平成27年度予算審査特別委員会（第１号）

# 平成27年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1457 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯木下議長　皆さん、おはようございます。平成27年度予算審査特別委員の皆さんにおかれましては、早朝より、また、きょうは中学の卒業式でもございます。連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、これより本会議におきまして、本特別委員会に付託されました平成27年度各会計予算19件について審査をお願いするものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより正副委員長の選出をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、本委員会の中で年長委員であります松田英世委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出につきまして議事を進めていただきたく存じますので、松田英世委員、よろしくお願い申し上げます。 2 ◯松田臨時委員長　おはようございます。ただいま議長からの御紹介のとおり、年長委員ということでの御指名でございますので、本委員会の委員長が選出されるまでの間、臨時委員長を務めさせていただきますので、委員各位におかれましては、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするわけですが、その選出方法につきまして、この際御意見等がございましたらお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 3 ◯堀口委員　指名推選で。 4 ◯松田臨時委員長　今、指名推選ということでいただきましたので、それで決めさせていただいてよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯松田臨時委員長　それでは、委員長に中尾広城…… 6 ◯堀口委員　委員長に中尾さんを推薦いたします。臨時委員長のほうから御指名もありました中尾さんを委員長に推薦したいと思います。 7 ◯松田臨時委員長　ありがとうございます。それでは、今、中尾広城委員長と御推薦がございましたので、中尾広城委員長に決めたいと思いますので、よろしく…… 　〔木下豊和君「諮ってください」と呼ぶ〕 8 ◯松田臨時委員長　よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯松田臨時委員長　それでは…… 10 ◯大森委員　もう中尾さんと決まって、それは原稿を読んではるのはわかっていたけれども、聞くという可能性もね。中尾さん、個人的にはもう全然問題ないんやけれども、出来レースみたいなことではないですよね。 11 ◯松田臨時委員長　ああ、それは絶対ありません。私の範囲の中で決めさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 12 ◯大森委員　松田さんも中尾さんがええと思って思わず出たと。 13 ◯松田臨時委員長　そうです。 14 ◯大森委員　わかりました。 15 ◯松田臨時委員長　ありがとうございます、いろいろと。 　それでは、私の任はこれで終わらせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ひとつよろしく。 16 ◯中尾委員長　ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員各位の御協力のもと委員会を運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより副委員長の選出をお願いするわけでございますが、この選出方法について御意見等ございましたらお願いしたいと思います。 17 ◯堀口委員　委員長一任。 18 ◯中尾委員長　ただいま委員長一任という声が上がりましたが、皆さんいかがでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 19 ◯中尾委員長　よろしいですか。それでは、私のほうから副委員長に、谷　展和委員を推薦したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯中尾委員長　それでは、谷副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました谷副委員長から就任の御挨拶をいただきたいと思います。 21 ◯谷副委員長　先ほど中尾委員長から副委員長の推薦の御指名をいただきました。精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 22 ◯中尾委員長　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整いますまで、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　　午前１０時３分　休憩 　　　　　　午前１０時５分　再開 23 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ちまして、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に私、中尾広城が、また副委員長に谷　展和委員が正副委員長の職務をお受けすることとなりましたので、理事者各位におかれましては、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより本会議におきまして本特別委員会に付託されました平成27年度泉南市各会計予算19件について順次審査に入りたいと思います。 　委員会の進め方といたしましては、委員の皆様方の御協力をいただき、極力早い日程で終了すべく進めていきたいと考えております。とりあえず、大体30分をめどに進めてまいりたいというふうに思っておりますので、それ以上にどうしてもということであれば、特別にお認めすることもあるかというふうに思っておりますが、なるべく御協力のほどお願いしたいと思います。 24 ◯大森委員　もちろん無駄に長引かすことはあれやけれども、もちろん慎重審議が第一の旨ですわね。それはもう間違いないですわね。 25 ◯中尾委員長　それはもう当然のことでございます。 　それでは、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できますようお願い申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にされますようお願いいたします。 　次に、本特別委員会開催に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 26 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成27年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　中尾委員長さんを初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたり御理解を示され、御協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げます。また、日ごろからの御活躍に対し、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成27年第１回定例会において付託されました議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする議案第43号、平成27年度泉南市水道事業会計予算までの新年度各予算19件について御審議をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶にかえさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 27 ◯中尾委員長　この際、市長におかれましては、他の公務のため退席を求められておりますので、これを許可いたしたいと思います。 　なお、必要に応じまして出席をお願いいたしたいと思いますので、委員各位におかれましては、御了承いただきますようお願いいたします。 　〔市長退席〕 28 ◯中尾委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議におきまして理事者からそれぞれの議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査につきましては、いずれも質疑から行ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 29 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、初めに平成27年度一般会計の歳入の部分から質疑を行い、その後、歳出部分に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、続いて各会計当初予算19件について討論、採決という順序で進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯中尾委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、審査に当たりまして一般会計の歳入部分につきましては、歳入全般を一括して行い、歳出部分につきましては、各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 31 ◯中尾委員長　それではまず、一般会計の歳入全般を議題といたします。107ページから132ページまでの歳入全般について質疑を行います。質疑はありませんか。 32 ◯澁谷委員　おはようございます。ちょっと３点ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、今回のこの27年度泉南市一般会計予算は、あらましを見ますと、市長の日付によりますと、昨年の平成26年10月23日に提出されたものというふうに書かれておりますが、その時点でありますと、まだ衆議院が解散されていなかったので、その予定でいきますと、ことし10月には消費税10％に上がるという時点でこのあらましが書かれていますので、その辺は解散に伴いまして、12月末にそれが据え置かれることになりまして、そのままでいくということですね、８％のままで。その影響というのは、今回のこの本予算にあるのかないのかということが１点です。 　それから、個々に言いますと、市民税についてですけれども、市民税についての課税客体数というのはわかりますか。それをお聞かせください。 　また、市民税の中の個人に対しての課税客体数と、それから法人に対しての課税客体数、わかればそれをお示しください。 　それから、手数料についてですけれども、これはここにも書かれておりますように、111ページの手数料、使用料については、公の施設の利用等の対価として徴収するのが使用料、そして特定者のために提供する行政サービスの費用に充てるために徴収するのが手数料ということで、前回の総務の委員会でも手数料、使用料の値上げについて審議しましたけれども、今回この前年度の各収入見込み額に基づいて、新年度、27年度における収入を見込んで立てているというふうにあります。 　今回のこの使用料、手数料の見直しについてというのは、値上げをする前の──今回値上げが一部決まりますけれども、その前のベースなのでしょうか。約1,600万ほど前年度よりも下がった予算になっておりますけれども、その辺をお聞かせください。 　以上３点、よろしくお願いします。 33 ◯西出総務部長　まず、私のほうから消費税の関係でございますけれども、27年度の当初予算編成の当初の部分におきましては、当然10％ということを想定はしていたんですけれども、その予算編成の段階でもう８％に据え置きということが決定しましたので、今年度の予算については８％という形で計上いたしておりますので、その辺は影響がなかったという形には考えております。 　以上です。 34 ◯今橋税務課長　それでは、御質問の市民税の納税義務者数に対してお答えさせていただきます。 　個人市民税につきましては、平成26年の課税状況調べから見ますと、個人市民税の均等割の納税義務者数が２万4,995人、法人の均等割の納税義務者数が1,394となっております。 　以上でございます。 35 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　使用料、手数料の見直しに当たりましては、今回上程させていただいております使用料の改定と手数料の改定の部分は反映させていただいております。それ以外の分については改定する予定はありませんので、予算編成段階では前年度の実績などを踏まえて見込んだものでございます。 36 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　じゃ、消費税に関してはもう８％のままで影響ないということでよろしいですね。わかりました。 　そうしたら、市民税についてですけれども、この市民税、前年度よりも1,462万4,000円減として低い数値を今回歳入として掲げられておりますが、この根拠というのは、これも前年度のいわゆる個人市民税とか現年の課税分とか、そういう前年度の税収見込み額、また雇用状況とか税制改革などから見込んだというふうに書いてありますけれども、その1,462万4,000円減にされたその根拠というんですか、その背景を教えてください。 　それと、法人税に対しては、今回はプラス6,670万3,000円と大幅に14.7％アップということは、これはそれだけの企業のいわゆる見込みがある、景気回復されているとか景気が上昇している、それを見込まれてということなのでしょうか。その点をお聞かせください。 37 ◯今橋税務課長　個人市民税についてお答えさせていただきます。 　昨年、平成26年度の当初予算での伸びの見込みが、個人市民税で約２％景気回復の影響を見て増収があったんじゃないかというふうに考えて、平成26年度予算を編成しております。ただ、実際今年度の調定を見ますと、そこまでは多分伸びないということで、今回その分少し調定に合わせて減額修正させていただきまして、約2,400万程度の減になった次第でございます。 　それと、法人市民税につきましては、議員御指摘のとおり、非常に好調で、決算で多分予算のほうを大分上回るという見込みが出ておりますので、今回の予算も、本年度の調定分を見込みまして増収とさせていただいた次第でございます。 　以上でございます。 38 ◯澁谷委員　わかりました。ありがとうございました。 　それでしたら、個人の市民税に対しても法人税に対しても、滞納繰越分というのがそれぞれにあるわけですけれども、これについての徴収率を回復するための手だてというんですか、それはどのように考えているのでしょうか、それをお聞かせください。 39 ◯瀬河総務部参与兼税務長　滞納繰越分なんですけれども、当然貴重な市税債権ですので、一生懸命取るようにしているんですけれども、過去から相当積み上がってきた分は、だんだん減ってきているというのは、もう御存じのとおりなんですけれども、現年課税分、滞納繰越分もあわせて徴収率が上昇するように常に取り組んでおるんですけれども、どうしても納め得ない事情があるとか、課税されたときにはもう財産がなくなっているであるとか、そういった事情がありまして、一定滞納繰越分は残ってしまうというような状況でございます。 　以上です。 40 ◯澁谷委員　わかりました。ありがとうございます。 41 ◯堀口委員　今の澁谷委員の質問と重なるんですけれども、個人市民税がかなり減収になっていますよね。先ほどちょっと分析結果が出ていたんですけれども、この個人市民税は、自主財源の根幹をなすのはこの税の部分でございまして、そういう意味ではもう少し詳しい分析をお願いをしたいと思います。 　それと、固定資産税なんですけれども、一昨年ぐらいからですか、全棟調査をやってこられましたよね。それの効果額がどのくらい出ているのか、お示しを願いたいと思います。 　それと、法人税の現年課税が6,700万、先ほど業績がよくなったと、こういうことなんですけれども、今法人税1,300という答弁がございましたね、客体がね。それがここ数年来、この法人税の法人の数がふえているのかどうか、その辺もちょっとあわせて聞かせてください。 42 ◯今橋税務課長　個人市民税についての分析ということでお答えさせていただきます。 　個人市民税については、納税義務者数については毎年そう変わっていないということでございます。 　それで、ちょっとこちらは想像になるんですけれども、分析させていただきますと、やはり少子・高齢化の影響が出ておりまして、現役世代から年金世代になられている方がかなりいらっしゃるということで、その分やはり収入のほうがちょっと減収のほうにシフトしているということで考えてございます。 　それから、家屋の全棟調査の効果額でございますけれども、約6,5100万円程度の効果額があったと考えてございます。 　それから、法人市民税の事業者数ですけれども、法人市民税の事業者数については、年間ではそう変化はないんですけれども、こちらは非常に増幅が激しくて、平成25年度ではかなり税収のほう落ち込んでおりましたが、今回多分これも景気回復の影響をもろに受けたということで増収に転じたということで考えてございます。 　以上でございます。 43 ◯堀口委員　数字はわからへんの、今の法人の。ここ数年の数字はわかれへんの。 44 ◯今橋税務課長　ちょっと手元のもので、手元には先ほど澁谷議員の御答弁のときと同じなんですけれども、現在手元に持っている資料の平成26年度課税状況調べでは、1,394の事業者に対して法人市民税の均等割を課税してございます。 45 ◯堀口委員　今の答弁で、全棟調査で6,500万の効果額が出たということですけれども、固定資産税を見てみますと、やはり固定資産税の減収があるわけですよね。この辺の分析はどうなっているのか、本来なら固定資産税、評価がえか何かがあったんでしょうけれども、増収になってこなければいけない。特に空港関連も一部分竣工した部分がありますから、その辺も含めてその辺の固定資産税の減収についてはどのように考えているのか、ひとつお願いをしたいと思います。 46 ◯今橋税務課長　家屋全棟調査の効果額につきましては、平成26年度で大体同額程度、当初予算で見込んでおるので、予算ベースで比べると、その分の影響額が今回出ていないということでございます。 　それで、固定資産税につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、平成27年度は評価替えがありましたので、特に家屋の減収が多くて約５％程度家屋のほうが減価がかかって、その分減収になってございます。 　それから、関空税収につきましては、これも議員御指摘のとおり、国際貨物の２期島の部分ですね、供用がございましたので、そちらの効果額を四、五千万程度は見込んでございます。 　ただし、関空、りんくうを合わせますと、やはり償却資産等におきまして、そちらの減価分がどうしても経年で出てまいりますので、その分の減収。 　それから、法人市民税につきましては、調定自体ではかなり好調なんですけれども、昨年度の税制改正を受けまして、ことしの事業年度から税率が変わってくる部分がございます。そちらの減収を見込んだ結果、増収と相殺して約4,300万円程度の関空、りんくうでは減少を見込んでございます。 　以上でございます。 47 ◯堀口委員　昨年から比べても大変税が減収している。やっぱり自主財源の確保が一番大事な話なんでございますけれども、特に多いときは、皆さん、ここで出ている表では19年くらいからは、当時でも96億余りの自主財源があったんですけれども、今は昨年と比べて減収になってきている。 　この辺の確保がやっぱり市の財政、一番大事な部分じゃないのかなと思うんですけれども、行財政改革の中で市民負担をしておりますし、あるいはまた市民サービスも低下してきている、こういう現実があるわけですね。 　その中で一番大事なことは、この歳入をふやすという部分が一番大事じゃないのかなと。その辺の対策として、やはり新しい企業の誘致とか、そこで雇用を創出さすとか、人・物・金を呼び込む、こういう施策が必要ではないのかなと思うんですけれども、この今の歳入自体を見て、今後の対策というのを考えられていたら、お答えをいただきたいと思います。 48 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　５次の行財政改革実施計画におきましても、歳入の確保は大変重要な部分だと思っております。そのために項目の中に、言葉は悪いかもわかりませんが、稼ぐ発想を持って取り組んでいくということが大事だということを書かせていただきました。 　具体的には、広告収入など、金額は余り大きくありませんが、そういったことからも取り組んでまいりたいと思っております。 　また、それ以外に企業誘致ということで、そういったこともこの行革計画の項目の中には書かせていただいておりますけれども、例えば市有財産の売却もそうですし、公共施設の使用料、手数料の見直しもそうですけれども、あらゆる観点で歳入確保に取り組んでまいりたいということを考えておりますので、これは取り組んでまいりたいと思っております。 49 ◯堀口委員　もう終わろうと思ったけれども、今の答弁でちょっとね。 　私は、今も言いましたように、自主財源の確保、削るよりも稼ぐほうが大事じゃないか。民間発想ですれば、当然会社としては売り上げを伸ばそうと努力するんですけれども、この泉南の風土に合うた企業、あるいはその計画的な企業誘致、この辺の努力、こういう努力をどのような形で努力をされていくのか、その辺の抱負を聞かせていただきたいんです、今のような話じゃなくてね。その辺は副市長、思いがあればちょっとお答えをいただきたいと思います。 50 ◯辻本副市長　失礼いたしました。 　私のほうから思いということで、ちょっと言わせていただきますけれども、歳入の確保というのは、私、全ての財政を組んでいく中で大前提になっていくというふうにちょっと考えてございますので、恐らく多分、全職員同じ思いです。 　ただ、実際にどうすればええかというのがなかなか見当たらないという中で、議員御指摘のとおり、具体的に先ほどちょっと、金を稼ぐという感覚はありましたけれども、実際にそれを戦略的にやろうと思ったら、今回の地方創生も含めまして、地方創生のプロジェクトも含めまして、まちの活性化につながるいろんなプロジェクトを確実に行っていくということに加えて、ここは私、ちょっと一歩踏み出し過ぎるかもしれませんけれども、企業誘致とかを含めて、いろんな呼び込みをするのに、トップセールスを含めた具体的なアクションが必要になってくるのかなと。 　行政的に進めるにもなかなか難しいところを、企業とか、泉南の場合、研究機関とかいうのは、どこまでというのもあるんですけれども、主には大きな企業とか、それに関連する企業とか外資とかも含めて、いろんな企業とか施設を呼び込む努力はトップレベルでかなり働きかけるということも必要なのかなと。それを大きな起爆剤の１つとしてしっかり定着させていくという努力をしていく必要があるのかなという認識でおります。十分かどうかはちょっとわからないですけれども、私はそういうふうに思っております。 51 ◯堀口委員　最後に要望だけ。 　今、政府が盛んに地方再生、地方創生ということでいろんな予算もやっていますよね。それをいかにどうつかまえていくか、あるいは、そして新しい企業をどう呼び込んでいくか。特に今度はりんくうがああいうような形に市から特別移管されるということもございますから、そこらも含めてやっぱり泉南市としての成長戦略はきちっと立てていかなければいけないんじゃないか。 　その辺だけは、トップセールスもそうでしょうけれども、全市一丸となって、ほかの市では企業誘致に躍起になって、昨年視察に行かせていただいた盛岡なんかも、市長がかわってから200社ぐらいの呼び込みをしたと聞いていますね。そういうところで、あそこでちょっと聞いた話では、勉強させていただいた話では、やっぱり８億の増収になったというような話も聞いています。 　そういう地方間の格差が、これからますます努力の仕方によって出てくるんではないのかなと、このような気がしておりますから、ぜひ全庁一丸となって歳入をふやす分を頑張っていただきたいなと、このように要望しておきます。 　以上です。 52 ◯中尾委員長　答弁はいいですか。 53 ◯堀口委員　はい。 54 ◯中尾委員長　ほかに。 55 ◯河部委員　もう重なる部分もありますので、簡単に考え方だけちょっとお聞きしたいんですけれども、この間のあらましをずっと見ていたんですけれども、市税の関係でいくと、平成20年から比べると約10億減っているということで、これから先を見てもふえる見込みというのは非常に少ないと捉えるほうがいいと思うんですけれども、当然ふやしていく、人口をどう泉南市にふやしていくかということも含めて、政策としてはやっていただきたいと思うんです。 　ただ、なかなか、どこもそういう施策をやってけれども、一気にぐんとふえるようなことは当然ないし、先ほど言っていたように、これから超高齢化社会という中で、労働稼働世帯というんですか、そういう現役世代がどんどん減っていく中で、税金がふえる見込みもないという状況があるんですけれども、市はファシリティマネジメントを今後進めていく中で、市の持つ公共施設も含めて改めてその使用目的であるとか、また使い方、統合も含めて計画を出していくということで、入ってくるほうをふやす努力は当然必要やと思うんですけれども、そういった形で、もう本当に無駄になっているような部分をどう削っていくのかという政策も、逆にそちらに力をどう入れていくのかというのも政策として立てていくのが非常に大事だと思うんですけれども、その点について、当然ＦＭとかも含めてやると思うんですけれども、改めてその辺を、もうある部分を年間どう回していくのかという考え方をちょっと改めて聞かせていただけたらなと思うんですけれども。 56 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　限られた財源をどういうふうに効果的に使っていくのかという御質問であったのかなと思います。 　当然、自主財源をふやすということは大切なんですけれども、今ある財源をいかに有効に活用していくかという中で、行革のほうでは、例えば昨年から行政評価の取り組みを行っております。全ての事業について、その目的であるとか効果を明確に示した中で、どういった効果が上がっているのかというふうな取り組みを昨年から始めました。 　今回もその調書を参考にお示しさせていただいたと思うんですけれども、来年度以降、例えばその事務事業の中でどの事業が一番効果が上がっているのかというような議論を踏まえて、事業を選択していくような仕組みづくりというんですか、そういった取り組みを行いたいというふうに考えています。 　それと、ファシリティマネジメントなんですけれども、将来少子化、あるいは市民ニーズの多様化を踏まえて、今ある施設のあり方というんですか、最適なあり方を検討していく中で、施設の長寿命化であるとか更新経費の平準化、そういったことにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 57 ◯河部委員　本市は平成22年10月に財政早期健全化宣言を発表して、ことしで５年を迎えるんですけれども、本来宣言を発表した以上、その宣言を今度はおろす、健全化宣言を撤回というのか、よくなりましたよということで、本来は発表する年度を決めて出さなければいけないと思うんですけれども、いつ宣言を取り下げるのかというめどは、まだ今のところ立っていないというふうに思うんですね。あればここには書かれていると思うんですけれども。 　それを踏まえるならば、当然今の状況をしっかりと見ながら、入ってくる分も出ていく分もどう調整するのかというのは、非常に大事だと思うんですけれども、ここ数年見ていると、一般会計でいくと、やっぱりふえてきているんですよね。 　これは、国の交付金とかいろんなものがあって、税収は減っているけれども、市民税は減っているけれども、国のほうで交付金とか、今回も地域活性化も含めて交付金が出ていますけれども、やはり国や府のそういったものを受けて、何とかつないできているというような状態が続いているのかなというふうに思うんですけれども、それがいつがくっとまた減る可能性も含めて予測しておかないと、非常に本市が抱える課題とか事業を進めるのにも今後影響が出るのかなと思うんですけれども、その辺、分析されていればちょっとお聞きをしたいなと思うんです。 58 ◯野澤総務部次長兼財政課長　財政の見通しというところの中で健全化宣言、どういうふうに扱うかというところの御質問だったかと思うんですけれども、今まで御指摘にあるように、税収というのがなかなか大きくは伸びないというところがあるかと思います。 　また少子・高齢化の影響もありまして、扶助費等、そういう義務的な経費がふえるという状況の中で、よく指標で言われます経常収支比率ということで、どれだけ余裕があるかという指数なんですけれども、これは近年、黒字というのは出ておるんですけれども、経常収支比率も25年であれば96.6ということで、100に近づくほど悪いということになる数字なんですけれども、そういう傾向も出ておるので、一定こういう数字が改善するとかいうところの見通しが立つ中で、早期の健全化宣言ですね、それをおろすということも考えていく必要があるのかと思うんですけれども、ここ数年はちょっとそういうおろす状況ではないのかなと思っておるので、その辺のところを見ながら財政の運営を図っていきたいなと思っております。 　以上です。 59 ◯中尾委員長　ほかに。 60 ◯和気委員　今までも市税の問題で減収になっているということでありましたけれども、この原因というのは、本当に高齢化して、年金者がふえてきていると。それから、若い人たちが少なくなっている、そういった状況の中で市税が減少ということが実態やというふうに思うんです。 　ですから、先ほども言っておりましたけれども、やはりふやす努力、泉南市内で働く場所をふやす、そしてまた若者がここの泉南市に住んで、しっかりと市民税を払えるだけの収入を得るようなことをふやすということが大事やというふうに思うんですけれども、そういったことの努力はどのようにされているのか。もちろん企業の誘致とかといろいろあると思うんですけれども、その点が１点です。 　それから、法人税はふえているということで、会社とかそういう企業はふえているということだというふうにわかりましたけれども、内陸部と、それからりんくう側というんですか、その分の大体企業の誘致の比率というのはわかるんでしょうか。その点がわかりましたら、大体でもいいですので、教えてください。 　それから、今回これを見ますと、収入の部分では、軽自動車税と法人税とがふえているんですけれども、ということは、普通自動車の税金よりは軽自動車のほうがやっぱり安くつくから、生活を一定ここで何とかできるなということでふえていると思うんです。 　ただ、最近は家族、大人が３人おれば３人が車を持つような時代になったりとかしていますので、そういった意味では、この自動車もふえているというふうには思うんですけれども、やっぱり実態的には何とかして生活を維持するためにということなんですけれども、これでふえているということなんですけれども、泉南市においてどれぐらい軽自動車がふえているのか。この税収がふえているというんですけれども、これは何台分ぐらいがふえているのかどうなのか。 　それから、この収入のところで住宅費、そして市営住宅ですね。それと、あと駐車場、それから保育料とか、税の収入がある部分ですね。それについてもまだ滞納がずっと連続してありますし、それと、その努力ですね、どのように改善されてきているのか、今後どのようにするのか。先ほどもちょっとあったと思うんですけれども、その点を聞かせてください。 　この27年度において、どれだけの滞納分を解消して税収としてされるのか。本当に困っている方については減免なのか、何かそういう対応もされているのかどうなのか、その点もお聞かせください。お願いします。 61 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　これまでの議論の中でございました、現役世代が減っていくことに関してどのような対策といいますか、ことを考えていくのかというところのお問い合わせかと思います。 　いわゆる現役世代、生産年齢人口というふうに呼ばれております15歳から65歳までの方ですけれども、そういった方々、生産年齢人口の減少は、もう早くから、90年代からもうどんどん減っていっているという状況があって、今現在、大変日本の危機を生んでいるというふうな状況と認識してございます。 　したがいまして、私どもではかねてより総計の実施計画にも上げさせていただいておりますが、定住促進、そういう生産年齢人口をふやすために、本市に住んでいただこうと。あるいはその前段階で交流人口、本市を訪れていただく人々をふやそうということを考えてございます。 　つきましては、定住促進の戦略的な展開に関する基本方針というものをことしつくっていこうとしておりましたところでございます。それに合わせて、既に御案内の地方創生の大きなまち・ひと・しごとの取り組みもあわせて行っていって、そういった生産年齢人口の減少、さらにはもちろん雇用を生むような企業誘致等も含めて、こういった危機的な状況に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 62 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから市営住宅の使用料並びに駐車場の使用料の滞納額ということの取り組みということでございますけれども、今年度については、特に今まで御指摘ありましたように、高額の滞納者、また滞納月の多い方、特にそういった方を重点的に今年度取り組みを実施させていただきました。 　その中で、かなり反応があって、分割されている方とか強制退去──ちょっと不法入居の方がおられましたので、そういった方を２名ほど退去させたというような効果も出ております。 　今後の取り組みということですけれども、これはもう根気強く今の形態を行っていかなければならないということと、どうしてもこの最終催告とかを送っても、会われない、アポをとれていない方って確かにおられるんですよね。 　こういった方は、もう今後法的な措置も含めて、そういった対策を次年度にかけて行っていかなければならないのかなと考えております。ちゃんと支払ってくれる方との公平感、そういうことはもう持たさないかんということで、市のほうも強い姿勢でやっていこうかなと思っております。 　以上です。 63 ◯今橋税務課長　それでは、軽自動車税についてお答えさせていただきます。 　軽自動車税は、平成27年度予算で前年度予算と比べまして、約400万円程度の増収を見込んでございます。その内訳といたしましては、軽四輪の自動車のほうですけれども、こちらのほうが約100台増、それからあと大きなものでは原付で70台ぐらいの増分を見込んで400万の増を計上させていただきました。 　それから、法人市民税の関係なんですけれど、りんくう部分については、正確な会社数の実数は把握してはございませんけれども、均等割とか見ていると、そう大きくは事業所数のほうは動きがないというふうに把握してございます。 　以上でございます。 64 ◯中尾委員長　保育料は。 65 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　保育料の滞納についても、当然滞納通知とか督促とかいう形と、あと、また個々にお話をさせていただいて、努力させていただいているというところでございます。 　以上でございます。 66 ◯和気委員　住宅の使用料とか、本当に保育料の実際に必要な方が入られて滞納されるということは、よほどのことなのかなというふうにも思います。ですから、きちんとその保育料も払える額にするとか、滞納しなくてもいいようにとか、早目早目にきちんと払っていただくというほうが、市のほうも、保護者の人も安心して仕事もできるし、子どもを預けることができるし、住宅でも住むことができると思うんですよ。 　ですけれども、今見ますと、委託されている部分もあるし、市の方が直接徴収する部分もあると思うんですけれども、それはもう早目早目に対応していただいて、しっかりと泉南市の税収ですので、市民が安心して住める、利用できるというふうに、その辺は今後も努力してほしいというふうに──努力はされていると思うんですけれども、ずっとこれが続いていますので、その辺は今後もやっていただきたいというふうに思います。 　それから、次に同じようなことなんですけれども、今回、使用料、手数料の値上げ案が出されているというふうになっていますけれども、これは今回の提案されている部分として見込んだ形でこの税収を上げられているのか。それでも減る形になっていますよね、この使用料、手数料のこの見込み、市が出されている指標を見ますと。そういったことは、どのようにこれをされているのか。 　先ほども手数料、使用料をふやすことによって稼働率がまた少なくなって、ますますこれが逆効果になるんじゃないかと。たくさんの方が使えば使うほどこの使用料、手数料も上がっていきますし、ふえるというふうになると思うんですけれども、その点２点。税収を上げるために、今回の影響と今後の努力をどうされるのか、その点もちょっと聞かせてください。 67 ◯池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与　使用料、手数料の改定に当たりましては、まず使用料の場合は、予算書の112ページ、113ページにかけて教育使用料がございます。ここは改定後の料金で見込ませていただきました。 　改定時期は27年10月を想定しておりますので、影響額は半年分で計上させていただいております。それ以外の使用料は改定の予定がありませんので、そのままにしております。手数料につきましても、明示手数料の関係でございますが、これはそれぞれ目が異なっておりますけれども、改定後の料金で見込ませていただいております。これも同様に27年10月からの改定を予定しておりますので、半年分の影響額を計上させていただいております。 　それ以外の手数料は、改定の予定がありませんので、そのままとしております。 68 ◯春木都市整備部長　そうしましたら、家賃のことでお答えさせていただきます。 　市営住宅の入居者の生活の安定の確保の上で、そういう個別交渉とかということが非常に大事になってくると思います。その上で、入居者間に不公平感を抱かせないような取り組みが必要だと考えております。 　それで、御指摘いただきましたように、現在では初期の滞納者に対する長期にならないような対策としての行動を重点的にあわせて行っているところであります。 　それと、先ほど課長のほうから申しましたように、高額滞納者、長期滞納者、この２つに対しての粘り強い交渉に臨んでいるというところでございますので、今後も滞納対策としての事務処理もスムーズに進むように工夫してまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 69 ◯和気委員　個人の市民税を納められている方は、先ほどおっしゃった２万4,994人ですかね、ということでおっしゃっておられました。泉南市の市民の市民税を払うという方は、しっかりと働いて一定の収入があるという方が支払われる数だというふうに思いますけれども、この数というのは、成人されている、先ほど言うたのは16歳からですかね、働ける条件という、その人から年金をもらう65歳ぐらいまでの方の人口に比べて、これはどうなんですかね。 　やはりしっかりと元気に働いて、もちろん泉南市の中でも働けるし、そういうことで働く人たちをふやすことが、皆さんいろいろおっしゃっておられますので、それを今後どのようにふやす努力、一番これが鍵やと思うんですけれども、活気ある泉南市にして税収もふやして、次々とまた事業もできて施策もできるということになると思うんですけれども、それは中長期的にどのように考えておられるのか、どうなんでしょうか、税収をふやすための。 　それと、泉南市において割合的にどうなんですかね。ほかの市と比べて、よくわからないんですけれども、どうなんでしょうか。その点をちょっとお聞かせください。 70 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　生産年齢人口に関すること、それから長期的な展望ということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、生産年齢人口がどんどん減っていっているのは、日本全国共通という状況でございます。 　ただ、唯一ふえておりますのが、いわゆる首都圏、東京でございます。東京一極集中ということで、それ以外の自治体は軒並みどんどん減っていっているというふうに考えていただいて結構かというふうに認識してございます。 　その中にあっても、私ども大阪府内にございまして、まだ比較的大阪という都市圏にございますので、一定都市部への通勤もしやすいということで、生産年齢人口はまだ比較的比率としては多目、本当の地方のそういったところに比べますと、比較的まだましな状況にはございますけれども、やはりどんどん税収が落ちていくという現象が如実にございますので、手をこまねいているわけにはいかないというふうな状況であります。 　ではどうするのかということでございますけれども、私ども本市、ありとあらゆる年代の方に向けて、市民様に向けて、いろんな施策を打ってございます。ありとあらゆる施策が、全て将来本市が良好に市民サービスを提供できるようにしていくために動いておるところでございます。 　したがいまして、私どもが今後つくっていきます定住に関する基本方針であったり、また新たに取り組もうとしております地方創生の中で、例えば子育て支援の関係に重点を置いて、子育てしやすいまちというＰＲをすることによって、そういう子育て世代の流入を促し、また例えば高齢であっても元気に生きていけますよ、暮らしていけますよと、そういう今取り組んでいただいている事業がございますので、そういったところをＰＲする。 　もちろん、例えばりんくう公園で企業誘致する。そこへ当然またレジャー施設みたいなものを誘致しまして、観光客もどんどん入ってきていただくと、そういう今私どもがとっている施策全てが定住促進といいますか、将来の持続的な本市の経営につながっていくんだと言うふうに考えておるところでございます。 　以上です。 71 ◯和気委員　そういうことも大事やというふうに思うんですけれども、私は泉南市において、例えば働きたい女性が生き生きと働く。子育て支援も大事ですし、働く場も大事ですし、雇用条件も大事だと思うんですよ。 　そのときに、パートで働くんじゃなくて、本当に働きたい人は正職員で泉南市内でも働き、また出て行ってもいいですけれども、そこで働き、そうすればきちんとした税収がふえる。それが一番の鍵だと思うんです。 　例えばイオンで働く方々が泉南市に住むこともあるだろうし、パートじゃなくて正職員としてきちんと働きたい方がそういうことにすれば、税収は絶対にふえると思うんですよ。そういったことも含めて、中長期的にしっかりと女性も働く。男性も安心して共同参画で子育てもしながら正職で給料もたくさんもらって、そうすれば税金が入るわけですから、そういうこともしっかりと考えていただきたいというふうに思うんです。 　その点を最後に聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 72 ◯辻本副市長　まさにしっかり税収を確保するためには、しっかりした雇用を前提として住民の所得をふやす努力というのは、当然前提にあると思います。 　まさに、まち・ひと・しごとの交付金事業もその一環として、地域の雇用を確保するということで、特に力を入れている三本の矢の１つということで、ちょっと考えてございますので、ありとあらゆる施策を活用して、地域の雇用の活性化にもつなげていきたいなと思ってございます。 73 ◯中尾委員長　ほかに。 74 ◯大森委員　まず、歳入のところで現役世代の減少があって、それを補うために定住政策をやるという、これはどこでもやっているというか、スローガン的に言うていることなんやけれども、本当に泉南市は若い人が住みたくなるような定住政策をとっているというふうに言えるのかということですよね。 　例えば、子ども医療費の助成制度は、この近隣で泉佐野と並べて一番悪いですわね。泉佐野は市民病院がありますけれども、泉南市は市民病院がない上に、子ども医療助成制度も一番おくれていると。 　それから、学校図書館司書の問題でも、置いていないのは泉南市だけというようなことで、これは若い人が住むような気になるようなまちになっているというふうに思うんですかね。新婚家賃の補助なんてやっているところがありますわね。そういう制度も泉南市はありませんわね。 　だから、そのスローガンとか質問されたら、これこれと言うて美辞麗句的に並べてはるけれども、実際にちょっと政策的に１つ１つ見て、ちゃんとできているというふうに思われているのか、これで若い人が来ると思っているのか、その辺本当にどう考えておられるのか、聞きたいですわ。 　それと、あと歳入の部分でいうと、空港関連が減ってきているのが心配なんですよね。フェデックスですか、ああいう企業が来て固定資産税がふえているんやけれども、関空関連の予算が減っていると。予算のあらましでは、ちょっと昨年度の比較しかわかりませんけれども、昨年度の比較で幾らと書いていましたかね。 　空港関連も1.5％の減、4,300万円、金額は多くありませんけれども、きのうの補正予算でも何でやと言って、フェデックス来ているのにという話がありましたけれども、ちょっとこれは空港関連、あらましを見ると、平成19年からずっと市税の計上額の推移がありますので、空港関連、わかる範囲で構いませんので、年度ごとにどないになっているのか、ちょっと教えていただけますか。 　それと、収入をふやすというようなことは、皆さんおっしゃっているし、議員の側もそうやし、理事者もやるというふうにおっしゃっているんやけれども、どうやって企業を呼び込むと、これも何かスローガン的に、みんな誰が言うたって、企業を呼び込むとおっしゃるんやけれども、今りんくうタウンはほぼ入っているんですかね。 　和気さんも言わはったけれども、今、泉南市の場合でいうたら、内陸部のここが活気がないというのは一番だと思うんやけれども、呼び込むというのは、どこのことを想定して、内陸部のことを考えておられるのか、りんくうタウンのことを呼びかけておられるのか、どういう業種を考えておられるのか、観光みたいな話もありましたけれども、その辺のところも、ただもうスローガン的に思いじゃなくて、ちょっと具体的にどんなことを考えておられるのか、答えてほしいと思うんですよ。 　新たに今回市長がりんくうタウンに何か自分の夢というか、夢を乗せてどうのこうのとおっしゃっているけれども、もともと説明があったのでは、大阪府が管理していたりんくうタウンのところを今度泉南市に見てくれと。その維持費を出すのに、捻出するのにお金がないから、何とかあそこに企業に来てもらおう、コンビニでも入れて、それからお客さんも来てもろうてということで、もともとは企業誘致、新しい企業を設けるというよりは、維持費を捻出、泉南市の財政状況では、そういう維持費さえ今までなくて府に見てもらっていたか、その辺はよくわかりませんけれども、そういう状況の中で考えていることであって、ちょっとその辺のところはどんなふうに考えておられるのか。 　言うているように、りんくうタウンの今大阪府が管理しているところを泉南市が見れば、どれぐらいの費用がかかるんですか。どれぐらいの負担が泉南市にふえてくるのか、ちょっとその辺のところも教えてほしいと思いますわ。 　それと、収入でいえば、やっぱり大型宗教団体との関係ですよね。何度も交渉してほしいというお話もして、前の前の総務部長のときぐらいかな、やっぱりずっとお話しされていて、なかなか天理市みたいに現金ではしませんけれども、いろんな援助はしますという話がありましたけれども、その関係は今どんなふうになっているのか、ちょっと答えてください。 　それと、112ページの市営住宅の滞納状況がありました。不法入居が２件あったとおっしゃっていたけれども、不法入居というのは、これはどういう実態なのか、中身を教えてほしいですわ。 　それと、その下にある店舗収入ですよね。これも96万円が現年度収入で、滞納額がその半分弱ですね、46万5,000円。これも毎回毎回、大分議論されていて質問もあるんやけれども、なかなか大変な状況ですけれども、これはどういうふうに改善の方向に向かっているのか。96万を12カ月で割ると、１カ月８万円ですわね。店舗って、お店は何件入ってはるのかな。その辺のところについて教えてください。 　それから、113ページ、手数料については、全体で27万6,000円の減ということですけれども、衛生手数料とかは92万円の減、総務手数料は増とか、ちょっと増減がありますので、どこが減ってどんなふうにふえているのか、ちょっとその辺のところについてもお答えください。 　それから、120ページ、民生費補助金ですけれども、ここも7,925万5,000円ですか、ちょっと金額が大きいので、どの部分の補助が減っているのか、教えてください。 　それから、同じく121ページの衛生費補助金ですけれども、ここも1,610万5,000円、ちょっと金額が大きいので、どの部分が減っているのかというのを教えてください。 　それから、反対に122ページ、農林水産費はふえていますので、そのふえている部分ですね。補助金については、そんな形で教えてください。 　それから、126ページ、財産収入ということで、ここに当たるかどうかはよくわからないんですけれども、土地開発公社の塩漬け用地、泉南市が買い取って、その売却の予定がどんなふうになっているのか、その動きというか、教えてください。 　それと、幼稚園、これも８園廃止の分、どんなふうになっているのか。大分説明と違う状況ですわね。この辺についてもお答えください。 　それから、127ページ、ふるさと泉南応援寄附金ということで、これもどうですかね、余り高額になり過ぎて、いろんな商品を渡しているということで、各自治体が競争みたいになっていまして、ちょっと国のほうでも問題になっていて、余り高額なものはどうかというふうな議論があって、総務大臣か何かも答えていたみたいですけれども、このふるさと泉南応援寄附金、どんなふうな形で対応しようとしているのか、お答えください。 　それから、129ページですけれども、がん検診で来年度から大腸がん検診が無料になるんですかね。その徴収金額が幾らぐらいで、こういうのはどんどん広げていってもらって、やっぱり安心して病院に行けるとか、早期の発見につながると思うので、こういう検診に関する費用なんかはどんなふうに考えておられるのか。 　それから、医師会との協力で大腸がん検診の無料化が実現したと聞いていますけれども、ちょっとその辺についてもお答えください。 　それと、市債の発行ですけれども、131ページ、庁舎整備事業債ということで2,850万、これは減になっていますけれども、それでも本年度で6,870万計上されているので、どんなふうな形で庁舎を整備されるのか。今、本当にきれいになって、ここの部屋も明るくなっているし、２階の廊下も広くなったし、１階もごっつうきれいになって、いいなと思っているんですけれども、どんなふうに庁舎の整備をこれから来年度やっていくのか、お答えください。 75 ◯根来住宅公園課長　それでは、私のほうから、まず初め、店舗の不法入居という御質問がございましたので、御答弁させていただきます。 　不法入居というのは、ちょっと言葉的に不適切、元来は契約者やった２名がおられたということで、これは手続を行わずに市外に転居されていた。そのまま放ったらかしていたということが判明いたしましたので、それの契約の解除を行った、もう出て行ってもらったということです。 　ちょっと言葉が、不適切な言葉がありましたので。（大森和夫君「ちょっと気をつけてもらえへんかったら、不法入居なんて言うたら」と呼ぶ） 　そうですね…… 76 ◯中尾委員長　不法退去ですよね。 77 ◯根来住宅公園課長　間違えていました。すみません。 　無断転居ですね。要はそういうことですわ。もう放ったらかしで、入居契約を残していたんです。それの整理を行ったということです。えらいすみません。 　店舗ですけれども、これは現在６店舗の入居がございます。そのうち滞納者の方が２名です。２名について、１名の方の間借りが２件ということです。現在、４件滞納者があるわけでございますけれども、今、現時点では１名の方、これは一番アポのとれていない方と、さっき申し上げましたけれども、この方について、もう平成23年ですね、それ以降は締め出しをして、鍵をした状態で使っていない状態がまだ今現在も残っているんです。 　そのあとのもう１名の方については、今年度もう処理は既に済んでいまして、滞納の分も全て回収しております。現段階では、その６店舗の使用と１名の方の滞納ということでございます。 　以上です。 78 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。何点かございますので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、今現状、本市は若い人が住みやすいと思ってくれているのかというふうなニュアンスの御質問であったかと思います。 　先ほど私、申し上げましたように、本市はありとあらゆる市民の皆様に広範なサービスを行っております。本当に申しわけないところでございますけれども、やはりいろんなサービスをしていかんとあかん、課題は大変多くございます。しかし、一方で厳しい財政状況があって、本当に必要なものを、必要な施策を打っているというところでございます。 　そのような中で、やはりいろんな施策、事務事業を選択して行っていくという中で、やはりいろんな市民の方がおられます。いろんなユーザーがおられますので、ここが不十分じゃないかという御指摘をいただくことは、往々にしてあろうかと思いますが、そのような中にあっても、今後はやはり定住促進に向けてきちんと全庁同じ方向を向いて、生産年齢人口をふやし、企業誘致をしていき、安定的なサービスを行えるように経営していくというような方向へ進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、例えば企業誘致について、どのようなところに考えているのかというお問い合わせがあったかと思います。私どもが今所管しておりますものとしましては、やはりまずりんくう公園でございます。 　りんくう公園につきましては、従来のままですと、大阪府さんが公園化するという形になろうかと思いますが、このまま私ども何もしなければ、恐らく10年、20年たっても現状のままではないかという懸念もございましたし、また大阪府さんが公園にする場合は、やはりそこに大きな雇用を生むような、あるいは一定の雇用を生むような店舗が張りつくということは、ほぼ考えられないかと思います。 　私どもがやはり率先して行うことによって、一定の店舗が張りつき、一定の雇用を生める、しかも早くににぎわいが生まれるような公園化ができるということで、そういうポテンシャルがあるというふうに考えております。 　また、私どもの市域には、阪和高速道もございます。国道26号線、幹線道路もございます。阪和道のインターチェンジ周辺というのも非常にポテンシャルが高い地域やと思っておりますし、今回また市長のほうも夢を掲げてございます第二阪和国道の空間再編、そういったところも今後ポテンシャルが高まるんであろうと。 　また、砂川駅前周辺であったり、新家駅周辺の新たな道路の設置ということもございますので、そういったところ、いろんなところで、企業誘致だけにはこだわりませんが、そのポテンシャルというものがあるんだというふうに考えております。 　それから、今のりんくう公園の負担ということですけれども、これにつきましては、まだ本当に数千万かかって数千万いただけるというような形で、非常に超概算でしかございません。 　これにつきましては、来年度の地域創生事業の中できちんとビジョンをつくっていくというところで、また試算をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　最後に、ふるさと納税に関してでございますけれども、政府のほうが御礼の品に関して、ヒートアップをしていることについていかがなものかという声を上げているというところでございます。 　この御指摘もまさにそのとおりでございまして、昨年12月末に出ました、閣議決定されている税制改正大綱の中でも、私ども自治体に対しては、ふるさと納税の返礼品の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応が要請されております。 　それを踏まえて、この１月23日付で総務省から各都道府県なり私どもに対して、そういう良識ある対応の要請が届いてございます。その中で、非常に具体にありますのが、ふるさと納税で返礼品を受け取った場合、それが余りにやはり高額なものであったりする場合は、当該経済的利益については、一時所得に該当するということについて留意せえというふうに指摘がございます。 　要は、高額なものを受け取ると、物であっても一時所得となって、課税対象になりますよと、そういうちょっと強い通知があったというふうに認識してございます。 　したがいまして、私どもはそういった過大な御礼の品はよう出していないんですけれども、改めてそういうところで押さえておいてよかったんだなというふうには、今考えているところでございます。 　以上です。 79 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　大型宗教法人のお話がございましたけれども、確かに天理市のほうでは宗教法人から金銭的な寄附というんですか、それはいただいているというのは聞いてございます。 　本市の大型宗教法人につきましては、何年か前に交渉というんですか、調整を行った経過はございます。結果として金銭的な寄附ではなしに、公共事業で協力させてもらうと。多分、ひのきしんとか、そういう関係があるのかなとは思うんですけれども、本市の場合は、従来からさまざまな形でそういった公共事業ですね、そういった協力はいただいております。 　例えば、最近ではりんくうタウンの植樹であったり、水路の改修であったり、そういった形で公共事業の協力をいただいているということでございます。 80 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうからは、庁舎の整備事業で来年度の内容ということで御答弁させていただきます。 　来年度は庁舎の外装部分、外部部分の改修ということで、美装なり色の塗りかえ等々を考えております。それと、庁舎の中のサッシの部分、サッシの改修を本庁１階で31カ所、本庁２階で29カ所で今鉄のサッシをアルミに改修させていただいております。 　以上です。 81 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうからは、土地売払収入に関連いたしまして、旧土地開発公社の用地の有効活用の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。 　平成26年度におきまして、信達樽井線の道路残地のほうを一定不動産評価審議会にお諮りいたしまして額を決めまして、１件売却ができております。金額については、195万という額になってございます。その他につきましては、不調になったものもございますし、また境界確定、測量等を順次進めているというところでございます。 　また、用地の一部につきましては、都市整備部と協議をし、事業等にお使いいただくというようなところなんかもありまして、今はその辺協議を進めておるところでございます。 　以上です。 82 ◯今橋税務課長　それでは、関空、りんくうの税収についてお答えさせていただきます。 　まず、税収の推移なんですけれども、今、手元資料では平成22年度からの資料がございます。平成22年度、23年度が約29億円、それから平成24年度で27億と落ち込み、平成25年度で28億7,000万、平成26年度当初予算ベースで28億9,000万程度の税収を見込んでございました。 　このように、関空のほうはかなり年度によって税収に幅がありまして、大体28億を中心として、１億前後の増減があるというふうに考えてございます。 　それで、本年度の税収見込みなんですけれども、本年度税収見込みは、たしかフェデックス、いわゆる２期島の国際貨物部分が供用開始になりましたので、その部分の税収増を約4,000万程度見込んでございます。 　ただし、先ほども申しましたように法人市民税の税制改正の影響、それからあと償却資産税。償却資産税につきましては、関空では護岸部分とかがございますので、その減価がかなり毎年発生するということで、そちらを合わせて１億程度の減収を見込み、あと都市計画税のほうが、都市計画の新たな区域編入がございましたので、そちらを大体1,000万程度増収を見込んで、差し引き4,300万円の減収となってございます。 　以上でございます。 83 ◯川崎保健推進課長　それでは、衛生費補助金の減額についてというお尋ねでございますが、これは泉州医療圏二次救急医療対策事業におきまして、輪番制病院運営事業と小児救急支援事業というこの２つの事業を８市４町で行っております。各市の分担と小児救急支援事業につきましては、府からの補助金をいただいておりまして成り立っている事業でございますが、泉南市につきましては、24年から26年まで幹事市ということでございまして、収入を泉南市のほうで受けさせていただいて、各病院に補助させていただくということでございました。27年度につきましては、次の泉大津市さんにお渡しするということでございまして、収入のほうはなくなったということでございます。 　それから、大腸がん検診の一部負担についてということでございますが、これにつきましては、今まで200円の自己負担ということで実施をいたしておりました。今回、医師会さんの御協力を得てということでございますが、泉南市につきましても健康増進法によって、がん検診の受診率を上げることで、健康増進の目標を果たしていくということでございますが、この泉佐野泉南医師会におきましても、この地域の住民さんの健康増進にということで、がん検診の受診率を上げたいという方向で、そういう方針で事業を行っていただいております。 　その中で、今回医師会さんの協力で成り立ちましたのは、今まで泉南市内の医療機関では受けられたんですけれども、ほかの例えば泉佐野とか阪南では受けられなかった事業でございまして、これは医師会との協議の結果、泉佐野も阪南も、各医療機関で受けられる、泉佐野泉南医師会のこの３市３町の範囲であれば、医療機関でどこでも受けられるような形で医師会と各３市３町との協議で実現したところでございます。 　医師会につきましても、受診率を上げるということで今まで自己負担を取っていたのを無料にすると。そのかわり医師会さんの負担金も大分減額をしていただけるということで、合意が成り立ったというところでございます。 　以上です。 84 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからは、農林水産事業費補助金の増についてお答えさせていただきます。 　これにつきましては、ため池の改修事業、耐震対策農業水利施設整備事業補助金、これが26年度２件だったものが27年度４件になったと。あと、新規就農者確保事業補助金というものが、26年度がなくて今年度、27年度から初めてということで、この２件が理由でございます。 　以上です。 85 ◯中江生活福祉課長　府補助金の減少につきまして、障害者医療費助成事業費補助金及びひとり親家庭医療費補助金のほうが減額となっております。障害者医療助成の補助金が74万1,000円、ひとり親家庭のほうが327万7,000円の減額、これはやはり年齢によって少子化の関係で、各年齢の人口が減っていくということで減額となっております。 　また、ひとり親家庭につきましては、転入転出される方の変動も大きく、今年度につきましては例年どおりの減少ということで、減額の補助金で予算要求させていただいております。 　13番の大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金については、灰野のほうから御説明させていただきます。 86 ◯灰野健康福祉部参事　大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金の減額ですが、この基金事業は、平成26年で終了しまして、平成27年４月からは生活困窮者自立支援法の必須事業の１つである住宅確保給付金の国庫負担金のほうに移行されます。それで約4,400万円減額になっております。 　ここに178万円残っていますのは、平成26年度で決定したものをまた10分の10で見ていただけるということで残っております。 　以上です。 87 ◯伊藤教育総務課長　幼稚園跡地に関連する予算は、平成27年度当初予算案に計上しておりません。ただ、現在も各跡地を利活用することに向けて取り組んでおりますので、具体の方針が決まり次第、所要の予算措置を遅滞なく行いたいと思いますので、その際は改めてよろしくお願いいたします。 88 ◯中尾委員長　使用料、手数料の増減とかというのもありましたけれども。 89 ◯野澤総務部次長兼財政課長　使用料、手数料というところで、使用料が対前年で約1,600万減少しております。この主な要因は教育使用料、幼稚園授業料の減額が要因となっております。手数料のほうは30万の微減でございますが、これは衛生手数料のうちのし尿くみ取り手数料、これが減額ということが主な要因となっております。 　以上でございます。 90 ◯上ノ山教育部長　今の使用料の主な要因として、教育費ということでございますけれども、その内訳につきましては、１つは増額要因としては、今期の定例会でお願いしております公民館の使用料の改定、これは対前年度でおおよそ40万増の計上としております。 　大きなところでは、さきの定例会で議決をいただきました幼稚園の１号認定の子どもたちの保護者負担の額でございます。これで対前年度でおおよそ1,700万の減額となっております。これは、大きくは負担表そのものの見直しもいたしましたけれども、第２子が所定の額の２分の１、それから第３子については負担ゼロというようなことになっておりますので、これが大きく影響いたしまして1,700万の減額となっております。 　以上でございます。 91 ◯中尾委員長　大森委員、もうまとめてくださいね。もう30分ですよ。 92 ◯大森委員　いえいえ、まだまだ。 93 ◯中尾委員長　もう30分です。 94 ◯大森委員　慎重審議と言うているんやから。 95 ◯中尾委員長　慎重審議やっております。 96 ◯大森委員　答弁を聞いてから、また考えます。できるだけ、頑張ります。 97 ◯中尾委員長　もうタイムリミットが来ておりますので。 98 ◯大森委員　そんなこと、時間ではからんと…… 99 ◯中尾委員長　とりあえず言うてください。 100 ◯大森委員　答弁聞いてから考えますので。それはお願いします。 　まず、若い人の定住政策ですけれども、おっしゃるように財政状況もあって進んでいないという状況があるということだったんですけれども、僕が知りたいのは、例えば子ども医療費助成制度をやっぱりせめて──いや、定住政策としてするなら、もう中学卒業まではやらなあかんやろうし、もっとしてほしいし、今、泉南市に住んではる人が泉南市以外に出ないためにも、これは早く引き上げる必要があると。近隣市並み、阪南市並みにはもうすぐにでもせなあかんと思うんやけれども、そんなふうに子ども医療費を定住に必要なものとして考えておられるのか。その辺のことを考えてほしいんですわ。その辺の答弁がほしいんです。どんなふうに子ども医療費の助成制度について考えておられるのか。 　ただ、単純に泉南市におる子どもさんのことも、もちろんあるんやけれども、定住政策としても必要な政策やと僕は思うんやけれども、それについてどんなふうに思っているのか。 　それから、子ども医療費は一番わかりやすいので、それをどんなふうに思っておられるのか、ひとつお願いしたいと思います。 　それから、企業誘致の件やけれども、幾つか可能性のある──ポテンシャルとおっしゃったのは、そういう意味かな──ところを挙げてもらったんやけれども、りんくうタウンは、現状はもうほぼ埋まっているということですね。100％近く埋まっているということですね。 　そやから、りんくう公園のことをおっしゃったんやけれども、大阪府から泉南市にかわって、ここが観光地というか、何か雇用を生み出す、それから一定の店舗を誘致することができるとおっしゃたけれども、何で大阪府から泉南市にかわったらそんなことができるのか、その理由を教えてほしいんです。 　それは、大阪府のほうが財政規模もあるし、いろんなそんなノウハウも持っているところなので、泉南市になったらできるとおっしゃる根拠について教えてほしいし、それから費用はどんなものかかりますかと聞いたら、数千万円、入りも出もということですかね。維持とか管理とかするのに数千万円かかって、企業を誘致する、店舗や雇用をすることによって、数千万円の収入を見込むということのお話があったんですかね。ちょっとその辺のところも教えてほしいんですよ。 　これは、これから今年度から考えていくということで、すぐにできるものじゃないようなお話もありましたわね、ちょっとその辺のところもお話ししたいんやけれども、ちょっとあと具体的に場所はこういう場所がありますというふうにおっしゃったんやけれども、企業誘致をもうちょっと具体的に、どういう業種、新家の駅とか砂川駅やとおっしゃったけれども、そこではどういう業種の企業誘致を考えておられるのか、それから阪和道の乗降口というんですかね、ああいうところやったらとおっしゃったけれども、そこは企業誘致とおっしゃったけれども、どんなことを考えているのか、もっと具体的に教えてほしいんですよ。 　あと、収入の面でいえば、花咲きファーム、イギリスのバラの会社が来ましたけれども、あそこに関しての泉南にかかわっての増収というか、どんな企業があるのか。雇用とか人数とか、喫茶店を開くとか、何か結婚式場という話もあったけれども、その点どないになっているのか、教えてほしいと思いますわ。 　それと、土地開発公社の件ですわね。66億か何かのことで土地開発公社の借金を引き受けて、その前の分から含めたら100億円ぐらいにはなると思うんやけれども、その土地をやっと売って、195万円とおっしゃったんですかね。ちょっと、どういうのかな、帳簿上、幾らの土地が195万円で売れたのか。例えば損切り状況とか、ちょっとそんな状況も教えてほしいんですわ。 　今後もうちょっと具体的に、今年度で幾らとか来年度で幾らとか、そういう計画があるのやったら、そういうこともお話ししてほしいというふうに思いますわ。 　それと…… 101 ◯中尾委員長　大森さん、まとめてくださいよ、本当に。もう30分以上経過していますよ。 102 ◯大森委員　ごめんね。そやけど、答弁聞いて、ちょっとわからへんところがあるので、それはもうちょっとあるので、もうちょっと辛抱してもらえませんか。 103 ◯中尾委員長　いや、それでもさっきよりふえていますのでね、改めての部分が。 104 ◯大森委員　答弁聞いた中身のあれやから、そんなことは。 105 ◯中尾委員長　それなら花咲きファームは却下ですね。 106 ◯大森委員　そんなことはない。 107 ◯中尾委員長　それは改めて出ていますから。 108 ◯大森委員　いや、その花咲きファームというのはポテンシャルの中には入っていなかったから、おかしいなと思って。 109 ◯中尾委員長　もう今のところで４点出ていますので、それぐらいにしてくださいよ、本当に協力していただきたいので。 110 ◯松田委員　こんなやりとりやめて、もうちょっと進めましょうや。 111 ◯堀口委員　委員長の判断で、会議規則にのっとってやったらええやんか、そんなもの。何のために会議規則というか、委員会規則があるの。 112 ◯大森委員　いやいや、だから会議規則は、初めに言うたように、慎重審議することやし、慎重審議するために常任委員会に付託しているんやからね。そんなん、一遍目の答弁聞いての質問やからね。 113 ◯松田委員　それはわかりますよ。いやいや、わかるけれども、そやけど、歳入のことを聞いているのんか、何を聞いているのかわからへんようになってきた。質問はちょっとやっぱり整理せなあかんのと違うか。 114 ◯大森委員　いや、歳入ですやんか。 115 ◯中尾委員長　いや、確かにわかりますけれども、歳出部分でも聞けるようなところがありますからね、同じようなところで。だから、そういう意味で、もうちょっと整理して、大森さん１人で40分近くされていますので。 116 ◯松田委員　やっぱり会議やからね。 117 ◯大森委員　ちょっと今のところで。 118 ◯辻本副市長　今、議員から御質問のありましたうちの前２つについて、まず私のほうから言わせてもらいます。前２つというのは、定住促進と子ども医療費との関係を、あくまでも歳入ということの議論ということでの観点からお答えさせていただくのと、あと、りんくうタウンの誘致に関して、府から市に移ったものについて、考え方について御答弁申し上げます。 　まず、定住促進と子ども医療費との関係、歳入面からちょっと言わせていただきますと、歳入面といいますか、考え方ですね。定住促進というのは、そもそも泉南というまちの魅力をどう高めるかということなので、当然企業誘致とかいろんな施設の誘致ということに限らず、当然産業の活性化というのもございます。いろんな産業の活性化というのもございますけれども、あわせまして、まちの魅力のアップという意味では、福祉の施策は非常に充実しているというのも、十分まちの魅力のアップということになります。 　当然、子ども医療費も要は今回は４年生まで引き上げということですけれども、そういう福祉を多重的に充実させるということも、まちの魅力アップにつながっているという意味では、定住促進につながる１つの施策に十分になっているという認識でございます。 　それから、りんくうタウンなんですけれども、もともと大阪府営公園なんですね。その府の所有であるということはそのままなんですけれども、それを一応無償で市が貸し付けを受けて、今度は市営公園として管理していくという形をとります。 　これはどう違うかといいますと、結局は府のままだったら、りんくうタウンは非常に広範囲にありますし、あとオール府ということになりましたら、府営公園の範囲というのは非常にほかのところも含めてたくさんありますので、優先順位とか整備の順番という話もありますので、正直申し上げまして、我々が思っている、泉南の活性化という視点から見ますと、なかなか、整備がどこまでいくのかということは、要はじれったくなるぐらい、どういうことやねんというぐらいちょっと遅くなりかねないといいますかね、それは責任が伴うんですけれども、市の責任で積極的に整備を進めていこうということになりましたら、これは一回市のほうに管理をさせろやと。むしろ市のほうから能動的にちょっと府のほうに働きかけたというふうに我々は──実際にそうですし、そのような形で考えております。 　その結果、積極的にできるだけ早く進めることによって、例えば誘致した企業が張りつきましたら、固定資産税以外にも都市計画税とかいう形で歳入ということでも見込めるのが、できるだけ早くということも見込めますし、大きな効果が得られるのかなという形で思ってございます。 　前２点について、私から言わせていただきます。 119 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうから、旧土地開発公社の土地のいわゆる活用状況ということなんですけれども、議員御指摘のように、26年度につきましては、195万1,000円というような形で売却はできておるわけですけれども、その他のものにつきましては、先ほども申しましたように、一定、かけたけれども、不調に終わったというようなものもございます。また、まだ測量等が広大な土地というのがあったりとかということで、測量、境界確定が思うように進んでいないという部分もございます。 　また、改めて市内部でその土地の有用性について議論も今続けておるところでございまして、御指摘されますように、当時買い取った土地の額からは、土地開発公社の解散当時も申し上げましたように、約６分の１ぐらいの地価になってございます。 　ただ、現時点で鑑定もとらせていただいて、必要なものは不動産評価審議会にもかけ、適正な価格をもって売却を進めていこうと考えておるところなので、よろしくお願いいたします。 120 ◯知久市民生活環境部長　農業公園の花咲きファームについて御説明します。 　来客数ですけれども、やはりふえてきまして、26年度は約４万人ぐらい期間中に来ていただいたと思います。そこが地区計画の変更を平成25年にしまして、本来ああいうふうな農業公園なんですけれども、商業施設を建てられるようにという形で、使いやすくなるような形で計画決定していますので、今後集客が見込まれるというふうに思います。 　それと、後ろにあるランですね。コチョウランのところとかをあわせまして、全体的に公園を整備していきたいというふうに考えております。 　それと、今イングリッシュローズガーデンのほうからは、年間約300万程度の土地の貸付料、これをいただいております。 　以上です。 121 ◯中尾委員長　ほかに。 122 ◯松田委員　りんくう公園用地がありますね。これは大阪府の公園用地そのままで市が使わせていただくとしたら、なかなか使いにくい、いろんな束縛があって。それは道の駅ができたときに、駐車場料金を取りなさいとか、店舗はこれぐらいでないと建てられませんよとかいう規制があった。 　今回の場合は、今のお話を聞くと市の管理、一応任されたということについては、その辺のものは随分とあれがきくのかどうか、それをちょっと１つ教えていただきたい。 　それから、もう１つは、先ほどから出ていた泉南市も空港関連というのは、もう正直言って、底が見えてきているわけですから、定住型で行くのか誘致型で行くのかという問題も、だんだん出てくると思うんですね。住んでよかったということになるか、やっぱり働いていて市が伸びていくことになるのかという大きな分かれ道が出てくるんですけれども、そういった今後の見通しはなかなか、今お聞きしたからといって出てくるものではないんですけれども、私の意見として、例えば誘致する場合に大体どの辺のところをしようと思って──先ほど出た新家駅前とか、もう既にあそこに人が住み、民家が建ち、しているところへ持っていくということはできへんわけやから、どういうところで新たな誘致の用地として広げていこうというような考え方をお持ちなのかどうかという問題が１つね。 　もう１つは、内陸からりんくうのほうへ泉南市民から何人ぐらい働きに行っておられるかというのは、大体つかめているのかどうかという問題ね。逆に言うたら、りんくうにもう住みついて、あそこに住民登録をしている人が何人いてるのか。これは毎年市民税が入ってくるわけですから、そういったことをひとつつかんでおられるのか。わかっていなかったら、また後でもいいんですけれども、そういうことを実は思っているんです。 　とりあえず、そういうことでちょっとお教え願いたいと思いますが。 123 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　りんくう公園に関してでございますけれども、確かに府さんが整備をされますと、相当他とのバランスというのもあろうかと思うんですけれども、市のほうが積極的にやりますよとなりますと、やはり市の公園としてオリジナリティーを生かすことができるというのがございます。 　ただ、もちろん都市公園法という規制もございますので、やはり全体敷地面積の中で、こういった施設は何％やとかというふうな決まりごとはあるかというふうに聞いてございます。そういったところを踏まえて、来年度しっかりビジョンづくり等をしていきたいというふうに考えております。 　それから、先ほどもお問い合わせがございましたけれども、どういったところで誘致をしていくのかというニュアンスのところでございます。 　まことに申しわけございません。私、今、総合計画を担当しておりますので、総合計画の記載を踏まえて申し上げているところでございますけれども、第５次総計の18ページには、広域交流軸という形で市域のセクション分けといいますか、色づけといいますか、そういうゾーニングをしておりまして、その中で地域の産業、経済等の発展に欠くことのできないものとしましては、やはり泉佐野岩出線であったり、私が先ほど申し上げました阪和自動車道のインターチェンジ周辺のポテンシャルを活用しようということを書いてございます。そういったところから、私、先ほどの説明になってございます。 　また、それに加えてりんくうタウン部分であったり、あるいは国道26号線沿道、もう１つ先ほど言いましたのが、単に企業誘致にとどまらずということを申し上げたつもりでございます。企業誘致もそうですけれども、住空間の創造というのも、こういったところでもその周辺に行えるんだろうなというふうには考えているところでございます。 　それから、まことに申しわけないですが、最後にありました関空に泉南市民がどれだけ働いているか云々のお問い合わせでございます。 　実はつい先日、これは関空会社が３年に１回か４年に１回調査しておりまして、その資料が今公開されております。すみません、今ちょっと手元にございませんので、また改めて御提供できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯松田委員　関空へ行っている人ということじゃなくて、りんくうのあそこへ内陸のほうから働きに行っておられる方の人数というのは、大体つかんでおられるのかどうかね。 　それと、もう１つは、やっぱり目の前にりんくうの企業があるわけですから、泉南市と企業との交流みたいなものをどこまで深く持っておられるか、それによってまた働く先が見えてくるとかいうことにもなるわけです。 　前に経験したのは、ジャスコのときに、泉南市内で一番最初に就職活動をしていただいて入ったというようなことを聞いているんですが、だんだん入っていっている中で、専門的な知識がなかったら働けないという壁に突き当たって、泉南市内の人がだんだん引き揚げていって、大阪市内からそういった人が流れ込んできているということになってくると、そこにやっぱり何らかの形で、泉南市民の方が向こうで働くための手助けが要るのかどうかということをしないと、いつまでたってもりんくうの中には入っていく枠が少ないということではないかと、ちょっと危惧しているんです。 　それから、最後ですけれども、もう１つは、泉南市内に市の持っている用地で活用できるかどうかわかりませんけれども、全て泉南市の残地というのか、土地は残っているのか、まだ調べていないのか、それが出てくると、案外ここは使えるんやないかという可能性もあるのではないかと思うんですね。河川敷だとかこうだとかいうことで、その辺は現実にあるのかないのか、ちょっとわかっていれば教えていただきたいと思うんですけれども。すみません、以上です。 125 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　現在、市内から、内陸部からりんくうタウンにある事業所への労働者数というのは、しっかりとはつかめてはおりません。御存じのとおり、りんくうタウンに進出する際に、泉南市民を率先して雇用していただけるようにお願い等々はしております。 　以前、イオンさんとかに伺ったところ、やはり泉南市民をかなりの数雇用していただいているとは聞いております。 　また、大阪市内からこちらに移ってくる事業所さんは、そこで働いている方が決して大阪市内から皆さん通ってくるわけではなく、この泉南地域、岡田地域とか、そういうところに移住してきていただいていると、そういう情報も私の耳には入っております。 　以上です。 126 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私のほうから、いわゆる泉南市が持つ公有財産ということで、利用目的がないものというものを普通財産という位置づけにさせていただいておりまして、それにつきましては、行革・財産活用室のほうで所管しておるところでございます。 　多くは平成25年９月30日に土地開発公社の解散に伴いまして移管された旧公社保有地というのがございまして、これにつきましては、今整備を進めており、活用の見込みがないものにつきましては、鋭意売却準備を進めておるところでございます。 　ほかにも当然、市内部の所管課がいわゆる行政目的を持っておる行政財産というのもございます。これなんかも今後、目的以外に使えるかどうかということなども含めて、行革・財産活用室のほうで整理をまた改めて進めていけるかとと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 127 ◯中尾委員長　そうしたらよろしいですね。────以上で一般会計の歳入部分の質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 128 ◯中尾委員長　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 　　　　　　◎　議会費、総務費 129 ◯中尾委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。 　133ページから191ページまでの款議会費、総務費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 130 ◯河部委員　それでは、総務費にかかわってちょっと何点かお聞きをします。 　157ページのふるさと寄附推進事業、委託料として79万円上がっているんですけれども、主に物品配送業務ということになっています。これは大体何件くらいの配送を想定した予算になっているのか、教えていただきたいと思います。 　158ページの地域コミュニティ活動支援事業、これは200万円の補助金ということであるんですが、今回これはどういった形で使われるのか、教えていただきたいと思います。 　あと、160ページの自主防災組織強化事業についてということで、今回166万円の補助金が予算化されているんですけれども、つい先日いただいた事務事業評価の中をずっと見ている中で、この事業についての評価が載っておりました。 　有効性という部分で市からの独自支援が少ないため、新たな自主防の結成が進んでいないということで、評価はＣになっております。この辺の、当然これは25年度の事業の評価になっているんですけれども、当時からそんなに金額が、この27年度も含めて変わっていないと思うんですが、このような評価をしている中で、その辺の部分、どう考えてこの予算組みをされたのか、お聞きをしたいと思います。 　あと、170ページの平和継承事業ということで、これは今回新たに予算を組まれているんですけれども、内容はＤＶＤ作成ということになっていますが、どのような内容を考えられているのか、現段階で決まっていれば教えていただきたいと思います。 　それと、181ページの住民登録事務事業についてということで、けさの朝刊、昨日もニュース等でやっていたのかもしれませんけれども、大阪市の戸籍等の関係で職員が不正にアクセスしていたというようなことが問題になっておりました。 　数年前から戸籍等が第三者によって不正に取得されるというような問題が全国で起こっておりますけれども、本市においても平成25年３月に、住民票等の交付にかかわって本人通知制度というものが設定をされました。現段階でこの登録者数は何件ぐらい登録されているのか、お聞きをしたいと思います。 　最後に、189ページの基礎統計調査事務事業、いわゆる国勢調査ということですけれども、今回泉南市のサンプル数は幾らあるのか。また、調査員の報酬等も含まれているんですが、大体どれぐらいの調査員でもって今回行うのか、教えていただきたいと思います。 　あと、これは５年に１回ですかね、前回のサンプル数と回収率、わかっていれば教えていただきたいと思います。また、この間、国勢調査を行うに当たっては、さまざまな課題等も出ておるみたいです。近年やっぱり隣近所のつき合いとか、またそこに誰が住んでいるのかわからないという中で、毎回調査が行われるんですけれども、なかなか面接できないとかいう問題も出ているみたいなので、本市としてその辺の課題等を取りまとめていれば、教えていただきたいというふうに思います。 　以上です。 131 ◯中尾委員長　それでは、答弁を。 132 ◯小井危機管理課長　それでは、私のほうからは、160ページ、自主防災組織強化事業について御説明をさせていただきます。 　この166万円の内訳ということですけれども、まず独自支援ということで、新規設立の自主防災組織に対しまして、１団体当たり30万円を繰り出していきたいと考えています。予算的には３件を予定してございます。 　そのほかの分につきましては、１つは大阪府の事業の内容で、南海トラフ関係で発生した場合、津波対策ということで、大阪府は津波等から逃げる対策促進事業というのをやってございます。その中で、26年度から28年度にかけて自主防災組織に対して、上限４万円の補助金を繰り出すということになってございます。 　内容につきましては、大阪湾岸に限定した津波浸水想定市町村、それに限定している補助金でございます。対象事業の内容につきましては、リアカーや担架、そういった資機材になっております。補助率は２分の１を歳入に充てていきたいなと考えています。 　以上です。 133 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　それでは、157ページのふるさと寄附推進事業につきまして御答弁いたします。 　79万の物産品配送業務委託料、何件を想定かということでございますけれども、今現在、御礼の品が３種類ございます。おおむね2,000円相当、5,000円相当、8,000円相当ということの３種類なんですけれども、それぞれ2,000円相当を195件、5,000円相当を９件、8,000円相当を20件、結構8,000円相当のが人気がございます。 　そういうところで、トータル今のところ224件を見込んだものでございます。 　以上です。 134 ◯梶本人権推進課長　それでは、170ページの平和継承事業について御説明申し上げます。 　これは、平成27年の水なす基金の繰入金の充当で行う事業でございまして、戦争体験者を募集して、当時の様子を映像に残してＤＶＤとして保存するという事業でございます。 　これは、平和継承の事業のほうを毎年行っておるわけでございますけれども、年々戦争のときの語り部の方が非常に少なくなってきておりまして、当然どんどんお亡くなりになっていってしまいますので、そういう方を探すのが困難になってきております。これを昨年ぐらいからずっとこういう形で残しておければなということで進めておったところでございます。今回それを予算化することになりましたので、今回出させていただいているものでございます。 　これをＤＶＤに撮りまして、市民、子ども、若い世代に体験を継承していくという位置づけで行います。ことしが戦後70年になりますので、70年の記念事業、それから市制施行45周年記念事業と位置づけて行うものでございます。 　スケジュールとしましては、４月号の広報に募集を載せまして、それで10名程度を選ばせていただきまして、それから応募者と撮影日の調整を行い、それから業者の選定を行いまして、27年度中には完成できるように進めていく運びでございます。 　以上です。 135 ◯大原総合政策部参事　コミュニティ活動支援事業についてでございますが、この事業は各区に応募を募りまして、複数の場合は抽せんを行っています。 　今年度につきましては４区から応募がありまして、抽せんの結果、下村区の広報掲示板設置事業が予定されております。その事業の見積もりをとったところ、200万でおさまるやろうということで、この金額で予算を計上しているところでございます。 　以上でございます。 136 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうから、189ページ、国勢調査にかかわって、国勢調査のサンプル数と調査員数ということで、サンプル数というのは、泉南市内を440調査区に分けまして調査のほうを行いたいと思っております。 　あと、調査員の人数ですけれども、人数的には374人を予定しております。 　あと、前回のサンプル数もちょっと今手元に資料はないんですけれども、ほぼ同数ぐらいだと思っております。 　あと、調査の課題ですけれども、今回初めてインターネットを事前に使いまして、それでの調査をお願いしまして、その後それの回答がなかった部分に関しては、訪問して調査票を配って調査を進めるということになっております。 　それで、調査できなかった場合の対応なんですけれども、今まで調査員さんが何回か訪問していただいて、今までもやってきたんですけれども、それでどうしてもだめな場合は、うちの指導員のほうと協力しまして調査のほうを進めていきたいと考えております。 137 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　若干の補足の説明をさせていただきます。 　先ほど委員のほうから自主防災組織の補助金の関係で事務事業評価との関係の質問があったかと思います。確かに自主防災組織強化事業ということで、有効性の部分で市からの独自の支援が少ないため、結成がなかなか進んでいないという記載がございます。 　今回の補助金につきましては、そういったことも踏まえまして、このうち、76万の部分は27年度新規に措置した補助金でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、この補助金につきましては、昨年、平成25年度から始まった補助金でございますので、そういった関係で事務事業評価シートについてもそういった記載になっているということでお願いしたいと思います。 138 ◯川井市民課長　181ページ、戸籍の不正取得の関係で、本人通知制度についてお問い合わせがありましたので、お答えいたします。 　住民票の写しなどの不正請求とか不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求によって住民票の写しや戸籍謄本を交付したとき、事前に登録した人に交付したことを通知する制度で、泉南市におきましては、平成25年３月15日より実施しているところでございます。 　現在までの登録者数は142名でございます。まだ制度として十分浸透していないところがございますので、市の広報ですとかホームページとかフェイスブックに掲載させていただいたり、いろんなイベントがあったときに、会場でチラシを配布させていただいたりとか、さまざまな広報の努力をさせていただいているところでございます。 139 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　先ほどの御答弁ですけれども、私は25年度から補助金がと言いましたけれども、26年度から創設した補助金でございます。そのうち76万については、27年度からの新規分ということでお願いしたいと思います。 140 ◯河部委員　ありがとうございます。 　ふるさと寄附推進事業については、ああいう品物の数によって件数を分けているということでわかりました。トータル224件を想定した金額で組まれているということで、これが多いのか少ないのかというのは、ちょっと判断はできませんけれども、やはり近年、午前中もちょっと歳入のところで議論になっていましたけれども、こういったものを活用していくというのも１つの市の収入を上げていくという方法だと思いますので、今後積極的な活用をお願いしたいと思います。 　あと、158ページの地域コミュニティ活動の関係ですけれども、今回４区から申し込みがあって、砂川区が広報掲示板をやりかえるということで、これについてはこれまでずっと区に１カ所ぼんと毎年おろしていくという形になっているんですけれども、もう今既にこういうやり方をしているので、例えばもう来年度から、じゃこのやり方を変えて別の方法にしますとなると、当たっていない区というのも当然これはあるわけで、そこから当然また文句が、なぜこういうやり方に変えたんやと、うちの区は順番を待っていたのにという話になるので、非常に難しいんですけれども、私はやっぱりぼんとおろすんじゃなしに、先ほどの自主防も含めてもうちょっと内容を、その地域のコミュニティ活性化という部分で、自主的に何かを取り組もうとするような、コミュニティを活性化させるような予算として使ってほしいなと思うんですね。 　当然、そういうのは別に組まれればいいんですけれども、例えば私がこの前言いましたように、地域の中で防災意識を高めるための例えば避難訓練であるとか、そういった地域の活動、福祉の問題も含めて、それぞれ各地域でやられていると思うんですけれども、多くはほぼボランティアというか、無報酬の中で行われているというパターンが多いと思いますので、ぜひこういう地域コミュニティを活性化するための補助金を活用してやっていただきたかったんですけれども、例えばこれを平成28年から変えるというのは非常に難しいとは思うんですけれども、今後の方向性として、そういう部分に持っていけるのかどうかちょっとわかりませんけれども、お考えがあればちょっとお聞きをしたいなと思います。 　あと、自主防災組織の関係で、26年度からの予算ということで言われたんですけれども、今回この上がっている事務事業評価のやつは、25年度予算を事務事業評価されたと思うんですけれども、ここに組まれている予算というのは、じゃ、どないになるのかなと。25年度の予算ということで227万2,000円使われていて、それに対しての評価ということになっているんですけれども、ちょっとこの辺の整合性がとれているのかどうか、もう一度聞きたいと思います。 　あと、国勢調査の関係ですけれども、ちょっと勘違いしまして、やっぱり国勢調査なので全部が対象になる、全住民が対象ということで、サンプル数なんかは関係ないんですけれども、前回の回収率だけ、多分100％回収するなんていうのはできていないと思うので、改修率だけわかっていればもう一度教えていただきたいと思います。 　あと、本人通知制度の関係ですけれども、今現在142名ということで、周知等も含めて、これは非常に難しい制度だと思うんですけれども、やはり自分の戸籍や住民票が知らない間にとられて、それが悪用されるというような社会問題が起こっている中で、ぜひとも登録者数を上げるというか、こういった制度があって、自分は自分自身できちっと自分の個人情報も含めて守っていくというような啓発をさらに進めていただきたいと思うんですけれども、その辺について、もう一度お聞きをしたいと思います。 141 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　自主防災組織の関係なんですけれども、委員御指摘の総事業費が227万2,000円となっているという件でございます。この総事業費の中には直接事業費はもちろん入っていますけれども、それにかかわる職員の人件費が入っております。その関係で、ちょっと内訳は把握してございませんけれども、227万2,000円の中には、その直接事業費とプラス人件費が入っていると。 　この事業については、25年度に実施した事業について評価しておりますので、先ほど申し上げた26年度からの補助金は入っていないということで御理解いただけたらと思います。 142 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　ふるさと納税のほう、今後も頑張って進めてまいりたいと思います。 　一方、コミュニティ助成につきまして、今のところ私どもが所管しておりますのは、やはり区を受け皿とする形で地域コミュニティへの助成をさせていただいているところでございます。これまでに十二、三回させていただいているんですけれども、やはり33区に行き渡るまでに時間がかかるという形では認識しておるところでございますけれども、一方で、さまざまな、地域に根差すとはいえ、いろんな目的ごとのコミュニティもおありになろうかと思います。 　例えば、その１つが防災の組織であったりしますし、その他にもいろんな青少年の健全育成であったり芸術関係であったりとか、いろんなものがあろうかと思いますけれども、そういったそれぞれのテーマコミュニティへの助成とかいうことを考えるならば、それがそのテーマごとの部署部署で、例えば有利な助成制度、補助金を引っ張ってくるなどして助成をしていくというような形で取り組んでいくことが近道なのかなというふうに認識しております。 　以上です。 143 ◯中尾委員長　住民登録のことは。 144 ◯川井市民課長　本人通知制度のことで再度の御質問でございますけれども、本人通知制度は、まずは登録していただくこと、これが重要かと考えております。やはり不正請求の早期発見につながったり、個人情報の不正利用の防止とか、事実関係の早期究明が期待できるというところであります。 　先ほども制度の周知につきまして御説明させていただきましたけれども、それ以外の取り組みとしましては、市民課の窓口におきまして、交付の際にそういった本人通知制度の御案内もあわせてさせていただくようにいたしておりますし、それと窓口用封筒にもそういった本人通知制度のちょっと広告を入れさせていただいたりとか、そういった取り組みもさせていただいております。 　できるだけ、制度が皆さんに周知できるように、今後とも取り組みをしていきたいと思っているところでございます。 145 ◯阿波屋総務課長　国勢調査の前回の回収率なんですけれども、申しわけございません。今、調べておりますので、もうしばらくお待ちください。 146 ◯河部委員　ありがとうございます。 　もう一回自主防の関係なんですけれども、この事務事業評価、今回急いで作成していただいてありがたいんですけれども、これを見ていまして、人件費を含むとなっていますわ。これは非常にわかりにくいんですね、人件費が含まれるとね。 　例えば、この自主防災組織のやつで、25年度の事業が227万2,000円。じゃ、このうちの事業費が幾らで人件費が幾らかというのがわからないんですよ。予算と比べたら事業費は出るんですけれども、例えばそれならここの人件費をどんなはじき方をして載せているのかというのもよくわかれへんし、もう１つ言わせてもらうと、これは順番が予算書と一緒にしてほしかったなと。非常に順番が前後しているんですよ。その辺が結構見にくかったなというのがあるので、もし改善できるんでしたら、次からそういうふうにしていただけたらなと思うんですけれども、その人件費の出し方ですね、その辺。 147 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　今の御指摘は、この表を見る限りごもっともなことだと思います。実はこの表の前提として、それぞれの事務事業評価シートというのがございます。昨年からホームページに全て559事業を載せておりますけれども、その表を仮に見ていただきますと、直接事業費が例えば50万で、職員の人件費に係る分が200万、合計で250万というような形でわかるようなシートの構成になっています。 　その人件費の算出の方法ですけれども、その事業をやるに当たって何人かかるのか。いわゆる人工というやつですけれども、例えばその事務事業を行うに当たって、年間を１人としまして、１人が年間のうち10分の１ぐらいその事業に費やしているとすれば、0.1人ということで出しております。人件費は職員の全ての人件費の平均の単価をそれに掛けて人件費を出している。 　ですから、職員の人件費が年間例えば500万としたら、それの0.1人やったら、それに係る人件費が50万というふうな出し方をしてございます。 148 ◯中尾委員長　ほかに。 149 ◯澁谷委員　よろしくお願いします。何点か質問させていただきます。 　まず初めに、159ページのシティブランド創出事業についてお尋ねいたします。 　これの事業費38万3,000円、前回はありませんので、本年度からの新たな事業ということで政策推進のほうでされています。昨年度はオリジナルナンバープレートですか、私たち泉州の泉南も事業をされましたけれども、今回はこの新たな事業、どういうことをされようとしているのか、その内容についてお聞かせください。 　続きまして、145ページ、人事管理・給与支給事業、ここのところで、昨年はこの事業費が267万7,000円計上されていましたけれども、今年度は約２倍の515万2,000円になっています。急遽倍にふえたこの背景には何があるのかということをお聞かせください、ちょっとわからないので。 　それから、146ページ、職員の福利厚生事業について、ここでは昨年度に比べてここもすごいですね、昨年度が555万9,000円、それに対して今回若干減っておりまして515万7,000円、これには健康診断実施手数料というふうに書いているんですけれども、この意味が、手数料が減っているということなんですけれども、これは職員さんのいわゆる健康診断を実施されている、それに対しての手数料が減っているというのは、どういう意味でしょうか。職員さんの受診率が減っているということなんでしょうか、ちょっとその辺がわからないので、教えてください。 　それから、159ページの防災対策推進事業に関してですけれども、これに関しては昨年44万9,000円に対して、今回大幅に168万6,000円の予算がつけられています。これに関しては、その増額の理由は何なのかということです。 　それとあわせて、この平成19年以降に、総合防災マップというのは、津波のハザードマップであり、地震マップであり、いろいろとつくってくださったんですけれども、これは定例会でも中尾議員のほうから質問されていましたが、今後総合的な、全部一目見てわかるようなそういうマップというのは、つくられる予定──その予算ではないと思うんですけれども、その予定はあるのかどうなのか、いつごろできるのかということも、あわせてこれに関連してお願いします。 　それと、158ページの市民協働推進事業というのが書かれております。これに関しては、これも前年度と同じ19万円でということなんですけれども、これはこの事業というのは事務事業の評価シートにもありましたけれども、市民を対象とした事業なんですけれども、27年度はどんな事業を予定しているのかということをお聞きいたしたいと思います。 　そして、160ページの自主防災組織強化事業、これに関しましても前年度はゼロで、今年度初めて865万円、また国庫支出金も300万、そしてこれには樽井区の財産区から300万の繰り入れも入っております。新たにこれはどういう事業をされようとしているのか、その内容についてお聞かせください。 　最後に、181ページの住民登録事務事業ですけれども、これに関しては昨年度よりも予算が大幅に250万つけられております。これはマイナンバー制度のことなんですけれども、その事業の進捗状況と、そして以前には住基カードというのがされていました。これは重なる部分というのがあるかと思うんですけれども、今後どうなるのか。なくなるのか、事業の中でですね。これに対してはどうなるのかということも、今後についてもお聞かせください。 　以上です。よろしくお願いいたします。 150 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、159ページ、シティブランド創出事業につきましてですけれども、この内容ということでございます。これは昨年より御案内させていただいております花笑み・せんなんプロジェクトということで、本市を個性あるまちとして、花を取り上げて広く対外的にもＰＲしていくというプロジェクトでございます。 　今回この内容としましては、そのＰＲに用いますさまざまな啓発グッズをつくってお配りをさせていただきたいなというふうに考えております。 　内容としましては、花めぐりガイド的なものであったりとかを考えております。 　以上です。 151 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから、145ページ、委託料の人事総合情報システムの予算について御説明させていただきます。 　去年と比べて約倍になっているというような御指摘ですけれども、その理由としましては、法改正の対応等に伴う臨時経費が発生しているというところで、まず１点目として標準報酬システムの改修費が162万円、マイナンバー制度システム改修に伴う費用が86万4,000円例年よりふえているという理由でございます。 　続きまして、146ページ、役務費の健康診断実施手数料について御説明させていただきます。 　こちらは、例年夏ごろに実施しております職員の定期健康診断に伴う費用でございます。去年と比べて若干減っておりますのは、浜保育所の民営化、指定管理に伴う任期付職員と臨時職員の受診者数が減ったと。民営化に伴って減るということで、若干手数料が減少しているというところでございます。 　以上でございます。 152 ◯大原総合政策部参事　市民協働推進事業についてでございますが、今年度は自治基本条例の周知と内容の啓発とともに、市民に協働のまちづくりであったり市民公益活動などへの理解を深めてもらうための講座を開催したいなと考えております。 　以上でございます。 153 ◯小井危機管理課長　それでは、私のほうからは、159ページのまず防災対策推進事業がなぜふえているかということですけれども、まず防災マップの印刷ということで上げさせていただいています。この印刷につきましては、平成19年度に発行した分で、そのページに差し込んでいるマップについて、避難所がかわったということで印刷をさせていただきたいということで計上してございます。 　それと、避難行動要支援者対策といたしまして、同意確認、そういったものを取るために郵便料というものを上げさせていただいております。その２点で増額したということでございます。 　次に、今後総合防災マップにつきましての発行予定ということでございますけれども、総合的なマップにつきましては、27年度から土砂災害警戒区域指定、そういったものに入っていきます。おおむね27年、28年ぐらいで指定が完了できた時点で、またため池ハザードマップもあわせて完了した時点で検討していきたいと考えております。 　それと、160ページの自主防にかかわる予算でございますけれども、今回の樽井地区につきまして、地域防災拠点化ということで整備に27年度から入っていきたいと考えております。 　それに関連した予算でございまして、27年度は耐震診断や耐震補強、ほかは改修工事に係る実施設計、そのほか樽井地域におけるハザードマップの印刷、それと旧樽井幼稚園の光熱水費、そういったものの予算化を計上させていただいておりますので、かなりふえたということでございます。 　以上です。 154 ◯川井市民課長　181ページの住民登録事業の増額分ということで、負担金、補助及び交付金の中で個人番号カード交付事業負担金2,224万7,000円、これが新規で増額分となっているものでございます。 　個人番号カードに関しましては、ことし10月以降、通知カードと個人番号カードの交付申請書を送付し、来年１月以降から個人番号カードの交付が予定されているものです。 　発行業務等に関しまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳといわれるところですが、こちらの事務の委任をするものでございます。 　こちらの分につきましては、116ページ、交付金の関係で、個人番号カード交付事業補助金、10分の10の補助金として全額歳入を予定されているものでございます。 　それとあと、住基カードの御質問がございましたけれども、基本的にマイナンバーが始まりまして、住基カードにつきましては、マイナンバーカードに順次置きかわっていくということになります。 　ただ、その住基カード、住基ネットそのものはもちろん継続はされますけれども、カードにつきましても、現在の住基カードの有効期限内はそのまま使えると、そういった状況になります。 155 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 156 ◯阿波屋総務課長　すみません。 　先ほどの河部議員の御質問の回答なんですけれども、回収率なんですけれども、93.7％ということで、未回収の拒否された世帯等につきましては、住基情報からある程度わかる分だけ起こして全体で100％としています。 157 ◯澁谷委員　大体わかりました。 　158ページの市民協働推進事業につきましては、この事務事業の評価シートの中では、ちょっと内容的にこの事業に関しては、市民のニーズとか、またその団体の考え方、そういったものの把握がし切れていないような事業に関しては、ちょっと見直していかんとあかんのと違うかなというようなことが書かれていました。 　今回、市民協働の事業というのは大変大事だと思うし、市民参加の地方創生という観点からも、泉南市に住んでいる市民がそういうふうにどんどんといろんなことに参加して興味を持って、一緒に市政をつくり上げていくという意味で大事なことだと思いますので、この期待どおりの成果が出ていないというのは、どういうところに問題があるのかとか、それを今後どういうふうにしていくかということに関してのお考えはおありでしょうか。 158 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　私ども政策推進課のほうで市民協働に関することもさせていただいているんですけれども、やはり総合計画、第５次総を策定させていただき、実施計画もようやくことしで２年目というふうな形になっていくわけなんですけれども、５次総の中で、これからの市のあり方については、自助・共助・互助であったりということも含めて市民協働が大変大事だということで、５次総の柱にもなってございます。 　ただ、まだまだ私どもそれに対する取り組みが不十分なことがあろうかと。例えば、市民協働の重要さの啓発であったりとかというところができていなかったがゆえに、そのような事務事業評価シートの内容になっているかというふうに認識しているところでございます。 　つきましては、今回のような啓発講座を行ったり、またあるいはせんだってよりつくってございますいろんな啓発パンフを配布したりして、きめ細かな啓発活動に努めていく必要があるんかなと、まずそういうところからの取り組みが要るのかなというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯澁谷委員　わかりました。 　じゃ、最後に、関連することですけれども、先ほど言われましたシティブランドの創出事業についてですけれども、よくわかるんです。花笑み・せんなんプロジェクトということで、啓発グッズを花めぐりガイド、その季節季節によっていろいろなところでいろいろな藤やら桜やら梅やら見られるということで、それをＰＲしていきたいということで、つくって配布をするというんですけれども、その配布を市民の人、また市外の方にもどういう形で配布をされるのか、その方法をどのように考えておられるのかということと、先ほど講座を開いて、そういうことに関してもやっていくということなんですけれども、その講座の内容というんですか、どういうことを企画されているのか、その２点だけ最後にお聞かせください。 　以上です。 160 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、私のほうから、花笑みに関してですけれども、いろんなものをつくるということから、どうやって外部に配るのか。 　これは、私どもの、正直申し上げまして、下手くそな部分ではなかったかというふうに考えております。何が下手くそかといいますと、広く対外的にいかにＰＲするかというところが、みずからまだまだ未熟ではないかというふうに認識しているところでございます。 　つきましては、本当にそういったところをきちんと戦略をつくっていろんなところでＰＲしていけるようにしていかなあかんというところなんですけれども、今のところは対外というわけではございませんけれども、例えばせんだっての成人記念祭のところで、花笑みのパネルを立てさせていただいてというところで、より多くの人目に触れるような努力を続けてきておるわけなんですけれども、そういった小さなことから、また対外的に広くお知らせしていくための戦略的なことも含めて、きちんと考えて進めていきたいと思います。 161 ◯大原総合政策部参事　市民協働啓発講座の内容という部分なんですが、細かい内容をまだ決めてはいないんですが、一応市民さんに協働のまちづくりとは一体どういうものかというのを理解していただくというのと、市民公益活動をやっていったらすばらしいまちができますよというような、市民さんの機運を高めるような講座をやっていきたいなと考えております。 162 ◯澁谷委員　ありがとうございました。 　そういうすばらしいことを考えておられることを市民に周知して、市民がそこに参加をして、本当にお恥ずかしい話ですけれども、私も20何年ここに住んでいて、初めてこの間、梅まつりを見に行きまして、そして本当にＡＢＣの方たちはすごいですね。あの方たち、本当にそういうボランティアとか市民協働で一生懸命、役所の職員で手の足らないところを市民が本当に必死になって、泉南市のＰＲ、またボランティアでやってくださっている、雨の中を。そういう中を見まして、もっともっと私たち議員もそうですけれども、職員さんもそこら辺を考えていただきまして、すばらしい梅林でしたけれども、そういう本当にすばらしいものがあるのを自分自身が20年間知らなかったということは、本当に恥ずかしい話です。 　ということは、私みたいな人間もたくさんこの泉南市にはおられると思いますので、ぜひみずからＰＲを、私もフェイスブックに載せましたけれども、どんどんしていきたいと思いますので、そこら辺、また皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 163 ◯松田委員　さっきちょっと河部委員のほうから住民票の通告制度のやつがありましたね。あれの市の職員の総数と何人その中に入ったのか、ちょっとわかれば教えていただけませんか。 164 ◯川井市民課長　市の職員の関係ですけれども、今現在ちょっと手元に資料がございませんので、正確な数というのはちょっとわからないんですけれども、市職員の方にも制度の内容を十分知っていただきたいと思いましてお声かけもさせていただいておりますし、登録の方も結構な数、登録いただいているのが実情です。ちょっと数がわからないので、申しわけございません。 165 ◯松田委員　取り組んでいただいていることはようわかりますので、その数字は後でも結構ですから。すみません。 166 ◯中尾委員長　ほかに。 167 ◯大森委員　146ページで職員採用事業があるんですけれども、今後の職員採用について、どういう規模でやっていくつもりなのか。それと、正規で職員さんを雇ってほしいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　147ページ、ウエブサイト等、これは市のホームページのことでいいんですかね。これはこの間、いろんな懇談のときがあったんですけれども、若い人がスマートフォンで市のホームページを見たりするんですけれども、情報を探してどこに引っ越ししようかとかいうときには、そういうスマートフォンから各市のホームページを見るというふうになっていたんですけれども、泉南市のホームページはスマートフォン仕様になっていないというふうな話を聞いたんです。スマートフォンでぱっと見れば、泉南市の画面がぱっと出るように、そんなふうに改善されたのかどうか、お答えください。 　それから、157ページなんですけれども、空港関連でいつも聞いている南ルートのことなんです。これは早期というふうに書いてあるんやけれども、これはどない考えても実現するとは思えへんし、ましてや早期というようなことは、空港ができて20年になるんかな。見通しも何もないし、国のほうもつくるなんていうようなことは一言も言うてないと思うんやけれども、泉南市のほうも幾らぐらいの金額でどないしようかとかいうようなことも全く──もちろん希望はあるんでしょうけれども、実際問題としてはないので、せめて早期というのはとったらどうかというようなことも言うたんやけれども、本当にこういうのは５万6,000やけれども、やっぱりやめてもらう、費用として出すことは無駄やと思うんですよね。その点、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、168ページの人権相談の事業の中身、４事業というんですかね。内訳と相談件数についてお答えください。 　それから、173ページ、収入のところで出たんですかね、出ていたら申しわけないんやけれども、徴税率が何％で、府下でどうなったか。順位が上がって頑張っていますよという答弁があったんやけれども、ちょっと府下の順位が最下位から脱したという話は、もう数年前の話やと思うんやけれども、現在どんな状況なのか、答えてください。 　それと、155ページ、ファシリティマネジメントの分がありましたね。この大もとになっている推進基本方針案を見ているんですけれども、同種同機能の施設が数多く配置されていますということで、これを見直すということなんですかね。同種同機能の施設というのは、どういう施設のことを指して言うているのか、その点についてお答えください。 　以上です。 168 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、私のほうから146ページの関係で、職員の今後の採用について御説明させていただきます。 　昨年の10月に定員管理計画を策定いたしまして、御提示させていただいているところなんですけれども、まず今年度、ことしの４月の採用につきましては、新規採用職員が12名ということとなっております。 　採用の今後の基本的方針で定員管理でも示していますように、原則として、今後技能労務職を除いて退職者は補充するという方針にしております。 　参考に、計画では平成28年度が11名、29年度が13名、30年度が17名という状況となっております。 　以上でございます。 169 ◯大森委員　正規と非正規は。 170 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　申しわけないです。 　正規で採用をというところですけれども、正規職員で対応しなければならないところにつきましては、当然正規職員で対応していくと。非正規、任期付職員、臨時職員で対応できる仕事については非正規のほうで対応するという形で、仕事の内容によって担当を分けて業務を行っていくというところで考えております。 　以上でございます。 171 ◯川端秘書広報課長　私のほうから、147ページ、ウエブサイト等運営管理事業ついてお答えさせていただきます。 　確かに委員御指摘のとおり、スマートフォン仕様のホームページはできておりません。ただ、小さいながら見ることは今のところできると思っております。ただし、実際に利用される方について見にくい状況があるという御指摘ですので、何かしらちょっと見やすい方法、スマートフォン仕様にできるかどうかもちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 172 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　157ページ、空港関係でございますけれども、南ルートの実現に向けての取り組みの件でございますけれども、これも本当に長らく、昭和60年代にも市議会の皆様に議決も頂戴するなど、早くから御協力いただいてきたところでございますが、なかなか実現できないというところは、本当に御指摘のとおりかと思います。 　ただ、やはりテロであったり、あるいは自然災害であったりというようなことで、危険性がやはり橋が１本ではどうしても伴うということで、国も厳しい財政状況に置かれておられますから、なかなかすぐに新しいルートをという形が実現できないのは難しいところなんですけれども、少なくともこういう要望を訴えることをやめてしまうと、もう全てが流れてしまうという形になりますので、社会的なコンセンサスが得られるように、常にこのような事業化への機運を醸成するための要望活動は、続けていく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 173 ◯眞塚行革・財産活用室参事　恐れ入ります。 　私からは、155ページのファシリティマネジメントのところで、いわゆる同種同機能の施設というところのどういうものかという御指摘ですけれども、代表的なものといたしましては、老人集会場あるいはその他集会所というのが20カ所以上ございます。 　これらにつきましては、老朽化も、30年以上経過しているものも多数ございますし、また地域的にかなり密接して、当然でき上がった時期は違うんですけれども、配置されているような状況もありまして、一定ファシリティマネジメントの観点から、今後どういうふうにこれらの維持管理、更新を考えていけばいいかということを検討していかなくてはいけないというふうに考えております。 　以上です。 174 ◯瀬河総務部参与兼税務長　173ページ以降の徴税費に係る徴収率のお尋ねなんですけれども、委員御存じのとおり、府下ワーストワンというのが平成19年度まで続きました。平成20年度にワーストワンを脱しまして、平成23年度は43市町村中33位まで行きました。 　今現在、平成25年度の決算による数字なんですけれども、数字のほうは、徴収率は伸びておるんですけれども、順位のほうは府下43市町村中35位、下から勘定しますと９番目ということになっております。 　先ほども言いましたように、徴収率のほうはもう着実に伸びております。現在、足元の数字のほうも昨年に比べまして0.3ポイントほど上がっておりますので、これからも少しずつではありますが、着実に伸びていくものというふうに考えております。 　以上です。 175 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから168ページの人権相談事業についてお答えいたします。 　４事業の相談ということで４つに分野が分かれておりまして、人権相談、それから地域就労支援、それから進路選択支援、そして生活上のさまざまな課題の相談ですね。この関係で件数ということですので、直近になりますと25年度の数字になりますが、人権相談が８件、それから就労が846件、進路が５件、生活が305件でございます。 　以上です。 176 ◯大森委員　まず、正規、非正規の関係で、非正規を何人ぐらい雇いますか、その計画はありますかという切り方もおかしいのはおかしな感じがしますわね。それは緊急に応じて入れるというものでしょうけれども、例えば27年度でも、一般職員というのは正規と思っていいんですね。374人で、その他の職員というのが、多分非正規とかアルバイトとかだと思うけれども、110人なんですよね。 　だから、どう言うんかな。もう３分の１弱がこういうその他の職員さんで占めていて、ある程度の計画というか、どういうのかな、見通しというか、僕はもうできるだけ非正規の人は減らしてほしいというふうに思っているんやけれども、ちょっとその辺のことを具体的に非正規の扱いとかいうようなことは考えていただきたいんですが、その点どうなのか、お答えください。 　それと、スマートフォンで見られるというのは、大阪社保協というところの団体があって、その泉南の団体があって、そこで交渉を持ったときに、社会保障やから子ども医療のこととかいろんなことを話しした中で、歳入のところと話はダブるんですけれども、やっぱり子ども医療費が何歳とか就学援助がどうとか、そんなことは、若い人はスマートフォンで見て、他市との比較をして住むところを選ぶんやということで、すぐスマートフォンで見られるようにしているところというのは、府内でも幾つもあるらしいですわ。 　泉南市もぜひそうされたほうがよろしいですよと言うて、それは去年の話なので、その話は秘書課のほうには行っていなかったみたいやけれども、広報担当のところまで行っていなかったみたいだけれども、ちょっと早急に、僕も値段がどんなものかかるのかとか、よくわかれへんのやけれども、そんなに難しいものじゃないというふうに思うので、とにかく若い人は、自分が次にどこに住もうかとかいうのは、そうやって調べるという話なんです。 　僕なんかスマートフォンを持ってないけれども、もう少数派ですわね。ほとんどの人が持ってはって、調べてはると思うので、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。 　それから、南ルートについて、それはもうやりたいからずっと要望しているということなんでしょうけれども、今も岡田さんがおっしゃるように、すぐにするのは難しいという、そういう社会状況があるというふうにおっしゃってはって、昭和60年やから1980年代ぐらいからずっと30年近く早期早期という言い方は、本当にどうなのかなと思うんですよね。 　言わな実現してくれへんというふうに言うけれども、もうちょっと時期を選ぶとか、それこそできそうな話がちょっとでも出たときに言うならええけれども、毎年５万円ちょっとにしても、昔はもっと高かったのと違いますかね。やっぱりちょっと見直す。市民にはもうそれこそ行革のあれでいろんな、それこそ一遍人件費が何ぼかかってしているのかと考えたら、やっぱりお金を使うというのは無駄なことやし、もう省いてほしいと思うんですよ。 　ちょっと繰り返しになって申しわけないけれども、ちょっとその泉南市の財政状況とか、市民にはいろいろ辛抱してくれと言うている観点から見て、ちょっと見直せないのか、考えてもらいたいというふうに思います。 　それから、徴税率は引き上がっていて、本当に御苦労もされているんやということはわかって、評価もしたいんですけれども、あと泉南市に前ずっと高額滞納者の問題があったけれども、その点はどんなふうに改善されているのか。 　それと、数だけ、順位だけ上がるのに目が行って、例えば無理な調査とか、それから競売とか、それから欠損なんかも、ちゃんとその辺のところは十分できているのか。そういうことはやっていないとは思うんですけれども、その点どんなふうな対応とか、どんなふうなことに気をつけてやっているのか、答えてほしいと思います。 　それから、総合相談活動についても、ごっついいろんな幅があるんですよね。生活の相談とか、それから就労とか、すごい数があると思います。それは社会情勢だと思うんやけれども、ちょっとこの辺は整理して、数少ないものは何か別の形にするとか、それからどこかで誰かも質問していたのかな。弁護士相談なんかはいい事業やという話があったけれども、やっぱりそういうところに力を入れるとか、就労についてはもうちょっと力を入れるとか、その辺のところとか、時代に合わないものとかというのはちょっとチェックしていくとか、そういうようなことはどうなんですかね、答えてください。 　それと、ＦＭのやつでおっしゃっていた、同種同機能の施設が数多く配置されているということでいうと、こういう点で見直しするのは、老人集会場ということだけでいいんですかね。でも、それだけじゃないと思うんですよね。例えば、老朽化の問題なんかも挙げているから、例えば老朽化の観点で、どういうのかな、見直そうとしているものがあるんだったら、そういうところも挙げてほしいんですよね。 　どういうところを見直しするのか。例えば１種類とか２種類、数がそんなにないものね。公民館４つ、中学校別と。これは同種同機能があっても４つは守っていきますとか、１つのものは潰しませんとか、そんなことを考えておられるのか。それとももっと広域で考えていて、泉佐野や阪南市にあったら壊すとか、それは統廃合を考えているのか。全く白紙の状態かもしれませんが、もうちょっとその辺のところの説明をしてほしいと思いますわ。 　あと、公園も入っていて、公園が６つあるということですね、今、泉南市には。公園で、公共建設の内訳、この表、推進基本方針を見ると６つ、きょう午前中、歳入のところで話があったんやけれども、これにプラス、りんくうのところの公園を、府のやつを市営にするという話があったんやけれども、これはどうなんですかね。ＦＭの公共施設のファシリティマネジメントという立場で見れば、それもきょうの話やったら、維持に数千万の金額がかかるというふうに言うていたけれども、どうなのか。言うていることが違うような感じがするんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 177 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　まず、南ルートの関係でございますけれども、御指摘は本当にありがとうございます。なかなか実現しないならばということで、厳しい御意見を頂戴しておるところでございます。また、同じようにこのような場で今までの取り組みもちょっと中途半端じゃないんかなと、もっと精いっぱいやって、あかんかったら一遍やめたらどうやというような御意見も過去頂戴してきておるところでございます。 　ただ、これは継続をしていくことが力だということを考えているのは本当に事実でございますので、それが１点と、今、国土強靭化であったり、リニアが大阪へ来る、あるいは東京オリンピック・パラリンピックというような形で、大きな動きが日本全体を包んでいく中で、やはりこの関空を取り巻く環境も少しずつ動いてきているんじゃないかなというふうに実感はしているところでございます。 　あと、この南ルートの取り組みには、私ども大阪府内の団体だけではなく、和歌山市さん、紀の川市さん、岩出市さん、海南市さんという南のほうの自治体さん、団体さんも加盟いただいておりまして、そんな方たちのほうが、やはり南へ向かうルートが欲しいということを強く御要望もされておるところもございます。そういったところもありますので、やはりこれからもきちんと言い続けていきたい。 　ただ、やり方、方法ですね、そういったところをきちんと考えていかんとあかんというのは認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、最後、ＦＭということでおっしゃっておられました、りんくう公園のほうなんですけれども、確かに概算ではありますが、出入りが数千万単位で要るだろうとは考えておるんですけれども、企業の進出いただくという中では、今考えておりますのは、一定の公園整備も含めた中でＰＦＩ手法を活用して、民間活力と民間の資金、お知恵を導入して、民間さんと一緒に公園をつくり、維持運営していきたいというふうに考えておりますので、そういったところのアイデアを出していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、正規、非正規の関係なんですけれども、基本といたしまして、市の運営につきましては、正規職員を中心として行うべきものとは考えております。しかし、現在、市を取り巻く環境の変化を考えた場合、より多様で柔軟な任用、勤務形態を行うことにより、行政サービスの一層の充実を図ると。それと同時に、能率的な公務運営の体制を築く必要があると考えております。 　あと、その正規、非正規の人数につきましては、そのときの業務状況によって変化していくというところで御理解のほうをお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 179 ◯眞塚行革・財産活用室参事　私のほうからは、どういうところを見直していくかというところと、あと公園の施設の数について御質問がございました。 　委員指摘の部分につきましては、ＦＭの基本方針の４ページのところに公園施設という項目がございまして、確かに施設数６と書かせていただいてはおるんですけれども、これは公園の中にございます管理棟であったり、トイレであったり、倉庫という、いわゆる箱の数が６つあるということで、都市公園自身は134ございます。 　それと、最初の御質問の部分ですけれども、同種同機能ということで、一番目立ったものがということで老人集会場、その他集会場の数を申し上げたところでございます。このＦＭの基本方針におきましては、当然、同種同機能も重要ですけれども、老朽化はやっぱり大きな問題でございます。現在もその辺の老朽の部分、あるいは人口が減っていく、あるいは御利用になっている利用者層も変わっていくという中で、利用状況の変化なんかにも注目しておりまして、その調査もあわせて進めておるところでございます。 　それと、先ほどもちょっと述べましたように、いわゆる近接しているところに似たような施設があれば、集約化することができないかとか、あるいは利用される方の数が減ってくることによって使われる部屋が余るというか、残っていくというようなところは、例えばその近隣にある違う機能のものをそこに一緒にあわせて活用できないかというようなところも、いろいろ考えながら進めていく計画でございます。 　また、施設につきましては、例えばどこどこの地域だけという形で見るのではなくて、一応全市的なところから見た中で、必要性あるいは有用性を考えて計画を構築していかなければいけないと考えておるところでございます。よろしくお願いします。 180 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、168ページの人権相談についての説明をさせていただきます。 　議員さんおっしゃるように、件数少ないところは合理化してはというお話なんですけれども、例えば人権相談は８件で、件数は少ないんですけれども、中身のほうはプライバシーの関係もありまして詳しくは申し上げられないんですが、例えば女性の問題ですとか外国人の問題、それから障害者の問題、それから子育て、子どもの教育に対する問題等、いろいろ本人にとっては非常に深刻な問題もありまして、なかなか合理化してほかのところと一緒にひっつけてしまうというのは難しいかと思われます。 　以上です。 181 ◯瀬河総務部参与兼税務長　滞納整理についてお尋ねなんですけれども、高額滞納は、徴収率の上昇とともに年々減ってきております。高額滞納は、私どものほうでは100万円以上ということで捉まえておるんですけれども、今持っている数字で言いますと、平成23年５月末時点で100万円以上の滞納が117件、５億円余りありました。それが平成26年５月末現在で77件、３億4,000万円になっております。 　あと、欠損のほうなんですけれども、これまた委員もよく御存じと思いますけれども、過去には４億円を上回る欠損を出したような時分があったんですけれども、今現在は８億5,000万円の欠損、これらの欠損の理由としましては、滞納処分をすることができる財産がないときでありますとか、滞納処分をすることによって、その生活を著しく困窮させるおそれがあるとき、その他その所在及び滞納処分をすることができる財産がないという場合に滞納処分の停止を行い、不納欠損を行っております。 　それと、無理な徴収はしていないのかということなんですけれども、法律によりますと、納期限を過ぎて約１カ月で督促状を発布しています。その後10日を経過して支払いがないときには差し押さえしなければならないというふうに法律には書いております。 　ですから、法律を明確に遵守すると、納期限の１カ月半ぐらい後には、全ての方というか、滞納されている方全て差し押さえしなければならないということになっておるんですけれども、私どものほうでは、これは訓示規定やというふうに捉まえておりまして、当然すぐに差し押さえせずに、連絡をとりまして、その方の生活状況なり収入状況をいろいろお聞かせいただいて、分納なり納税の猶予という形で対応しております。それでも収入があるのにどうしても納めていただけないという場合は、滞納処分を行っております。 　以上です。 182 ◯大森委員　職員の非正規の件なんですけれども、必要に応じてというふうにおっしゃるけれども、３分の１ぐらいがもう非正規になっているわけでしょう。これは異常事態だと思いますわね。 　やっぱり正規社員としてきっちり技術なり、市の職員としての技量やモラルなんかを覚えてもらいながらやってもらうというのが、泉南市にとってもプラスやし、それから今特に言われている低所得者への格差の問題ですよね。非正規の方というのは、安い給料で、雇用の安定が泉南市の景気の回復の１つの手だてやとおっしゃっているのに、こういう非正規の方というのは、３カ月や何カ月とか、そういう単位で首切りされたりしていくわけでしょう。 　そやから、雇用が大事やというふうに言えば、それは今の財政状況ではすぐ非正規の人らを正規にはできへんやろうけれども、もう少し考えてみるというか、考える余地があるというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 183 ◯中尾委員長　大森さん、時間が来ていますので。もう１点だけサービスします。もう続けて言うてください。これで最後ですから。 184 ◯大森委員　そうしたら、それでいいですわ。 185 ◯中尾委員長　御答弁をお願いいたします。 186 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　再度の非正規、正規のお話、御質問ですけれども、先ほども申しましたように、原則として基本的な考えとしましては、正規職員が当然市の中心で運営していくべきというふうに考えておりますが、やはり業務内容によって正規職員で対応する必要がない業務等もございますし、また現在雇用しております非正規の職員さんにつきましても、全員を正規という形にとった場合、当然難しい採用試験を突破していただかないと、今来ていただいている方も職をなくすということも発生しますので、繰り返しになりますが、業務内容によって正規職員または任期付職員、臨時職員ということで仕事を分業して、今後も市民サービスの低下のないように、能率的な市役所の運営体制を保っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 187 ◯大森委員　雇用とか、非正規の人の立場に立っての答弁はないの。格差の問題とか、給料が安いとか、いつでも首になるとか。これは最後の質問やと言われたので、ちょっとあれして。答弁が抜けているので、もうちょっと。 188 ◯西田総合政策部長兼行革・財産活用室長　おっしゃることはわからなくもないんですけれども、本市の場合、任期付職員の採用に関する法律というのがございまして、その中に例えば一定期間内に業務が終了する場合、一定期間業務が増加する場合、それ以外に市民サービスが向上する場合という規定がございます。そういった規定に基づいて、今人事課長が申し上げたような形で適切に運用しておるということで御理解いただけたらと思います。 189 ◯中尾委員長　ほかに。 190 ◯和気委員　そうしましたら、お聞きしたいというふうに思います。 　まず、議会費のところなんですけれども、133ページの人件費のところがあるんですが、現在の人配置ですね。何人いて、正職、嘱託、アルバイトという形で、その辺を教えていただきたい。 　それと、135ページの議会報のところがあるんですけれども、これはいろんな形で改善はされてきているというふうには思いますけれども、ページ数を一定の予算の範囲内でしか作成できないという現状があるし、カラーにすればお金がかかるし、ページをふやせばその分をまた白黒にせなあかんとか、２色刷りとか、いろんな工夫をしながら市民に対しても、やはりこうした議会活動、市の動きとか、どういうことを議論しているかとか、政策の変わったことも、広報はありますけれども、広報以外でも出しているわけですから、充実すべきやというふうに思うんです。 　例えば、視察とか行きましたら、必ずそういった議会報のあれとかを下さるんですけれども、やっぱり泉南市はもうちょっと充実させる必要があるかなというふうに思うんです。今回、予算があるんですけれども、今後どのようにお考えになっているのか、その点をお聞かせください。 　それから、傍聴席の問題でここに載っていないんですけれども、整備とかになっていますけれども、これは前のときに傍聴席のことも考えるということをおっしゃっていましたので、もうそれは考えていなくて載せていないということなのか、多分前回のときにも議論になったと思いますので、予算は今ないけれども、考えるのかどうなのかということだけ、ここに載っていないのであれですけれども、その点をお聞かせください。 　それから、143ページ、庁舎改修事業というのがあるんですけれども、今回天井の雨漏りが直って張りかえもできたし、きれいになっているなと。本当にここに来たときに、バケツがあったりとか、屋根を見たらしみだらけという、そういうのを市民の人も、それとか、この２階でも電気が暗くて、自動販売機のところも暗くて、なかなかあれとかって間違えたとか、市民の方もおっしゃっていましたけれども、今回きれいになっていますので、よかったかなと思うんですけれども、今回の外壁の問題とか、あと今後の予算の中でどういった改修を考えておられるのか、今回はもうこれで終わりというふうになっているのかどうなのか、その点をちょっとお聞かせください。 　それから、150ページの指定管理の分で、指定管理制度導入のこれについてはもう終わりということで、27年度においては指定管理の導入はなくて、これは予算を上げられていないんですけれども、そういうことなのか。それから、今まで何件指定管理の分をされて、この評価委員会、これをどれだけされたのか、わかればその点もちょっと教えてください。 　それから、159ページの防災対策のところで、いろいろ質問もあったと思うんですけれども、次のページの160ページのところの防災情報伝達推進事業とあるんですけれども、この中で、委託料の中で防災用広報システム保守委託料ということであるんですけれども、現在は60局か何かできているというふうに思っているんですけれども、これから非常時にいろんな地域の中で聞きやすいところもあるし、聞きにくいところもあるとかいろんなそういう問題もありますので、これはこれからについてはふやすのか、ふやさなければどのような改善をするのか、その点もちょっと教えてください。 　それから、自主防災組織のところなんですけれども、実際には今18区かなにかができるというふうにお聞きしたんですけれども、今回この中には樽井幼稚園のところに、ここに補助金を出して具体的にできるというふうに、区がそういう形で積極的なところはそういったところを公的な場所を使ってするというふうになるのかなというふうに思うんですけれども、あと、そういったところの備蓄の問題についてもどうなるのか。あとの区とか、そういうところの積極的に自主防災をつくるためにはどのように考えておられるのか。予算は計上されていないように思うんですけれども、その点もちょっとお聞かせください。 　それから、169ページのところの14の配偶者からの暴力相談防止事業ということで減額になっているんですけれども、これを見ますと、被害者保護タクシーの借上料になっているんですけれども、実際に昨年においてどれだけの利用というか、これが実際に使われたのか。 　それで、もう少なくなっているからというような形で減額されているのか。女性に対するＤＶとか、いろんな形で子どものもそうですし、社会情勢の中ではすごく大事なことやと思うんですけれども、その点についてなぜ減額になっているのか、実際にはどうなのかということをちょっとお聞かせください。 　それから、もう１点なんですけれども、173ページの市立共同浴場運営費というのがあるんですけれども、ここの委託先、そして使用料、手数料というところでは、これは多分入浴料、ここにありますので、入浴料が236万円ぐらいが入ってくるんだけれども、委託をしながら、かなり古いということで、修繕費用もかなり要るというふうには思うんですけれども、この今後についてもお聞かせください。その点お願いします。 191 ◯藤原議会事務局次長　それでは、３点にわたり御質問がありましたので、回答させていただきます。 　まず、議会の正職の今の26年度の体制ですが、７名の正職と近畿市議会議長会の関係でアルバイト１名を配置しております。また、７名のうち１名が産休となっておりますので、任期付の対応を現在いたしているところでございます。 　続いて、議会報のページ数をふやす、その点につきましては、議会報編集委員会で御決定をいただくこととなっておりますので、今後議会報編集委員会の委員長のもとで御判断を仰ぎたいと考えております。 　続きまして、傍聴席の問題でございますが、今年度、傍聴席の関係につきまして議会運営委員会の中で御提案がされましたが、今後28年度以降で考えていくということで、議長のもと議会運営委員会で御検討をしていただきたいと思っております。 　以上です。 192 ◯梶本人権推進課長　それでは、私のほうから、169ページの配偶者からの暴力相談・防止事業ということでお答えさせていただきます。 　これが減額になっておりますのは、実際に平成25年度のほうは執行がありませんでした。26年度は該当するケースが２件ほどあったわけなんですけれども、実際に警察の車でセンターまで送るということがありまして、あるいは泉南市の公用車を使って送ることになりましたので、この予算というのは、タクシーを使う場合のための予算をとっておりまして、こういうケースは実際に起こらなかったのです。 　ということで、実際にこういうケースがあってもほとんど警察の車ですとか公用車で対応できるんじゃないかということで減額させていただいたところでございます。 　それから、もう１点、公衆浴場のほうのお尋ねがありましたので、これが173ページになります。共同浴場の管理運営事業のほうでございます。 　委託先ということですので、委託先はＮＰＯ法人のワンピースさんにお願いしております。 　それから、将来的なところなんですけれども、これは何回も御答弁させていただいているかと思うんですが、今のところ市営住宅のほうのお風呂がないお家がございますので、それが建てかえ等でお風呂がつくまでの間は、何とかこの施設というのは需要がありますので、たとえ人数が少なくてもこの施設は必要なんじゃないかなと考えております。 　ただ、そのためにこれをまた建てかえですとか大規模改修するというのは、なかなかちょっとしんどいところもありますので、今のところ修理によってこの施設のほうを存続させていただくということで考えております。 　以上です。 193 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうから142ページの庁舎改修事業について御答弁申し上げます。 　この外壁改修以降の今後の改修の予定ということですけれども、今庁内の執務スペースの天井部分のＬＥＤ化とか、あと天井部分の改修というのを考えております。何分執務をしながらでの改修となりますので、工事方法等検討をしながら、実施に向けて予算のほうの確保をしていきたいと考えております。 　以上です。 194 ◯小井危機管理課長　私のほうからは、160ページ、防災情報伝達推進事業について御説明させていただきます。 　まず、広報システムですけれども、確かに聞きにくいとか聞き取りにくい、そういう苦情というのはいただきます。スピーカーをふやすのかふやさないかという議論なんですけれども、これは多額の費用もかかります。ふやせばお互いに干渉し合うということも発生いたして、またそれで聞き取りにくいという状況になるかと思います。 　そういったこともございまして、解消案といたしましては、例えば話し口調を間隔をあけて聞き取りやすいようにやるとか、反響し合わないように時間差で放送したり、そういった工夫をして、できるだけ聞き取りやすいように、聞こえるようにしているところでございます。 　まだ、技術的に現在管理業者とは交渉、協議しているところでございますけれども、なかなか改善策が見当たりません。引き続いて、改善策については協議を続けてまいりたいと考えています。 　伝市メール講座、出前講座なんかでは聞こえないということもございますので、多重的な情報の伝達手段、例えば大阪府の防災情報メール、そういったものに登録ということも呼びかけておりまして、いろいろな情報を吸収していただけるようには努めているところでございます。 　それと、自主防災組織なんですけれども、現在18地区ございます。それで、特に樽井区は、昨年の26年７月に発足されまして、樽井幼稚園を樽井地域の防災拠点化、そういうことにしていきたいという要望もございました。それで、そこを地域防災計画の中でも位置づけていきたいなということで進めているところでございます。 　備蓄の問題ですけれども、基本的に地域の自主防災、そういった組織につきましては、自助・共助の観点から自前で備蓄をやっていただきたいと考えております。 　ただ、自主防組織につきまして新たにできたところ、そういったところは、先ほどもお話が出たと思いますけれども、１カ所30万円程度の資機材の助成、そういうものをしているところでございます。 　以上です。 195 ◯竜田行革・財産活用室参事　では、私からは150ページの指定管理者制度導入施設に係る評価実施事業、27年度予算はなくなっているんですけれども、これは指定管理制度がなくなったということではなくて、これは今まで公平性、客観的な目で施設のあり方を検討していただくということで、第三者評価委員会、大学の教授２人、会計士、弁護士でチェックしていただいていた分です。 　これについては、４施設、平成21年度からチェックしていただいていたんですけれども、各施設２巡が終わりまして、一定基本的なチェックは終わったと。次に当たっては、やはり今度各施設に対して市としてどういうふうに考えて、どういう方向性を示すかと、そういったものがないと、なかなか今までと同じような評価になってしまうので、新たな評価をしようとすると、やはりそのあたり次のステップに行くのに当たって、市としての方向性を示してほしいということも指摘されました。 　今回は、次にその段階に行くために市としてどうあるべきか、そのあたりを検討するために、一旦この第三者評価としては休止と。ただ、施設による自己評価とそれを所管する所管課評価、これについては引き続き行っていきます。 　以上です。 196 ◯和気委員　議会のほうですけれども、26年度現在のことをお聞きしましたし、職員体制については27年度も同じということで、もちろん議長会の分とかも、多分変更があるかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなのかということでお聞きしたかったので、もしあれば再度お答え願いたいというふうに思います。 　それから、今回庁舎の改修費については、一定まだこれからも、あと天井とか、そういうのは直すというような形でなるかというふうにお聞きしたんですけれども、どの辺のどこの部分なのか、１階も何か直したような感じがするんですけれども、あとはどこが残っているのかも教えていただきたいというふうに思います。 　それから、防災の備蓄の問題では、市の大きなところは別として、自主防災のところは、もう自前でというような形で備蓄とおっしゃっておられましたけれども、そういったところ、これから18区、いろんなところでそれを進めていくという立場であるならば、そういった援助も含めて積極的に備蓄のほうも、また指導のほうも、新しくつくるほうではやっぱり考えていくべきじゃないかなというふうに思いますが、その点はどうなのか、またお聞かせください。 　それから、ここの161ページのところで、津波避難計画策定書、これはハザードマップ、これについてはもう策定されているから予算が終わっているんですけれども、きょうもため池ハザードマップですか、それをいただきました。 　ということは、あと残るのは総合マップ、ことしは無理で来年の28年度ということで、何かどんどんと遅くなっているような状況がありますので、その点は実際具体的にそれまでには避難場所の変わった部分とかというのは、どのようにお知らせをするのか。そういった予算は入っていないと思うんですけれども、その点もちょっとお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。 　お願いします。 197 ◯真鍋議会事務局長　今年度近畿市議会議長会の会長職ということで、非常に事務局も混乱しておりまして、来る４月の半ばに最終の総会があって交代するわけですが、それ以後につきましても、南部の議長会の会長であるとか大阪府の副会長であるとかいう役職が待っております。それに加えて、先般議決いただきました議会基本条例に基づく新しい事業とか、議会事務局としての職務、事業、仕事が非常に逼迫してきている、多岐にわたっているということもあります。 　また、同時に求められる法制機能というのも非常に重要なところがございますので、今後も事務局体制の強化ということに、議会基本条例の第20何条にもうたわれておりますので、今後も引き続きその体制強化に努めていきたいということでございます。 　以上です。 198 ◯阿波屋総務課長　改修予定というか、残っている部分なんですけれども、前回は本庁舎の廊下部分の天井の改修を行っております。ですから、残っている部分は執務スペースですね、職員が執務をしている部分の天井部分の改修ができておりません。その部分を執務を行いながら改修しなければならないという問題がありますので、なかなか一遍に改修をするということは難しいかと思っておりますので、計画的な改修に向けて考えていきたいと思っております。 　以上です。 199 ◯小井危機管理課長　まず、備蓄の問題で自主防災の組織化の推進ということですけれども、こちらについては、まず区長会等で組織化というのをお願いしているところでございます。 　そのほかに、備蓄をしていけば自主防災会の組織化が推進できるのではということですけれども、基本的な考え方といたしまして、備蓄につきましては、まず３日程度というのは、市や消防長が以前から言うているところでございます。 　直近では国の防災会議、府の地域防災計画、そういったところでは、個人で１週間程度の備蓄を推進しているところでございます。 　また、各避難所、特に小・中学校ですけれども、全部ではないんですけれども、毛布とか簡易トイレ、そういったものも配置して、地域地域には配置できるような考え方で置いているところでございます。 　それと、総合防災マップですけれども、27年度に総合防災マップの中に折り込んでおりますハザードマップ、こちらでまず避難所の変更、そういうものの情報発信をしていきたいと考えています。その後は、大きな国や府の想定が出た場合には、また検討は要るかなと思うんですけれども、とりあえずまず先ほども言いましたけれども、土砂災害警戒区域、そういったものの指定、それとため池ハザードマップがある程度完成した、そういった時点に、また総合防災マップというのを編集していきたいなと考えております。 　以上です。 200 ◯和気委員　防災マップの件で、変更した部分をお知らせするというふうに今おっしゃったんですけれども、それはどこのほうに予算──どういった形でされるのか。予算とか、どこかにあるんですかね。ここの中ではよくわからないんですけれども、どれぐらいのものを、どれぐらいの予算で、いつぐらいに。 　前の17年度の分については、古いということで耐震化したとか、いろんなことが変わっているから、その分をお配りするというふうになると思うんですけれども、全戸にするのかどうなのか、その点もちょっとよくわからないんですけれども、その点をもう一回ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、145ページの職員研修事業というのがあります。それは謝礼となっているんですけれども、誰かを呼んで講演してもらうとか、そういうことなのか。メーンですね。年何回ぐらい、絶対これを受けなければならないというのか、自主的に研修なのか、その点もできれば聞かせていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど指定管理者の問題で、委員会のほうは、今は一定策定委員会のところは、今はもう何回かやっているので、また基準とかを市が考えて、新しくまた内容を変えてされるというような、何かそういうふうに捉えたんですけれども、それでいいのかどうなのか。 　実際に指定管理者制度になる前であれば、多分その評価とか、いろんな形であると思うんですけれども、私が聞いたのは、今までにこの評価委員、策定されている委員の人たちがどれぐらい会議を開いて、どれだけの活躍をされたのかというのか、それもお聞きしたんですけれども、今はとまっているわけやからないですけれども、その点をできたら教えていただきたいというふうに思います。 201 ◯小井危機管理課長　私のほうから、ハザードマップの印刷ということですけれども、159ページ、防災対策推進事業の需用費の中の印刷製本費、こちらの中の96万6,000円分のうちの11万4,000円分を計上してございます。 　全戸配布ということですけれども、予算的な面もございます。まずは出前講座、そういったところや各施設に置きたいなと考えております。全戸配布については、検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 202 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　145ページの職員研修事業の講師謝礼について御説明させていただきます。 　この謝礼につきましては、職員研修を実施した場合、講師に支払う謝礼ということで、平成27年度実施する研修につきましては、現在どういった内容で実施するか検討中ということであります。 　研修としましては、階層別に行う例えば新規採用職員とか中堅職員研修とか管理職研修、階層別に行う基本研修や、特別研修といいまして、テーマ別、例えばメンタルヘルス、ハラスメント研修等の特別研修ということで研修が分かれておりまして、職員が必ず出ないといけない研修と、あとは職員の希望によって参加できる研修とに分かれております。 　以上でございます。 203 ◯竜田行革・財産活用室参事　じゃ、指定管理の分でもう一度説明させていただきます。 　この第三者評価といいますのは、指定管理を導入する前ではなくて、導入した後にチェックしていただくと。回数としては、当初指定管理の期間が３年であったら２年目、５年の期間であれば２年目と４年目ということで行っていただきました。 　それぞれ行うときは、１回目が現場視察、いろいろ施設の内容であるとかというのをチェックしていただく。２回目には、集まっていただいてそれぞれの施設に対する評価をつけていくということで、各年度２回ずつ行っていました。 　それから、この評価の種類分けなんですけれども、施設所管課の評価、これは指定管理者の実施する義務的内容、これは施設所管課が行って、あくまでもこの第三者評価委員会というのは、その施設の管理・運営が効果的・効率的に行われてサービス向上につながっているかと、そのプラスアルファの部分ですね、そういった部分を専門的な名でチェックしていただくというふうに分けておりました。 　そういう視点で見ていただいて、１回目を導入したときは、初めて指定管理というのを導入したので、そういったことで今までと違ってということで気づいてもらうということを中心に見ていただいて、20名のときは１回目の注意を十分反映した運営になっているか、あるいはそれ以降、独自でいろんな工夫をして、どういったことを行っているかというところで見ていただいた。 　そういう基本的なところは、もう２回やってみたので、次にこういう専門家の目で当初の契約等を見るのであれば、先ほど言いましたように、市として新たな、その施設に何を望むかとか、どういった方向で進めていくのかというのを改めて示していただきたいということで指摘をいただいたということです。 204 ◯中尾委員長　もう最後ですよ。 205 ◯和気委員　わかりました。 　いろいろ聞かせてくださってありがとうございました。今の指定管理者制度の問題でということは、27年度においては、保育所の場合やったら指定管理者制度をして、民間委託する場合に、きちんとそういった形でいろんなチェックもされて、それをどうするかという重大な大事な役目はあると思うんですけれども、そういう意味では、この27年度においては、それをしなくてもいいということで、どこもないということで１つはあると思うんですけれども、それでいいのかどうなのか。 　それと、新しく市が考えるというふうにおっしゃっておられましたので、今まで何年か経過の中で、新しく何をこの評価委員会に求めて、経過の中で何が大事やというふうに思われているのか。それは今までどおりでいいはずなのに、その辺気づきがあったかと思うんですけれども、その点どうなのかということを教えていただきたい。 　防災の面なんですけれども、マップの問題で総合マップは、多分、皆できたら全戸配布されると思うんですけれども、前回ももうみんな全てにおいてハザードマップも全戸配布されていますので、だけれども、今回避難場所とかというのを新しく変更しているにもかかわらず、重点的なところへ置くとか何とかするとか、それやったら泉南市民全体の問題として、これは後からマップを配るにしても、今が大事でしょう。今までは、ああ、ここへ行ったら大丈夫やなと思っているにもかかわらず全部変わったんやから、それをあるところだけとか、何とかだけとか、お金がないからといって、それは絶対にいけないと思うんですよ。 　最低、いい紙でなくてもいいから、きょうもため池のをいただきました。すごくカラー刷りで見やすいし、地域に配られるということでしたので、それはそれでお金もたくさん使っているかもしれないけれども、上等でなくてもいいから、やっぱりＡ４の普通のでもいいから、それを知らせるべきやと思うんですよ。それぐらいの予算はとっていただかないと、あるところとか見やすいところとか、施設やとかに置かれても、やっぱり困ると思うので、最低それはすぐにでもしていただきたいというふうに思うんです。その点だけちょっとお答えいただきたいと思います。 　それで終わりますので、いいお返事をお願いします。 206 ◯竜田行革・財産活用室参事　この第三者評価なんですけれども、これは保育所以外の４つの施設、総合交流拠点、それからあいぴあと体育館、文化ホール、この４つについて評価を行ってもらっている分です。 　先ほども言いましたように、その施設で行っていただく義務的な、基本的な部分については所管課、その施設を管理している課において行うと。あくまでもこの第三者は、それ以外の効率的・効果的な運営であったり、サービス向上につながる部分のところをチェックしていただいて、いろんな評価をいただいていたと。 　それについては、２回見ていただいた中で、一定その反省を踏まえて、今もうどんどん施設、その指定管理者も変えていって変わってきた。ここはまた自己評価であったり、所管課のほうも、その指摘事項をどう守っているかというのは評価できると。 　先ほど言いましたように、25年に評価いただいたときに、施設についてはいろいろ指摘した後、改善していただいて、どんどん変わってきていると。だから、その施設を市として、例えば言われたのは文化ホールについても、あり方として有効的な、そこで大規模なコンサートをするとか、そういった形を目指していくのか、あくまでも市民のいろんな発表の場として、今後進めていくのか、どっちに重きを置くのかによって評価は全然変わってくると。 　だから、基本的な部分は２回で見たので、あとはそれぞれのもう１段上がって今後どう進めていくのか、そこをやっぱり明確に示していただかないと、我々、第三者評価委員会としては、今まで以上の評価というのはしにくいという指摘を受けたということで、御理解をお願いします。 207 ◯辻本副市長　マップの件でございますけれども、まさに避難所の場所と位置、しっかりとわからないと本当の意味での防災の実が上がらないということは、当然でございます。市民の生命、財産に直接関係するものでございますので、非常に意義が、意義深い深いどころか、かなり重要なことだと思っておりますので、申しわけございませんけれども、予算の範囲でできる限りやり方を検討して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 208 ◯和気委員　ぜひよろしくお願いします。 209 ◯中尾委員長　ほかに。 210 ◯松田委員　泉南市内の住所地はみんな番号があるわけですけれども、以前の市長のときに住居表示ということで取り組まれたという経緯があるんですね。我々議会の中にも特別委員会というて年に一遍その委員を選んでいるんですけれども、この問題の基本的な考え方と、それからこれが進んでいくのかどうか、その辺がわかればちょっと御意見をいただきたいなというふうに思います。 　それから、もう１つは、ふれあいセンターでしている４事業、先ほどからも質問が出ているわけですけれども、これになぜ取り組んでいるかという本質のところをちょっとひとつ説明をできればお願いしたいと思います。 　すみません、以上です。 211 ◯中尾委員長　答弁をお願いいたします。 　住居表示は、ひょっとしたら都市整備部かもわからないです。 212 ◯松田委員　都市整備部ですか。それならもう結構ですよ。 213 ◯中尾委員長　そうしたら１点だけ、ふれあいセンターのほう。 214 ◯柏木人権推進部長　本質というと大変深いものがございまして、あれでございますけれども、本来この４事業云々となってきたのには経過がございまして、平成20年度までは、４事業に対してそれぞれの相談を受けてておったんですけれども、21年度から総合相談という形でずっと入ってもらっておりまして、現在に至っておるというのが実情でございます。 　この人権相談、それと地域就労支援、それと進路選択支援とか生活相談、こういった分野での相談ということで多岐にわたりますけれども、やはりふれあいセンターで行っている事業といたしましては、件数はおのおの違いますけれども、実際にいろいろ悩んでおられる方とかたくさんございますので、今後それに適切な仕事ができるように相談を受けていきたいと思っております。 215 ◯松田委員　結構です。 216 ◯堀口委員　それでは、もう簡単に聞かせていただきます。 　143ページ、庁舎の改修事業、先ほどから質問者の答弁を聞いているんですけれども、それより以前に私のほうから基礎部分の不備を指摘しておきました。それ以降、残りの部分をこの庁舎を建てたときの奥村さんにやっていただく、こういう話だったんですけれども、その結果がどう出たのか、それを教えていただきたいと思います。 　それから、158ページのＡＢＣ委員会の補助金なんですけれども、このＡＢＣ委員会、今現にどのような活動をされているのか。 　それと、先日、私は全然知らなかったんですけれども、金熊寺で梅まつりをやった。これはＡＢＣ委員会が参画しているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、159ページの防災会議の委員の報酬が出ているんですけれども、中身はどのような議論をされているのか、ひとつお尋ねをしたいと思います。 　それから最後に、176ページの空港税収の関係が出ていたんですけれども、これについての考え方ですね。地方税法の中で、以前からずっと空港島の滑走路は調整区域、こういうことで我々は議会の中でもいろんな議論をしてきたんですけれども、御存じのように、泉佐野市はいろんな思案の中で、なかなか空港関係との関連で思うようにいかないということで、通行料を100円ですか、上乗せをしてかなりの税収を上げていると聞いております。 　特に、空港については、先ほども南ルートの件もございました。我々もずっと空港関係にはこのことを要望してきたわけでございますけれども、現在の空港会社というのは、もう既に統合を決めて、それから民間にその経営権を譲渡していく、こういう話があるんですけれども、この空港建設当時からのプロセスから考えて、かなり地元の２市２町に対しては、約束等を守ってこない、こういうことがあるんですけれども、そういう意味でも、もう少し空港島に関しての対策をやはり強化していかなければ、今までのプロセスをわかっている人間がいなくなってきてしまっている。当然、空港関係者も当時の人間がいなくなってきている。その中で風化してきているというのが現実だと思います。 　その辺、これは経営統合されたときに、例えば泉南市に対する税収の影響があるのかどうかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 217 ◯阿波屋総務課長　それでは、私のほうから、143ページの庁舎改修事業で基礎部分の調査の結果ですけれども、調査可能な箇所が17カ所ありました。そのうち15カ所につきましては、柱の部分が少し細くなっている箇所がありましたけれども、その部分についてはコンクリートの増し打ちということで、必要な太さのほうを確保しております。 　それから、あと２カ所につきましては、中の鉄骨部分の腐食等々ありましたけれども、それにつきましても第三者委員会で意見書をいただきました補修方法で確認していただきまして、それに沿った設計をして補修を行い、改修したところでございます。 　以上です。 218 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼します。 　ＡＢＣ委員会の活動についてと、それから３月７日の事業について御答弁申し上げます。 　泉南市ＡＢＣ委員会は、昭和63年に設立されました市内の各種市民団体様やボランティア団体で組織される民間団体でございます。市と協力しながら、花と緑に包まれた平和で文化の薫り高い美しいまちづくりを目指して活動いただいている委員会さんです。 　御指摘の３月７日には、ＡＢＣ委員会のほうの行事としまして、花めぐりという形で金熊寺の梅の見学をさせていただいたり、あと同時に歴史・文化ウオッチングということで金熊寺のほうへ行かせていただいたというふうに聞いてございます。 　一定、その中で金熊寺の老人集会場をお借りする際に、ちょっと日程調整の関係で既に別の行事があったところを、後からかぶせるようにお借りしてしまったということの報告を受けてございます。地元の方に少なからず御迷惑をおかけしたというふうに聞いてございます。そのあたりは大変申しわけございません。 　以上でございます。 219 ◯小井危機管理課長　私のほうからは、159ページ、防災会議についてお答えいたします。 　この防災会議、中身は何かということでございますけれども、今回、泉南市の地域防災計画というのを改定してございます。平成25年度事業から着手をいたしまして、25年度に１回、昨年６月に１回、そして27年３月に会議を開きまして、地域防災会議、それを成案にしていきたいと考えております。それの諮問機関でございます。 　以上です。 220 ◯瀬河総務部参与兼税務長　空港の税収についてのお尋ねの件なんですけれども、委員のほうがよく御存じかなと思うんですけれども、関西国際空港というのは、初めての海上空港といいますか、今までになかった状態で評価をしていかなければならないということで、初めに答えありきで固定の資産とか都市計画税の評価をしたような形跡が多々見られます。 　建物等はどこにあろうと評価できるんですけれども、土地というのが初めて海を埋め立てしましてつくったもので、電車からも相当離れていますし、内陸部からも離れているということで、評価は非常に難しかったであろうというふうに考えております。 　そういった上で、空港のほうでは法人市民税──住所を置いておられる方がおられないので、個人市民税は発生しないんですけれども、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税というのが関西国際空港のほうからの税収となっておりまして、今現在約23億余りの税収を見込んでおります。 　今後といいますか、実際に２期島でありますとか、最初１期島のときもそうだったんですけれども、埋め立てして竣工して初めて税収が発生するということで、竣工しますと極端に税収がふえる。ただ、空港も相当年月がたっておりまして、建物でありますとか償却資産は、経年劣化していきますので、毎年減価していくということで、新たな施設なり新たな土地の竣工がありますとふえますけれども、それがなければ純減していくというふうな形となっております。 　過去、泉南市も含めた２市１町と関空会社ということで、先生御存じのとおり収入が別にあった時代がありまして、それも取り上げられてしまったので、泉佐野市とかはいろいろ考えておりますけれども、今現在、課税している部分でいうと、なかなか空港のほうでの税収が今後飛躍的に伸びるというのは考えにくい。法人市民税等で景気の動向にもよりますけれども、それによって上下するかなというふうに考えております。 　それと、経営統合という形でやっておりますけれども、それについては、別段税収について変更はないとは考えております。 　以上です。 221 ◯辻本副市長　大変失礼いたします。 　先ほどの危機管理課長から防災会議の説明がありましたけれども、１点答弁を修正させていただきます。 　諮問機関ということで御説明させていただきましたけれども、防災会議は市の地域防災計画の策定と実施を行う常設の決定機関でございます。諮問機関ではございません。申しわけございませんでした。 222 ◯堀口委員　さきに岡田次長のほうからＡＢＣ委員会の話がございましたけれども、これは３月７日でしたか、当然地元は隔週にお年寄りのふれあいサロンをやっているんですね。それは、お昼御飯を食べてから皆さんでカラオケをして楽しむ。こういう事業の上にかぶせてきた。 　これは、私はやっぱりけしからんと思います。老人集会場の本来の目的は、老人のための集会場なんです。それを市の施策、市の直接の施策じゃなかったとしても、そのＡＢＣ委員会のほうからお昼で出てくれと。これは、私は大変地元にとっては失礼な話だと思うし、これはあとの話は観光協会のほうになるんだと思うんですけれども、その上に幸泉のまんじゅうのビラを区長に配らせたと。これはもう地元から大変なブーイングですよ。 　やっぱりその辺は十分気をつけてやらないと、地元はこれから一切、梅に泉南市は来るなということになってきますよ。実は怒っている人は、梅の木を全部切ってしまおうかというぐらいなお怒りも私のところへ来ています。 　そのような形で事業をやること自身は、私はどうなのかなと、このように思っていますから、ひとつ今後十分注意をしていただきたい。後でその辺の答弁だけをいただきたいと思います。 　それから、防災会議なんですけれども、これもいろいろ、先ほども和気議員のほうからため池のハザードマップの話も出ました。このハザードマップ、泉南市の中には池がたくさんあるんですけれども、まだ目に見えて、特に人の触れる目に見えてわかる池はいいんですけれども、例えば我々の地域になると、山の中にぽつんと池がある。こんなのは人がなかなか今山へも行かないし、見ることもできない。 　ここで例えば１つ例を挙げますと、東小学校の奥の山の奥に木川池という池があります。この池は以前にも切れかけて、急遽山の土を入れて肉厚をつけたと、こういう池でございます。これが切れると、小学校は一遍にとんでしまいます。 　その辺の調査もなされているのかどうか。ただ、きょういただいたハザードマップの中には、永寿池と狐池ですか、この２つなんですけれども、ほかの池に対してのその辺の考え方はどうなのか、お示ししていただきたい。 　特に、以前に金熊寺のほうに砂防指定区域にしてくれという話がありまして、私は砂防指定区域にするのなら、やっぱりそれだけの、じゃ砂防指定区域にするけれども、対策をどうするんだと。それじゃなかったら、村が消えてしまうじゃないかという議論をしまして、実は追い返した経緯があるんですけれども、泉南市の中に何カ所そういう場所があると認識されているのかどうか、お聞かせをいただきたい。 　それと、防災無線の関係です。先日も楠畑、特に葛、ここはもう道が１本しかございません。市から直接防災無線に流せるシステムなのか、あるいは集会所のところで、その防災無線のところで、例えばその地域の人間がマイクを持って流すのか、こういうことがあるんですけれども、あの地域、例えば葛畑、楠畑、あるいは堀河というところは道がありませんから、孤立する大変な危険性がありますよね。その辺の対策はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 　それから、庁舎の件なんですけれども、これは外装をやるんでしょう。多分やるんでしょう。前の補正予算か何かに出ているんですよね。だったら、何でこの耐震のときにやらないんですか。二重にまた足場を新たに組まなければいけない。どうして一挙にやらないんですか。その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。 　それから、さっき指摘した防災で、これは本当にマグニチュード７が来て、この庁舎がもつと思っているんですか。その辺も改めて聞かせていただきたいと思います。 　それから、空港税収ですけれども、これは税務長ね、何か佐野はやっぱりうまいこと考えているんですけれども、我々もいっとき法定外課税を考えようやという話をしたことがあるんですけれども、皆さん方頭がいい方ですから、何かええ知恵が、そういうことで空港税収を新たに得るような、今のような空港のあり方、対泉南市あるいは泉佐野市、田尻町に対する空港のあり方というのを考えると、今まで本当に協力的にやってきたつもりが、今どうも疎遠になってきているということを考えれば、私は佐野はやっぱり賢かったのかな、それだけのアイデアを出した。その辺は、泉南市として何かいい方法を考えるアイデアはないんでしょうかね。 223 ◯岡田総合政策部次長兼政策推進課長　失礼いたします。 　この３月７日の件でございますけれども、堀口先生からの御指摘を伺いまして、すぐに事実関係を調べさせていただいたところ、やはりＡＢＣ委員会のほうで市民さんのほうが場所、会場を借りに行く際に、もっときちんと区長様までお話が通っていなかったかということがわかってきてございます。 　今後、そういったことがないように、ＡＢＣのメンバーさんにもきちんと日程調整等をするように厳にお伝えしていくとともに、今回大変地域の皆様に御迷惑をおかけしているということで、私どものほうから地元の金熊寺区長様のほうにも、簡単ではございますが、おわびに伺ってきた次第でございます。 　私ども、梅も大変貴重な地域資源と考えておりますので、今後も御協力を賜りますとともに、おわび申し上げます。えらい申しわけございません。 　以上です。 224 ◯知久市民生活環境部長　先ほどの岡田課長の続きですけれども、おまんじゅう、試作品ということで今回200個、六次産業化の取り組みということで、私どもは市内区長にお願いというんですか、そういう取り組みがありますのでということでビラを配ったことは事実です。 　このビラの表現の仕方が、やはり幸泉による梅大福というんですか、そういうような形で配らせてもろうた。見た目では、やはりおっしゃるように宣伝ととられかねないということがございました。 　ただ、ここの中の注釈としましては、六次産業の試作を行っておりますということは書かせていただいておりました。 　宣伝であるのか技術の協力であるのかということで、その辺も議論になろうかと思うんですけれども、今回この事業は、事業者の近畿日本ツーリストの観光ガイドの養成事業とあわせてやっているんですけれども、その中でこういうおまんじゅうを試作してくれないかといったところ、幸泉さんしか技術協力の申し出はなかったということで、そこの力をおかりしてこの梅大福を用意させていただいたと。 　瓢箪展の横の売店ですね、そこで売らせていただいたということで、今後こういうような疑惑というんですか、ちょっと不適切にはならないような状況で取り扱っていきたいなというふうに思います。 　それと、ハザードマップの件でございますけれども、市内に約100ほどのため池がございます。このうち39カ所が水防ため池ということで、もし何かが起これば危ない、被害が大きいであろうというところが39カ所ございまして、今のところ新家の大池と今回海営宮池と狐池のハザードマップをつくらせていただきました。この後、順次それを広げていきたいんですけれども、27年度では海営宮池、タブサ池、君ケ池、双子池を予定しております。 　ただ、議員おっしゃるように、先ほどの木川池ですね、この辺についてハザードマップを今後こしらえていくのかどうかも議論の対象になると思うんですけれども、今回27年度の事業、海営宮池、タブサ池、君ケ池、双子池等につきましては、やっぱり区長と協議させていただいておりますので、今後どういうふうな形で整備していくのかも含めて、地元の意見は伺っていきたいというふうには考えております。 　以上です。 225 ◯小井危機管理課長　土砂災害の箇所数ということでございますけれども、昨年８月に広島で大規模な土砂災害が発生し、それを受けて大阪府でも基礎調査というのに入ることになってございます。その基礎調査の箇所数が全部で226カ所、そのうちの調査済みが36カ所、残り190カ所を平成27年で行うこととしてございます。 　それと、楠畑の道が孤立した場合ということでございますが、確かに本市防災広報無線システムは、ＭＣＡ無線ということで直接届きません。それの代替として低軌道衛星通信、そういったものをやっておりますけれども、リアルタイムでは基本的には放送できないということになっておりますので、まず災害の発生前にできるだけ多重的な情報発信、そういうものをやっていき、例えば緊急メールであるとか、ホームページであるとか、テレビであるとか、そういうものの情報発信をし、孤立対策というのをしていきたいと考えております。 　また、広報システムですけれども、いろんな業者と技術的な話もいろいろさせていただいている中で、なかなか結論的には出ておりません。引き続いて何かいい方法がないかというのは検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 226 ◯瀬河総務部参与兼税務長　空港についてでございますけれども、泉佐野市は以前、課税されていた税金が国有化によって取れなくなったので、無理やりというか、通行税を考えて認めてもらったという経緯があります。ただ、その際、議会、またこの委員会でも相当法定外税についてはかんかんがくがくお話があったと思います。 　実は、我々も黙って見ていたわけじゃなしに、泉佐野、また田尻とも相談しまして、いろんな税金がかけられないか、法定外税はないかというのを検討したことがあるんですけれども、佐野のほうは通行税が認められたので、さっさとおりてしまったというような形で、例えば空港を利用される方、個人に対して利用税というような形でお支払いしていただくとか、そういう案もあったんですけれども、なかなか前に進まなかった。 　それと、先ほどちょっと答弁を忘れたんですけれども、滑走路を調整区域から市街化区域というお話なんですけれども、実はこれは裏がありまして、以前おられた議員の方が相当質問されていたんですけれども、そのときの市長はもうきっぱり無理やということでお答えしていたので、我々もお答えしていなかったんですけれども、調整区域から滑走路を市街化区域にしますと、実は空港特例という部分にひっかかりまして、税収がかえって減ってしまうようなケースが見られますので、今のままのほうが税収的には安定しているんじゃないかなというふうに考えております。 　また、話は戻りますけれども、先ほどの法定外税ということなんですけれども、これは税だけで考える話ではなしに、議会、市役所、全庁的にこういうことを考えて推し進めていかなければ、なかなか税単独ではこういう法定外税というのは達成できないというふうには考えております。 　以上です。 227 ◯阿波屋総務課長　庁舎の改修耐震工事について述べさせていただきます。 　御承知のように、平成24年に耐震診断を行いまして、それを受けて平成25年、26年にかけまして耐震設計工事のほうを実施させていただきました。同時に外壁の改修もできなかったのかということですけれども、国の補助金等、あと受けていたということもありまして、あと工事期間等もありましてなかなか一緒にということはできませんでした。 　あと、この建物が大地震に耐えられるのかどうか、考えているのかということですけれども、まるきり被害がないということは考えておりません。ある程度の被害は当然出るかなと思っていますけれども、倒壊の危険性はないものと考えております。 228 ◯堀口委員　もう一回だけ、最後にします。 　１つお願いしておきたいのは、特に東小学校の上にある池ですね。これはもう山に入らないから水路の整備もされていない。もう大変危険性のある池なんですね。これが飛ぶと、やっぱり子どもが60人近くいてるんですかね、今。この子どもたちのいてるときにそういうことになると大変なことになる。だから、その辺の調査だけはぜひやっていただきたいなと思います。 　それから、庁舎の件ですけれども、阿波屋課長、せめて奥村さんがやった、あれだけの耐震の議論をやったんですから、こういう結果ですよという報告は、所管の委員会ではされたんでしょうけれども、やっぱりやっておいてほしかったなと思います。 　それと、空港ですね。今、税務長が苦しい答弁をされていましたけれども、それともう１つは、南ルートの問題ですね。私はもう今の状況の中では、国あるいは府に頼っていては、全然見込みのない話だと思います、現実的に。 　だから、せめてもう少し発想を変えて、以前から言っていました民間活力を利用する。もう通行権を渡して、例えば南ルートを民間でつくっていただくと、そういうような発想も必要じゃないかと思うんですけれども、副市長、どうでしょうか。 229 ◯辻本副市長　最後の南ルートについての民間活力の活用ということについての考え方なんですけれども、従来どおりのずっと早期実現を求めるという一辺倒のものだけじゃなくて、いろんな本当に実現に向けた地元の熱意をしっかり伝えられるような形で訴えていくのに加えまして、できる限りの実現可能性のある方法を検討せなあかんなと思うので、すみません、すぐにそのとおりというのは、ちょっとごめんなさい、今いただいてしんどいですけれども、重要な視点だと思いますので、しっかりと検討させていただきたいなと思います。 230 ◯堀口委員　ありがとうございます。 231 ◯中尾委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 232 ◯中尾委員長　会議の途中ですが、午後４時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時５４分　休憩 　　　　　　午後４時１５分　再開 　　　　　　　　◎　民生費 233 ◯中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、192ページから250ページまでの款民生費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 234 ◯大森委員　216ページの老人集会場なんですけれども、さっきちょっとファシリティマネジメントのときも聞いたら、これは同種同機能のやつがたくさんあるから、これが統廃合──統廃合とは言いませんけれども──の対象になるというお話やったけれども、きょうも、先ほども老人集会場が利用されている話をされたりとか、高齢者がふえていくということでは、ここの機能というのは大事やと思うんですよ。 　以前は何か国からの補助をもらうために、老人集会場ということで、お年寄りだけが使うんじゃなくて、地域の集会場としてつくったという話がありますので、利用状況とかわかれば教えてほしいのと、こういう老人集会場はやっぱり維持すべきだと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、224ページ、子ども医療費ですけれども、これは大阪府が所得制限を設けて、３歳児まで市町村への補助をふやしたんですけれども、結局それが泉南市では所得制限を設けていませんわね。その分は、就学前までやっているけれども、所得制限を設けてしたために、泉南市は財政が大変やったということを市長も繰り返しおっしゃっているんやけれども、何で大阪府は所得制限を設けたのか、それについてちゃんと泉南市は苦情を言うたんかどうか。 　あれだけ市長が怒っておって、泉南市は、これはどうなんですか。大阪府が所得制限を設けるというのは、僕はおかしいと思うんですよ。市長もそれはおかしいと思っているけれども、ちゃんと市はそのことを把握してわかっているのか、それについてお答えください。 　それと、222ページの子育て世帯のいろんな支援があると思うんですけれども、これは子育て世帯臨時特例給付金が減っていますよね。とにかく子育て世帯への支援が必要やというふうに思うんですけれども、前回より5,000万近く減っているのかな。これにかかわらず子育て世帯に対する支援をどんなふうに考えておられるのか、お願いしたい。 　それから、ページがちぐはぐになりますけれども、227ページのところで、ひとり親のいろんな施策が出てくると思うんですけれども、特にひとり親でも母子家庭のところの収入が大変少ないというのが、これは国会でも問題になって、いろんなところで問題になっていますわね。 　ワーキングプアというふうな実態があったりとか、いろんな意見がありますけれども、川崎の子どもさんが亡くなった事件でも、お母さんは本当に朝早く働きに行って、送り出すこともできない、学校を休んでいるかの状況もわからない。帰ってくるのは、もう子どもが寝ているような時間で、子どもからも学校の話も聞けないということがありましたよね。こういう実態を市のほうはどんなふうに応援しようと思っているのか、それについてお答えください。 235 ◯中尾委員長　理事者の答弁を求めます。 236 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、私のほうからの集会場の件でございますけれども、泉南市には集会場が27カ所ございまして、かなり古い建物ということで、その都度地元の区のほうからの要望とかをお聞きしながら、毎年予算化はさせていただいているところでございますけれども、当然これはファシリティマネジメントの対象ということで、行革等担当、私どもとしても今後全体的な計画ということで進めてはいきたいと思います。 　また、先ほどありましたとおり、老人の高齢者の方の交流拠点ということで、以前も国の補助金等ハード面で整備等の補助金がございまして、修繕した経過もございますので、今後そういった補助金がありましたら活用して進めていきたいと考えております。 　また、子ども医療費の件でございますけれども、これは思ったり補助金のほうが、市長も申しましたようになかったということでございますけれども、今後そういった拡充に向けての補助金の増額等は、また市長会を通じて国・府なり要望は進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 237 ◯東野健康福祉部参事　私からは、222ページの中で子育て支援について、子育て世帯臨時特例給付金事業につきまして御答弁申し上げます。 　平成26年度限りということでこの給付金事業が始まったわけなんですけれども、27年度にも引き続き実施する予定となっております。そこで予算額が5,000万円強ほど減額、減っているということの理由ですけれども、これにつきましては、給付額が平成26年度１万円であったものが、平成27年度につきましては3,000円ということになることから、減額ということになりました。 　以上です。 238 ◯中尾委員長　母子家庭とかひとり親家庭の何とか……。 239 ◯灰野健康福祉部参事　ひとり親の収入、ワーキングプアに対しての対策ということですけれども、この４月から生活困窮者自立支援法が始まりまして、自立支援相談業務の中でそういった就労準備支援とかを行っていきたいと考えています。 　以上です。 240 ◯大森委員　まず、子ども医療費助成制度で、大阪府はどういう理由で削減したのか、そのことは御存じなんですかね。知らないんですかね。それは理屈をつけているんでしょう、大阪府は大阪府なりに。それに対して、ただそれは金額が少ないというわけにはいかないわけでしょう。それで泉南市は泉南市として所得制限を設けずしている。大阪は所得制限を設けたと。 　だから、泉南市なりの理屈が要るわけです。大阪府の所得制限を設ける理屈に対してや、やっぱり苦情を言うてふやさせるなり何なりせなあかんわけやから、単純に少ない少ない、よそより少ないということだけじゃないんですね。根本的に子ども医療費に対する考え方の問題があると思うので、それは全然わからへんかったというのは、それはそれで仕方ないんやけれども、それやったらそういうことじゃないようにしてくれとしか言いようがないんやけどね。ちょっとその辺のところは答えてほしいんですわ。 　それで、老人集会場なんかは、このファシリティマネジメントで減らしていいんかということを言いたいわけですね。だから、高齢者がふえていくと。人口は減るから見直すということなんやけれども、老人の人口はふえていくと。それから、利用状況なども、きょうもちょっと梅まつりの話がありましたけれども、バッティングしたというふうにあるけれども、いろんな方が、高齢者も使っているし、ＡＢＣも使う。日程的な問題で融通がついたかもしれんけれども、やっぱり利用価値が高いわけですよ。 　それと、投票所なんかでも使ってもらったりしているところもあると思いますわ。避難所にももちろんなるやろうし、備蓄したりとかしている。そういうのをどういうんかな、減らしてもええんかということなんですよ。それについてどう思っているのか、答えてほしいと思います。 　それから、子育て世帯への給付金ですけれども、これも申請事業なんですかね。そうしたら、この間のときに給付率を答えてもろうたかもしれへんけれども、もう一遍、給付率というか、どれだけの人に渡ったのか。年間3,000万で、本当にその子育ての世帯に対する支援になるのか。その点、市のほうはどんなふうに考えておられるのか。 　国は、去年は１万円でことしは3,000円に減らしたと。それは何か理由があるんですね。１年切りのつもりやったけれども、もう１年したると。そのかわり金額はどかっと減らすぞというふうに言うているのか。その辺のところはどうなんですか。そんなふうなことについて、当然市民のほうから、普通やったら3,000円少ないですよと、何ですかという質問は、出てくると思いますわ。もっとふやしてほしいとかいうのはあるやろうし、3,000円じゃなくて、もっと違った形でしてほしいとかいうのは、もちろん出てくると思うので、国からそういうパンフレットも来ているやろうと思うので、そこの説明があれば、その中身でも構いませんので、説明してほしいというふうに思います。 　それから、ひとり親については自立支援のやつで、196ページですかね、いろんな施策がずっと書いてくれているんやけれども、就労支援の例えばどんなんなんですかね。仕事を紹介するとか技術を身につけるための学校を支援するとか、具体的にはどういうメニューというんですか、どんな形のことになっているのか、ちょっとその辺についてお答えください。 241 ◯高尾長寿社会推進課長　今後の老人集会場のあり方というのか、そういうふうなことやと思うんですけれども、確かに行革担当のほうでＦＭというものを検討しておりまして、当然、先ほども部長のお話の中にもありました老人集会場も対象になってございます。 　それで、原課の思いとしましては、27ある老人集会場をそれによって統廃合で減らしていくというのは、すみません、原課の思いというのか、私個人の意見になるかもしれないんですけれども、それはもうしたくないというのか、もうこのままでやっぱりやっていきたいなという思いはあるんですけれども、そこはまた泉南市の行革のほうも、泉南市に合ったＦＭというのを考えておると思いますし、それでよくよく行革のほうとも相談しながら、検討しながら、今後そういうようなものを進めていきたいというふうに考えております。 242 ◯東野健康福祉部参事　では、私から子育て世帯臨時特例給付金の平成26年度の実績について、まず御答弁申し上げます。 　平成26年度につきましては、給付決定率につきまして97.78％です。 　あと、3,000円が子育て世帯に支援になるのかということのお尋ね等があったと思うんですけれども、金額につきましては、当初この事業につきましても財源確保云々の話が報道等でされておって、臨時福祉よりも後になって決定したものと私は理解しているんですけれども、3,000円というところであったとしても、やはり家計に与える影響としては、私はプラスになるだろうと考えております。 　あと、国から来ているこの事業の概要版が、私も手元にありますので申し上げますと、消費税率引き上げの影響を踏まえ、子育て世帯に対し、臨時特例的な給付措置を行うこととしということで、基本的には今申し上げたように臨時的な部分という側面があるのかなと思います。 　今回につきましては、対象者につきまして重複で臨時福祉と併給されることが可能となりました。だから、お子さんが非課税世帯でいらっしゃいましたら、臨時福祉で当該のお子さんの分をもらえて、かつ15歳未満だと思いますけれども、児童手当の給付対象者についても、これは親御さんなりが給付受給者になるんですけれども、１人当たり3,000円給付されるということになりますので、お子さん１人について申し上げるならば、今回9,000円という形になる場合があります。 　ただ、これは非課税世帯の世帯でなければなりませんけれども、そういう形で今回、前回の26年度と違って、そのどちらかということではなく、子どもさんには非課税世帯の場合はもう少し多く給付金が渡るのかなということになっているかなと思います。 　以上です。 243 ◯灰野健康福祉部参事　そうしたら、196ページの就労支援のほうなんですけれども、どのような内容の就労支援、就労準備支援をしていくのかということですけれども、まず就労支援に関しましてはパソコンのトレーニング、それから自己表現講座やストレスマネジメントを行い、すぐに就労できない方につきましては、まず社会に出ていくということで、ボランティア活動をしたり、社会に出ていくことを考えてそういう支援をしていくということです。 　以上です。 244 ◯中江生活福祉課長　子ども医療の大阪府の乳幼児医療のほうの補助金の考え方でございますけれども、これにつきましては、大阪府、また大阪府市長会、大阪府町村長会で構成される福祉医療助成制度に関する研究会から、平成26年８月に福祉医療費助成制度に関する研究会中間取りまとめというものが出されまして、その中で乳幼児医療を含む市町村支援のあり方ということで検討されたことでございます。 　乳幼児に関する医療助成の部分ですけれども、これは医療に対するセーフティーネットの部分と、あわせて子育て支援としての制度の部分があるということで、大阪府と市町村の役割分担として、大阪府としてはやはりセーフティネット、必要な方に必要な医療を施すというセーフティネットの部分から有効に財源活用し、医療のほうの助成としたいということで、市町村については、独自の子育て施策の中で子ども医療を考える、ほかの子育て支援を考えるということで、この医療のことについても考え方を異ならせてやろうという方向性が出されました。 　その中で、大阪府としては、ではこれまでセーフティーネット以上に支出していた部分があるのではないか、子育て支援の部分は、やはり市町村で考えるべきであろうというところについて、抜本的に助成制度の見直しがなされまして、今回の27年度歳入でも自立支援子育て支援交付金を予算要求させていただいておりますけれども、これはそれに基づくものでありまして、これらを加味した中で、大阪府としては、所得制限についてはこれまでの児童扶養手当等の基準より上回る基準ではなく、高額療養費の一般・低所得者基準の程度で、セーフティーネットの部分について補助金を支出しようということで、所得制限を設けられたということでございます。 　以上でございます。 245 ◯大森委員　今、大阪府が何で所得制限を設けたのか、難しくてよくわかりませんわね。僕も府交渉したときにお話を聞いて、思い出しましたわ。子育て支援がどうのこうのとか何か言うてはったけども、今の知事さんらは、子どもが第一やということで言うてはったのに、何でこんなことをするんやと言うて、やっぱり保護者から苦情がずっと出ていましたね。 　大阪府はそういう理屈やと。一方、泉南市以外はほとんどそうですね。大阪府下で所得制限を設けているところはほとんどないと思うんやけれども、泉南市は所得制限を設けえへんかったと。これはどういう理由なのか、ちょっとその辺についても説明してください。 　それと、臨時給付金ですけれども、それは当然3,000円でもあれば──あればと言うて、何て言うたらええんかな。 　そやけど、それはないよりはあるほうがいいというふうには思うんやけれども、26年度、27年度の中で減らす明確な理由というのは、何か書かれているんですかね。というか、説明されているのか、その文書の中で。例えば、僕が保護者でも、実態は変わらへんわけですよね。それこそ消費税の税率が上がったということで１万円上げてくれたのに、その消費税が多分引き下がれば3,000円でもいいかもしれませんけれども、そういうことではないわけやのに、何で3,000円なのか。 　もちろん、もっともっと欲しいというか、いただきたいと、もっと援助が欲しいというのが多くの国民の声やと思うので、その辺何か説明がつくような中身のことをちょっとあるのなら、その文書を見て、東野さんなんかこう思うというところがあればちょっと言うていただきたいので、お願いします。 　それと、老人集会場は、やっぱりよく行革と相談して、地元の声を上げて、何でも財政で図るんじゃなくて、それは財政状況もあるけれども、原課の思いも大事ですけれども、やっぱり地元の声をちゃんと聞くと。きょう行革の担当の人に聞くと、一番初めに出てきたのが老人集会場ということで27カ所もあるからということでおっしゃっていたので、ちょっとどうかなと思ったので、ただ単純に数だけ見て上げるというんじゃなくて、その集会場でどんな活動があるかとか、どんなふうに利用されているか。数字だけ見れば、それはもう多かったら削れとか、距離が近かったら削れとか、そこの人口が少なかったら削れとか、ここは人口が減っているところやから削れみたいなことになるかもしれませんけれども、やっぱり使われている実態とか地元の要望を原課として聞いてあげてほしいんですけれども、その点はどんなふうに考えておられるのか。 　それと最後に、ひとり親の就労支援ですけれども、ちょっとよくわからなかったんですけれども、パソコンの学校があるということなんですかね。それと、ボランティア活動を通じてというて、ボランティア活動と就労支援とどんな関係があるのかよくわからなかったんですけれども、幾つかそのパソコンとか学校があって、そこに行ってもらうようにして、ちゃんと就職の世話までできるようなことになっているのか、ちょっとその辺のところ──もしくは、これは新規の予算ですかね、自立相談支援って。 　今まで似たような事業がありましたよね、たしか。その辺の実績とか、その辺のことも含めてちょっと説明してください。 246 ◯高尾長寿社会推進課長　老人集会場の件なんですけれども、先ほど委員がおっしゃいました地元の声をよく聞いてというところなんですけれども、もちろん地元の声をよく聞いた上で、そしてやはり2025年の超高齢社会の地域包括ケアシステムの、老人集会場というのは１つの大きな地域のコミュニティをつくる拠点やというふうに原課では考えておりますので、当然地元の声をよく聞きながら、そして行革ともよくよく協議検討しながら、泉南市にとっての一番いい方向性の部分を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 247 ◯灰野健康福祉部参事　先ほどの就労支援と就労準備支援事業のことですけれども、パソコンの学校というのは、ちょっと説明不足で申しわけありませんでした。 　まず、その事業の中で、その人がどういうような悩みを持っているかとか、そういうキャリアカウンセリングを行いまして、その後、就労に向けたパソコンの講座ですね、その事業の中で自己表現の講座とか、あと仕事術、それからアートワークとか、そういうようなのを通して、あと、すぐに社会に出ていけない方、家のひきこもりとか、そういう方につきましては、ボランティアの活動を通して、他者とのかかわりとか社会との接点をつくって、自信を回復してもらって就労、自立へと向かっていくという就労の準備でございます。 248 ◯大森委員　実績とか成功した例とかは。 249 ◯灰野健康福祉部参事　この事業は、まず４月からの事業でございまして、今のところ前年度までは実績はございません。生活保護のほうで同じような事業がありまして、その事業につきましては、塾生というんですけれども、アスポート塾という事業を行っておりまして、それは56人参加して就労に向けた支援を行い、22名の就労ができています。 　以上です。 250 ◯東野健康福祉部参事　では、再度の御質問について御答弁申し上げます。 　まずは、１万円から3,000円に減らす理由があったのかということでの御質問ですけれども、この給付金事業につきましては、先ほども申し上げましたように、臨時福祉給付金が先に決まっておりまして、この子育て世帯の特例給付金についてやるかやらないかというところが、給付金、臨時の決まったときと比べたら、まだ未定やった部分があるんです。 　その前後として、消費税が８％から10％に上がらないということで、４月以降多分予定されておった子育て支援策というのも当然あったものが、厚労省の中でおりたというか、その事業をしない方向に行ったという部分も聞いています。 　今回、この子育て世帯臨時特例給付金につきましては、事業総額が587億円です。事業費というか給付金が489億円で事務費が98億円、これについては、厚労省の予算枠の中で、私が思うのに、努力して捻出したものであろうというように考えております。 　以上です。 251 ◯中江生活福祉課長　子ども医療の助成に関します所得制限でございますけれども、この子ども医療は、先ほども御説明させていただきましたとおり、セーフティーネットの部分と子育て支援の部分があり、また子育て支援の部分では、市町村が独自の判断で制度設計していくということで、議員からも御指摘がありましたけれども、日本中の市町村、また都道府県によって、その設計はさまざまになっております。 　この泉南市で所得制限をしていないということは、これは泉南市の独自の考え方でございまして、福祉施策というものにつきましては、必ず持続可能なものでなければならないというふうに思っておりますので、限られた財源の中で精いっぱいの努力した形ということで御理解いただきたいと思います。 252 ◯大森委員　所得制限を設けそうなものやけれどもな。ようわからん。 253 ◯中尾委員長　大森さん、もういいですか。 254 ◯大森委員　ちょっとだけ聞いてもよろしいですか。 255 ◯中尾委員長　いいですよ。最後ね。 256 ◯大森委員　今の中江さんの話やと、持続可能にするために泉南市は所得制限を設けなかった。それはそれで所得制限を設けへん立場やから、もうそれでええんやけれども、今の説明を聞いていたら、所得制限を設けそうな、大阪府的にできるだけ減らそうと思って所得制限を減らすのが普通、そんな説明に聞こえたんやけれども、その辺はどうなんですか。 257 ◯中江生活福祉課長　申しわけございません。ちょっと言い方があれで……。 　御説明のほうの内容は、学年を拡充することができなくても、所得制限がないというところで、泉南市の独自性を発揮しているということでございます。 258 ◯大森委員　伸ばしたほうがええということですね。 259 ◯中江生活福祉課長　学年を伸ばすのは財政的な負担が大きいと。それは市長もマニフェストに掲げているとおりすればそれなんですけれども、このままの学年であっても、所得制限を設けていないと。所得制限を設けることによって、財源的には、財政的には優しくなるんですけれども、設けないということで、ここで泉南市のほうは頑張っているというところでございます。 260 ◯中尾委員長　いいですか。 261 ◯大森委員　はい。 262 ◯中尾委員長　民生費の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月16日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようにお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　　午後５時４４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.