについてとか、その点についてお聞かせください。 32 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　私のほうから大きく２つ、まずマイナンバー制度についてでございます。いわゆる税番号制度の社会保障の対象はどんなところかというところでございます。 　まず、大きくは福祉・医療分野で、例えば児童扶養手当法の関係、母子及び寡婦福祉法による関係、障害者総合支援法あるいは特別児童扶養手当法、生活保護法、介護保険法、健康保険法等、非常に広範囲にわたっております。 　それから、年金分野では、国民年金法あるいは各公務員等共済組合法等に関すること、すなわち年金全般。 　それから、もう１つの柱が労働分野となっておりまして、いわゆる雇用保険ですね。そういったところとか労災保険の関係、そういったところです。こういったところで幅広く社会保障全般という形になっております。 　それから、税のほうでは、いわゆる国民さんといいますか、市民さんが税務署等に提出する確定申告とか届け出、そういったところに記載していくという形になっております。 　それから、デメリットというところですけれども、メリットのほうは先ほど申し上げましたけれども、デメリットとして強く認識しているところは、今のところはないんですけれども、やはりこういったシステム改修等を活用していくための一定の経費がかかるというところが、やはりデメリットとは言えないまでも、やむを得ない問題なんかなというふうに認識しております。 　それから、宝くじの補助金についてでございますけれども、これは毎年いただけるのかというところでございますが、これは府のほうから宝くじの普及宣伝に関して、そういった事業を行う市町村を支援するための補助金という位置づけになっておりまして、対象は市町村が行う社会教育であったり、福祉・文化的な公益の増進を目的とした新たな施設の設置とか、そういった施設の改修に関する事業に用いることができるとなっております。 　これも比較的幅広なんですけれども、残念ながら、さすがに大きな補助金でございまして、毎年毎年いただけるという性質のものではございません。 　以上でございます。 33 ◯灰野健康福祉部参事　私のほうからは、住宅扶助の引き下げについての対応についてでございますが、まず経過措置というのがございまして、基本は基準に合うように転居するというのが基本ですけれども、その経過措置で賃貸借契約で更新の日付が定められているものについては、その日までに転居する。それから、その定めがないものについては、平成28年６月までに転居するということになってございます。 　それから、転居によって本人に多大な影響とかがある場合については、やむを得ないと認められる場合については、現行のままいくというのは認められております。 　以上です。 34 ◯加渡保育子育て支援課長　48ページのアルバイト賃金ですけれども、補正前の金額43万2,000円につきましては、例年下半期の入所事務の関係でお願いしているものです。それに加えまして今回340万4,000円なんですが、これは子ども相談支援推進事業に伴う賃金が全額となります。 　雇用する対象となるアルバイト職員ですけれども、主には保育士ですね。療育に精通した保育士ということで、各施設ですね、子ども総合支援センターであったり保健センター、地域子育て支援センターなどの事業のほうに出向いて、保護者の支援に当たるという、そのための費用ということで計上させていただいております。 35 ◯中尾委員長　人数を聞いていたんじゃないですかね。 36 ◯加渡保育子育て支援課長　人数は、９カ月から10カ月で４名から５名程度で、時間給1,064円で計算いたしております。 37 ◯和気委員　ありがとうございました。 　まず、このマイナンバー制度の部分で、適用される部分というのはかなりの部分で、もうほとんど全部という形、赤ちゃんが産まれたとき全てに番号がつけられて、全て隠しようがない。もう悪いことはできない。悪いことをしなくても全てがもうわかるということで、漏えいを含めて、個人情報のことについても、もちろん安全性は絶対に必要やと思いますけれども、今回のように年金のことで流出したりとか、システム的にはまだまだ未熟なような条件の中で新しい制度を導入するということですので、多岐にわたっていろんなところで、もう数え切れないぐらいのところで適用されるわけですから、その辺の安全性というたら、大丈夫というふうにおっしゃっておりましたけれども、それは国がお墨つきで、そういった形に提示されて、もちろん働くところの賃金とか確定申告もあると言いましたので、その辺は全てにおいて大丈夫やということでなっているんですか。 　システム的にはそれぞれ違うと思うんですけれども、それぞれの部署によってまた入れ方というのか、というのがあると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、ちょっと心配なので、再度その点お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それからあと、この宝くじの件なんですけれども、これについては、先ほどおっしゃっていました社会教育にかかわることやとか、施設の改修とか、そういった形に使えると、この市町村において必要というところであれば、それが使えるということでお聞きしたんですけれども、例えば避難所の案内板を宝くじで設置したというところが、門真とか、ほか熊取も言ったかな。そういった形で、必要に応じた形で、何かそれを設置したということをお聞きしているんです。 　もちろんこれは教育部分、社会教育でありますから、それに適用されるようなことも使えるんであれば、今回は子育て総合支援センターという形で使われるということなんですけれども、それはそれでいいとは思うんですけれども、ほかに本当に泉南市において今すぐ必要やなと緊急に必要性があるというところには使えるかと思うんですけれども、その他以外では何かないんですか。もう一遍ちょっとその辺あればお聞かせ願いたいと思います。 　今、社会教育とか新たな施設とおっしゃっていましたけれども、よそでは、いろんな形でこれを利用した形で、市に必要なものに対してはしているところがありますので、その点を再度聞かせてください。 　それから、子ども総合支援センターの中で整備事業ということですけれども、その内容について、わかりましたら教えてください。 　それと、今賃金について保育士の賃金1,064円ですか、ということでありましたけれども、例えば司書の配置の中で、862円とかという時間給があるというふうになると思うんですけれども、同じように資格がありながら、一定の中でもちろん賃金を上げてほしいし、しっかりとした仕事をしてほしいと思うんですけれども、この賃金の格差というのはどこから来るんでしょうか。その点を再度お聞かせ願いたいと思います。お願いします。 38 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　私のほうから２点、マイナンバーに関して大丈夫なのかというところでございます。 　まず、これまでにもいろいろ御答弁させていただいているところでありますけれども、まずマイナンバーという１つの番号で、その下に個人さんの情報が全てずらっと並んで保管されるとか、そういうふうなものではございませんで、本当にいろんなところで分散して、きちんとこれまでどおり各システムごとに、業務ごとに分けて置かれているということであります。 　したがって、マイナンバーが１つ出たと、仮に漏えいしたとしても、それをもとに全ての個人の情報が引き出されるという形にはなっていないところであります。 　もちろん、不測の事態ということもあり得るかとは思いますけれども、そのためにやはりきちんとその取り扱いに関する監視監督といいますか、そういったところを国レベルでもやっていただいていますし、また法律上の悪意を持って、故意にマイナンバーを悪用した場合に対する罰則等も非常に重いものになっているというところであります。もちろん、こういった今の説明では言い切れない部分で、相当な安全管理が施されているというところで御理解賜りたいと思います。 　それから、宝くじの補助金に関してでございます。委員御指摘のとおり、もっといろんなところにも使えるのと違うかというのは、御指摘のとおりかと思います。 　先ほども申し上げましたが、比較的ハード整備に使える補助金ということと、それから比較的高額な、１団体当たり高額ということもありまして、なかなか府内の各団体に広く行き渡るという性質のものではございません。年間でも数団体というふうな形かと聞いてございます。 　ただ、やはり市民の利便性等を考えまして、今後もこの宝くじの補助金を積極的に獲得していくように、それは担当課としては努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯加渡保育子育て支援課長　子ども総合支援センターの整備内容ですけれども、現在、保護者の方の意見であったり、現場の意見ですね、いろいろ細かい意見を聞きながら実施設計に入っている段階です。 　いろいろと要望もありまして、全部は賄い切れないよというところで進めておるんですが、計画といたしましては、園庭の整備、それと駐車場ですね、この確保に動くという部分、それと管理棟部分というのが入り口側にあるんですが、これを２階建て部分、１階、２階とも改修して、１階部分を職員室、そして相談室、保健室といった機能を有するスペースにすると。２階は自習室であったり教室、そういった機能を満たす部屋にするということになります。 　それと、保育室棟ですけれども、これは２階部分を上がっていって、２階にも４つ部屋があるんですが、その奥の２室を改修しておりませんので、療育の治療に適した機能を有する部屋ということで考えております。 　それと、来年度から自園調理をした給食を提供するという御要望もありますので、給食を実施できる整備ということで考えております。それ以外に水道であったり浄化槽、それと電気ですね、そういったところの改修ということになります。 　それと、アルバイト賃金なんですけれども、保育士に関しては1,064円ということで、近隣市の状況とほぼ合わせたような形でお支払いしているというところなんですが、他の業種につきましては、府下の最低賃金ですね、現状は838円かなと思うんですけれども、そういった金額に合わせた形で算定しておりますので、我々のほうは保育士ですので、1,064円だということで御理解いただきたいと思います。 40 ◯和気委員　このナンバー制度の問題については、本当にすごくメリットのことをおっしゃっておられましたけれども、やっぱり市民の方々は本当にわからなくて、私もよくわからないんですけれども、多種多様な部分がいっぱいあって将来どうなるのかなと、やはり不安にもなるし、市民の方から聞かれても、なかなか大丈夫よと、いろいろあるんだけれども、いっぱいあるから便利になるよということは、やっぱり言えない状況があります。 　それは、これから私たちも勉強はしないといけないと思うんですけれども、まず市民に対する説明会とか、多分いろいろ質問もあると思うんですけれども、そういったときにしっかりと安心して、導入されても大丈夫よと言えるぐらいの情報を伝えていかないといけないし、でも万が一デメリットもあるかもしれない、そういうときにはこう対応しますよということも含めて、きちんと説明をしていただきたいと思うんですけれども、その説明会とかもうすぐ10月から入ってきますし、来年１月から実用化もされてくるわけですから、その点は泉南市としてはどういった対応をされるのか、その点を最後にお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから、もう１点は、賃金の問題で、今の別枠やというふうにおっしゃられるかもしれないけれども、保育士は他市と同じようにということで1,064円ということをおっしゃいました。また、司書とかほかの賃金、泉南市の中で働いておられるアルバイトの方とかも、862円ですか、そういった形で一定の中で決められた中でありますけれども、本当に泉南市の中で一生懸命どの職種においても専門性を生かして働こうと思えば、そういったことも含めて今後はやっぱり対応していただきたい。 　雇用するときにも、アルバイトというならアルバイトの賃金、それを高めていくために、その辺は今後の課題としていただきたいなというふうに思います。 　それから、先ほど澁谷委員のほうから生活保護の部分のいろんな見直しの分ですね、いろいろ説明、数字をいろいろ言ってくださったんですけれども、わかりませんので、できたら資料をいただければありがたいんですけれども、委員長でいいんですかね、これは。 　資料、一覧表があると思うんです。できましたら、それをいただければありがたいんですけれども。 41 ◯中尾委員長　大丈夫ですか。 42 ◯和気委員　すみません、それをお願いします。 43 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　それでは、資料のほうは提出させていただきます。 44 ◯中尾委員長　よろしくお願いいたします。 　それでは、御答弁をお願いいたします。 45 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　マイナンバー制度につきまして、委員御指摘のように、国の年金のほうであのようなことがありましたので、直接的に関係は今のところはないとはいえ、確かに御不安になられているのは、そういうところ、本当にお察しするところでございます。 　私どもも当然きちんと情報提供はしていきたいところでございます。実は、せんだっても民間事業者向けに説明会とかはでけへんのかということを相談いただきましたので、私どもも府へ問い合わせたところ、そういう説明会で講師派遣とかをしてくれるところはないんかと聞いたところ、府の返事も残念ながら、国からもそういうお手当てといいますか、相談はないと、報告はないというようなところでございました。 　したがいまして、私どももなかなか国が公表をしております情報をそしゃくしまして、それを今後市民の方に向けて、市広報等で適切にお伝えしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 46 ◯山上総務部参事兼財政課長兼行革・財産活用室参事　賃金についてですけれども、先ほど加渡課長のほうからも説明がありましたように、賃金の設定につきましては、他市の状況も参考にしながら職種や資格の有無によって設定をしているところでございます。 　現在の大阪府の最低賃金が838円というところになっておりまして、この賃金を下回っている設定はしていないというところで、今後も職種やその事務内容に基づきまして、適正な賃金の設定に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 47 ◯中尾委員長　ほかに。 48 ◯大森委員　マイナンバーについてお聞きしますけれども、年金漏えいがあって国民の不安というのは広がっていて、それとこの泉南市のいろんな問題と直接関係ないというような答弁があったけれども、決してそうじゃないと思うんですよね。 　というのは、情報漏えいを完全にストップする方法というのはないわけであって、泉南市だって情報漏れがいつ起こるかわからないし、インターネットだけじゃないですよね。議会でもいろいろ問題になっているように、市民課のところで外部委託しようとか、それから非正規の方がふえてきているとか、それからベネッセなんかのやつのああいう漏えい問題を見ると、やっぱり個人情報１つ１つが売れるわけですよね。 　例えば、今度いろんな社会保障の情報を集めるというけれども、どういう方がどういう病気になっていると。医療関係者にすれば、例えば糖尿の病院に行っているような方に対しては、糖尿の薬をどんどん積極的に売るような、そういう情報が欲しいわけですよ。何ぼでも情報が金になったり、漏れることというのはあるわけです。 　だから、直接関係ないというようなことではなくて、やっぱり年金問題を受けて、その漏えい問題を受けて、市民の不安に応えるようなことを考えていかなあかんというふうに思うんですよ。 　それと、住基ネットは、結局発行部数が10％ぐらいで大失敗ですわね。たくさんのお金をかけたけれども、利用者は少ないと。国はこういうことをもう二度とせんように、今度のマイナンバー制度については、いろんな情報を集めて、強制的にして、みんなが利用するようにして、割とハードルを低くしているわけですよ。ハードルを低くして使いやすいようにしている分、漏えいしやすいところがあるわけですよね。 　写真をつけると言うけれども、写真は一遍切りやから、例えば子どものころ、赤ちゃんのころの写真を一遍張ったら、そのままずっとカードはそれで利用されていくわけでしょう。本人確認なんていうのは、なかなか免許証みたいなわけにはいかないわけですよ。 　そういう意味でいうと、漏えい対策なんかはもう十分やってもらわなあかんし、説明もしてもらわなあかんし、関係ないというような言い方じゃなくて、どんなことをしているのかということをやっぱりちゃんと答えてもらわなあかんと思うんですよ。 　そこで聞きたいんやけれども、年金漏えい問題を受けてから、国はどんなふうな動きをしているのか、それから泉南市ではどんなふうな対策を考えておられるのか、それについてまずお答えください。 49 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　６月、この年金の情報漏えいが起きて以降、ちょうど国会のほうでもマイナンバー制度に関連する、参議院でしたでしょうか、法案の決議を若干見送られたというような動きがあったかと思います。もちろん、国、行政のほうでも、その原因の究明や再発防止の検討を進めていただいているというふうに聞いてございます。 　委員御指摘のように、この情報漏えい、個人情報の漏えいに関しましては、大変センシティブな問題であり、国民の関心も高いということで、大変国のほうでも今慎重に御対応をなさっているというふうに認識しているところでございます。 　あと１点、カードのほうは写真を張ったものにつきましては、一生ものではなくて、成人で10年間、お子様、未成年の方で５年間という期限がございますので、よろしくお願いいたします。 50 ◯大森委員　それは僕も知らんかって悪かったけれども、カードのことはね。そやけど、例えばインターネットと泉南市のいろんな個人情報とはつながっているのか、つながっていないのか、それからウイルスが来た場合には、僕もパソコン、インターネットに詳しくありませんけれども、そのときにはどんなふうなマニュアルをつくっているのかとか、それから今言うたように、これは議会でも何度も言われているけれども、窓口で非正規の方の教育はどうされているのかとか、外部委託なんかはどうなのかとか、そんなことの答えもなくて、そんなんでちゃんと対策をとっているんですか。 　とっていると思うんですよ。けれども、そんな答弁じゃ、これは全然心配で、泉南市が悪いとは言いませんよ。何か失敗しているとは言わへんけれども、年金情報を受けて、そんな答弁はないと思いますよ。ちゃんともうちょっと、担当の方からすれば、繰り返しかもしれませんけれども、僕の質問の程度を見てもわかるように、多くの市民はわからないことがたくさんあるんですよ。そやから、やっぱりちゃんと丁寧に説明してくださいよ。到底納得できない、そんな答弁。国のことだって新聞に書いている中身のこと以下ですやんか。 51 ◯野澤総務部長　今回の年金の漏えいの問題を受けまして、泉南市でどういう対応をしているのかという御質問があったかと思います。 　当然、平素より個人情報については、その管理等、当然個人情報の条例等がございますので、その条例に沿って確実にその管理を行っているところではございますが、今回のいわゆる年金の漏えいは、その１つ、外部のメールですね。メールを開いたことによって──悪意のあるメールなんですけれども、それを開いたことによって、その中にいわゆるウイルスがあったということで、そこから情報が流出したということが発端であったかと思います。 　それを受けまして、本市では庁内で以前にも当然通知はしておるんですが、不審なメールが来たときの対応ということで、一定の見分け方とかいうことのマニュアル化といいますか、その見分け方、その対処の方法というものを全庁的に通知しまして、そういうことについても、当然、再度注意していただくということと、それは一端でありますので、そもそものセキュリティーの意識、個人の情報の取り扱いについては、再度そこの部分は注意していただくというような通知で周知徹底を行ったところでございます。 52 ◯大森委員　個人情報とインターネットがつながっていることはないんかな。 53 ◯野澤総務部長　先ほどのどなたかの質問の答弁でございましたが、当然基幹的なシステムといわゆる業務を行う情報系のシステムというのは完全に分離されておりますので、万が一、いわゆる情報系のところで外部の悪意のあるメールで、それをもって情報が出るような場合であっても、その基幹となる業務システムとは全然違う系統をとっておりますので、万が一そこに添付ファイルで情報が出るという、そういう悪意のシステムがあったとしても、直ちにそれをもって、例えば市民さんの情報が流出するということは、系統といいますか、その構造上ないということでございますので、あわせて御理解のほうをいただきたいと思います。 54 ◯大森委員　年金のときも、一応建前はそういう個人情報とデータベースの部分とインターネットは結んでいないけれども、作業するところの情報とインターネットがつながっていて、それを通じて基本的な情報のところまで流れたみたいな流れを、そういう新聞記事の程度しか知らないんやけれども、つながっていませんと言うたって、いつつながるかもわからへんし、それからつながった場合に年金のところでいえば、すぐに遮断すればよかった、断絶と言うんですか、とめればよかったものをとめなかったりとかというようなことの対応があったわけやから、絶対安心とかというようなことはあり得へんし、それからベネッセなんかの分で見れば、やっぱり教育しても悪意で金もうけのために売買するような人もおるわけやからね。 　それで、情報があらゆる部分に広がっているわけやから、その辺については、本当になし崩し的というか、やっていますよ、やっていますよというだけでは不安なので、今も和気さんも言うたけれども、なかなか府も協力がないから難しいと言っているけれども、やっぱり住民説明会とか開いて、ただでさえ難しい中身ですから、そういう対策をやっていることとかというのを知らせていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点どうなのか。 　国のほうでは、これも毎日新聞の記事なんやけれども、マイナンバー法については月内成立困難になって、来年１月からの制度開始も延期を求める声というのは、これは推進した民主党なんかも声を上げてやっている状況なので、泉南市ももうちょっと、年金漏えいを受けて、市民に説明するとかいうような期間を置いてやるというようなことを含めて、今個人情報に大変敏感な時代やから、ちょっとそんなことも考えたらどうかなと思うんですけれども、その点はどうですかね。 55 ◯野澤総務部長　今回の年金の漏えいの問題に端を発して、いわゆる個人情報の保護というところで高い関心となっているかと思います。 　その年金の漏えい問題については、政府のほうで当然いろんな原因の究明をきちっと行うということがまず大事だということで、第三者委員会も立ち上げておりますし、それに伴う再発防止策を講じるということを、当然政府としても考えているところでございます。 　また、それに合わせて、市のほうの考えなんですけれども、さきの６月10日に全国の市長会というのがございまして、その中でも緊急決議を行っております。 　今申し上げた再発防止策を講じるということと、あわせてこの社会保障と税番号制度というのは大変重要な社会基盤になるものだということで考えておりますので、これは当然進めていくべきという立場なんですけれども、それには当然委員からの御質問もありますように、市民、当然政府としては国民に対して、十分丁寧な説明を行うということをあわせてやっていくということと同時に、今回の制度を進めていくということにしておりますので、本市におきましても、その立場は同じものであります。 　いわゆる個人情報というのはとても大切なものというのは、当然認識しているところでございますので、先ほどの答弁もありましたように、情報というんですか、どういう形の制度であるのであるかとか、個人情報はどういうふうに守られているのかという、そういうところはきちっと市民の方にお伝えしながら、この社会基盤でありますマイナンバー制度というのは、粛々と進めていくべきだという立場でございます。 56 ◯大森委員　もう最後にします。 　粛々という言葉が出たんやけれども、今回の場合は国の強制とかいろんなことがあるから、それは粛々という言葉を使われるかもしれないけれども、こういう国民年金の漏えい問題があって、それでやっぱり考えることは、一度この情報が漏えいしたら、どんだけ被害が大きくなるか。年金情報の比じゃないですよ。泉南から漏れたりしたら、それこそもう仕事ができへんぐらい電話もかかってくるやろうし、市政の信頼を失っていくやろうしね。 　まず、考えなあかんことは、国から言われたということじゃなくて、やっぱり住民福祉にどんだけ役に立つのかどうかということを基準に、それかもう漏えいなんかせえへんようにどんな対策をしながら進めていくかとかいうことが大事なので、余り粛々という言葉は、こういう大きなことがあったときに使ってほしくないなというふうに思うんですよ。 　それが１つと、それから情報が幾つも幾つもたくさんの情報を集めるということは、やめてほしい。国にもいろんな要望を上げたというふうに思ったけれども、例えば市独自で図書館でどんな本を借りたとかというようなことも含めて、その情報もマイナンバーの中に入れることはできるんですって。そういう上乗せ、横出しみたいなやつね。そういうようなのをやめてもらいたいというふうに思うんですよ。 　とにかく個人情報を収集して、何でも超管理社会みたいなものをつくり上げてほしくないと。さっき野澤さんが、個人の情報は大事なものやからということをおっしゃったけれども、そんなことを集めたりするのもやめてほしいし、こんなことを言うてもなかなか信用してもらえないかもしれませんけれども、韓国とか、アメリカは徴兵制度をとっていませんけれども、ああいうところでは、青年がどういう病歴を持っていて、兵隊としてどうなのか、いいのかというような情報も、こういうマイナンバーみたいなものを使って判断するそうです。そういう利用の仕方もあるわけです。 　特に、官のほうはこれをもう利用できるようにせえと盛んに言うていますわね。それは言うたように、病院なんかでも病歴を見てどんな薬を売るとかというようなことなので、市としては、その辺のこれ以上の情報を集めないとか、漏えい問題についてもっと厳しく国に要望していくとか、情報を集める枠を広げないとか、それから対策を十分にとっていくと。絶対に漏れないということはないんやから、そういう観点でこれから対応してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 57 ◯辻本副市長　そもそもマイナンバー制度の最大のメリットというのは、従来の縦割り、国とか府とか市町村、基礎自治体のいろんな行政サービスが福祉分野とか税の分野等で、先ほど税務署が発行するという話もありましたけれども、それぞれの行政分野でやられているいろんな書類上の処理を、いわゆるそういう縦割りを除去するというために、国民がそれぞれ一定のキー番号ですね、それを持つことによって、その行政サービスを非常に円滑に享受することできるというのが最大のメリットです。 　だから、Ａという役所に行って何か申請しようと思ったら、Ｂという役所からこういう書類をとってこなあかん、だからそれを取りに戻るということじゃなくて、そういう番号で本人確認さえすれば、しっかりと最低限の手続でできると、縦割りの弊害が除去されるというような、そういう享受ができるというのが最大です。 　ですから、国レベルで、国の機関も含めて進めていく必要があるという意味で、本市としてもその享受できるメリットをしっかり意識して、むしろ進めていくべきだという思いで、粛々という言葉がありましたけれども、むしろ市としては、国や府と同様にしっかりとこれを進めていくと。 　ただ、当然、個人情報漏えいの事件もありましたので、心配されるような、それぞれの人に番号が付されるということで、それに伴っていろんなデメリットが想定されるということがございますので、それがきっちりそういうデメリット、心配されるデメリットが、実はデメリットはシステム上ないんだというふうに思っているんですけれども、少なくともそういう心配をさせることがないように、それぞれの行政サービスを担う各システムを所管する役所が、しっかり個人情報の保護を徹底するということに努めていきたいと思っておりますので、本市としても各部署において徹底的にそういう心配事がないように努めたいなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 58 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 59 ◯大森委員　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号については、修正するとともにこれを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 60 ◯中尾委員長　ただいま大森和夫委員ほか１名から、議案第３号に対する修正案が提出されました。 　これより案文を配付いたします。 　〔修正案配付〕 61 ◯中尾委員長　それでは、提出者を代表して、大森和夫委員から提案理由の説明を求めます。 62 ◯大森委員　提案の理由は、マイナンバー制度ですよね。これが年金の流出問題を受けて、政府も今原因究明を進めている最中ですし、国民の不安が広がっているという中で、プライバシー、個人情報がどんどん出るという事態を防ぐためにも、いろんなシステムがついている予算ですけれども、今回出された予算については減額するということで、できれば廃止ということを望んでいるんですけれども、やっぱり現時点では補正予算はつけないということで提案いたします。 　副市長のほうから、システムは大丈夫だと思うというふうにおっしゃったけれども、国や府と一緒にやると言ったけれども、国のほうも何て言うているかというと、100％の情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能と言うているんですよ。意図的に情報を盗み得る人間がいると。それから３つ目は、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかない。４つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。 　完璧なシステムはないわけですよ。それはもう国が認めているわけですよ。その上にどんな対策をとって進めていきますというふうに言うている。そこは見解が変わるんやけれども、それでもこのシステムが安全やとか大丈夫やとか、だから進めていくなんていうことは、国も思っていないわけですよ。 　その辺の認識の、どういうのか、市政のことで仕事がいっぱいあるとは思うけれども、国政はそういうことなんですよ。そんな国のことやから安心・安全とか、国会でちゃんとしてくれるわというような気持ちがあるかもしれんけれども、議論はそんなふうになっていて、システムは安全じゃないということなので、いろんな対応をされていると思うんやけれども、ちょっとやっぱり認識にも問題があるんじゃないか。 　それはもうちょっと、補正予算も一遍とめて、国政の問題とか、システムの問題とか、ちょっと議論を学んでもらう、そういう冷却期間的なことも必要かなと、きょうは議論を通じて思いました。 　修正案は、その中身に従って予算を削るものです。歳入と歳出それぞれ減じて、それに対応する歳入については削っています。わからへんことがあれば質問してもらったら答えますので、お願いします。 63 ◯中尾委員長　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で修正案に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、修正案に対する討論を行います。討論はありませんか。 64 ◯和気委員　賛成討論を行いたいと思います。平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）に対する修正案に対する賛成討論を行います。 　政府は、ことし10月から国民に12桁のマイナンバーが記載された紙のカードを各個人に送付します。写真を持参して市役所に申請すると、写真つきプラスチックのマイナンバーカードが発行され、来年１月から運用を開始するとしています。 　この制度は、個人情報を国が一括管理し、年金や雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、税金の申請の手続などにマイナンバーを提示させることになります。 　今、国会で預金口座や医療機関の特定健診にも利用分野を拡大する法案を提案しています。2017年度からは、健康保険証としても使用すると言われています。マイナンバーを使えば使うほど、個人情報は外部に流出する危険があります。国民の不安が広がり続けています。 　この間の調査で、現在企業のシステム管理はわずか18％、国民への周知も30％程度という結果が報道されています。これは日本情報経済推進協議会が出されています。 　６月１日には、年金の個人情報が125万件も流出しました。個人情報流出の危険があるナンバー制度の運用は中止すべきです。 　このことから、平成27年度一般会計補正予算に計上されている社会保障・税番号制度システム整備費を削除することの修正案に賛成いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 65 ◯中尾委員長　ほかにございませんか。────以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案に対する討論を行います。討論はありませんか。 66 ◯大森委員　マイナンバーに関する予算が入っていますので、反対いたします。 67 ◯中尾委員長　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第３号に対する大森委員ほか１名から提出されました修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 68 ◯中尾委員長　ただいまの委員長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。大森委員ほか１名から提出された議案第３号に対する修正案について賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯中尾委員長　起立少数であります。よって議案第３号に対する修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯中尾委員長　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきましてまことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成27年度予算審査特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　午前１１時２９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.