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平成27年度予算審査特別委員会(第2号)

日付
2015年
分類
議会議事録
文書番号
1458 泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回
平成27年度
会議
予算審査特別委員会
原本
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本文テキスト

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# 平成27年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 # DocumentID: 1458 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        ◎ 民生費(続)        午前10時 再開 ◯中尾委員長 おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。  その前に一言申し上げたいんですが、理事者、また各委員の皆様におかれましては、御自分の発言以外には、なるべく静粛に、私語を慎んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、192ページから250ページまでの款民生費を議題とし、質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 2 ◯澁谷委員 おはようございます。何点か質問します。中にはちょっとおかしな質問もあるかもわかりませんけれども、またそこのところはよろしくお願いします。  まず初めに、195ページの住宅・生活支援対策事業というのがあります。これについてですけれども、これは大阪府の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金がほとんどの事業になっていますけれども、これについて激減をしていますよね。昨年度は4,417万5,000円、今年度は152万6,000円、これは大阪府からの補助金が全てということで、この激減した理由というのがちょっとわからないので、教えてください。  それから、197ページのここのところで自立支援の事業が4つほど続きます。196ページの上から3つ目かな。自立相談支援事業、それから住宅確保給付金事業、それから就労準備支援事業、そして学習支援事業というふうに、これは対象者が同じというのか、大変な方に関しての支援事業だと思うんですけれども、これは生活困窮者対策事業ということで、この27年度新規施策としてとり行われると思うんです。全部の事業に対してですけれども、対象者はどのぐらいおられるのか、その状況、またその事業の内容について、簡単で結構ですので、お示しください。  それから、199ページから200ページ、戦没者遺族等援護事業というのがありますけれども、これも年々に少しずつ予算がふえております。昨年度よりこの27年度は59万円の増額となっております。今回、戦後70周年ということで何かの計画をされた上での増額でしょうか、その中身についてお示しください。  それから、202ページの総合福祉センター、あいぴあですね。この総合福祉センターに関しましては、これもちょっと2年かけて一昨年、それから昨年、そして今年度、27年度と年々に、一昨年は1,472万円、今年度は2,280万円、合計したら3,600万円ほどですよね。上がってきているんですけれども、この上げた事業内容について教えてください。  それから、212ページの養護老人ホーム入所設置事業、これも増額をしております。昨年に比べて188万3,000円、この増額した内容についてお示しください。  それから、218ページの老人集会場改修事業、これはちょっと一般質問の中でもあったかと思うんですけれども、ちょっと聞き忘れていて申しわけないんです。どこの老人集会場でしょうか。また、どのような改修をされたのでしょうか、教えてください。  それから、243ページの障害児通所給付事業というのがありますが、これも増額をしております。9,757万8,000円の増額になっておりますけれども、その増額の中身を教えてください。  それから、239ページの子ども総合支援センター、これはあいぴあ泉南にありましたリバーが新家のところに新しく、信達保育所がこの支援センターということで今年度より設立していますので、この27年度の予算は前年に比べて皆増で8,775万7,000円で設置したわけですけれども、この状況ですね。子どものいわゆる通所されている申込者、現に通所されている、またそれが人数的に枠がもうなくてお断りになって入れなかった子どもさん、その辺の入所状況について、通所状況についてお知らせください。  それから、247ページのホームレス自立支援事業、これに関しても泉南市内でのホームレスの方の支援事業だと思うんですけれども、7万9,000円増額しております。この状況を教えてください。  以上です。よろしくお願いします。 3 ◯高尾長寿社会推進課長 まず、202ページの社会福祉協議会の補助金の事業なんですけれども、これは泉南市の社協に対して補助金を行うというところで、事業内容としましては、一般運営費補助金と日常生活自立支援事業補助金、そしてボランティアセンター運営事業補助金、地区福祉委員会運営補助金となっております。  年々増加している部分におきましては、職員の給料が年々上がっておりますので、その職員の給料の増額の分です。そして、去年から大幅に上がっている理由としましては、うちの市の職員が社会協のほうに出向に行っていますので、そちらの職員の給料が増額しているというところでございます。  それと、212ページの養護老人ホームの入所措置事業でございますけれども、今現在、貝塚養護老人ホームのほうに3名の方を入所措置しております。去年は2名入所措置をしておりましたが、去年8月に1名増加となりましたので、その方の1名の分が増額となっております。  それと、218ページの老人集会場改修事業でございますけれども、まず設計委託料としまして、大苗代老人集会場の耐震補強の実施設計の委託の分でございます。  それと、工事請負費としまして、今年度は幡代老人集会場の耐震の補強工事を行います。それと樽井老人集会場ののり面の整備工事というところで、のり面が非常に崩れてきているというところもございまして、地域住民、隣近所の住民さんとか、また集会場そのものが崩れ落ちてくるという危険性もございますので、のり面の補強工事、整備工事を行うというところでございます。  以上でございます。 4 ◯灰野健康福祉部参事 そしたら、私のほうからは、195ページの住宅・生活支援対策事業の減額についてですが、この施策は196ページにもありますように、住宅確保給付金事業ということで、生活困窮者支援制度の4月からの施策に移行されまして、195ページにありますこの住宅・生活支援対策事業につきましては、平成26年度で決定して、3カ月間の給付期間があるんですけれども、26年度に決定した分に対しての事業の補助でございます。ですので、生活困窮者自立支援法のほうに移行しますので、平成26年度で決定した分の施策が残っているわけです。  続きまして、196ページから197ページの自立相談支援事業、住宅確保給付金事業、就労準備支援事業、学習支援事業でございますが、この事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、今年度の4月から生活困窮者自立支援法として新規で行われる事業でございまして、まず窓口になるのが自立相談支援事業で、ここに相談とか来られた方を、まずどのような施策が必要かということで、住宅確保給付金事業が必要なのか、それとも就労準備支援が必要なのか、あと学習支援事業が必要なのかということで振り分けられていって、そこでその方に適した事業、施策を決定していきます。  まず、その相談事業で住宅確保給付金事業ということになりましたら、その住宅確保給付金事業というのは、職を失って就労能力の意欲のある方に、まず住宅を失わないようにするために住宅手当を給付して、専任の就労支援相談員で就労の指導をしたり支援をしていくという制度でございます。  次に、就労準備支援事業ですが、まず相談に見えられた方が就労をする前に、パソコンの講座とか、マナーの講座とか、そういうような就労の準備に向けた支援を行っていく事業でございます。  学習支援事業は、生活に困窮している方の世帯の中学生を高校進学に向けて学習の支援を行うことによって、貧困の連鎖を絶つというような、進学に向けた学習の支援を行っていくという施策でございます。  対象者のほうですが、国・府が考えておりますのは、国民健康保険の滞納者であるとか介護保険の滞納者であるとか、市税の滞納者であるとか、そういう生活に困窮している方をいろいろ考えておりまして、数としましたら、何百人、何千人となってくるんですけれども、実際に相談に来られて支援を行っていくのは、大体100人から200人ぐらいかなとはちょっと考えています。  続きまして、247ページのホームレスの自立支援事業でございますが、ホームレスの方、住居を失った方を一時的にシェルターと呼ばれるビジネスホテルに2週間程度一時保護しまして、その間にどういった施策が必要なのかということで、場合によったら生活保護とか、ほかの施策を考えながら、その方に適した施策を考えていくという制度でございまして、ここに上がっている予算は、その費用に係る予算でございます。  以上です。 5 ◯中江生活福祉課長 戦没者遺族等援護事業の増額について御説明させていただきます。  これは、第7の賃金のところで65万8,000円の要求をさせていただいておりますけれども、この分が増額となっております。  内容といたしましては、今年度戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の更新ということで増額が決まりましたので、その分の受け付けと国に対する申請事務に係るアルバイトの賃金ということで、遺族特別弔慰金の内容としましては、年5万円の弔慰金で、5年償還の国債を発行し、5年ごとに2回交付されるという制度の内容でございます。  以上でございます。 6 ◯加渡保育子育て支援課長 それでは、239ページ、子ども総合支援センターですね。この分の増額ということでございます。これは、主には昨年度は改修工事を行ったんですけれども、3,500万というところを今年度6,300万ということで改修費2,800万程度の増額をさせていただいておりまして、それ以外の経費については、内容的には若干数字の増減はあるんですが、ほぼ同じような内容となっております。  それと、入所の状況でございますけれども、リバーのほうの定員が45名ということにしております。それとネストが1日5名までの定員、それとネスト2が1日10名までということで設定をさせていただいておりまして、申し込みをいただきました全ての方が入所していただけるということになります。  特に、リバー事業につきましては、当初計画しておったのが30名ということでしたが、大幅な人数増になっておりまして、申し込み状況といたしましては、リバー事業が44名の入所申し込み、ネストが36名の通所、ネスト2が45名の通所ということで、全員の方が事業の施策を受けられるということで計画をさせていただいております。  それと、243ページの障害児通所給付でございますけれども、この3月議会のほうでも838万4,000円程度補正を提案させていただいておるんですが、そのときも御説明をさせていただいたんですが、事業所の増加であったり、また一番大きなものは来年度からリバースクールのほう、子ども総合支援センターのほうでリバー事業とネスト事業、このほうで大幅な増員となりますので、それに伴いまして事業費も大幅に増加するということで、大幅な増加となっております。  以上でございます。 7 ◯澁谷委員 ありがとうございました。  ちょっと再質ということでお聞きしたいんですけれども、今さっき言われました生活困窮者対策事業というのは、いわゆる生活保護に至ってしまわないまでに救済しようということですよね、今の話ですとね。  本当に大事なことだと思うんです。一旦生活保護給付を受けてしまうと、だんだんもうそれになれるというと変ですけれども、そうならないように、どうしても受けなければならない人は、そういうふうにしないといけないと思いますけれども、その事業としてこれを受け皿としてやってくださっているということで、それはすごいいいことだとは思いますので、続けて、これはもうずっとこのままこういう体制でやられるわけですよね。  そしてまた、相談に来られる方というのは、もう困っているから生活保護を受けたいんやというふうに来られた方に対して、この事業をというのか、お話をするということでよろしいんでしょうか。そういう生活保護の、あそこの生活福祉課のところがその窓口になるということでしょうか。  そのことと、それから先ほど戦没者のところでわかりました。アルバイトさんの賃金の増加ということだったんですけれども、この中身に関してはどうこうというんではないんです。これは予算と関係ないんですけれども、いつも戦没者のこれは何回か行かせてもらうんですけれども、年々遺族の方が高齢化してきて、私たちは前のほうに座らせていただけるのはうれしいんですけれども、後ろの階段、暗いところからおりてきて、もう本当につえをつきながら、もうやっとこさ、抱えられながらみたいにして後ろの高いところからおりて来られると。  それをずっと2年続けて見ていまして、もう少し座席の位置を考えてあげて、私らは別に後ろでもいいんですよね。議員が別に前に座らんでもと思うんですが、もう少しその方たちが出やすくて、あれはこけたりしないのかなと思うときがあるんですけれども、ちょっとそこら辺、座席の配慮をしてあげたらどうかなというのは、これは予算に関係ないですけれども、意見としてお願いしておきたいと思います。  それから、特別養護老人ホームの入所の措置に関しては、それはもう他市に入所されている方に対してのお金がかかったということの分で、特養の入所待ちが100人以上ありますけれども、その分の枠としてふやそうとか、そういうふうな事業ではないということですね。私なんか、新しい特養ができたので、そちらのほうにかかわるものかなというふうにちょっと勘違いをしていました。  そこら辺と、それから老人集会場に関してはわかりました、すみません、聞き漏らして。大苗代集会場ということで耐震工事と言われていましたね。ことしは幡代、また樽井老人集会場をやられるということですけれども、今現在、老人集会場7カ所が避難所に指定をされていますよね。ほかにも老人集会場があると思うんですけれども、今後そういう避難所になるんであれば、継続的に改修をしたり、また建てかえ──建てかえとまではあれですけれども、大規模改修をされたりとかしていかれると思うんですけれども、今後の予定というのが、ことしの幡代、それから樽井以外にあるのでしょうか、そこら辺をお聞かせください。  それから、総合福祉センターについては、一昨年からことしというふうに数千万ふえているのは、職員の給与、職員はお1人行かれたんでしょうかね、こちらから。その給与の増額分というふうに見てよろしいんでしょうか。指定管理をされているということで、総合福祉センターはそのために指定管理をされているわけですので、そういうふうにしてこの管理料が上がっていったりとか、費用が、職員が異動してその給料となるんであれば、それはいたし方ありませんけれども、そういうふうにしてふえていく、指定管理されているにもかかわらず増額されているのが何でかなというふうに思いましたので、そこら辺、それであれば仕方がないです。  以上です。すみません、ちょっと先ほどのわからないところを二、三。 8 ◯高尾長寿社会推進課長 社協の補助金と、すみません、私、答弁を間違えました。申しわけございません。  202ページの総合福祉センターの費用の部分なんですけれども、204ページの総合福祉センターの維持管理事業というのが1,200万円ほど増額になっております。この分に関しましては、総合福祉センターの集中監視システムというシステムの入れかえの工事でございます。申しわけございません。  総合福祉センターは平成9年から建築されまして、そこからもう既に十五、六年たっているわけで、その機械も、もう耐用年数が過ぎてだめだということでございます。どうも申しわけございませんでした。そういうことでございます。  それと、老人集会場の今後の改修の予定ではございますけれども、ここの部分に関しましては、避難所に指定されている老人集会場を、まず耐震工事ということでやってございますので、またこの分につきましては危機管理課とか、そういう関係部署と相談いたしまして進めてまいりたいというふうに思ってございます。  今のところそういうところで、明確な予定というのはございませんので。  以上でございます。 9 ◯灰野健康福祉部参事 それでは、自立相談支援事業の窓口ですけれども、まず生活保護の相談に見えた方は、まず生活保護は他方他施策ということで、活用でき得るものを利用できない場合に生活保護の面接相談ということになりまして、ほかに活用できるものがあれば、まず自立相談支援事業で相談事業を行っていくということで、窓口は2つとも生活福祉課のほうで行う予定です。  以上です。 10 ◯澁谷委員 最後に1つだけ。よくわかりました。ありがとうございました。  今後とも自立支援、本当に生活困窮者対策、生活保護に陥らないまでに救っていくというか、生活保護でしたら、医療ももう保護に入ってしまえば全般的に見てもらえるわけですけれども、これは個々に、例えば失業したので仕事だけとにかく何とか探して──探しては変やけれども、就職したいんやという方に関しては、そういう職業に関しての支援をしましょうと。パソコンなりそういう技術がなければということですよね。  そしてまた、ローンが払えなくて住宅を手放さなあかんようになるような感じだというのであれば、その住宅のローン分を支援してくれるわけでしょうかね。そこら辺の金額の上限とかあるんでしょうか。ちょっとそこら辺を聞き漏らしたので、すみません。  それと、先ほどの子どもの総合支援センターですけれども、この通っている子どもさんたちは、今度小学校とかずっと上に上がっていくわけですけれども、その後の支援というのは、支援学校との連携とか、また学校教育とかのそこら辺の相談というんですか、支援学校との絡みというんですか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。  その2点だけ。 11 ◯灰野健康福祉部参事 住宅確保給付金事業でございますが、家のローンとかは対象になりません。家賃ですね。  以上です。 12 ◯澁谷委員 上限とか金額です、その家賃の。幾らでもいいんですか。 13 ◯灰野健康福祉部参事 生活保護と同じで、単身が4万2,000円で、2人から6人までが5万5,000円、7人以上は6万6,000円ですかね。 14 ◯澁谷委員 わかりました。 15 ◯加渡保育子育て支援課長 総合支援センターの卒園というんですか、修了された方の小学校へ行った後等の対応ということですけれども、これにつきましては、放課後等のデイサービス事業であったり、小学校の方はこういった事業を受けることが継続してできます。  それと、保育所等訪問支援事業というものもありますので、総合支援センターから各小学校であったり幼稚園であったり中学校であったり、そういったところに職員を派遣して、その子どもさんに対する支援をどういう形で進めていったらいいのかという相談というか指導というんですか、そういったことを行っております。  それと、当然支援学校のほうにも進まれるお子さんがいらっしゃるんですけれども、そういう支援学校の方とも連携を常に行っておりますので、そういった方にも相談を持ちかけて対応について協議を行っているという状況でございます 16 ◯澁谷委員 ありがとうございました。  以上です。 17 ◯中尾委員長 ほかに。 18 ◯河部委員 もう先にちょっと行わせてもらいます。  まず、196ページから197ページにかけて、先ほど澁谷議員も質問しておりましたけれども、生活困窮者対策の関係で4事業、今回新規事業として上がっております。ちょっと確認したいんですけれども、先ほど担当課のほうで自立相談事業については生活福祉課の窓口で行うということやったんですけれども、本当にそれでいいのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。  というのは、この事業の予算、委託料として1,250万組まれているんですけれども、委託されるということなので、もう委託先がその生活福祉課の窓口になるのかどうか、改めて確認したいと思います。  あと、例えば就労準備支援事業についても、これは委託料として900万上がっているんですけれども、これについても生活福祉課が窓口になってするのか、もしくはどこかに委託をプロポーザルも含めて考えているのかどうかをお聞きしたいと思います。  あと、学習支援についても、ちょっとその辺のどういう運用、事業展開を考えているのか、お聞きしたいと思います。  それと、214ページのところで、認知症ケア推進事業と地域包括ケア推進事業が、昨年までは載っていたんですけれども、今回はないということで、事業自体がこれは何年間というふうに切られて多分行われていたのかな。だから、27年度からはもうなくなるということでいいのかどうかですね。  なくなった後は、何かどこかの説明で介護保険の特別会計のほうで何かが移行されて事業展開するというふうにちらっと聞いたんですが、さらにバージョンアップされて事業展開されるのか、ちょっとその辺の内容をお聞きしたいと思います。  あと、225ページの児童扶養手当事業について、今回扶助費の対象人数、どの程度考えているのか、教えていただきたいと思います。  それと、227ページの母子家庭等対策総合支援事業の中で、扶助費として高等職業訓練促進給付金1,095万ということになっているんですけれども、これは先週、大森議員が何か質問をしている中で、母子家庭のお母さん方の職業訓練、パソコンとか何か言われたと思うんですが、これはちょっとこの間の実績ですね。どの程度これを受けはって、どの程度仕事に結びついたのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。  それと、242ページの地域子育て支援拠点事業について、前年度と比べて350万円ほど減額になっているんですけれども、この辺の理由をちょっと教えていただきたいと思います。  あと、246ページの生活保護事業について、現在のその対象者世帯、人数、今後の推計をどのように見られているのかを教えていただきたいと思います。  最後に、247ページのセーフティーネット支援対策事業についてということで、これについても一定、平成26年度でもう2年ぐらい行われているんですかね。1,600万円の委託料の一定のこの間の成果というんですか、ちょっと教えていただきたいと思います。 19 ◯高尾長寿社会推進課長 まず、私のほうから、214ページの認知症ケア推進事業と地域包括ケア推進事業が来年度からなくなるというんですか、要求がないということでございますけれども、今年度までこの2つの事業につきましては、国・府の10分の10の補助金をいただいてずっと事業をやってきたわけでございますけれども、この4月の介護保険法の改正によりまして、それらの認知症事業、地域包括ケア推進事業も、介護保険の特別会計の地域支援事業でやっていくんだというふうに、制度がそういうふうにかわりまして、27年度から地域支援事業のほうで推進していく予定にしてございます。  その中身としましては、特に認知症地域支援推進員の配置であるとか、認知症ケアパスの作成であるとか、そしてまた初期集中支援チームの設置、それらのケアパスとか初期集中支援チームについては、また来年度協議の場を設けるというふうなところで検討していきたいというふうに思っております。  それでまた、医療と介護の連携の部分では、この部分につきましては、大きく地域包括ケア推進事業のほうの部分の事業になるんですけれども、ここも今年度までは国・府の交付金をいただいてやっていたところですけれども、この分につきましても、地域支援事業に移行というところで、これは医師会と、また歯科医師会とか、そういうふうな他職種と連携しまして、そういうふうな地域包括ケアシステムを構築してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 20 ◯中江生活福祉課長 227ページの高等職業訓練促進給付金について御説明させていただきます。  この件につきましては、職業訓練というところの部分に対する給付ということで、実績としましては、平成24年度が13人、25年度が12人、26年度が6人の見込みで、どういうことをしているかということですが、これは正看護師や准看護師を目指されて、就学されている方に対して支援しているということでございます。  また、就労された方につきましては、就労支度給付金を支出するということで、学校の就学に対する応援ということで、その後の就労についての件数の把握はしておりません。  金曜日の大森議員の御質問がありましたのは、196ページ、197ページのほうの生活困窮者自立支援法の中の就労支援の中で、母子世帯に対してどのようなものがあるかということで、灰野参事のほうから御説明させていただきました。  この事業は、平成27年4月からの事業でございますので、類似の事業といたしまして、247ページのセーフティーネット支援対策等事業の中の、予算要求でいきますと、委託料のところで1,600万の就労支援業務委託料ということで、これが25年度から実施しております、あいぴあの山側のほうにアスポート塾というものを開設しておりまして、生活保護受給者の若年者層を対象に就労支援しているものがございます。これの委託料でございますけれども、この中で母子等、そのほか生活保護者に対するパソコンの研修等もやっておりますので、その件について御紹介させていただいたということでございます。  以上でございます。 21 ◯加渡保育子育て支援課長 242ページの地域子育て支援拠点事業におけます、昨年度と比較して357万1,000円の減額でございますけれども、これは昨年度までありました安心こども基金、これがこの当該事業にはちょっと適用しないということになりましたので、それに伴う備品購入費が330万円、需用費が30万円、合計360万円、特定財源がありませんので、予算措置できなかったということになります。  昨年までの事業の成果で、一定備品等については充足をしているということは、現場のほうから聞いておるんですが、今後必要なものがありましたら、安心こども基金から移行している補助金のメニューも出てきますので、そういったメニューの中からまた探していきたいなというふうに思っています。  それと、この事業ですけれども、今あいぴあの1階で事業をしているということなんですが、あいぴあの2階のほう、耐震で避難しておった鳴滝第一保育所、こちらのほうがもう保育所に戻ってあきになりますので、このスペースも使って、1階と2階の両方のスペースで事業展開していくというふうに来年度からなりますので、よろしくお願いします。 22 ◯灰野健康福祉部参事 196ページの自立相談支援事業以下新規事業でございますが、まず4月からは生活福祉課で相談業務を行いまして、ニーズの把握を行った上で、委員御指摘のとおり、予算では委託料で上げておりますので、プロポーザルによって委託していく方向でございます。  住宅確保給付金事業は、住宅支援給付として平成26年度も直営でしておりまして、これは直営で行っていく予定でございます。  就労準備支援事業も、そのニーズの把握を行った上で、プロポーザルによってまた委託のほうを行っていきたいと思います。  それから、学習支援事業でございますが、平成26年6月から学習支援を行っておりまして、それと同じような形で、まずその支援員を1人、中学校の校長OB、教師のOBを雇用しまして、大阪体育大学とか和歌山大学などにボランティアの募集をかけまして、その方に学習支援、それと教師のOBも含めまして、そのメンバー、スタッフで学習支援を直営で行っていきたいと考えております。  それから、246ページ、247ページの生活保護事業ですけれども、まず247ページのセーフティーネットの就労支援の委託料で、実績ということで、先ほど中江課長が申しましたように、アスポートせんなんという就労準備支援事業を行っております。塾生が51名、26年度の19名を合わせて70名の支援対象者がおりまして、そのうち就労できたのが29名、また職業訓練を受けている者が1名、それから定着支援ということで、定着できるようにしたんですが、残念ながら退職した人が9名、あと期間が満了したり会社の都合でやめた方が2名おります。  その塾に1日平均当たりの来塾者数ですが、4.7人ということでございます。  それから、その就労したことによって生活保護の扶助費がどれだけ下がったかということで積み上げていったところ、25年度では約300から400万の間で扶助費が減ったのではないか。計算しましたところ、それだけ減っているのではないかということです。  それから、生活保護の対象者ですけれども、生活扶助は717世帯で1,056人、これは平成25年度ですけれども、住宅扶助が705世帯で1,042人、教育扶助が74世帯で101人、介護扶助が170世帯で178人、医療扶助が599世帯で752人、生業扶助が46世帯で53人、葬祭扶助が12世帯で12人、あと施設の事務費がありまして、それは金額で約3,000万程度となっております。  以上です。 23 ◯中尾委員長 児童扶養手当の対象人数は。 24 ◯中江生活福祉課長 この平成27年度の予算要求をさせていただいております対象人数といたしましては、全額支給の対象者は440人、一部支給の対象者が260人、それぞれに2子加算の方が310人、3子加算の方が80人ということで、合計で1,090人の方を対象としております。  以上です。 25 ◯河部委員 ありがとうございます。  生活困窮者対策ですけれども、当面4月当初は生活福祉課窓口のほうで相談を見ながら委託をしていくということでわかりました。  あと、学習支援の関係ですけれども、今既にモデル的にちょっと行われているというふうに私も聞いているんですけれども、実際にその受けている対象、子どもさんの数をつかんでいたらちょっと教えてほしいんですけれども、私が聞いている分には、教えに来ている先生のほうが多いと。なかなか来られる子どもさんの数が少ないというふうに聞いているんです。  やっている場所も含めて、一定ちょっと課題整理しないと、せっかく予算をつけて学習支援、やはり生活困窮家庭の子どもさんの学力を上げていくという取り組みをしても、実際に来る子どもがいてなければ何の対策にもならないと思いますし、市内1カ所でいいのかどうかという問題もあると思うんですよ。  私は、少なくとも中学校区に1カ所、もしくは丁寧にいくならば小学校区に1カ所ぐらいの、本当に誰もが寄れる、昔の寺子屋じゃないですけれども、そういう身近なところで教えてくれるお兄ちゃん、お姉ちゃんがおって、そういうところに予算を配分していくとか、そういうものに僕はやっぱりこの学習支援というものはしていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺、事業スタート年度なんですけれども、ちょっとお考えを聞かせていただきたいなと思います。  今回のこの生活困窮者の分については、やっぱり一番セーフティーネットの最後のラインで、国がどういうふうに救い上げていくかという法律に基づく事業やと思うんですけれども、できたらワンストップのサービスをこの中ではしっかりと位置づけてやっていただきたいなという思いがあります。その辺についてのお考えがあれば、教えていただきたいと思います。  あと、子育て支援拠点事業の関係ですけれども、あいぴあのほうで今ひだまりですか、やっていまして、これは新年度では何人の担当者が配置されるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  あと、セーフティーネット支援対策の関係ですけれども、今数字のほう聞かせていただきまして、ちょっとこれについても似たような事業が今重なってきているんかなという感じがします。このセーフティーネットの分と、例えばこの4月からスタートする職業準備の関係、はっきり言ってちょっとどう違うんかなという気がするんです。  このセーフティーネットは生活保護を現に受けている方で、比較的若い世代を対象に相談を行って訓練をするということになっているんですけれども、これからは例えばこの自立総合支援ができてくる中で、保護を申請に来た若年者を窓口で一定どこに誘導していくのか。これはもう既に受けている人が対象になるので、その辺は原課としてどのように整理をされているのか、改めてお聞きをしたいなと思います。 26 ◯灰野健康福祉部参事 まず、学習支援事業でございますが、人数のところ、今は8名程度、これは生活保護受給者だけでございまして、4月からは生活困窮者も含めて行っていく予定でございます。  それで、中学校区とか小学校区とか、そういうふうに分けてということでございますが、まず今現在、夜の6時から8時まで行っておりまして、なかなかそこに通う子どもたちの帰宅とか、そういうことを考えますと、今のところなかなかそういうところでやった場合、児童の通学というんですか、来塾する安全性を確保するのがなかなか難しいと思いますので、今後はまたそういう方向はちょっと検討する必要があると思いますけれども、今のところ27年度は青少年センターのほうで継続して行っていきたいと考えています。  それから、セーフティーネットの就労支援でございますが、このセーフティーネットの就労支援のほうは、この27年4月からは生活保護法が改正されまして必須事業になりました。それの就労支援であり、就労準備の委託料でございまして、197ページのほうにあります就労準備とかは、生活困窮者を対象とした事業でございます。同じような事業でございますが、対象者が違うということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 27 ◯加渡保育子育て支援課長 242ページ、幼稚園、保育所に入所されていない拠点事業、ひだまりの職員の状況ですけれども、今年度正職員が2名、臨時職員が3名の合計5名で対応させていただいておるんですが、来年度正職員4名、臨時職員を2名、計6名ということで現在計画をいたしておるところです。  以上です。 28 ◯河部委員 最後にもう一度、ワンストップの考え方も改めてちょっと聞きたいんですけれども、今答弁を聞いたのは、このセーフティーネットの部分も生活保護法の改正で必須になってやっていくということで、生活保護者を対象にする事業だと。  困窮者のやつは生活保護に入っていない、その生活困窮者、はざまでいてる方を対象にするということで、先ほどちょっと聞いたのは、例えば比較的30代、40代の方で仕事もなかなかつけないという方が窓口に来て、生活保護を申請したい。ただ、そこの窓口で相談を受けられた方がどんな誘導の仕方をするのかで、ここの家庭については、もうしんどいから生活保護を申請して、審査して当然受けられるか受けられないかというのが決まると思うんですけれども、ちょっとその辺の判断がすごく難しいのと違うのかなと。  この生活困窮者のやつも、一定生活保護を受けたいということで窓口に相談に来て、一定の判断で保護にするのか、それとも生活困窮者対策で対応、例えば就労の準備なんかをして仕事につけるようにするのかという判断になると思うんですけれども、ちょっとその辺のどこがどんな判断を持ってそれを誘導していくのかというのは、非常に微妙やなと思うんですけれども、その辺のお考えだけでもちょっと聞かせてもらえたらなと思うんですけどね。 29 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 これも制度が新たに始まるということで、なかなか制度あっての体制ということで、その内容とか、今委員がおっしゃっているところの、窓口に来られた方をどう総合的にその支援に結びつけていくかというのは、本当におっしゃるとおり大事なところだと思います。  当然、総合相談事業の中にもこの事業がございますので、その方をどう支援に結びつけていくのかというその計画ですよね、マネジメント、そういったのもこの相談業務の中にございますので、そこらあたりの人員なり、その方の資質ですね。そういったとこらも、きちっと業務の内容を明確にした上で取り組んでいきたいというふうには考えてございます。  以上です。 30 ◯辻本副市長 ちょっと1点、足りない視点があったかなと思っていますので、ちょっと補足させていただきます。  先ほどの部長の答弁にもちょっとあったんですけれども、議員がおっしゃるように、そのワンストップでどう受けとめるかというのは、まさにこの生活困窮者と生活保護受給者との間のはざまをどう埋めるかというところで、まず一旦受けとめるという人の能力、そういうノウハウをしっかり持っている人というのは、当然要るわけでございますので、先ほど担当部長のほうが申し上げましたように、その制度と、あと実際に事務執行の仕組みをしっかりとるということに加えて、実際にそれを制度として定着させるために、担当職員に制度の研修等を通してしっかりやらせる、ノウハウを身につけるということも努力したいなという形に思ってございます。 31 ◯河部委員 ほかに。 32 ◯和気委員 では初めに、212ページなんですけれども、先ほど養護老人ホーム入所のところは、この扶助費は貝塚へ2名ということでお聞きしました。  泉南市においては、今お聞きしていますと、102人の方が待機されていると。横ばいでずっとされているような状況なんですけれども、その状況、ミニ特養もできて、それでもまだ横ばいという状況なんですけれども、今後について何か計画があれば教えてください。  それから、213ページのところのボランティア活動、委託料なんですけれども、地域福祉推進事業のボランティア活動対策事業、これをどこへ委託しているのか、ボランティアの方はここで登録された方は何人いらっしゃるのか。また、コミュニティソーシャルワーカー、この配置、これは4カ所に、中学校区にされているのかどうなのか、その点もちょっと教えていただきたいというふうに思います。  それから、先ほど質問がありましたけれども、214ページの認知症ケア推進、地域包括ケア推進事業、合わせて2,600万円なんですけれども、これは介護保険制度が変わって、介護保険の特別会計へ入れると言われていましたけれども、丸ごとこの2,600万円がこの一般会計から介護保険のところへそのままこういった形で入れて、そういった事業をプラスされてするのか、その点をちょっと教えてください。  それから次に、231ページなんですけれども、ここで子育て支援事業の中の認定こども園についてなんですけれども、これは備品購入費ということになっているんですけれども、この認定こども園は公立のところでは、なるにっこですかね、これが新システムの中でできましたし、これの分はここの中で人件費というところなんですけれども、職員は一般職が31人、任期付職員が11人となっています。  また、27年度においては認定こども園なので、1号認定のお子さんがそこへ入られるということなんですけれども、この場合、2号も3号も含めて、1号認定のお子さんも一緒に保育は同じクラスでということで保育されるというふうになっているんですけれども、この職員というのは、そういったことも見越した形での今回のこの配置人数ですか。  それと、あと、これからまだ事業を2部屋でされて、それはどこかにあったと思うんですけれども、改修もされているということで、その後まだこれからも途中からでも入りたいというお子さんがいらっしゃれば、そういった形で1号認定のお子さんは入れるのか、それも見越した形の職員配置なのか、その点もできたら教えていただきたいというふうに思います。  それから、小規模保育所もあと2カ所できるというふうにおっしゃっておられましたけれども、27年度においてどれぐらいのお子さんが入所希望されているのか、また泉南市においては保育所の待機児童はないとおっしゃっているんですけれども、また新たに2カ所必要やということで開園されるわけですから、その辺は十分に泉南市においては子育てはしっかりとできている、保育所の施策はできているというふうにお考えなのか。今後の見通しですね、それもちょっとお聞かせください。  それから、先ほど言いました234ページのところの認定こども園整備事業というのが、たしかこれは認定こども園をつくるに当たって、なるにっこのところにお部屋をつくられたということで、そういうふうに思うんですけれども、それでいいのかどうなのか。  あと、236ページで指定管理事業というのがあるんですけれども、これは浜保育所のことなのかどうなのか。それから、浜保育所で言う指定管理事業というのであれば、今後この職員さんがいらっしゃって、その職員さんは多分市のほうの子育て支援のところで配属されると思うんですけれども、具体的にどのように配属されるのか、引き継ぎはどうなるのか。  それと、あと、よく泉南市が効果額と言いますよね。公立から指定管理とか民間になった場合の効果額とおっしゃっていますけれども、それが27年度においてどれぐらいを予定されておられるのか、その点もわかれば教えていただきたいと思います。  それから、237ページの子ども総合支援センターとあるんですけれども、先ほど質問もあったんですけれども、ここで2億4,000万ですかね、これは多分泉南市の職員ですので、正職員とそれから嘱託とかアルバイトとか、いろんな方、それで専門職の方もいらっしゃると思うんですけれども、今後27年度においてどういった職員の配置をされて、どういった専門職の方が必要なのかどうなのか。  それと、子どもさんがかなりふえているということでおっしゃっておられましたので、現在のことと、それから将来のキャパの、旧信達保育所ですからかなり広いと思うんですけれども、どれぐらいの人数を受け入れられる予定かですね。やっぱり大阪府下からも来られるということでしたので、その規模はどれぐらい予定されておるのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。  それから、あと、245ページの生活保護費、いろいろと皆さんお聞きになっていたんですけれども、この中で現在受けられている生活扶助の方は、先ほど714世帯で1,056人ということで、さっきおっしゃったと思うんですけれども、その方々がいらっしゃると。いろんな形で扶助を受けられているということで、住宅やとか医療やとかいろいろおっしゃっておられましたけれども、これは一昨年かな、2013年の夏ぐらいに生活保護を受けられている方の扶助費が削減されましたよね。  毎年少しずつ下げられて、特に母子家庭でお母さんと子どもさん2人いらっしゃる方がかなり減っている。7,000円近くも多分減って、本当に大変やということで、一生懸命頑張って働いて、働いたその分が減るわけですから、結局は全収入としては同じ額になりますので、どんなに努力してもその額で生活をせなあかんということになりますので、自立していかない限りはね。  そういうことは、やっぱり3年前、2年前からしたら、その分の生活費というのは、やっぱり少なくなっているし、子どもさんは今の社会情勢の中でどの子も同じように欲しいものは欲しいし、幾ら辛抱せえと言っても大変やと。すごく大変やということでおっしゃっておられますし、その辺はどれぐらい下げられて、今後はどのようになるんでしょうか。その点もお聞かせいただきたいと思います。  まず、それでお願いします。 33 ◯高尾長寿社会推進課長 まず、212ページの養護老人ホーム入所措置事業なんですけれども、この養護老人ホームというのは、特別養護老人ホームとは全く違うものでございます。特別養護老人ホームは介護保険適用で入所すると。  この養護老人ホームというのは、環境上、また経済上の理由によりまして、介護度は関係なく、居宅で養護を受けることが困難な高齢者が入所し、養護を受ける施設と。昨年8月に措置した方については、介護の特養ではなくて、虐待とかそういうふうな部分の事例がございましたので、入所措置をしたというふうなところでございます。現在3名を入所措置しているところでございます。  泉南市には養護老人ホームというのはなくて、この辺、泉州でいいますと、貝塚に養護老人ホームというのがございます。泉州では1カ所でございます。  それと、213ページのボランティアの活動対策事業委託料というところでございますけれども、ここは社会福祉協議会に対して委託をしてございます。事業内容としましては、ボランティア情報誌の発行、啓発、講座の実施、子ども紙芝居講座、作成・演技指導とか発表ですね。また、福祉協力校と地区福祉委員会との連携・地域交流、またボランティアサロンとかあいぴあのサロンの実施などでございます。  ボランティアの数なんですけれども、まずグループというのは11グループございます。これで合計138名でございます。あと個人のボランティアさんが70名おられます。合計208名のボランティアさんが今活動をしていただいているというところでございます。  それと、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料でございますけれども、ここは高齢者の生活圏域というものをつくっておりまして、各中学校区を基本としておるんですけれども、それぞれの圏域にCSW、コミュニティソーシャルワーカーを1名以上配置しまして、養護を要する高齢者、また障害者、子育て中の親など。ここのCSWにつきましては、年齢制限なく大人から子どもまでというふうな、そういう部分で援護を必要とする方の課題の発見、また専門的に相談の実施、必要なサービスへのつなぎ等、そういうふうなものを行ってございます。  それと、あと214ページの地域包括支援事業と認知症ケア推進事業の予算がそのまま来年度の地域支援事業のほうに移行するのかというふうなところではございますけれども、金額的にはそのまま移行というのはちょっと考えていなくて、また上がる場合もあるし、縮小する場合もございます。  事業の内容的には、さらにバージョンアップをしているものもございますし、また来年度4月の介護保険法の法改正により、医療介護連携事業というのが義務づけというんですか、位置づけられましたので、その部分に関してはきちっと新規事業として行うとかいうふうな形で、金額の多かれ少なかれがあったり、ちょっと整理をしたり、さらにバージョンアップをしたり、そういうふうなところの部分でございます。  私のほうからは以上でございます。 34 ◯中脇健康福祉部参事 私のほうから、認定こども園の関係と、それから小規模保育所の関係をお答えさせていただきます。  まず、認定こども園でございますが、従来の今年度までの幼保連携型認定こども園といいますのは、幼稚園部分とそれから保育所部分、これが併設という形で運営をされてきたというものでございます。ですから、保育所部分については保育士、幼稚園部分については幼稚園教諭が担当しているというような制度でございます。  今回、平成27年度からは、一体の施設であると。幼保連携型認定こども園というのは、幼稚園でもなければ保育所でもない、あくまで一体の認定こども園であるという位置づけがされたところでございます。  その結果、担当する保育士、先生といいますかね、そういった方については、全てが保育教諭になるというものでございます。これは幼稚園教諭の資格とそれから保育士の資格、両方あわせ持った職員であるということでございまして、そういったことで今回は自動的に鳴滝第二、なるにっこ認定こども園に配置された職員については、保育教諭という資格で運営をしていくということでございます。  ですから、1号認定、2号認定、これは確かに認定では区別があるわけですが、あくまでクラスとしては同様の対応をしていくということですので、3歳児から5歳児まで、それぞれ2部屋、30人規模の面積要件を満たすような形で設定をさせていただきました。  実際に定員としては、1号認定の分は20名ずつということにしてございますが、基本的には3歳は20対1、それから4歳、5歳は30対1という形で運営をしていくと。ですから、それが2カ所ずつあるということですので、途中入所の対応というものは十分可能であるというふうに考えております。  それから、小規模保育所の入所の今現在の希望者ですが、2カ所ございまして、西信達のPiccoというところ、ここは現在の時点では0人でございます。これは、今は入所を希望されたら、西信達保育園のほうに入所されているということでございます。  それから、りとる愛らんどについては2名が入所希望されているという状況でございます。この小規模保育所の事業、我々としてはぜひお願いしたいということで推奨してまいりました。といいますのは、やはり0歳から2歳までの途中での待機児童というのが従来から課題になっておりました。年度当初については、それぞれに職員を配置して対応してきたわけでございますが、なかなか年度途中になりますと、職員の配置がままならないということもございますので、特に0歳から2歳までが非常に途中での入所希望が多かったということもございます。  ですから、そういう対応の上でこの小規模保育所を運営していただけたらというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 35 ◯加渡保育子育て支援課長 それでは、234ページの認定こども園工事請負費ですけれども、工事につきましては、今年度認定こども園となるべく改修のほう、主に保育室を中心として整備を行っているところで、全ての保育室、乳児室を合わせまして10室ということで改修をさせていただいております。  来年の工事ですけれども、今年度は保育室棟でしたので、来年度は管理室棟と遊戯室と、これの屋上部分が漏水しているんですけれども、全く手を加えておりませんので、ここを整備させていただくということで計画をしております。  それと、一部壁面のほうが補修が必要となっておりますので、そういったところも補修をするということで考えてございます。  どうして一度に工事できないのかという問題が出てくると思うんですけれども、子どもさんの保育をしながら工事ということになりますので、やはり片一方のところに工事する部分のお子さんに移動していただいて、そしてあけた状態で工事ということをやっていかざるを得ませんので、そういった形で毎年毎年工事を行うということになってしまいます。  それで、入所状況ですけれども、3歳児、4歳児、5歳児、それぞれ2クラスずつにしておりますので、あきはありますので、1号認定の子どもさんがいつ申し込みに来られましても、入所可能な状況となっております。  それと、236ページの指定管理の職員配置ですけれども、職員配置につきましては、指定管理者である高陽会のほうが、最低基準に基づいた有資格者の保育士を配置するということになります。それに加えまして、所長、主任、調理師、看護師、事務員等々を配置していくということで聞いております。  それと、引き継ぎですけれども、10月から既に公立の浜保育所のほうに2名、園長候補の方と調理であったり事務の経験者であったり、そういった方が引き継ぎに来ております。それと4月以降は、泉南市の保育士、現在の浜保育所の職員2名が引き継ぎとして9月末まで残るという形になります。  それと、効果額のほうですけれども、また人件費から指定管理料を差し引いた金額ということで積算していくんですが、まだ指定管理料のほうが固まっておりませんので、はっきりと申し上げられませんが、大体5,000万円ぐらい出てきて、それでランニングコストが乗ってくるであろうということで、5,000万から6,000万の間ではないのかなというふうには予想はしております。  237ページ、子ども総合支援センターの職員配置と規模ですけれども、これにつきましては、正職員が保育士のほう、これが13名、それに正職員の用務員1名となります。それと任期付が16名、これ以外に看護師1名ですね。あとのフリーであったり、そういったところは臨時職員ということで対応を考えております。  それと、リバーのほうが今年度44名ということになりました。それとネスト事業が1日5名、50名ですね。こういった中で4教室あるんですけれども、もうほぼキャパシティー的にいっぱいであるということですので、これ以上の定員の増はちょっと難しい状況であるのは、これは事実でございまして、今年度の改修で教育機能の充実と訓練機能、こういったところを付加していきたいというふうに考えています。  それと、来年度給食のほうも実施していきたいということで、28年度の実施に向けて、27年度は給食を調理するスペース、これの改修を行おうということで計画をいたしておるところです。  以上です。 36 ◯灰野健康福祉部参事 生活保護費の扶助費ですけれども、生活扶助費は委員御指摘のとおり、母子では25年4月と26年4月を比べますと5,600円程度、それから夫婦2人世帯では2,100円程度、それから単身世帯では500円程度下がっております。  ただ、母子とかの場合、教育扶助、学習支援費とか就学費は若干上がっております。25年8月と26年4月を比べましたら、どの世帯も同じか微増、若干上がっているという傾向でございます。  27年以降の改定につきましては、まだちょっと数字が出ておりませんので、またお示ししたいと思います。  以上です。 37 ◯和気委員 まず、保育所の認定こども園のほうから再質問、お聞きしたいと思うんですけれども、新システムになって、児童福祉法が変わって、条例でもありましたように、保育に欠けることから必要な子どもということにされたことで、1号認定の子どもさんが、親御さんが就労しなくても、どの子も就学前の保育・教育がしっかりとできるということで、そういうようになったと思うんです。  今回の、そうなったにしても、事実上、保育料とか、国は直接契約やとか、保育料も直接その施設に払う責任があるみたいなことで、一応基本的なところはそう変わるとなっているんですけれども、当面は市が責任持って、保育の措置も認定も、それから保育料もちゃんとするということでお聞きはして、一定安心はしているんですけれども、本当に基本的なところからいけば、将来的にはそれぞれが好きなように選んで、保育所が多いところはあふれてくるし、少ないところは定員割れみたいな形の状況で、本当に大変な状況になると思うんですけれども、どこまで市が何年ぐらいまでこういった制度を含めて責任持っていけるのかどうか、その点をまず聞かせていただきたいというふうに思います。  それからあと、2カ所の子どもさんの新しい保育所ができるということで、本当に今回待機児童が全国的に多いと、都市の中ではすごく多いということで、この施策が出てきたと思うんですけれども、泉南市においては、なるにっこは既に定員が135人ぐらいで、キャパをふやして2部屋もふやしているけれども、それでも定員がまだ割れている状況やと。  それで、同じ認定こども園でも信達はオーバーしているみたいなことを言われていますので、そういったときにこの小規模保育所はできたにしても、本当ならば、なるにっこで受け入れられる保育のところを、やっぱり0歳から2歳、本当にお母さん方が困っていらっしゃるのは、その子どもさんですので、それをしっかりと市が受けとめて、やはり定員数をふやす、そういった形にすれば私はいいんじゃないかなと思うんです。  そして、途中からでも0歳から2歳まで、本当に必要なお子さんが入れて、お母さんが仕事をしたいときに安心して預けられるような、公立はこのなるにっこだけですから、そういった役割を果たすべきやというふうに思うんです。もちろん、1号認定の方もしっかりと入りたいときは入れるようにしたらいいと思うんです。キャパはあると思うんですけれども、政策の今後の保育機能ですね、それはどうなのか。  それと、もう1点は、先生らの給料ですよね。今回は保育がついている割に、教育保育やから、教諭やから、保育といえば一定の今社会的にいけば幼稚園のほうが上で、給料も上がって、保育のほうは1ランク下がるというのが社会的常識で、賃金の仕組みになっているんですけれども、泉南市がこの認定保育園とつけて、教諭という形で2つの資格がなければいけないという形で、そのなるにっこで働いている教諭を持っている先生らは、1号も含めて子どもたちを教育・保育するわけですから、その辺の差というものは、やっぱりこれは考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。  その中で、同じような仕事をしながら、そこで先生らも本当に気持ちよく、子どもたちもどの子も保育も教育も同じようにしっかりとやっていただきたいと思うので、その辺の給与の設定とかというのは、幼稚園との関係はどうなんですか。  前は何か主幹か何かとかという給与を何かというふうにおっしゃっておられましたけれども、その点はこれからの課題としてしっかりと考えていただきたいと思います。その考えもちょっとお聞かせください。  それから、お聞きしたんですけれども、子ども総合支援センターの専門職の必要な先生ですね。その辺はどういう方がこの事業をする上に必要なのかどうなのか。それと、先ほど人数をおっしゃった、正職が13名、そしてあと臨時職員とか嘱託の方もたくさんいらっしゃるということなんですけれども、その辺は専門職とか、どういうところが必要なのかどうなのか。正職の中にはどういう方がいらっしゃるのか、嘱託の方はどういう方が専門的な職種、その辺もできたら教えていただきたいと思います。お願いします。 38 ◯中脇健康福祉部参事 私のほうから、認定こども園との関係ですね。  まず、制度上、委員御指摘のように認定こども園、それから小規模保育事業等々は、直接施設と契約をして保育料を納めていただくということになります。ですから、民間の事業所でしたら、そういう形でございます。  保育所も従来は直接保育料を納めていただくということで設定があったんですが、子ども・子育て支援法の附則の中で、当分の間は従来どおりという委託の形をとってございます。  この制度なんですが、実は保育料は確かにそういうことでございます。これ以外の2号・3号認定の子どもさんの保護者に対しては、あくまで利用調整というのが必要となります。  これは、児童福祉法のほうで位置づけられておりまして、要は市のほうで利用を調整して、従来どおりどこかの第1希望から第3希望までというような形で、希望を出していただいて、そこと調整をさせていただいて、優先項目であるとか、いろんな要件を加味して入所判定をしていくということで、これは法の中でも位置づけられておりますので、それを継続していくと。  ですから、決して直接行ってだめだからとかいうような形にはなりません。むしろ将来的にも市のほうへまずは2号、3号については申し込みをしていただくということになります。  1号は、これはあくまで保育の必要がないという方ですので、その方は希望の施設に直接行って、多い場合は何らかの形で選考していただくということですので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。  それから、小規模保育の関係で、認定こども園でも定員をかなり下回っているから対応してはどうかというお話がございますが、先ほど申しましたように、4月時点での対応では確かに十分できるんです。面積要件もある程度はクリアできるかなという部分がございます。  ところが、4月の場合はどの園でも職員をそれに対する配置をしていくわけでございますが、5月、6月になってまいりますと、そこから今度は職員をそのまま抱えておくわけにはいきませんので、新たに採用するという手続に入ります。この作業がどの保育園もなかなか難しいというのがございまして、なぜ我々は小規模保育なのかといいますと、小規模保育は一定、Piccoのようにゼロのところでも、ある程度の職員はもう既に配置をしていくんですね。最低1名ずつぐらいでも配置をしていくわけですよね。  ですから、当面そこからまたふえる分についてはということですが、定員自体が小規模ですから、それほど多くないということもありますので、職員配置で例えば1歳、2歳でしたら6対1というような配置の中で、6人まではもうすぐに対応できるというような形になります。0歳については3対1になりますので、これはなかなか職員の配置というのは難しいところがありますので、できるだけ早目に配置をしていただくほうが対応がしやすいということでお願いをしていると。  ですから、他の保育園でも、当然あきがあれば途中入所でも対応はできるということでございますが、そういった事情があるということで御理解のほうをお願いしたいと思います。  それから、保育教諭の給与の設定でございますが、幼稚園教諭の給料表と一般職の給料表、従来から保育士については一般職の給料表で運営をしております。今回、なるにっこ認定こども園については、従来の一般職の給料表ということでございます。  一方で、保育子育て支援課のほうで所管をしておりますこれまでの保育士については、なるにっこだけではなしに、子育て支援センターでありますとか、それから子ども総合支援センターでありますとか、そういったところにも配置をしていると。あくまでなるにっこに配置転換をした段階で、保育教諭になるというものでございますので、なかなか中で異動した場合に、給料表が違うというのは、これは我々は問題だというふうに考えておりますので、従来どおり一般職の給料表を使わせていただくということで対応をしていくということでございます。  ですから、教育委員会が認定こども園を仮にされるとか、あるいは交流をしていくという段階になりましたら、その段階でやはり教育委員会と十分調整をやっていく必要があると、関係団体を含めて調整していく必要があるというふうにも考えているところでございます。  以上でございます。 39 ◯加渡保育子育て支援課長 子ども総合支援センターにおける専門職、こういった配置、考え方ですけれども、当該センターの事業を大まかに申しますと、療育支援チームというものと発達支援チーム、それと相談支援チーム、訪問支援チームといった大きく4つのチームになってきます。  そこで、主に専門職として必要となるのが療育支援チームと発達支援チーム、ここに作業療法士であったり言語聴覚士、それから理学療法士、こういった専門職を配置していく必要があるということで、来年度からは派遣ではありますが、専門職の方に来ていただいて、子どもさんの状況に応じた訓練を開始していくということに着手していきたいというふうに考えております。  それと、そのほか療育の支援専門員、こういった方とか発達相談員といった資格を有する人、こういった方がそれぞれのチームの中に入って支援を行っていくということになっております。  それと、これ以外に補助金のほうを実施して、現状ST、OT、こういった方が週1回であったり月1回、また健康福祉部内の資格を有する職員が現場のほうに入っていただいて、療育に従事していただいているという状況になっております。  そういったことで、現状センターのほうへの専門職の配置ということで、来年度行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 40 ◯中尾委員長 最後、まとめてくださいね。 41 ◯和気委員 丁寧な説明をいただいたんですけれども、このなるにっこの部分でいけば、この小規模というのは、保育士の資格が2分の1でいけるとか、研修を受ければいけるとかという形で、そういった形で無認可保育所とか、お家で預かるような形で、そういった形の状況の中で、国が待機児童を解消するためにつくられたというふうに私は捉えているんですけれども、じゃ、なぜ公立の保育所が、どの子も泉南市の子どもが同じように働く場所で働きたいときに入れられる、定員もまだあいているのに、というのは、保育士さんをしっかりと日ごろからプールするとか、臨時的に必要なということはやっぱり対応すべきやと思うんですよ。それで、スペースもあるわけやし、やっぱりそれは同じように途中からでも預けられる体制をとるべきやというふうに思います。  いないから、途中やから小規模に振るみたいなね。やっぱりその小規模のところは、お金もないのにずっとプールした形で、子どもがいないのにプールするということはできないでしょう、給料も払わなければいけないし。今回は国が少しお金を出すようにしても、やっぱり市が責任持って、どの子もいつのときでも働きたい人、必要な人はちゃんと受けとめるべきというふうに、私は基本はそうやと思います。その点を再確認したいということです。  あと、それから浜保育所が今回指定管理になりますので、5,000万か6,000万が効果額というふうにおっしゃっていました。というのは、民間の場合は運営をちゃんとして、プラスマイナスで経営していかないといけないので、その分が市は一定、6,000万円ぐらいは、職員の給与分の、新しい若い人を雇用すれば、正職でも一定の額でいけるというふうになると思うんですけれども、そういったことを試算して指定管理を決められると思うんですけれども、じゃ同じような今までしていた浜保育所の保育内容が、内容というのか、労働条件の中でというのは、やっぱりそれはできないというふうに思うんですけれども、その点がどうなのか。  それとあと、今回そこから職員さんが13名ぐらい正職の方がいらっしゃるとお聞きしたんですけれども、その配分についてもお聞かせ願いたいと言ったんですけれども、それは割り振りを聞けていないんですけれども、2名は残ると、今指定管理の引き継ぎの中で残られるということをおっしゃっていましたし、そこに今まで正職員がいらっしゃるわけやから、鳴二とか支援センターとか、いろんなところへ配置されると思うんですけれども、その点は正職として配属されて、嘱託の人がなくなって正職に今度はかわるという形で捉えたらいいんですか。  その人数もしっかりと、やはり職員は同じように正職で働くべきやと思うし、嘱託の人も正職にすべきやと思うんですけれども、その点については具体的にどうなるんですか。27年度においては正職は保障されていくような、ふえていくような感じがするんですけれども、そのかわり嘱託は減るのかなと。それだけで終わります。 42 ◯加渡保育子育て支援課長 浜保育所の現在の任期付職員の方の対応ですけれども、正職員につきましては所長がいずれかのところに異動、主任も異動ですね。あと普通の保育士は2名現場に残りますので、残り4名ずつ8名になりますので、4名ずつは、なるにっこもしくは子ども総合支援センターのほうに異動ということになります。  それと、任期付の方ですけれども、これは今年度末で全て任期が切れるという形になっておりますので、この3月の当初、新たに雇用するということで試験を行っております。その中で新たに8名の方の任期付を雇用するということで計画をしております。その8名の方が、なるにっこのほうに配属ということになります。  それと、待機児童とか小規模の関係ですけれども、確かに小規模保育事業ということで、私どものほうから2カ所お願いをしておったんですけれども、西信達のほうは大規模な改修があって、年度途中から必ず住宅が建ち始めて低年齢児、こういった方の入所希望が生じてくるということで、私どものほうから法人のほうに相談をさせていただいたということになります。  一方、りとる愛らんどさんのほうは、認可外保育施設のほうを既に運営しておりますので、その中で新たに小規模保育事業所を事業展開していただくと歳入が見込めますよということで、ここもお願いをというんですか、協議を行わせていただきました。  当然、公立のほうで受け入れのキャパはあるんですけれども、なかなか、毎年申し上げるんですが、保育士の雇用が難しい状況が出てきます。これはもう民間も公立もそうなんですけれども、今年度に限りましては、10月の浜保育所の2名が公立のほうに戻ってきます。この方はなるにっこ認定こども園のほうに戻りますので、そのときにまた新たに配置の中での子どもさんの受け入れが可能というふうに考えております。  以上です。 43 ◯中尾委員長 ほかに。 44 ◯堀口委員 お聞きしたいことは、皆、前の質問者が聞いていただきましたので、1点だけ、255ページの泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金が出ているんですけれども、これは多分輪番制でやられているので、この辺のちょっと詳しい話を教えていただきたい。  これは違う、衛生費になっている。ごめんなさい。それならいいです。ありがとうございました。 45 ◯中尾委員長 以上で民生費を終わります。       (民生費の審査終了) ────────────────────── 46 ◯中尾委員長 会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。      午前11時38分 休憩      午後 1時30分 再開 47 ◯中尾委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎ 衛生費、農林水産業費、商工費、土木費 48 ◯中尾委員長 次に、251ページから321ページまでの款衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 49 ◯堀口委員 すみません、もう簡単にさせていただきますけれども、255ページの泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金、これは私、ずっと昔から本会議でも小児救急をやかましく言ってきたんですけれども、小児救急の中で、初期の対応を誤ると、500人のうち5人ぐらいが命を落とすんじゃないかなと、こういうことが言われています。  この小児救急なんかは、今うちは当番制でやっていると思うんですけれども、以前に大阪府のアクションプログラムの中では、南部に1つそういう医療機関を持ってくると、こういう話があったんですが、いつの間にか断ち切れてしまって、今は佐野、岸和田、貝塚、輪番制でやっているんですね。これはどういう輪番制でやっているのか。  それと、特にインフルエンザの時期になると、ここに行くと待ち時間が何時間、4時間、5時間も待たされると。その後、救急車で入ってくると先に診てもらえると、こういう話があるんですけれども、特に私は以前からこの地域で、民間の医療機関で二次医療ぐらいはやってもらえるんじゃないのかなということで、ずっと民間の医療機関にもお願いをしてきて、近くに日曜日もやっていただける診療所ができた。その辺の民間との連携が、こちらの市のほうとは全然話の対応ができていないと、こういうことなんですけれども、その辺ひとつどう考えているのか、お聞かせをいただきたい。  それから、ここまで来ると、もう1つ、287ページ、林業振興事業というのがあるんですけれども、この林業振興費の中で林道整備はやられる予定があるのかどうか、ひとつ聞かせていただきたい。  とりあえず、その2点だけお聞かせください。 50 ◯中尾委員長 それでは、理事者の答弁をお願いいたします。 51 ◯川崎保健推進課長 それでは、255ページ、泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金のことで、小児救急についてのお尋ねでございます。  現在、小児救急医療支援事業につきましては、7病院、和泉市立病院、泉大津市立病院、徳洲会病院、市立岸和田市民病院、市立貝塚病院、りんくう総合医療センター、それと阪南市民病院の7病院で輪番制ということで、曜日を決めて運用されているという状況でございます。  これにつきましては、いわゆる救急車が運ぶ病院ということで受け入れができるかどうかということで登録をされているところでございまして、阪南市民病院については第5土曜ですか、というようなことになっておりますので、年間にすると回数としては非常に少ない。その後、6病院で毎日の順番で回っているというところでございます。  お尋ねの分ですけれども、泉南市内に土曜とか日曜日に開業していただいている小児科がございまして、それにつきましては、本当に市民のかかりつけの、お子さんたちが安心してかかれるということで、対応していただいているというふうに認識をしております。  この泉州医療圏につきましては、こういう形で8市4町の取り組みとして進んでいるということで、こちらは大阪府の保健医療計画に基づきまして位置づけとしてされているというところでございます。  小児の一次救急のほうもお尋ねかと思います。ことし泉州南部の初期急病センターということで、小児の分も含めて開設をいたしました。小児科の先生だけではないんですけれども、3診ということで診療をしておりまして、今年度についてはまたインフルエンザの流行もありましたので、患者数が増加したというふうに聞いております。  いわゆる小児科の医療機関さんと市との話し合いということでございますけれども、この辺は私どものところでいろんな事業を医師会と調整をして行っているという関係もございまして、ちょっとなかなかダイレクトに話をするということが難しい状況にあるということは、そういうことでございます。 52 ◯高山産業観光課長(併)農業委員会事務局長 私のほうから、林業の件についてお答えさせていただきます。  この林業振興事業費は、除草作業等の予定はございますが、今のところ整備というものは、27年度は入ってはおりません。しかしながら、今後はやはり林道とか、そういうところもきちんと整備していく必要はあるであろうとは認識しております。  以上です。 53 ◯堀口委員 今の小児救急の話なんですけれども、やっぱり子育て中の親御さんというのは、子どもがいつ病気になるかわかれへん。近くで診てもらえるところがあれば、やっぱり一番安心するんですね。子育て支援ということも皆さん方、うとうておられる。  特に出生率が低下してきて、子どもがもう大変な宝物になっている時代でございますから、その辺では民間医療機関と、今医師会としか話ができないというので、市内でやはりそのような形で、これはもう以前からここの事務局長に私はお願いをしていたんですけれども、市のほうから何も言うてけえへんやないか、市から言うてくればうちはいつでも協力するでという話が、本会議の中でも私、市長にしたことがあるんですけれども、その辺は特に先ほども言いましたように、初期あるいは二次でかかる子どもたちにとっては、対応を1つ誤れば、やっぱり命にかかわると、こういうことがあるので、民間の医院と話をするというのは難しいのかどうかわかりませんけれども、ぜひその辺は連携をして、親御さん方にも、ここでこうして診てもらえますよというぐらいの認知はしてやるべきだと思うんですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、今林道、よく言ったんですれども、林業振興事業なんですけれども、課長、高倉林道を歩いたことがありますかね。見たことがありますかね。市民の里まではきれいに舗装されています。そこから奥を見られたことは、以前に800万ほど入れて修繕はしていただいたんですが、今現況を見たことがありますか。  それと、もう1つお聞きしたいのは、新家の青少年の森におりてくる四千数百万の泉南市の資金を投入した林道、今現状どうなっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯川崎保健推進課長 小児科の件でございます。私ども生後2カ月から実施する一部予防接種については、委託をお願いしているところでございます。  いろんな病気に関しましては、やはり小児科専門医ということがありますので、健診等のところで、また電話相談等でいただいております病気の変化に関しては、もう小児科専門医を紹介させていただいているところです。  以上です。 55 ◯知久市民生活環境部長 私のほうから、まず1点目、林道の関係ですけれども、今回この林道に関しまして修繕料という形でしか50万円しか手当てさせていただいていないというのが現状でございます。  それと、議員おっしゃられるように、泉佐野から来ております青少年の森へ行く林道ですけれども、私は今現状、泉佐野側のダムのところですね、池のところからちょっとずっと見たんですけれども、通れる状態になっていないということで、この辺については閉鎖状態になっておるんですけれども、十分整備がされておりません。その辺は確認しております。  その辺について有効利用するのか、それとも不法投棄の関係とかございますので、適切に維持管理がされ、利用されるような方向には持っていく必要があるのではないかなというふうには思います。  以上でございます。 56 ◯堀口委員 もう最後にしておきますけれども、ぜひ小児救急のほうは立派な、僕も見せてもらったんですけれども、伝染病、特にインフルエンザや何かは別の診療棟にして、感染しないように工夫をされている。  そこへ小児科医も、聞きますと、あそこの医療機関で、阪南のほうも入れてですけれども、7人を常駐させていると。こういうことですから、ある意味、たらい回しになったりとか、あるいは、私も経験があるんですけれども、私の孫が行って40度近い発熱があるのに4時間余り待たされたと、こういう話もしたことがあるんですけれども、そういうんじゃなくて、ごく近くにあるんですから、その辺はもう少し行政が連携をお願いして、もう少しその辺の診療時間を充実してもらうというような方向で、私は当然行政としてはお願いをすべきだと、このように思います。  それと、もう1点、林道のほうなんですけれども、実はことし、私ども信達郷が堀河林道を約1,000万ほど入れて改修をやりました。現場を見ていただいたら──課長には一遍見ておいてやという話をしておいたんですけれども、あと今年度も橋のかけかえを七、八百万をかけてやるつもりです。  ただ、今も知久部長のほうから話がありましたように、泉佐野から新家の青少年の森まで来る林道、これは先ほども言いましたように、四千数百万も入れて閉鎖しているんですね。もう通れる状況じゃないんですよ。  私は、いつもこのことは無駄遣いだと思っていますし、高倉林道は一番泉南市の基幹林道だと思うんですけれども、これも雨が降ると、もう流れてなかなか一般の車、普通の車じゃ通行できないような状況になっています。  今、堀河のほうから抜けて来る道というのは、今の堀河ダムの沿道を通ってくるか、こっちへ抜けてくるかという道なんですね。この辺の緑をうたい文句にしている泉南市にして、余りにも林業振興費が少な過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もう一度御答弁をいただきたいと思います。 57 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 私のほうから、民間の小児科の件でございますけれども、当然子どもさんの健康ですね、体のことを一番に考えていく必要もございますし、そういった形で土・日に開業をしていただいていると。また、予防接種等もお願いしている関係もありますので、医師会の問題等がございますが、できる限りの連携は図っていきたいと考えております。  以上です。 58 ◯知久市民生活環境部長 林道の整備でございますけれども、法的にどうかわからないんですけれども、一応農業というふうなことと絡みまして、その辺整備できる、運用できるのであれば対応していきたいなと、こういうふうに考えております。 59 ◯堀口委員 新家の林道を今後どうする気なのか、それだけ聞かせて。 60 ◯知久市民生活環境部長 この辺については、泉佐野さんとも1回話をしまして、適切に管理できる状況に持っていった場合、林道としての機能が果たせるように持っていく必要があるというふうには考えております。  以上です。 61 ◯堀口委員 結構です。 62 ◯中尾委員長 ほかに。 63 ◯澁谷委員 じゃ、ちょっと何点か聞かせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、衛生費ですけれども、254ページ、泉州広域母子医療センター運営補助事業ですけれども、これは昨年よりも倍近く予算がつけられておりますけれども、その内容を教えてください。  それから、259ページの予防接種事業、これは昨年度の26年10月1日から水ぼうそうワクチンが定期接種化されて入りました。そして、肺炎球菌ワクチンは従来の70歳以上というのを残したまま65歳から5歳刻みのという、その成人用肺炎球菌ワクチンと2つが10月1日から新たに始まっております。  まず、この水ぼうそうワクチンの接種者数、何人受けられたか。肺炎球菌ワクチンについても掌握できる、任意で受けられている方、掌握できてからの数で結構ですので、それまでというのはちょっともうわからないと思うので、把握されているところからで結構ですので、お教えください。  それから、264ページの火葬場の建設、いよいよこれも土地が決まり工事が始まるということで、今年度は1億2,637万2,000円の予算、これをとられて、説明の中で工事費、水道というふうに聞いているんですけれども、いよいよ委託、そして工事がことしからされるわけですけれども、今の進捗状況と今後のスケジュール、わかる範囲で教えてください。  それから、264ページから265ページにかけての公害対策費と公害防止事業、この2つの兼ね合いや、対策費というのは、公害を対策するために職員さんの報酬とかも上がっていますので、委託をして何かをしていただく、そして防止というのは具体的に環境のほうでいろんな防止事業として、大気汚染とか音とかにおいとか、そういうものを実際にされた、その公害としてことしされるであろうと予想しての予算を立てられていると思うんですけれども、今までにそういうので使った予算、また問題、泉南市であればそれを教えてください。  それから、266ページの太陽光発電補助事業、これは昨年度と同じく増減なしで本年度も451万5,000円の予算がつけられておりますけれども、昨年はどのような申し込み状況だったのでしょうか、それをお知らせください。  それから、272ページの泉南清掃事務組合負担金事業、これは昨年度に比べて今年度、27年度は5,713万5,000円減ということでございます。この負担金減の理由を教えてください。  それから、275ページの不法投棄監視処分事業、この事業の内容がちょっとわかりづらいです。どういうことをされているのか。予算は29万6,000円ですけれども、具体的に何をされようとしているのか、教えてください。  それから、ちょっとすみません、たくさんあって。285ページの農業公園維持管理事業、これはバラ園の維持管理だと思うんですけれども、この948万5,000円でされようとしている本市の本年度の事業の内容。  当初、私もまだ議員になっていないころですけれども、あれができるときに喫茶店のようなものができてお茶が飲めるんやみたいな、そういう話も聞いていて、いつかいつかと市民さんからも聞かれるんですけれども、全然その予定のほうがわからなくて、私も議員になっていてもわからなくて、ちょっとその辺の展望を教えてください。  それから、農業振興事業について、これも私も農業委員をさせてもらっていて、こんなことを聞くのも恥ずかしいんですけれども、この新規就農者確保事業補助金ということで、大阪府からいろいろ補助金をいただいてのこの事業です。ちょっと目的をはっきり教えてください。農業の後継者を育成するのでしょうか、農業人口をふやすためでしょうか、新たな何か農業を起こすと、地方創生の一環の中の取り組みだと思うんですけれども、よろしくお願いします。  それから、291ページ、中小企業金融対策事業、これは中小企業に対しての利子補給金ということで、融資を受けたときの利子を泉南市が補給しましょうということだと思うんですけれども、昨年度はどのくらいの実績、また何社に適用されたのか。今年度に対しては、それを見込んでの予算だと思うんですけれども、どのぐらいを予定されているのかということと、その内容をお聞かせください。  それから、292ページの消費者生活センター運営事業、これに関しては、昨年度消費者生活相談件数、どのようなものがありましたでしょうか。件数とその内容をお知らせください。  それから、293ページ、観光振興費ですけれども、これは委託をされて、ずっと観光のほうから昨年度から言われていることかなとは思うんですけれども、何人か、4人でしたかね、依頼して、委託をして観光の事業をやっていただくということで育てていくと。それでうまく育ったら、変な言い方ですけれども、そのまま市のほうで観光について働いていただくという特化した事業だと思うんですけれども、今の進捗状況、どのようにされているのかということを教えてください。  それから、土木のほうですけれども、301ページの自転車置き場の管理事業、これは市内4駅の駐輪場の自転車の事業ですけれども、昨年度放置自転車の台数増減、昨年度、一昨年度を比べてふえているのでしょうか、減っているのでしょうか、放置自転車の台数の増減を教えてください。  それから、304ページの防犯灯の維持管理事業、これは市長のほうからも公約で言われていましたLEDの事業だと思います。本年度中にできるというふうに聞いておりますが、私もずっと市内を歩いていて、走っていて、明るくなっているなというのが実感です。あとどのぐらいでできるのか、もうすぐ3月末ですので、完了されるのはいつごろなのか。  新しいところ、新規に住宅も建っております。これを質問したときは、たしか道路だけ、歩道とか道路に対してのLEDというふうに聞いているんですけれども、それ以外にも道路に面していないところにも、そういう防犯灯というのは、公園の中とかいろいろあると思うんです。それはこの後に、全部整ってから後になるんでしょうか。また、新規に増設される部分もその後になるんでしょうか、時期的なことですけれども。  最後です。308ページ、浸水対策事業について、浸水対策債を400万、これを借りまして排水ポンプの管理委託料、これはどこの地区のどこに委託をされるのか、どこの部分の浸水対策なのか。樽井というふうに事業のあれに書いてあったんですけれども、そこだけなのでしょうか。  それからまた、排水路の管理事業、これも同じです。管理業務委託、どこにされるんでしょうか、どのような作業、管理維持をされるのでしょうか。  以上、すみません、長々といっぱい言いましたけれども、よろしくお願いします。 64 ◯川崎保健推進課長 それでは、254ページ、広域母子医療センター運営事業の負担金でございます。昨年度と比べて倍ほどの金額になっているということでございます。  まず、泉州広域母子医療センターの運営事業につきましては、貝塚以南4市3町で運営をするということになってございます。りんくう総合医療センターにあります周産期センターと産科の赤字分、その分を4市3町でその2分の1を負担するということになってございまして、27年度については負担すべき金額が7,915万4,000円ということになってございます。  負担割合ですけれども、患者割が9、人口割が1ということになってございまして、27年度の本市の負担割合は19.33%ということになっております。もともと27年度の負担すべき金額は1,530万ということになってございますが、精算部分ですけれども、決算に伴う精算は翌々年度精算ということになってございまして、この1,530万に25年度の精算分が加わって、それが734万3,000円の上乗せということになりますので、2,264万3,000円ということになっております。  次に、予防接種の実績ということでございます。10月からスタートしました水痘、水ぼうそうの予防接種ですけれども、12月末現在で385人の接種でございました。高齢者の肺炎球菌ワクチンですけれども、10月から定期になりましたので、10月以降はその5歳刻みの対象年齢の方に接種をしているわけですけれども、その分が564名、この4月から一部70歳以上の方に、高齢者の肺炎球菌予防接種費用を負担しておりますけれども、それが10月以降は節目年齢以外の方にも接種を続けましたので、一応12月末までで641人の方に受けていただいております。  以上です。 65 ◯宮内環境整備課長 そうしましたら、私のほうから、まず264ページの火葬場についてですけれども、予算書に上がっている分につきましては、工事請負費が、議員が言われておりましたように、水道工事費ということでございます。  あと、委託料については、この水道工事費に係る管理委託料でございます。  現在の進捗につきましては、12月議会のほうで土地の取得についての御承認をいただきましたので、所有権の移転登記の事務を進めているところでございます。  あと、今後につきましては、平成27年6月にDPで実施設計と建設のほうの業者公募を行いまして、10月に業者を選定し、12月議会で御承認賜りたいというふうに考えております。現在の予定でいきますと、平成29年度の3月、平成30年3月の竣工を目指して事業を進めているところでございます。  あと、265ページの公害対策費と公害防止事業でございますけれども、公害防止事業というのは公害対策費の1項目という形になります。  次のページを見ていただきますと、公害対策費の中に大阪湾環境保全協議会運営補助事業というような項目が合計で5項目あるというところでございます。  公害対策につきましては、例えば悪臭であったりとか、工場がうるさいであったりなどの苦情はたびたびいただきまして、その都度、場合によっては大阪府などと協議をして事業者に当たるというところでやっているところでございます。  次に、266ページの太陽光発電事業ですけれども、26年度につきましては91件のお申し込みがありまして、52件が当選という形になっております。  あと、275ページの不法投棄ですけれども、不法投棄につきましては、うちのほうの職員が年に数回ですけれども、晩に巡回をしたりとか、あと委託料等につきましては、例えば大量に不法投棄された場合に、市の職員では手に負えないというときには、シルバー人材センターなりにお願いをして清掃すると。  あと、廃棄物処分というのは、タイヤであるとか、そういう清掃事務組合で処理できないようなものを処分するということで費用を上げさせていただいております。  あと、301ページの自転車置き場に関して、放置自転車があったかと思います。放置自転車につきましては、これは撤去したものをお返ししたという部分になりますけれども、平成26年度でいいますと自転車が15台、バイクが1台、2月末現在にお返ししている。撤去台数については、今現在資料がありませんけれども、それ以上にはなっているということでございます。  以上です。 66 ◯辻野清掃課長 それでは、私のほうから、泉南清掃事務組合の負担金の5,713万5,000円の減額について説明させていただきます。  まず、歳入歳出とも10億8,104万3,000円の減額になっておりまして、歳入のほうの主な減額といたしましては、組合債が7億5,220万円の減額、また国庫補助金のほうが2億1,930万円の減額になっております。  歳出のほうの主な減といたしましては、26年度で清掃工場の基幹工事が終了いたしましたので、そのごみ処理施設整備費が11億7,808万5,000円の減額になっております。その中で泉南、阪南両市の負担金が9,905万5,000円の減額で、案分率といたしまして、泉南市が54.628%で4億1,104万5,000円になっております。阪南市が45.372%で3億4,139万8,000円となっております。  以上でございます。 67 ◯高山産業観光課長(併)農業委員会事務局長 私のほうから、農業振興費の中身についてお答えをさせていただきます。  この中身は、農業者によりよい農業を営んでいただこうという形で、例えば大阪府から補助金をいただいたものを使って整備をしたり、あとは農業をされている方のために利子補給というんですか、そういうことをしたり、ことし27年度初めてになるんですけれども、45歳未満の方が営農されると、そういう方のために大阪府から補助金をいただいて、その方に補助を渡すと。大まかに言えばそういったことをしております。  バラ園につきましては、先生がおっしゃったカフェですね。あれについては、向こうの予算的な都合で、今のところまだちょっと、よう手をつけられていないという状況でございまして、決して中止になったとかいうわけではなくて、今後ロージズ社のほうで予算措置ができ次第、またそっちにかかっていくというふうに話はしております。  ちなみに、ことしのローズフェスティバルなんですが、昨日の夕方に話が決まりまして、5月16日から5月31日にローズフェスティバルを開催するというふうに聞いております。  次に、中小企業の利子補給の件ですが、26年度は法人が49件、個人が57件。それぞれ個人情報になりますので額は言えませんが、1社当たりにつき大体2万7,000円ぐらいの補給という計算になっております。  続きまして、消費者相談の件数と内容ですが、消費者相談につきましては、26年度の1月現在、申しわけないんですけれども、2月、3月まではまだちょっとちゃんと集計ができておりませんで、1月現在で254件となっておりまして、相談内容として多いのは、やはり販売方法とか、あとクーリングオフ関係という形になっております。  続きまして、観光振興費の委託料、観光ガイド養成事業の件なんですが、砂川の駅下がりのほうで事務所を開いておりまして、今現在、前回堀口先生にもちょっと御指摘をいただいて、御迷惑をおかけしたんですけれども、試作品として梅大福というものをつくっております。  これは今後、金熊寺の梅でつくっていただけるように調整をしていただいておると、調整中だというふうに伺っております。また、4月には、大阪と和歌山のほうから観光ガイドですね、ツアーを催すというふうにも聞いています。  そのほか、泉南の里芋ですね。これを利用した焼酎づくり、これも取り組んでおりまして、これについては、焼酎をつくってくださる業者さんを4月に押さえていると。早ければ夏ごろにはできるんですが、少しでも置いて出すほうがおいしいということで、秋口ぐらいまで熟成しようかというふうに思っております。  以上です。 68 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、私のほうから304ページの防犯灯のことに関しましてお答えさせていただきます。  現在、市内全域の防犯灯につきまして、日々取りかえを進めていっているところでございまして、3月中には市管理分の防犯灯につきましては、LED化になるということで進めております。  それから、開発等の新規住宅内の公園等のLED化なんですけれども、最近は開発の協議の中でLED化ということで協議させていただいておるんですけれども、以前の分につきましては、防犯灯のように単一のタイプの灯具ではございません。いろいろなタイプの灯具がございますので、その辺につきましては、他市の事例とかも研究しまして、どういう形でやっていくのが一番いいのか、ちょっと内部で調査研究しまして、早いうちにLED化できるように進めてまいりたいと思っております。  以上です。 69 ◯大谷下水道整備課長 それでは、308ページの浸水対策事業並びに排水路管理事業に関する御質問にお答えいたします。  まず、1つ目の浸水対策事業ですけれども、市債400万の分ですが、15番に書いてございます工事請負費450万に充当するものでございます。内容としましては、岡田の錦荘苑に常設のポンプ場があるんですけれども、そちらのほうのポンプが傷んでいるということで、今回更新工事を予定してございます。  そして、委託料の中の排水ポンプ管理委託料ですけれども、こちらのほうは、新家の楠台の遊水池に関係する排水ポンプ、そして岡田のほうにございますポンプ4カ所、そして樽井地区のほうにございます2カ所のポンプ施設、そして新家1カ所となってございます。こちらのほうは、長期継続契約で管理をしていただいております。  続いて、排水路管理事業ですけれども、委託料の管理業務委託料の内訳としましては、排水路の除草及び清掃業務に充てているものでございます。  以上でございます。 70 ◯澁谷委員 そしたら、今答弁してもらった中で、清掃のほうですけれども、金額的な減の理由は、今の計算、言われたのでわかりました。以前からごみ袋が有料化になったときに、その収益は何にするのかということで市民さんから言われて、先輩の公明党議員さんのほうから、その収益は、炉が古くなったり、また傷んできたりしたときの改修のために基金として積み上げられていくんやというふうにお聞きをしているんですけれども、今回のこの予算に直接は関係ないですけれども、そのごみ袋の有料化のその市民が負担した部分というのが、本当にと言ったら変な言い方ですけれども、基金として今後の炉の改修のためにどのぐらい積み上げられているのか、その辺のことが聞きたいのが1点です。  それから、太陽光発電、先ほど言われまして、昨年91件で抽せんをして52件、ということは半数までもいきませんけれども、たくさんの方におりていただいているという今の状況ですよね。これだけ関電も値上がりをして、昨年にそれだけ応募があったというのに──のにって変ですけれども、今回一銭も予算がふえていないということは、これはどうでしょうかね。また、ことしも同じように申し込みがありました場合──嫌な言い方をしているかな。せっかく皆さん、環境に対してやられることに対して、市民が喜ばれてこうやってしたいということに対して、半数の方に我慢していただいていると、そこら辺の今回予算をふやさなかった理由はということです。  それから、この不法投棄の件ですけれども、私も市民の方から、公有地で、私有地ではあるんですけれども、田んぼにたくさんの、びっくりするぐらいのたくさんの不法投棄がされています。あれは多分市役所の人がそうやって市内を回っているのであれば気づかないわけはないし、あそこの場所のことは、認識されていると思うんです。  早いこと、あるいはあそこまでひどくなるまでに、その所有者の方に、その手前は泉南地の土地やから不法投棄するなというてぱっと看板をして、そこは余り置いていないんですけれども、その奥の公有地のところ、私有地のところにもうどっさり、もうすごい大量のごみが今放置され、そこを犬の散歩なんかで通られる市民さんが、市役所は何をしている──何していると言うと変な言い方ですけれども、やっぱりもっと早くそうなる前にそこの私有地の方に連絡をするなりして、やっぱり処分をいつかはしないと危ないですよね。そこに火をつけられたりとか、どんなことに今後なるかわかりませんけれども、その個人さんがそれを処分するにしたって、物すごい、家1軒分ぐらいのいろんな廃材がそこに置かれているわけですので、そこら辺の対応をどうされるのかということをちょっとお聞きしたいです。  それから、バラ園のことはわかりました。向こうの都合でということですね。でも、それは向こうの都合もあるかもわかりませんけれども、ちょっと聞くところによると、やっぱり浄化槽とかいろいろ厳しくて、いろんなそっちのほうにお金がかかったので、そういう箱物の建物の喫茶店とか、そういうところに回らないんやというて、オースチン社の事務の女性の方が言ってはりました。  やっぱりあそこが、あのバラ園がもうけようと思ったら、結局入場料は取らないわけですから、あそこへ行ってもらって、花を見てもらって、ランとかあそこにあるバラね、鉢にいっぱい植えてある、あれを買ってもらったその収益金ということでしょう、バラ園がもうかるというんですか。  その利益をもって、そこに何かを建てようとするんであっても、その何か泉南市が応援をしてあげないと言うと変な言い方ですけれども、何かしてあげないと、あのままバラ園さんがもうかるのを待って建物を待つというのは、ちょっと何かこれからの支援というんですかね、それをしてほしいというふうにも、あそこの事務員さんは言われていましたけれども、またそういうところのことは考えておられるのかどうかということです。  農業のほうはわかりました。  そして、観光振興…… 71 ◯中尾委員長 余り時間がないので、まとめてください。 72 ◯澁谷委員 はい、わかりました。それぐらいにしておきます。 73 ◯辻野清掃課長 事務組合さんのごみ袋の基金のほうの御説明をさせていただきたいと思います。  当時、そういう御意見はいただきましたけれども、現在基金としては設置いたしておりません。  以上です。 74 ◯宮内環境整備課長 私のほうから、まず太陽光発電についてですけれども、この事業自体が平成25年度から開始されまして、現在で2年目になります。  あと、当初というか、2年前、3年前に比べまして設置費用が安くなっているという一面はあるんですけれども、ただ買い取り価格が平成26年度37円だったんですけれども、平成27年度は33円、4円下がるというところで、設置される方がどういう……、安くなっている反面買い取り価格が下がっているというところで、申し込み件数の推移をもう少しちょっと見てみたいなというのがありまして、増額の予算というのはさせていただいておりませんというところでございます。  あと、不法投棄の件なんですけれども、先生から以前に御相談をいただいたところの部分だと思うんですけれども、うちのほうとしましても、巡回の際にそういうのが見つかれば、所有者さんというところにお知らせという形になるとは思うんですけれども、させてもらうように検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 75 ◯高山産業観光課長(併)農業委員会事務局長 バラ園に対する支援なんですけれども、去年からピストンで走るバスですね、ああいうのを駅からバラ園まで直行便とかを出したり、この春も当然するんですけれども、そういう支援もしておるんですけれども、さらにバラ園も市もいろんな意味で潤うような、そういう支援をまた考え出して打っていきたいと考えます。  以上です。 76 ◯中尾委員長 ほかに。 77 ◯大森委員 まず、公害防止事業とか成人健康検査にかかわってのところなんですが、アスベストの健康リスク調査を国がしないようになって、自治体が来年度からなるということになったという新聞報道とかいろんな話も聞いているんですけれども、それがどうなったのか。 78 ◯中尾委員長 大森さん、それはページ数は載っていません。 79 ◯大森委員 ページ数は、265と261です。265は公害防止事業ということで、261は成人健康検査ということです。  266ページの太陽光パネルですけれども、これは泉南市の姿勢の問題もあると思うんですよ。環境の問題とか、それから地元支援の問題とかいう観点でふやしていくのかふやしていかないのか。  向井前市長は、原発問題のときには代替エネルギーが必要やと、そういうものを確保していく必要があるというふうなこともおっしゃって、これを導入してきたわけですよね。そやから、そういう点でいえば、ふやす方向で考えなあきませんわね。  それから、府に対して、府・国が補助金が今ありませんわね。国もやめてもうたんでね。これはやっぱりちゃんと補助金を出せということを言わなあかんし、関電にはやっぱり買い取り価格を下げるなというようなことも要望していく必要があると思うんですよ。そういうことをしてふやしていくということをね。  何かありますか。 80 ◯木下議長 いいえ、こっちの話をしてます。 81 ◯大森委員 いや、こっちの話はあかん。私語はあかんというて、委員長がきょう朝から言うているんやから。議長がそんなことでは困りますよ。 82 ◯木下議長 すみません、お互いに守りましょうね、時間がもったいないから。 83 ◯大森委員 私語はしてませんよ、全然。私語の話をしているんやから。 84 ◯中尾委員長 まあまあ、大森さん。 85 ◯大森委員 そういう点で、ふやすという方向で考えていただきたい。それはリフォームにかかわる問題があると思うんですよ。それで、ここは太陽光パネルをつけるときは、うちもつけましたわ。これは要望しておってつけんわけにいけへんと思ってつけたんやけれども、やっぱり屋根をかえてくれとか、それから塗装をもう一遍してくれとか、そういうこれプラスいろんな、屋根とかペンキとか塗る作業、仕事も入ってくるわけです。その分値段がふえるんやけれども、それはやっぱりリフォーム制度なんか導入して、そういうのも一緒にするというようにすれば、やっぱりこんなん活用がふえていくと思うんですよね。そういうふうなリフォーム制度も兼ねてやってもらうことを考えていただきたい。  それから、268ページの合併処理浄化槽ですけれども、下水道はうち通れへんという地域に変更になって、合併浄化槽をつけたときに補助金が出たんですよね。だから、ごっつい助かって、今はこういう下水と同じような水洗のトイレを使っているんですけれども、やっぱり地域をふやしていくということが大事やと思うんですよ。  そしたら、くみ取りのところでも補助金が出ればかえようかとか、それによって水なんかもきれいになっていくことができると思うんですよ。ふやされへんのかという話を前質問したときには、国も大阪府も下水をふやそうという方針やから、地域をかえるというのは、地域をというのは、ここは下水道が通れへん地域やから補助金出しますよという地域をふやすことについては反対の意見があって、なかなか難しいというふうにおっしゃったんやけれども、泉南市の場合は下水道が通れへん地域も、この間やったらなかなか進まへん状況もありますので、下水道が通るという、下水道がいつか、100年後でも通るという地域には、合併浄化槽の設置について補助金がおりないですよね。  ここは市と府がそういう地域の指定を変えて、ここは当面、ほとんど下水道がつく可能性がありませんよという地域に指定がえをしてくれたら、合併浄化槽を設置するときに補助金がおりるというふうになると思うんですよね。だから、そういう地域にかえることを考えてもらえへんかということです。  それから、285ページの農業公園ですけれども、20数億円で農業公園をつくったんですよね。当時はいろんな宿泊施設をつくるとか、貸し農園で収入があるということでやったんやけれども、実際にこの今の現状を見れば、失敗としか言いようがないと思うんですよね。  今入ってくる収入というのは、バラ園の会社から借地料として300万ですか、それ以外ちょっと入っているんですかね、入っていたらちょっと説明してほしいんやけれども、維持費で1,000何ぼでしょう、1,100万ぐらいかな。それで1,000万以上かかって収入がそれ以下と。これで20数億円かけて今返済できゅうきゅうしているという状況、それはどう考えておられるのか。  いろんな人気があって、バラが好きな人は来はるところやけれども、こんな赤字を垂れ流しているところでいえば、本当にもう行革の立場で言うたら、もう閉めてもええぐらいか、もうはっきり言うて、つくった責任者がちゃんとこの経過について説明し、謝り、泉南市の財政状況にどれだけ負担をかけてきたのか。  それは、閉めるなんていうのは現実味ないかもしれへんけれども、ないかもしれへんけれども、財政難や言うて市民にいろんな我慢を押しつけてきているわけでしょう。それを考えると、こんな赤字をどんどん生み出す施設というのは、本当に抜本的に何か考えてもらえへんかったら、それか、でけへんねやったら、本当にもう閉めることも考えなあかんぐらいやと思いますよ。  閉めた後の維持管理がまたなるから大変という話になるかもしれませんけれども、ちょっとその辺の意識はどんなふうに考えておられるのか、答えてください。  それから、380ページの浸水対策ですけれども、風水害というのは、泉南市にはどんなふうな形で影響があるのか、樽井とか地形上はやっぱり風水害が多い地域だと思うんですけれども、現状はどうなっているのか。  それから、山間部の開発も今ふえてきているので、やっぱり山の水を保有する力も落ちてきているんじゃないかと。堀河のダムでああいう、直接雨とは関係なかったようですけれども、地すべりがあったので、そんなことはどんなふうな対策を考えておられるのか。  それから、313ページで、新家駅の事業ですけれども、これはゼロになっているんですけれども、駐輪場の対策がどうなっているのか。それから、あと農協が撤退するという話はずっとあるんやけれども、農協の建物がありますわね。それがどんな状況になっているのか。  例えば農協が撤退したら、農業関係者の問題とか、あそこのATMとか使っている利用者の影響なんかはどんなふうに考えておられるのか、農協のあそこが撤退した後のことはどんなことを考えておられるのか。単に駅前整備だけじゃないですよ。今言うたような農家の方やATMなんかを利用している方なんかは、どんなふうに考えておられるのか、答えてください。  それと、新家駅前の交通混雑につながるんですけれども、砂川樫井線の延伸状況も、これも簡単に答えてください。  それと、公園管理、313ページなんですけれども、りんくう公園の中のトイレの改修やけれども、これはこの間の補正予算のときに、府のほうにもきっちり話をして見てもらえるということの話が、高山さんのほうから答弁があったんですね。そういう方向でいけるということをね。(高山智史君「総合交流拠点」と呼ぶ)  はいはい。ということだと思うんやけれども、この間、きのうか、金曜日に質問したときに、副市長のほうから、いや、大阪府がなかなかりんくうタウンの、りんくう公園なんかの面倒は見えへんのやと、そやから泉南市が見るというふうに言うたんやけれども、そのトイレの状況を見れば、そんなこともあるかなと思うんやけれども、そんなことは副市長の、大阪府の人がそんなことを堂々と言うのはどうかなと思って聞いていたんやけれども、トイレの改修についてはちょっとこれ、泉南市にとって深刻な問題なので、泉南市の職員さんだけやなくて、やっぱり副市長のほうからもやっぱりちょっときっちり声かけてもうて、状況も見てもうて、あんなん放置していたら、それはもう観光なんていうような話になりませんので、その辺をちょっと副市長としても大阪府にきっちり話をしてほしいので、その点についてお答えください。 86 ◯辻本副市長 すみません、私から最後の点につきまして、りんくう公園の件につきましてお答え申し上げます。  まず、私が先般御答弁させていただいたのは、今回いわゆる夢の事業の1つとされているりんくうの整備をなぜ市のほうが府からかわって進めるようになったかという流れで御答弁させていただいたのは、府が今、府営公園をほかも含めて持つ中で、いろんな優先順位がある中で、なかなか思うように進まない可能性があるんで、泉南市が責任を持って主体的にりんくう公園の泉南市域の部分を先行的にお借りして、それで整備を進めていくべきだろうという強い思いから、大阪府のほうに申し出て、府のほうと話が一致したので、そういう形で進めることになりましたということでございます。  トイレにつきましては、あくまでも現在、府営公園という、現況で府営公園ということでもございますので、委員からのサジェスチョンもありましたので、改めて私のほうからも府のほうにできる限り対応するように、岸和田土木事務所のほうにも言わせていただきたいなと思っております。 87 ◯知久市民生活環境部長 私のほうからは、まず太陽光発電の今後ふやすのかふやさないのかとか、その辺ですけれども、おっしゃられるように、泉南市は平成14年2月に新エネルギービジョンというのをこしらえているんです。  その中でやっぱり太陽から得られる賦存量というんですか、当然、瀬戸内式気候ですからかなり多いということで、その辺は有効利用をせなあかんということで、平成25年からこの補助制度を創設させていただいたわけですけれども、今申し上げたように、まだ制度が始まって2年しかたっていないということもございまして、現在のところ予算額として現状のままになっていると。  ただ、その計画ですね、エネルギービジョンを実効あるものにしていくんであれば、やっぱり予算の増額は必要かなというふうには考えられます。ただ、公平の原則からいえば、逆に現行の予算でちょっと金額を減らして皆さんに行き渡るようにするというのも、1つの方法かなと思います。  ですので、この辺はちょっとまだ今のところ確たることは言えませんけれども、御指摘の件につきましては、ちょっといろいろと考えていきたいなと。それとリフォームの問題もありますので、私どももこの太陽光発電というのもリフォームの一種やと思っていますので、その辺もちょっと一緒に考えていきたいと思います。  それと、合併浄化槽でございますけれども、これは平成7年ぐらいからやっておりまして、既に合併補助は900基近い浄化槽に何がしかの国、府、市で補助してきたというふうに考えています。  一応、補助対象区域は下水道計画区域外と言われているんですけれども、ただ下水道計画区域内であっても、考え方としたら、たしか7年以上ぐらいですかね、来る計画はないとか、そういったものには可能なところもあるのと違うかという、そういう話は聞いたことがありますので、その辺はちょっと調べさせていただきたいというふうには思います。  それと、農業公園でございますけれども、これは議員おっしゃるように、平成4年から平成16年度事業で総額24億円使ってつくった施設でございまして、そのうちの市の負担額は13億6,000万円、これで整備しました。  まず、貸し農園でありますとか花畑、広場、それと交流施設、駐車場をつくろうと。次いで温室も整備しようということであったんですけれども、結果的には平成17年からチューリップ園を開業したということで、その後また平成22年から今の現行のバラ会社ですね、デビッド・オースチン・ロージズ社が提案を出して、そこをバラ園として市民に提供していきたいということでございます。  この辺につきましては、やっぱり閉めるって、ちょっと……。維持管理がかかって閉めるというのは、ちょっと今のところぐあい悪いと思いますし、ここを核に花のまちということを売り出しておりますので、上のほうのコチョウランのところもありますから、やはり農業公園という皆さんに来ていただけるような形で整備していく必要があるということです。  先ほど申しましたように、いろんな支援策としてはバスを運転するとか、それとかローズガーデン期間中はトイレの清掃を頻繁にしてお客さんに迷惑がかからないようにするとか、そういうような形で対応しておりますので、いましばらく、ここに私どもはもうちょっと力を入れて、市の公園にふさわしい形には持っていけるようには努めてまいりたいというふうに思います。  それで、おっしゃられるように、ここから入る賃料というのは、上のナースリーというところの土地貸し賃、それが310何万やったと思いますけれども、その程度の収入はいただいておるということでございます。  ほかのところは、ちょっとまた別の担当から答えます。 88 ◯川崎保健推進課長 それでは、アスベストに関する検診についてのお尋ねでございます。  26年度まで環境省が環境影響リスク調査というのをやって大阪府に委託をして、地元市町村が協力して検診という形でやってまいりました。  この環境影響リスク調査については、26年度で一応環境影響があったということがわかったということで終了ということになって、27年度以降は健康管理のための試行調査ということで、今後の健康管理を考えていくというような調査にかわるというようなことで、環境省から2回の説明会がございました。  内容といたしましては、最初のCT検査を1回やった後、その後はいわゆる肺がん検診として継続的に毎年検診を受けてもらうというような中身でございました。  これについては、肺がん検診ということになりますと、大阪府にいたしましても市町村の業務でございますので、大阪府が受けるということもできないというようなこともありまして、ちょっと今大阪府との間でも調整を図っているところでございます。  各市町村単位ということになりますと、アスベストの影響を受けた方の人数が、やっぱり市町村によって随分と差がございます。泉南とか阪南とかですと結構いらっしゃいますけれども、泉佐野だったり岸和田だったりすると、どんどん人数が減ってしまって、その方たちが肺がん検診ということで経過を見るということになりますと、もうアスベストの影響については、ちょっとなかなかわかりにくくなってしまうという点がございます。  それと、アスベストについては、専門医がもうこの泉州地域は本当にありません。ですので、肺がん検診で検診した分のちゃんとした判断がやっぱりできにくいということもございまして、この市町村単位になるというのは、やはりいろいろと問題があるのではないかなということでございます。  ですので、今現時点では最終的な結論としては、ちょっとまだ出ていないというような状況でございます。 89 ◯大谷下水道整備課長 先ほどの知久部長の答弁の合併浄化槽の補助エリアについてのお話ですけれども、答弁のとおり、計画区域内であっても補助はおりることになってございます。  下水道法の事業認可区域外、下水道の網をかぶっている区域外であれば、合併浄化槽の補助は出ることになってございます。  そして、浸水対策についての御質問がありましたけれども、まず私どものほうとしましては、現在の施設の能力を十分発揮されるように、水路の清掃、またしゅんせつを日常しっかりしまして、重点的にしゅんせつをしてまいりたいと考えてございます。  そして、今以上に低地帯のほうに雨水が流入しないように、上流部の自然流下管の取り口を十分水がカットできるように、取り口の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  そして、山手部のその保水能力の低下という話もありましたけれども、特にその低下はございません。ゲリラ豪雨が降りましたときに、その豪雨そのものはその直近の樽井地区であれば樽井地区にそのままダイレクトに雨水が降っているという状況が見受けられますので、特に保水能力の低下はないのではないかというふうに考えてございます。  以上です。 90 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、私のほうから新家駅前整備の関係につきまして御答弁させていただきます。  JAの関係なんですけれども、市のほうに協力に対しましては前向きに考えていただいておりますので、この予算が成立後、用地買収についての交渉等を行ってまいりたいと思っております。  それから、整備につきましては、海側の改札が供用開始されましたので、その利用の状況を精査しまして、駅前にふさわしい整備の内容につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、ATMにつきましても、JAさんのほうから引き続き利用したいというふうな希望も聞いておりますので、その辺も含めまして整備の内容につきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。  駐輪場につきましても、その整備の中でメニューとしてどういうふうな形でできるのか、考えてまいりたいと思っております。  それから、続きまして、317ページの砂川樫井線の延伸部分の進捗状況ということでございますが、26年度につきましては用地測量、それから予備設計の業務委託を行っております。  それから、27年度、来年度につきましては地質調査ですね。いわゆる橋梁部分のボーリング調査、それからいわゆる実施設計というのか、詳細設計をする予定とはなっております。  以上でございます。 91 ◯大森委員 太陽光のやつは国・府に対しても補助金を出すように要望してほしいし、関電については、やっぱり高く買い取れというのは、市のほうができるかどうかわかりませんけれども、市も公共施設にいっぱいつけているわけやから、そこが高く買い取ってくれればいいわけなので、それはやっぱり要望してもらう。要望って、何らかの形で反映するようにやってほしいと思います。  合併浄化槽は、7年以上設置のないところはいけるという話、正確にもう一遍調べてもろうて、やっぱりこれはもっと市民の方に周知して、合併浄化槽を広げるということも大事だと思いますので、ぜひお願いいたします。  それと、本当に農業公園も閉めるというわけにはいかへんやろうなというふうに思いますけれども、言うてはったように、ここを本当に核にするということは大事かなと。藤、梅、それからこのバラか。あとまだあったのかな。そういうふうな、それにふさわしい、ここの核に言うたようにふさわしい内容にしてもうて、何でこんなことを言うかというと、市長が今度なんか夢やとかいうて、りんくうタウンとか何か言うてはるけれども、ちょっと腰を落ちつけてやってほしいなという気はするんですよ、あっちこっちに目が行かんと。  それで、バスで送り迎えをしてはるけれども、バスで行ったら、途中で買い物みたいなものも余りないわけでね。藤まつりやったらみんな歩いてくれて、駅前のところで物を買うてくれたりしますやんか。そやけど、今、農業公園はもうバスで行ったり来たりだと、その間で物を買うわけでもあれへんしね。だから、もうちょっとその辺のことを工夫しながらやってほしいというふうに思います。  それと、山間部は、保水能力は大丈夫ですよという話やったけれども、田んぼなんかも減っていますよね。田んぼなんかの保水能力なんかも、その辺のこと全体を含めてどうなんですかね。保水能力は大丈夫なのか。  それから、泉南市としては、やっぱり風水害対策というのは重要な柱の1つなんですかね。その辺のところをもうちょっと簡単に説明してください。  それと、新家駅は、用地買収は来年度中に行くんですかね。そんな段取りでいいんですかね。その辺のところもちょっとお願いします。 92 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、私のほうから新家駅の用地の交渉につきまして御答弁させていただきます。  一応27年度から本格的に用地買収の関係につきまして、JAさんと協議してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 93 ◯知久市民生活環境部長 まず、太陽光発電の補助制度ですけれども、おっしゃられるように、国・府の補助がなくなったということで、その辺に関しましては、再度要望できるものであれば努めていきたいというのと、関西電力に対しましては、ただ、この制度をやっておるのはうちだけと違いますので、よそさんも同じような悩みを持ってはると思いますので、その辺は連携して1回どないしましょうかということは、考えていきたいと思います。  それと、合併浄化槽ですけれども、やはり下水を補完する施設としては有力な、今の合併浄化槽はかなり精度もいいということもございますので、この辺につきましても、市民の人には周知するということと、その制度的なものが可能かどうかというのは、もう一回調べさせていただきたいと思います。  それと、農業公園ですけれども、やはり花笑み・せんなんということで、あそこに市民の憩いの場を持ってきたということでございますので、落ちついて市民の人が楽しんでいただけるように、また、ほかから来ていただけるように努力していきたいと。  平成25年のお客さんが2万6,000ぐらいだったんです。去年が4万人ぐらい来てくれていますので、やはりふえてきていることは間違いございませんので、せっかくここまで来てくれていますので、もうちょっと集客できるように、何かを上のほうで売るとか、そういうようなことを考えていきたいし、都市計画上は、あそこのところでは建物を建てられるようにもう準備はしています。地区計画を打っていますので、カフェテラスとか、そういうことも可能ですので、収益を上げられるように、努めて事業者には申していきたいなと思います。  以上でございます。 94 ◯大谷下水道整備課長 山間部の保水能力の低下という話ですけれども、山手部のほうの区域につきましては、市街化調整区域になってございまして、自由に開発ができないというところがございます。大規模に開発できませんので、その既存の水路で十分能力がもつというふうに考えてございます。  そしてまた、風水害に関する考え方としまして、やはりゲリラ豪雨が多々発生する昨今でございますので、十分既存の水路あるいは下水管渠が機能するように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 95 ◯中尾委員長 ほかに。 96 ◯松田委員 ちょっと重なってきているので、一、二だけ確認させてください。もう一度改めて砂川駅前開発の今後の進捗状況、計画、特にJRとの踏切の関係がどこまで進んでいるのかというのが随分気になるんですけれども、なかなか難しいというふうに聞いているので、そのことをひとつお願いしたいと思います。  それから、さっき大森委員が言っておられました合併浄化槽、当然下水はつかないという地域は、もう以前から固定されていたわけですから、そこに対する全体的にどれぐらいの普及率で合併浄化槽を皆さん方持っておられるのかどうかというのがわかったら、ちょっと教えてほしいと思います。  それから、きのうもちょっと質問しかけて違うところでやってしもうたんですけれども、住居表示の関係をちょこちょこ聞かれるんですよ。いまだに議会でも住居表示審議会のメンバーも選ばれておって、その割には審議会がひとつも開かれていないと。  本当にこれは見通しとして、開くのか開かないのかも我々議員だってわからないというようなことになっていますので、ちょっとできたらここで今の状況だけでも教えてほしいなと思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます  以上です。 97 ◯稲垣都市計画課長 それでは、私のほうから住居表示について何点か御答弁をさせていただきます。  住居表示は、現在本市では面積で約46.7%の住居表示が実施されております。それは平成元年から平成8年までに住居表示をされたものでございます。平成8年には財政状況を理由に凍結状態となっております。  あと、住居表示審議会ですけれども、これは住居表示の実施地区とか、そういったことを御審議いただく場になってございますので、現在凍結中の間は、恐らく開催はされないと思っております。  以上でございます。 98 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、私のほうから和泉砂川駅前の整備につきまして御答弁させていただきます。  現在、事業認可の図書を作成しているところでございまして、その後、事業認可の取得や補助申請等の事業化に向けた手続のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、踏切のほうのJRとの協議ということなんですけれども、具体的な内容につきましては、これからになるんですけれども、交通処理につきましては、海側に交通広場ができまして、そこでロータリーができるということでございますので、交通混雑等につきましては、そこで解消できるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 99 ◯宮内環境整備課長 浄化槽の関係でお答えさせていただきます。  全人口に占める公共下水道の人口というのが大体50%ぐらいで、それ以外で浄化槽の人口が39%、その内訳といたしまして、単独浄化槽が約20%、合併浄化槽が19%、そのほかの11%については、くみ取り式ということになります。  例年、補助金といたしましては、10件前後の補助をお渡ししているというところでございます。  以上です。 100 ◯松田委員 そしたら、JRとの話は、踏切についてはまだ入っていないんですね。  これは、入ったところで、まだ随分と長引くんだと思うんですけれども、当然あそこは踏切を越えて行くことでは間違いないわけやから、もうJRとも始めていかないと、そこがまたネックになって、ロータリーのところはできたけれども、山手との関係では切断されるということになってくるおそれも十分あるのと違うかと思うので、その辺もちょっと注意していただいて、前後のことを考えてひとつ取り組みをお願いしたいなというふうに思っています。 101 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、砂川の駅前の件につきまして御答弁させていただきます。  踏切自体は今の位置とか幅とかは変わらない状況になっています。それから、海手のほうにつきましては、先ほど申しましたように、駅前広場であったりとか、都市計画道路の信達樽井線をクランク状に、旧のスーパーの周りをクランク状に回して、砂川樫井線のほうにつなぐような形で交通を流していくというふうなことでございますので、踏切自体をどうこうするということがメーンではございませんので、その辺を御理解いただきたいと思います。 102 ◯松田委員 結構です。 103 ◯中尾委員長 ほかに。 104 ◯河部委員 まず、農林水産の関係で、281から282ページにかけての農業振興事業の中で、負担金、補助及び交付金のところで青年就農給付金というものがあるんですけれども、これの制度の中身というんですかね、ちょっと教えていただけたらと思います。  それと、あと、商工の関係になると思うんですけれども、マスコットキャラクターが一応今回できまして、これの活用していくための予算というんですか、つくったら終わりじゃなしに、やっぱりそれを使って泉南市のPRであるとか、さまざまな事業展開をしていくと思うんですけれども、そういった予算というのはどこに組まれているのか、教えていただきたいなと思います。  あと、土木の関係で、304ページの先ほども出ていた防犯灯のLED化の問題ですけれども、これは全て今回LEDにかえるということで、これまでの普通の蛍光灯というんですか、それに比べるとどの程度の効果が年間上がるのか、計算していたらちょっと教えていただきたいと思います。 105 ◯高山産業観光課長(併)農業委員会事務局長 私のほうから、青年就農給付金についてお答えします。  これは、45歳未満の方が農業を始めますと、経営農家とかではなく、もう農業を営んでいくという方ですね。その方について最大で年間150万円を給付するということです。所得が高くなれば、この給付金というものも減らされたりはするんですが、給付金と合わせて最高350万の所得までは大丈夫だということです。  条件は幾つかあるんですけれども、やはり農地を持っているか、誰かからお借りするかとか、あとちゃんとした生産物を出荷できるか、取引できるかとか、そういったさまざまな要件があるんですけれども、45歳未満の方が就農するという場合には最大で年間150万円、5年間給付するものという事業でございます。  続きまして、キャラクター予算なんですが、今年度につきましては、キャラクターの活動の事業費は一切ないんですけれども、先般から何度かお話に出ております時代行列、あそこの中で、せんくまも行列に加わる予定でおりまして、そこのPR費の中でシールをつくったり、あと時代行列自体のポスターにせんくまを大きく載せたりとか、そういうような案が、今実行委員会のほうで上がっておりますので、どんどんそういったところを活用したいと。  また、このキャラクターにつきましては、一切権利というものは主張しませんので、いろんな事業者さんがつくりたいんやというのであれば、どんどんせんくまを使っていただいても結構ということになっていますので、一定そういう事業者さんが出てくれることを望みながら、またいろんなところで使える予算があれば、泉南市としてもつくってどんどんノベルティーグッズとか、そういうのを作成したいと考えています。  以上です。 106 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、私のほうから304ページから305ページにかけての防犯灯のLEDの関係につきまして御答弁させていただきます。  どれぐらいの効果があるかということでございますけれども、例えば電気代でいきますと7割程度になる。要は3割減で7割程度になるということでございまして、今回の予算でいきますと、26年度に比べまして差額的に800万程度下がってございます。  それから、修繕のほうも結局長寿命化と。LEDですので、10年以上もつということもございまして、長寿命化ということですので、修繕としましても700万程度下がってきている。そのかわりにリース代がかかりますので、リース代としては900万ぐらい計上させていただいておりまして、トータルでいきますと、予算的には600万程度下がっている、削減され低減されているということでございます。  あとは、CO2とかの削減量でいきますと、計算上、年間155トン程度下がる見込みというふうになってございます。  以上です。 107 ◯河部委員 ありがとうございます。  青年就農給付金ですけれども、今回泉南農業塾の事業を新規でされて、それをやった後に、この青年就農給付金等を活用して、その方の生活を支えていくというような、この前の総務産業常任委員会で何かそんな答弁をされていたと思うので、どんな事業内容なのかなというのをちょっと聞かせてもうたんですけれども、450万円の予算ということは、とりあえず最大3名分ぐらいの確保をしているということでいいんですかね。ちょっとその辺。  最大5年ということで、どの程度定着するのかというのもあると思うんですけれども、若い人がそういう専業で農業を始めていくというような、泉南市のビジョンというんですか、その辺のお考えみたいなとこら辺をちょっと聞かせてもらえたらなと思います。  あと、キャラクターの活用の関係なんですけれども、やっぱり使っていく、PRしていく上では、ちょっと予算が何も組まれていないでは、観光協会とか観光の振興事業とか、いろんなところでそういうものを使いながらPRはするんでしょうけれども、ちょっと戦略的に、よそのまねはする必要はないと思いますけれども、やっぱり泉南市というところをアピールしていく上で、1つのキャラクターができたわけなので、一定の予算もつけながら、どんどんいろんなところで泉南市のよさとか、泉南市の売りを出していく必要性はやっぱりあるかなとは思うんですけれども、その点、改めて来年度に向けた予算の配分も含めて、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。 108 ◯知久市民生活環境部長 まず1点目、青年就農給付金ですけれども、要するに農業政策的な問題で、これは平成24年度から何か導入された制度のようでございます。  おっしゃられるように、今回こういった給付を受けられる人を3名程度想定した予算でございまして、議員おっしゃられるように、この間の補正予算の委員会でしたか、そのとき担当課の答えたとおりでございます。  ただ、泉南市は農業塾という形で市長がマニフェストにも書いているんですけれども、やはり狭い面積、0.5ヘクタール以下の人が3分の1ぐらい、農家でもそれぐらいいらっしゃるということと。ただ、立地条件としましては、大都市が近いために市場はあるだろうということで、やはり六次産業化を目指すとか、あるいは現有設備を有効に活用して、これ以上遊休農地等がふえないように、とりあえず今のところは歯どめをかけるという形で進めていくということを考える必要があるかと思います。  ですので、今回このうちの農業塾の制度とこの青年就農給付金を併用しまして、できるだけつなぎとめておきたいというのが、本市の今現在での考え方でございます。  それと、キャラクターでございますけれども、おっしゃられるように、今回予算化はしてございませんが、各種イベントにはもう積極的に参加するというふうな形では考えております。先ほど申しましたようなグッズ等につきましては、観光協会の事業としても利用可能であれば、活用できるのであればタイアップして、広報ないしは販売等に努めていきたいなと。現在のところは、そういうことで考えておるというところでございます。  以上でございます。 109 ◯中尾委員長 ほかに。 110 ◯和気委員 まず最初に、257ページの妊婦健診、歯科健診ということなんですが、これが計上されているんですけれども、全額拡充という形で近隣の市町村をあわせて頑張ったなというふうに思うんですけれども、これは27年度じゃなくて、継続的な施策というふうには思うんですけれども、そういった考えでいいのか、恒久的にずっとこれはこのままでいくという、泉南市においては、そういった形で捉えたらいいのか、その点確認したいと思います。  それから、264ページの火葬場建設事業の工事請負費、これは水道の移設ということでお聞きしたんですけれども、これからずっと計画の中でいけば、30年3月の竣工という形で火葬場を建設されるということなんですけれども、この火葬場建設の中でデザインビルド方式とかというふうに聞いているんですけれども、どういった方式か、その方式の中身、ちょっと内容を教えてください。  それから、新火葬場が竣工されますと、もちろん今ある、今現在の樽井火葬場、そして岡田火葬場の跡地についてはどのようにお考えになっているのか、また近隣の住民とか特定団体のそういう方との話し合いと、新火葬場に向けても今後これをどうしようとされているのか、話し合いを含めて順調にいっているのかどうなのか、その辺も教えていただきたいと思います。  それから、農業のことで、今河部さんも質問されておりましたけれども、282ページで、この中では青年就農給付事業450万、3人分ということなんですけれども、この方々は、150万ということは、この中で生活もしないといけないし、農業といえばいろんな肥料とか材料──材料と言ったらおかしいけれども、植えつけするときにその分が要るとか、いろんな形があると思うんですけれども、この150万というのは、どういったものに使うのか。給与的に生活して使えるものなのか、その遊休農地のほかのもろもろがあります。耕す機械とか、そういうことも保障された、もう丸々150万は生活費としてできるのか。  いろんな各県、田舎のほうは定住の、やっぱり田舎に来てほしいとか農業を守ってほしい、そういうような形で家もちゃんと保障されて、しっかりと農業者の支援も受けながら、そこへ住んで人口をふやすとか、若い人が来て子どももできて、そういうような形でされていると思うんですけれども、今回、泉南市の場合においては、ただ遊休農地を草を生やさないため耕してくれたらいいとか、青年も一定の期間は生活できるみたいなふうにあるんですけれども、これは将来的に定住をして、本当にそうしようというところまで考えておられるのか、本当はそういうふうにしていただきたいんですけれども、その辺も5年間保障されるということですけれども、その点ちょっとお聞かせください。  それから、282ページの泉南地区農免農道整備事業というのがあるんですけれども、市債が2,040万組まれています。これは、これから新しく始まると思うんですけれども、これは何キロメートルこの27年度においてはされるのか、またこの総事業費ですね、27年度はこれだけになっていますけれども、それを教えていただきたいと思います。  それからあと、286ページのため池の改修事業ということであるんですけれども、具体的に前にどこどこというふうにおっしゃっていただいたというように思うんですけれども、その確認です。  それから、砂川の駅上の丘之池というところがずっとくぼんで落ちていて、何回か私も質問をさせていただいているんですけれども、落ちていて今ポールを立てた状況なんですけれども、やっぱり下がっていっているように思うんですよね。  大丈夫とおっしゃっていますけれども、だんだんと池のほうに道路が沈んでいくということになっていますので、前は道路とため池のそういう管理のところで何とか相互で話し合いをして改修するみたいなこともおっしゃっていたけれども、ずっとそのままになっていますし、今後こういったため池の改修の事業というのは順次行っていくのか、具体的に今言うたところがどうなっているのか、できましたら教えていただきたいというふうに思います。  303ページの道路維持管理事業なんですけれども、これは橋梁とかいろんな、これからもあると思うんですけれども、これが調査とか、どこまで進んでいるのかどうなのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。  それから、301ページ、コミュニティバス運行事業というのが一番下のほうにあるんですけれども、いろいろ何回も何年かごとに改善されて、砂川の上のほうも交通手段がない、山の手のほうは本当に反対コースができて、高齢者の方はすごく喜んでおられるんです。  初めは知らなくて、本当に1人とか2人とか、空で回っているような状況もあって、もったいないな、あんなバスを走らせて損するのと違うかみたいなことで言われていましたけれども、高齢化になって車の免許をもう返したとかいう方々が、今すごく皆さん乗っている方がふえているそうなんです。そういったことでは、ダイヤを変えたりとか、努力されてすごくよかったというふうにおっしゃられる方もたくさんいらっしゃいます。  しかしながら、また逆に言えば、樽井駅から新家の辺を回ってぐるっと、時間は長いけれども、ずっと一巡して帰れたんだけれども、今はそれがなくて、新家方面の人はすごく苦労しているとか、こっちを立てればこっちが立たないみたいになるというふうに思うんですけれども、これから山手のほう、特に足の便がない。  駅から下は南海バスとかが走っていますけれども、山手のほうはいっこもそういうのがないので、また大変やと思うんですけれども、市民の声を聞いて、利用者の声を聞いて、改善をぜひしていただきたいし、停留所も平たんなところやったらかなり歩けるんだけれども、山手のほうへ行きますと、山を潰して住宅がいっぱい建っていますので、坂道とかそういうのがありますので、停留所も一定の短目に条件が合えばできるとか、そういうことを考えていただきたいと思うんですけれども、それはどのようにしたらできるのか、どう考えておられるのか、その点もできましたら教えていただきたいと思います。  それから、305ページの道路新設改良事業とあるんですけれども、これはどこをどのように改良されるのかわからないので、教えてください。  あと、もう1点は、312ページの都市計画決定等業務委託料、これはどこの計画なのか、簡単でいいですので教えてください。  それから、先ほど住居表示のことを言われていましたけれども、私の近所に住んでいる方も住居表示をすごい一生懸命にやっておられる方がいらっしゃるんですけれども、やはり私のところは信達市場という名称なんですけれども、四千何ぼ、本当に山から下のほうまで、樽井の手前のほうまで信達市場ですので、やっぱりわかりにくいし、それは大変やから、何とかできるところからその辺は歩み出してほしいなというふうに思うんですけれども、ここで見ますと、比較表が2,000円マイナスになっているんですけれども、ちょっとでもふやして、ちょっとでも前向きにというふうに思わないけないのに、何か減らされて、これは何で減らしているのかなと。市民課となっていますけれども、その点。それから、今後の考え方を教えていただきたいというふうに思います。  それから、あともう1点、317ページなんですけれども、和泉砂川駅周辺整備事業で、さっき松田委員もおっしゃっておられましたけれども、これは図面が、大分前に都市計画決定されたと思うんですけれども、この図面を私は見させてもらったんですけれども、この図面をもう一度出していただいて、もう今潰されているわけですから、ライフ跡とかもね。だから、その辺がどういうふうになっているのか。  それと、住民の方々に説明をして納得していただいて、これから進んでいくわけですから、その辺をしていただきたいんですけれども、今の進捗状況と、図面も再度出していただきたいし、議員のほう、私たちにも説明をしていただきたいというふうに思います。  すみません、もう1つあるんです、ごめんなさい。320ページの住宅建てかえのところで、これは前畑・宮本住宅があると思うんですけれども、これは聞きますと、今もう建設の予算も組まれて建設に入っているんですけれども、この泉南市営住宅長寿命化計画ということでされているということなんですけれども、これを見ますと、全然今の設計とは違いますし、新たな中で今設計がされてやっていると思うんですけれども、この計画を見ますと、宮本住宅は1棟、2棟、それを潰して2棟建てるということで50戸の計画になっているんです。  今は20戸が具体的には建設されるということで決定されて進んでいるわけですから、今後についてはどのようにこの計画と含めてされるのか。  現在、市営住宅においては耐震化したりとか、いろんな形で市民の要望に応えて、この計画をされているわけですから、空き部屋対策とか、次のもう1個建てるというのはどうするのか。本当に部屋があいているなら、そこをきちんと修理して入っていただくというほうがいいのかなとも思いますし、全体的な計画と、この計画をされたのは生きているのか死んでいるのか、その点も教えていただきたいというふうに思います。お願いします。 111 ◯岩井都市整備部参事 市営住宅の宮本住宅の建てかえについてお答えします。  現在、事業をしております宮本2号棟・3号棟建てかえの事業ですけれども、これは長寿命化計画に基づいて2号棟の建てかえという形で行っております。  次の棟ですけれども、今やっている事業が完了次第、またその時点で入居状況ですとか今後の必要性を再度検討しまして、必要性について、議会にもお諮りした上で判断していきたいと考えております。 112 ◯川崎保健推進課長 それでは、257ページの妊婦健診の費用助成についてでございます。  27年度については、補正予算も使いまして11万6,840円の助成ということでやってまいります。これにつきましては、大阪府で最高額のところを目標にして毎年増額をしてきたわけでございますけれども、今回その目標に達したということでございますが、これを継続していきたいというふうに考えております。 113 ◯宮内環境整備課長 そうしましたら、私のほうから264ページの火葬場についてということで、DB方式ということなんですけれども、こちらにつきましては、実施設計のデザインの部分と建設の分のビルドの部分でDBという形になっております。  こちらについては、プロポーザル方式によって決定するということを考えております。価格面、あとは提案面で点数化させていただきまして、優先交渉権者を決定するという方式でございます。  あと、現火葬場の跡地利用につきましては、もう少し本体、新火葬場のほうの進捗が進みましたら、例えば樽井区、岡田区の役員さんなりと協議をいたしまして、どのような跡地利用が住民さんが望まれているかというのをお聞きしたいというふうに考えております。  あと、コミュニティバスなんですけれども、コミュニティバスにつきましては、頻繁に路線を変更するということになりますと、当然住民さんが戸惑われるという部分もありますので、次回の更新時は29年2月になりますけれども、それに向けて周辺等のミニ開発であるとか、住宅がどういうふうになっているのかというのを検討させてもらった上で、最適な路線、停留所の場所を決定したいというふうに考えております。  以上です。 114 ◯稲垣都市計画課長 そうしましたら、312ページ、都市計画決定等業務作成委託料について御説明いたします。  来年度は2件ありまして、まず毎年行っております生産緑地地区の都市計画変更に係る図書作成委託料と、りんくうタウンの都市計画の変更の図書作成の委託料でございます。  具体的に申し上げますと、りんくうタウンの府営公園用地と分譲用地を入れかえる都市計画の変更と、それに伴う用途地域の設定などでございます。  以上です。 115 ◯川井市民課長 312ページ、住居表示整備事業の関係でお答えします。  住居表示実施区域におきまして、付番を必要とする方から申請があれば、該当の家屋、建物に対して付番を行い、付番の証明とともに町名表示板と住居表示板、これを交付しておりますが、その購入費用として町名表示板、これが120枚と住居表示板、何番何号というものですが、これが110枚購入するもの、実績が若干減っておりますので、今回2,000円の減額というふうになってございます。 116 ◯奥田都市整備部次長兼道路課長 それでは、私のほうから順次御説明させていただきます。  まずは、丘之池の横を通っております阪和丘の池線の路肩の件なんですけれども、27年度の予算におきまして実施設計というんですか、設計業務の委託を計上させていただいております。  それから続きまして、303ページ、道路維持の橋梁の関係のことなんですけれども、平成22年から23年にかけまして、市内の83橋のうち56橋の橋につきまして点検を行っております。その差につきましては、橋長の短い簡易なものについては、ちょっとそのときには省いておったわけなんですけれども、それ以上の分につきまして56橋を点検しております。  今年度、27年度につきまして、橋梁調査委託料ということで1,000万計上させていただいております。一応5年に1回は点検をしなさいというふうなことになってございますので、それに基づきまして、今年度22橋の分について点検するということで計上させていただいております。  それから、305ページ、道路新設改良費の工事の場所についてでございますが、府道堺阪南線の男里交差点から海手のほうに府道泉佐野岩出線までつながる市道の樽井男里平野1号線というのがございます。そこの部分の道路側溝ですね、通学路にもなっているということで、暗渠化しまして歩行空間を拡幅するという工事があります。  それから、従前からやっております開発地内の老朽化した道路の舗装改修ということで、今年度は2路線、奈良日々団地内線と朝日住建団地内線、新家のほうで2路線を考えております。  それから、317ページの砂川駅の進捗状況でございますが、先ほどもちょっと御説明させていただいたんですけれども、今年度事業認可図書の作成を行っておりまして、引き続きまして事業認可取得とか補助申請等の手続、要は事業化に向けた手続を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、駅前の図面のほうにつきましてはお出しできますので。  以上でございます。 117 ◯根来住宅公園課長 それでは、私のほうから2期工事の考え方、またそれから今後の市営住宅の整備、そういう考え方でいいのかなと思っておりますけれども、まずは、平成24年に泉南市の市営住宅の長寿命化計画、その中でずっと今宮本住宅とか建てかえ等を実施しております。  それから、その2期についての考え方ということですけれども、今実際は2棟、3棟の住戸数というのは48戸です。その中で、今回20戸実施する、残り28戸については2期工事という考え方でございますけれども、まずはこの20戸を前期にする考え方としては、今現在の住戸数、2棟、3棟が14戸でございますので、その戸数にまず第1期を含んだ。また、財政の状況もございますので、それに合わせて今回議会のほうからも承認をいただくというような形になってございます。  それと、その整備の問題、まず市営住宅全体が長寿命化計画の中で、その活用方針としては、高齢社会に対応したバリアフリー等、性能の向上であるとか、耐震性の改善、また浴室のないところはそういう設置、エレベーターのないところがほとんどでございますけれども、そういった設置というのが義務づけ、位置づけされておると、そういうことをしなさいよという判定がなされておるというところでございます。  今後の整備の仕方というんですけれども、考え方としては、この建てかえが終わった後の29年については、また次の考え方をしていかなければならない。その中で、ほとんどの棟がもう耐震性について不安であるということもございますので、まずはその耐震の仕方を実施していくのか、延命措置をとるのか建てかえをするのかというところもございますので、そういうところは、社会情勢とか需要の問題であったり、そういうことのいろいろのことを考えていかなければならないところと、また市の財政状況の中で、その計画も含めて次のステップとして考えていかなければならないので、そういったことは、この建てかえの中で次の住宅の整備ということを29年度に向けて考えていきたいと考えております。  以上です。 118 ◯高山産業観光課長(併)農業委員会事務局長 私のほうからお答えさせていただきます。  青年就農給付金を支払われる最高額150万というのは、生活費に充ててくださいと。肥料に充ててくれとかどうのこうのという縛りではなく、初めて就農された方の生活費全般に充ててくださいということです。  続きまして、農免道なんですが、27年度大阪府からいただいた資料によりますと、一応300メートルというような資料をいただいております。  続きまして、ため池の改修なんですが、27年度は男里井堰の改修を引き続きということで、次に27年度内に大阪府のほうで谷口池と前田池のほうを国に上げて申請していただいていると。それが認められれば29年度は実施設計に入っていけるかなということなんですが、私どものほうから各区長さんに、ため池の修繕なり何なりの要望書というものを出していただけるようにお願いしておりまして、大阪府の耐震診断等々を含めて優先順位が少なからず出てくると思いますので、その優先順位に沿って今後ため池の改修、修繕をやっていきたいと考えております。  以上です。 119 ◯和気委員 まず、この農業の就農、先ほど言いましたけれども、この150万は生活費に充てていいということでしたけれども、そうしますと、その後、聞いていたのは、農業を教えてもらうと。農業塾ですか、いろんな形のノウハウを教えてもらうということもおっしゃっていましたので、それにかかわるものについては、別にその方々、若い方が3人ぐらいですか、もう余り要らないと。ほかのものは農機具もこうしてくれるしとか、そういうものもちゃんと農家の方々がしてくださるのかどうなのかということをお聞きしたんです。  それから、将来的に本当に泉南市に住みついて、遊休農地だけじゃなくて、もっと広く発展するため、つなげていくためにすごく大事かと思うんですけれども、そこまでは考えていないということなんですか。つなげていくことは大事やと思うので、その点を再度聞かせてほしいんです。これで最後だと思うので、しっかりとお答え願いたいと思うんです。  それから、あと市営住宅の建てかえ問題では、いろいろこれから考えると。今、実際にはもう建てているわけですから、この泉南市営住宅長寿命化計画については、これはもう一応終わり、これはもう一応置いておいて、また新たにするという考えとして切りかえたらいいんですか。  ちょっと待ってくださいね。すみません、もう最後で時間がないので、そういうことだけ聞きたいというのと、これを見ていたらあかんなということになるのかなと思うので、やっぱりまだまだ古い空き家もいっぱいあるし、そういうことをきちんと整理してそこへ入れるようにしていただきたいし、この計画も含めて長期的にちゃんとしてほしいというのがありますので、その点、お答えいただきたいというふうに思います。  それから、住宅管理費の維持費の中で、滞納問題がまだ住宅のものであり、続いていますし、新しく建てかえたら、そこに一定の家賃もそれなりに新しいところは高くもなっていますし、また募集もされるということですので、きちんとそういうところについては滞納のないようにしていただきたいし、現状もやっぱり滞納のないようにきちんと管理体制、維持をしていただきたいというふうに思うんです。  やっぱりセーフティーネット的に市営住宅は大事ですので、気持ちよくどの人も、それこそ今、市が公平公平と言っていますので、その辺は今後の対策を含めて改善する点、どうしていくのかという点も再度お聞かせ願いたいと思います。お願いしておきます。 120 ◯高山産業観光課長(併)農業委員会事務局長 この青年就農給付金につきましては、泉南塾の塾生にお渡しするものではございません。塾生には別途アルバイト賃金という形でお支払いいたします。この青年就農給付金につきましては、それ以外で新しく就農される方に対して支払う予定であるものでございます。  塾生につきましては、卒業後就農していただける方を募集いたしますので、卒業後その方たちに青年就農給付金を渡せるように、塾の2年間でさまざまな手法をいろいろ教えていきたいというふうに考えております。  泉南塾につきましては、泉南の農業の今後につなげるためのものでありまして、今担い手が少ない、泉南はもともとタマネギとか里芋とか、そういったものをよく生産していたんですが、やはりそういった重たいものについては、特に今のお年いった方にはしんどくて、なおかつ若い方の担い手が少ないということで、どんどんそういう重たいものについては収穫が減っておるということでございます。  そういうところを防ぐためにも、塾生を募集して今後につなげていきたいと、泉南の農業につなげていきたいと考えております。  以上です。 121 ◯春木都市整備部長 そうしましたら、私のほうから市営住宅につきまして御答弁を申し上げます。  言われましたように、この長寿命化計画というのは平成24年に策定されまして、これが平成34年までの見通しとして、24年度現在の考え方としてまとめられたものです。  ですから、これが現在だから終わりということではございません。根本的な考えの中の長寿命化に対する中の高齢者社会に対する対応やとか、今後求められる公営住宅としての形というのがきっちりとうたわれておりまして、ただ、今、平成27年になったんですけれども、この時点でどうなんだということで、今させていただいているのが20棟の建てかえでありまして、今後につきましても、その時期での最適な考え方というのが、やはり存在するということがここでも書かれております。  ですから、それを供給する量やとか、うちの泉南市としての財政状況や経済的な社会情勢というのが大きく作用してくると。その中で順次改善をしていくということがきっちりとうたわれておりますので、やはり我々はそれが、一回この計画を策定したからということで、単に一本調子でこの作業を行っているんじゃなくて、今回の建てかえをやりもって将来を見据えたことをきっちりと考えていく。その中で今、耐震性が確保されていないということを言われましたけれども、当然この計画の中では、一応技術的基準でもって耐震性の確認はさせてもらっております。  その中で、当面は適正な維持管理を行っていくという方針も出ておりますので、やはりその辺のところは二本立てとしてしっかりと維持の分と、これからに向かっての新たな住宅の供給という面について、しっかり考えていきたいと、このように思っております。  それから、家賃のほうですけれども、当然これは市営住宅を運営していく中で非常に大切なものであります。やはり公平性の面で不満があれば、やはり皆様の協力というものも得られないということは十分認識しておりますので、我々といたしましては、生活がある方の中でのお話でございますので、その辺のところはしっかりわきまえた上でも、やはりその大切さというものを念頭に置きまして、合理的というか、効果のあるそういう家賃の徴収方法というふうなところを一生懸命勉強していきたいと思っております。  具体的には、皆様が困られる中では、一番最初の家賃の滞納というのは短期的なものであって、それが長期につながるというところにも目をやっておりますので、やはり皆様に理解していただけるような徴収というものに心がけていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯中尾委員長 以上で衛生費、農林水産業費、商工費、土木費を終わります。 (衛生費、農林水産業費、商工費、土木費の審査終  了) ────────────────────── 123 ◯中尾委員長 会議の途中ですが、午後4時まで休憩いたします。       午後3時35分 休憩       午後4時    再開 124 ◯中尾委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。         ◎ 消防費 125 ◯中尾委員長 次に、322ページから327ページまでの款消防費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 126 ◯大森委員 まず、323ページの泉州南消防組合参画事業ということなんですけれども、もともとの合併は集約するということが目的だった。集約してできるだけ合理化して、財政負担も減らすということだったと思うんです。それと、合理的に活用するということで、でも実際はもうどうなんですかね。  特に新消防庁舎ということで阪南と岬の間につくるということで、これはこれでいいんやけれども、今も言うたように、広域でやる、集約化するということについては、ちょっと方向が違うというふうに思うんやけれども、財政負担とか、この新消防庁舎について、きょうは担当の方がいらっしゃらないかもしれないので、わかる範囲で答えてください。財政負担についても、ちょっとお答えください。  それと、324ページで消防団事業ですけれども、これももうずっと予算のときに議論というか、いろんな質問が飛び交っているんですけれども、消防団の維持が本当に大変だと思うんですよね。高齢化もあるし、それから地元の方でも農業されている方でも兼業が多いし、それからもちろん地元におらずに、大阪市内とか和歌山に働きに行っている方とかいらっしゃると思うので、この消防団活動の維持とか、それからこういう本当に災害がふえてきて、発展というか、充実もしていかなあかんと思うんですけれども、消防団とか婦人防火クラブとか、そういう自主的な防火クラブ、特に自主ということを盛んにおっしゃっているんですけれども、その辺の対応についてお答えください。  それから、326ページの消火栓ですけれども、これは置く基準とかいうのは、距離とか人口とか、そんなんで決まっているのか、国の基準というのがあれば教えてほしい。  それと、消火栓というのを見てちょっと思いついたのは、防火水槽というんですか、道路に埋めている、あれなんか予算が出てこないんですけれども、あれはもう広域消防のほうに全部移ったんですかね。ちょっとその辺のことだけを教えてください。 127 ◯中尾委員長 答弁をお願いいたします。 128 ◯小井危機管理課長 それではまず、323ページ、泉州南消防参画事業についてお答えさせていただきます。  合併時よりは若干26年、27年と負担はふえていっているわけなんですけれども、合併に伴って当然投資的経費というのが必要になってきます。特に先ほどおっしゃられた阪南市南西部の新庁舎建設、こちらはちょうど合併になって、阪南市と岬の間というのはすごく空白区域というんですか、その中間地点に阪南市新庁舎、南西部の新庁舎の建設というのが決まっていく方向になっていると思います。それで、そこに決まった時点でその周辺のエリアを網羅できる、そういうことになろうかと思います。  それと、財政的な面ですけれども、まず署所の整備につきましては、阪南市南西部以外にも施設の整備や本体の指令センターの整備、そういったものもいろいろございます。また、ほかにも車両、資機材、そういったものの更新も含めて、今回合併するときの財政的な優遇措置として、起債充当率のアップ、また交付税措置、そういった特例措置の優遇も受けられることになるので、今回合併をさせていただいたということでございます。  ただ、合併していない場合であっても、同じだけの庁舎整備、資機材、車両整備、そういったものの更新は避けて通れないかなと思います。広域化して、年度によって計画的に改修工事や、計画的に運用していくことで、単年度の予算というのを平準化できるかというメリットもございます。  広域化のメリットといえば、ずっとお答えさせていただいております住民サービの向上、または人員配置の効率化、充実、また消防体制基盤の強化、そういったスケールメリットというのは、国のほうでも言われておるとおりでございます。  それと、324ページの消防団事業ということですけれども、泉南市の消防団は5分団と女性消防団、そういうふうに分かれております。全体で173名の消防団員で、各5分団にはポンプ車なりの装備を配置させていただいております。  維持管理ということで資機材の点検、そういったものも非常に小まめにやっていただいておりまして、訓練関係なども大阪府、また泉南地域、そういったところでも訓練を行っていただいております。  特に、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、そういうのも制定されて、消防団の強化・充実というのもうたわれております。27年度につきましては、その中の一環といたしまして、現在、消防団員には長靴を貸与しているわけですけれども、現場へ行ったときにくぎなんか、その長靴を通すとか、そういう危険性もありますので、安全靴、そういうものも装備することを予算計上もさせていただいております。  それと、326ページの防火水槽の基準ですけれども……(大森和夫君「消火栓」と呼ぶ)消火栓につきましては……。  失礼しました。開発区域がありまして、その100メートル以内に包括される開発区域、そういうところには消火栓1基を設置することとなってございます。(大森和夫君「防火水槽は」と呼ぶ)  失礼しました。防火水槽の管理ですけれども、統合に伴いまして現在我々危機管理課が管理しております。  以上です。 129 ◯大森委員 今もちょっと話をしたんですけれども、広域消防の発足式のときに、府下で広域消防をしようと。特にこの地域は高石以南で1つやというふうに言うていたんですよね。けれども、結局高石から貝塚、岸和田までは参加しなかったということで、本当はそっちのほうが人口が密集していて集約化がしやすいところなのにやらずに、一番人口密度も少なくて、反対に消防署を集約どころか、新たに消防署をつくらなあかん地域が合併したと。  府会議員の人がおっしゃっているのは、これは大阪府に貸しをつくったんやと。これは大阪府がやろうと言って1つもでけへんかったら、もう大阪府が恥をかくというか、そういうことやから、その分大阪府に対してきっちり物を、その府会議員の人は、私も言うし、府もどんどん、ここも、地元もどんどん言うてくれという話やったんです。  その特例債があるというふうにおっしゃっていたけれども、どうなんですか、泉南市に──これをもう一遍蒸し返して議論したって仕方ないんやけれども、特例債でどれぐらい泉南市が得するのか。得するということはないですね。本来でいうたら、阪南と岬でやるか、阪南ですることなので、どうなんですか。そういうところで矛盾というふうなことをね。  市長は、これから泉南と泉佐野で兎田あたりが空白やから、ここにもというのは、話だけあるということで、それも具体的な話じゃないということをおっしゃっていて、この地域は空白ですというだけのことやったので、もうちょっと広域化してマイナスの部分があると思うんですよね。デメリットの部分がね。それはどんなふうに思って、これから府や国に対してどんな要望をしようとか、そんなことはもう考えておられそうにないんやけれども、やっぱりちゃんと言わなあかんと思うんですよね。そんなところは、どんなふうに考えておられるのか。副市長は管理者として入っているんですかね、入っていないんですかね。入っていないんですね。ちょっとその辺のところ。  それで、広域消防の人らと市長以外はもうほとんどコンタクトてないんですかね、いろんな防災のこととかいうことでは。その辺はどうなんですかね。 130 ◯辻本副市長 最後のところだけ、一応広域、要は一部事務組合という形なので、自治体として分かれていますので、どうかかわっているかといったら、予算上負担金を払って参加しているというのと、あちらのほうは当然独自の議会をつくって、その管理のもとにやっているということで、自治体として違いますので、そういう意味では直接のそういうガバナンス、マネジメントはちょっと働きがたいことにはなっているのはなっているんですが、一応予算を拠出している、負担しているということで、当然予算書に載っているとおり、きっちりとその限りで見ていくということは、できるということでございます。  先ほども言いましたように、私個人は参加しておりません。 131 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 御質問の当初高石以南でというお話があったという件でございますけれども、総務省の消防庁から広域化に当たって指針が出ておりまして、その中では広域化の観点からいえば、おおむね30万人程度の規模を1つの広域化の目標にするという方向性というんですか、それが示されております。3市3町、ちょうど30万ぐらいであったというのがまず1つなのかなと思います。  それと、財源的には特例債というんですか、広域化に当たって必要となる経費の2分の1に特別交付税の措置があったり、それとか消防署所の整備に関して、起債の充当率が90%、元利償還金の30%が交付税に算入される。そういった財政的な支援もあったということでございます。  それと、広域化のメリットについてでございますけれども、住民サービスの向上ということで、初動体制が強化され、統一的な指揮系統のもとで活動できるというふうなことが以前から上げられております。  それと、兎田あたりにというお話があったと思いますけれども、消防の運営計画、広域消防運営計画、これは3市3町の運営計画なんですけれども、その中にも署所の配置として、2キロ圏内に含まれない場所については、泉南市と泉佐野市の間、それと阪南市の西については2キロ圏内に含まれないので、署所の整備計画を策定するというのが記載されてございます。  今回の阪南市の消防署の設置については、そういった計画に基づいて設置されるというふうに理解してございます。 132 ◯大森委員 交付税が入るというのは、どうなんですかね。図書館の司書のときとかに質問したら、いや、交付税は入っているけれども、別にその分金額をふやしてくれていないんですと、そういう場合が多いんですと。国もなかなかシビアですよというふうにおっしゃっていて、今その分交付税算入されている、計算には入っているけれども、その分お金がふえるとかいうことでも、そう単純なことじゃないと、そういうことだと思いますわ。  だから、余り財政、財政ということでもないと思うので、もう別にいいですよ、答弁は。 133 ◯堀口委員 今の消防の議論なんですけれども、私は広域が何もかも全てがメリットじゃないという話を本会議でもしました。じゃ、このことについて今どのくらい交付税が入ったのか、わかっていたらちょっと示していただきたい。  それと、各市の負担ですね。この間もちょっと本会議で出ましたけれども、各市の負担、3市3町の負担、人口割合にしてどうなのか、ちょっと教えてください。 134 ◯小井危機管理課長 すみません、交付税がどのくらい入っているかという額は、ちょっとこちらではつかんでおりません。 135 ◯堀口委員 いや、それやったらそんな答弁をしたらあかんのと違うのか、交付税措置されていますよというような。  それだったら、負担金だけちょっと教えて。各市の負担金、3市3町の。 136 ◯小井危機管理課長 27年当初に計上している額は、負担金額が全部で35億1,992万2,000円、そのうち泉南市が7億9,449万円、率にして22.57%が泉南市の負担額となっています。  以上です。(堀口武視君「ちなみに、泉佐野、阪南市は」と呼ぶ)  泉佐野市は10億2,706万6,000円でございます。阪南が6億4,750万4,000円です。 137 ◯堀口委員 以前にも指摘したけれども、人口比率にしたらうちの負担金は絶対に比率が多いんですよね。だから、その辺はなぜ多くなったか。なぜうちの負担が多くなったか。  それで、これは発足当時、3年後には見直しをすると、こういう答弁が当時市長からあったんですけれども、この見直しは人口比率からいって、例えば佐野が今約10万余りの人口があるでしょう。それで2億ぐらいしか変わらへんのですよね。阪南はうちとほとんど変わらへんのに、2億近ううちのほうが上だと。こういう矛盾はどうして出てくるんですか。  当初、この負担額を誰が決めたんですか。 138 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 各市町の負担割合の件でございますけれども、広域化前の協議会の中で、平成21年度決算、22年度、23年度、この3年間の経常的経費、投資的経費を除いた経費でこの費用の平均ですね、この平均で費用負担、負担割合を決めようということで協議がまとまったと聞いております。その結果、泉南市が22%程度の負担割合となった。  この負担割合の見直しにつきましては、指令センターの整備あるいは署所の配置等、一定のめどがついた段階、おおむね3年から5年をめどに見直しを検討するということになってございます。  平成25年から発足ですので、27年度でちょうど3年目を迎えるということで、この間私、ちょっと組合のほうにも確認したんですけれども、3年目になるということで、その負担割合の見直しについては、検討を始めるというようなことをおっしゃっていましたので、検討していただけるものというふうに認識はしてございます。 139 ◯堀口委員 部長をいじめるわけではないんですけれども、今答弁あったように、21年、22年、23年の実績の割合で負担比を決めたと。これは私は当時も言ったんですけれども、やはり消防施設に費用をかけた市は負担が大きい。これは逆なんですね、本来なら。それだけ設備を充実しているんですから、逆にその負担額は少なくしてもらわなければいけない、他市と比べたら施設が新しいんですから。  その辺の考え方、私は絶対この広域の消防組合を設立するときに間違っているということを言ったんですけれども、ぜひ次の見直しのときは、その辺も人口比率で、例えば泉南清掃なんか人口比率で割っていますよね。その辺を強く泉南市として、泉南市が負担増しになるようなことのないように、これはやっぱり市民のお金ですから、あなた方が勝手に、はい、そうですかというようなことじゃなくて、やっぱり頑張らなきゃいけないですよ、その辺の負担金は。  だから、それは強くやっぱりその辺の主張をしていくということで、言うていただきたいんですけれども、どうですかね。 140 ◯辻本副市長 まさにその3年目に入ったということで、次の、今、担当部長からありましたように、検討するという時期に合わせてというか、その時期を捉まえて、まさに今からしっかりと、要は不条理にうちが負担するということになっている現状もあるという認識のもと、しっかりと訴えていきたいなと思います。  ちょっと市長ともそれを話して、しっかりと訴えたいと思います。 141 ◯堀口委員 よろしくお願いします。 142 ◯中尾委員長 ほかにございませんか。────以上で消防費を終わります。       (消防費の審査終了) ────────────────────── 143 ◯中尾委員長 理事者の方は退席してください。  〔理事者退席〕 144 ◯中尾委員長 理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。       午後4時22分 休憩       午後4時24分 再開 145 ◯中尾委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。         ◎ 教育費 146 ◯中尾委員長 次に、328ページから380ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 147 ◯大森委員 334ページで、学校支援地域本部事業、ここに当たるかどうかちょっとよくわからないんですけれども、1つは川崎のああいう中学1年生の上村さんが死亡したという事件がありました。  もう数年前ですけれども、中学校の校長先生と話ししていたら、今学校が落ちついていますねと言うたら、授業中暴れるとか、そういう子どもは残念ながら今学校から出て行っているんやと。  別に学校側が追い出したんじゃないんやけれども、今授業なんかを妨害すると、静かに聞いている子どもの勉強する権利を奪うと、こういう理屈というか、こういう理論で割と厳しく暴れる子にも接して、授業を妨害するような子には厳しく接しているけれども、そういう子どもは、結局もう学校に来ないようになって、学校で居場所がなくなってしまっていて、先生方もそれじゃあかんということで、もういろいろ探すんやけれども、学校に居場所がない子に、家へ行ったってもちろん会われへんし、それからどこか遊びに行っているといったって、それはなかなかつかまれへんで、学校は静かになったけれども、そういう子どもたちについてはきっちりしたフォローができていないのが心苦しいんですというお話をしていて、なるほどなと思って聞いていたら、こういう川崎の事件があったんです。  とにかく学校で居場所づくりとか、こういう子ども──こう言うてええか、授業を妨害するような子どもたちもおれるような居場所も考えて、学校の中にもつくらなあかんし、外でも、学校支援地域本部事業とあるけれども、地域の方の協力も得られるような体制を考える必要があるんじゃないかとも思ったので、そのことを質問させてほしい。  この件については、先生方の対応も問題視されていますわね。というのは、もうこういう事件が起こるような可能性がわかっていたのに、先生方は放っていたと。別に放っているわけではないんやけれども、やっぱり先生方は今本当に、これは3月3日付の朝日新聞を持ってきて、朝日新聞だけやなくて各紙出ましたけれども、命を削った熱血先生ということで、一生懸命、一生懸命仕事を、授業は一生懸命する、クラブは一生懸命して、結局亡くなったと。こういう先生方の過労というか過重負担の問題もどんなふうに考えておられるのか、ちょっと答えてほしいと思います。  次に、334ページで、学校図書館司書の賃金ということでついていますけれども、学校司書の方の運営状況がどのようにしてもらうかというのは、3月議会のときはまだ決まっていないというふうにおっしゃっていましたけれども、その後にどんなような形で動いてもらうのか。できれば、人数的には中学校は目いっぱいかなと思うんやけれども、小学校にも回ってもらうようにという質問をしたので、何か変化があれば答えてください。  それと、あと340ページ、348ページで学校管理費なんですけれども、学校備品購入費がやっぱり減っているということなので、ちょっとそれの増額について検討してもらいたいんです。  あと、学校図書費もここに入るんですかね、学校図書館の本代も。蔵書の分も、400万ということで答弁があったんですけれども、僕はよう探し切らんかったんですけれども、学校図書館のそういう費用ですね、図書購入費。あ、ついているか。これは400万になったというのはふえたのか。  それと、蔵書の達成率向上のために対策を考えておられるのか、お答えください。  それと、342ページに教育振興費というのがあって、これとちょっと教育委員会の問題に絡めてお聞きしたいんですけれども、府の中原教育長が辞任されましたけれども、大阪市と堺市以外の教育委員会は、中原さんに対して、府教委はきっちりした対応、毅然とした対応をとるようにということで申し入れしたというふうに新聞記事で見たんですけれども、その具体的な中身。  中原さんの問題というのは、パワハラもあったけれども、いろんな教育制度の改革があったんやけれども、それを十分現場の声を聞いてやっていないんじゃないかと思っているんです。例えば、入試制度が大幅に変わって、相対評価から絶対評価に変わるということで、それも中1から見ていって、先生方の負担がごっつう多いとかいう問題とか、それはもうちょっとできへんかという要望が出されているみたいやけれども、その辺のこと。  あと、大阪府下は全部高校の学区が1つになって、見ていたら岬高校、それからりんくう翔南高校、泉鳥取高校が定数割れになっていましたね。佐野高も1.03倍か、今までもないような定数割れが…… 148 ◯中尾委員長 大森さん、泉南市教育にかかわりますかね、それは。 149 ◯大森委員 うん、中学生の高校入試にかかわる問題で…… 150 ◯中尾委員長 時間もよく見てしてくださいね。 151 ◯大森委員 はい、わかりました。  そういう実態があって、もともと言われてましたよね。こういう大阪府の端のほうというか、ところは生徒が集まりにくいという問題ね。1つの学区にするとね。こういうことについても、やっぱり地元として声を上げるべきだと思うんです。  今、委員長から注意は受けましたけれども、定数割れすればもちろん廃校という話も出てくるかもしれません。実際に出てきていますので、そんなことについてどういうふうに考えておられるのか。  それからあと、余り時間がありませんかね。  次に、図書館のことをお聞きしますけれども、369ページ、一般質問でも取り上げたんやけれども、20年の市長答弁のときに、市長は明確に図書館は民営化しないというふうにお答えになっているんですね。  それは、先進地域に視察も行ったと。導入後の事例やメリット、デメリットも調べてみたと。その結果、市立図書館は直営化がええということで決めたということもはっきりおっしゃっていて、それで同じように教育部長も20年の、市長答弁は1回ですかね。部長は第3回のときにも、やっぱりはっきりおっしゃっているんですよね。  一方、行革のほうは、行革という立場やったら、もう何でも通ると思っているんかしらんけれども、こういう答弁もあるにもかかわらず、指定管理者なり民営化を検討すると。検討しているだけやというふうに言うているんやけれども、どういうんかな、地元というか現場の声なんか聞かずに、財政難やからと言うたら何でも通るというふうにやっているのと違うかなと思って、その点を心配しているのと、教育委員会自身はこういう答弁から変わっているのかどうか。その点をお答えください。 152 ◯蔵野教育長 それでは、私のほうから、中原教育長に対して、市町村の教育委員会の教育長協議会のほうから要望書を提出した件について御答弁を申し上げます。  要望書につきましては、要望は2点でございます。1点目は、議員が御指摘になりましたパワハラの件ですよね。教育委員さん並びに事務局職員に対する言動、行為ということで、第三者委員会のほうでもそのおそれがあるということでの報告を受けてのことでございます。  教育に携わる者としては不適切ではないのかなということで、厳正に対応を願いたいということで、教育委員長に提出をいたしました。  もう1点は、御指摘のありました入試制度にかかわることでございます。大阪市教育委員会は、このほど大阪府はチャレンジテストを実施して、それを今度の入学者選抜制度の調査書の参考資料にするために検証するということでスタートしました。  報道によりますと、大阪市の場合はもうそれを相対評価ですね。何%が5、何%が4というふうな相対評価を加味するというふうな報道もございました。これは大阪市さんのことですから、我々都市教としては、今言われた相対評価から絶対評価になると。これは子どもにとっては、私らはいいことであるということで、絶対評価についての反対はいたしてはおりません。  そこへ行き着くまでいろんな形で今議論をしていきましょうという、教育長協議会と府教委とも議論をしていきましょうというような今さなかでございます。その部分を尊重して、早期にこの結論を出してほしいということでございます。  入試制度については、我々からすれば、私の思いですけれども、府教委はちょっと速度が早いんじゃないのかなと、ゴール地点は。我々はもっとゆっくりと、絶対評価についてしっかりと現場と現場で議論させて、それを泉南市として集約して、その各市町のものを集めて、府のものにしていけばいいのではないかなというような主張もしてきました。しかし、それには思いの速度が違うのでないのかなというふうには感じております。  3つ目の入試の全学区制ですね、学区が廃止された件につきましては、これは制度上やるところですので、これだけの交通便にもなってきたということで、いろんなところへ選択の幅が広くなったというお考えであるというふうに思います。  それはそれで制度をつくる側からのお答えではあると思いますが、この定員割れというのは、1つはやっぱりことしまで前後期というふうな形で、これは2回チャンスがあると捉えるのか、希望するところはいろんな選び方があるというふうに捉えるのかわかりませんが、私、そっち側のほうが大事ではないのかなというふうに思っています。  だから、できるだけ子どもたちにはチャンスが多くなればなるほうがいいのではないかというふうなことでも申し入れはさせていただきました。  以上です。 153 ◯上ノ山教育部長 そうしたら、私のほうから、最後の図書館の指定管理についての御質問にお答えさせていただきます。  議員御指摘のように、今度の5次行革の実施計画におきましても、市立図書館については今後のあり方を検討するということになっております。この行革の実施計画では、図書館以外の公共施設につきましても、同様に今後のあり方を検討するということになっておりまして、行政の業務範囲や役割を見直し、市民や民間企業が持つ知識、ノウハウ、これを生かした運営を行うための検討を行うというふうにはなっているということでございます。  市立図書館のあり方については、これまでにも数度検討の機会があったということで、議員御指摘のような経緯もございました。この26年、本年度いっぱいを期限にしております第4次の行革でも、この図書館のあり方というのは検討課題になっているということでございますけれども、教育委員会としてはその都度検討して、現在の結果といいますか、現在は直営という結果に至っているということでございます。  ただ、公の施設に対する市民ニーズであるとか、それからこれに応える民間の能力、ノウハウといいますか、そういうものもこれは時々に変化していくものでありますので、これまで市立図書館のあり方についても、一定の結論は達しておりますけれども、その結論でもって今後永遠にもうそのままいくのかというと、やっぱりそうではないというふうに思っておりますので、その都度その都度の、そのときそのときの状況ですね。市民ニーズなり、あるいは民間が持っている力、力量、こういうものを検討して、いかに図書館のサービスが市民にとってよくなっていくのかというような観点から、今後予断を持たずにこの第5次の行革の位置づけに沿って検討していきたいというふうに考えております。 154 ◯右馬指導課長 失礼します。  指導課のほうから、1点目の御質問について御答弁申し上げます。  川崎の事案に絡んで泉南市内で中学校を中心とした生徒の状況なんですけれども、今年度4中学校とも比較的落ちついております。それは議員おっしゃったように、学校に居場所のない児童や生徒が外に出て行っているということではなくて、きちんと動向も把握した上で、教職員の取り組みによって少しずつ落ちついてきている結果だと考えております。  先日の川崎の事案に絡んで、私ども文科省等の調査を受けて確認しましたけれども、7日以上欠席が続いて、生命の危険とか、あるいは問題が心配される生徒というのは、なしということで把握しております。  あわせて、それに対する教職員の負担ということですけれども、できるだけ特定の教師に負担がかからないように、学校全体で子どもたちを見守り、また保護者と連携をとって、欠席の状況とか行動の状況を把握するように努めております。  あわせて、予算書の事業名でおっしゃっていただきましたけれども、当然地域の方もその都度声をかけ見守っていただいております地域、家庭、学校が連携して子どもたちをこれからも見守ってまいりたいと考えております。  以上です。 155 ◯伊藤教育総務課長 学校備品に関して御説明させていただきます。  御指摘のとおり、小学校、中学校とも備品計上、学校管理事業に関しては減額しております。小学校で例えるのであれば、平成26年500万だったところが今年度300万ということなんですが、私どもの備品、こちらに上がっているのは教材備品、図書購入費を除くいわゆる子どもらが学校内で使う机、椅子、パソコン、コピー機等の備品となっております。  ただ、今年度は周知不足もあったんですが、343ページから344ページの施設保全整備事業のほうに備品購入費として今年度300万強を予算計上していただいています。合わせると、トータル600万を超えており、昨年度の500万から100万増ということにはなっています。  なぜこういう形にさせていただいたかというのは、机、椅子等の学校に配分する備品については、学校の裁量によって購入時期がランダムになるんですが、施設保全で計上させてもらっている備品というのは、コピー、輪転機、AED等の大型のもので、学校の裁量によらず一括発注したほうがより効果的で、学校の執行事務も手続事務も軽減されるということで、事務局のほうで購入手続を行おうかなと思いまして、予算のほうを分割させていただいたということではございます。  こういった事情で、一見すると備品購入費は減額されているんですが、今年度に限ってはちょっと予算を二分化したので、合わせると昨年度より20%増を計上していただいているところでございます。  以上です。 156 ◯阪上学務課長 失礼します。  私のほうから、学校司書の配置と図書購入費に係る蔵書率についてお答えさせていただきます。  まず、学校司書の配置でございますけれども、大森委員御指摘のように、中学校が蔵書率で見れば一番最も課題があるということで、早急に手当てをしなければいけないんですが、とはいうものの、小学校にせっかくつけていただいた学校司書のこともありますので、そのまま配置しないというわけではございません。  一定期間ではございますけれども、中学校、小学校ともに学校司書を来年度有効的に配置をしていきながら、司書の専門的な知識でもって有効な蔵書活用と、蔵書購入も含めて考えてまいりたいというふうに考えております。  それと、蔵書率の達成に向けてということでございますけれども、例年小学校は小学校、中学校は中学校で、図書購入費につきましては均質に配分をさせていただいておったんですけれども、これだけの蔵書率の達成の差が出てきている現状もございますので、小学校は小学校、中学校は中学校の中で一定の配分に傾斜をつけまして、手当ての必要な学校を中心に予算を載せて配分していくということで対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 157 ◯大森委員 図書館の問題、20年当時の部長は、一応民営化はしないと。今後、直営化を定着させるために取り組んでいきますという答弁です。一応という言葉が入っているんやけれども、でもそれから今日に至るまでの図書館の経過というのは、直営でやっぱり頑張ってきたと。部長もお答えになったとおりやと思いますわ。  協議会へ行っても、本当に感心する。そんなんも紹介していると時間をとるので、もうしませんけれども、経費も節減して、していましたよね。  それから、みんな直営で何も問題がないと、うまいこといっているなと思っているのに、やっぱり今みたいな答弁があると、検討はしていくんやというようなこと。問題があれば別ですよ。そうしていくと、市長の答弁はどうなのか、教育部長の答弁はどうなのか、そんな軽いものなのかということにもなるし、直営で応援しているボランティアの人からすれば、何やと。やっぱり協議会でもそういう意見が出ましたよ。  だから、その辺のところは検討するのは内部で検討してもうてもええけれども、それをこういう場とかで言うというのはどうなのかというふうに思います。時間がないので、答弁なかったらもう構いませんけどね。  それと、教育長がおっしゃったやつね。速度が速いと、今の中原さんのやり方。速度が速いというよりも、人の意見を聞かへんと、自分の意見に反するような意見については、パワハラで黙らすと、問答無用でということだと思うんですよ。  その人もやめはったんやけれども、あとテストの件でいえば、教育の専門家の教育長が言うんやから、意見は参考にさせてもらうけれども、僕自身とかいろんなところで聞くのは、やっぱり前後期になって、試験、試験ということで負担が重くなったりとか、それから絶対評価に変わることで、今も言うたように、中1からいろんなところを見ていかなあかんとか、チャレンジテストがふえることとか、それからチャンスはふえるかもしれませんけれども、僕は今回の人数が減っているというのは、受験生が減っているというのは、やっぱり1つの校区に、府下全体で1つの校区になると、やっぱり中心というか、よくできる子はもう大阪市内の天王寺とかあの辺まで行くとか、それからできるだけ有名校、そういうところに集まる傾向が出てくるというのは指摘されてきたことやから、結果的に見れば、ことしだけかもしれませんけれども、受験者数を見れば、そういうところがあるんじゃないかというふうに思いますので、そういうので僕は、教育長の意見も聞いたけれども、やっぱりそんなふうに思いますわ。これも別に2人で話したからといって、何も解決になれへん問題やから、もう構いませんけどね。 158 ◯中尾委員長 大森さん、質問してくださいね。 159 ◯大森委員 いや、もう時間もやから、質問はできるだけ抑えようかと思っているんやけれども。5時には終わらないかんのでしょう。 160 ◯中尾委員長 いや、もう言うてください。 161 ◯大森委員 5時には終わらないかんのでしょう。 162 ◯中尾委員長 終わる。約束ですから。 163 ◯大森委員 そやから、それを考えながらしているので。  あとは、川崎みたいな事件がないように、右馬先生はそうおっしゃるけれども、もう心配ですわね。僕らが見えへんところでも、たくさんそういうことがあるのと違うかと。数年前の話は、本当に別に話をオーバーにしているんじゃなくて、そういうことをおっしゃっていましたわ。  そうしたら、最後に質問を1つさせてもらいますわ。  質問ということでもないけれども、今の話でいうたら、備品購入費ですね。2つに割ったから予算上は減っているけれども、学校備品については大丈夫ということはありませんわね。だけれども、減らさん方向には頑張っているということにとっていいのかということですね。  あと、泉中の工事状況について、もうちょっと詳しく説明してもらいましょうか。それで終わります。27年度以降からどういう形で進めていくのか。 164 ◯中尾委員長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 165 ◯伊藤教育総務課長 まず、備品に関してですが、小学校を例示するなら、今年度児童数も昨年度より4.1%減ということの中で、備品購入費に関してですけれども、必要という判断をいただきまして、昨年度より500万から合わせて600万円になっているということなので、一定の御配慮はいただいているかとは思っています。  また、泉南中学校の工事状況ということで、来年度は老朽化対策の基本計画の策定委託というのを2,900万円強計上させていただいているんですが、今後建物の規模であったりレイアウトであったり、交付金の採択状況も踏まえた上で、1年間考えていきたいなと思います。  当然、その際には学校も、児童・生徒がおりますし、保護者も地域も含めて、老朽化対策に関する基本的な考え方も取り入れた上で、いろんな付加機能も考えて基本計画をつくっていきたいなとは思っております。  以上です。 166 ◯大森委員 保護者や生徒から意見を聞くとか、地域の意見を聞くとかいう機会は、当然設けるんですよね。 167 ◯伊藤教育総務課長 現時点で何回開くとか、そういうことは、詳細というのは決めていないんですけれども、学校と今事前調整している中では、生徒会も含めてですけれども、子どもたちの意見も聞いていますし、もう既に保護者とも何度か接触はしておりますので、その辺は十分に行っていきたいと思っております。 168 ◯大森委員 これが本当に最後です。  ここが泉南市で初めてですね、大規模改修というのは。売りというか、どういうのかな、モデルの学校としてこんなふうにしたいとか、こんなふうにはできますとかいうところがあれば、ちょっと説明してもらえますかね。エレベーターをつけるとか、もう土足はないようにするとか、そういうのを含めて。 169 ◯伊藤教育総務課長 現時点でなかなか断言できないですけれども、文科省のほうでも老朽化対策ビジョンの中で、エレベーターのバリアフリーであったり、学習内容も含めて館内の内装であったりというのは、いろんな例示がありますので、地域の実情に応じて今後選択していきたいなとは思っております。  また、基本的な考え方の中にも、単なる学校施設の再生だけではなく、災害時の防災拠点等というのも明示しておりますので、教育委員会だけではなくて、全庁的にいろんな意見を聞いた上で考えていきたいなとは思っております。  以上です。 170 ◯中尾委員長 大森委員の質問を終結いたします。  教育費の途中でございますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす3月17日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。  本日は長時間にわたりありがとうございました。       午後4時54分 延会 © Sennan City, All Rights Reserved.

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