平成26年度予算審査特別委員会（第１号）

# 平成26年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1451 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯南委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。 　ただいまから平成26年度予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本特別委員会に付託されました議案第７号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第12号　平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの以上６件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本特別委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、市長から挨拶をお願いいたします。 2 ◯竹中市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、平成26年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。 　南委員長を初め委員の皆様方には、常々市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。また、日ごろの御活躍に対しまして、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日の委員会は、平成26年第３回定例会におきまして付託されました議案第７号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）から議案第12号、平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）までの計６件について御審議をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯南委員長　ありがとうございます。 　本日、会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯南委員長　御異議がないようでございますので、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 5 ◯南委員長　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることと決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第７号　平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 7 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　では、105ページ、市民後見推進事業の補助金ということで出ているんですが、これは何人分の研修費なのか、教えていただきたいと思います。 　それと、この後見人というのは、裁判所から選任されるのかなと思うんです。多分、先日の議会の中で泉南市においては今４人というふうにおっしゃったと思うんですが、ちょっと人数を教えていただきたいと思います。 　それと、保育緊急確保事業費の補助金なんですか、これは妊産婦も含まれると思うんですが、妊婦でそういう方がいらっしゃったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それと、124ページの保育子育てアルバイト賃金の増額、それとまた保育士等処遇改善臨時特例事業補助金の新規計上ということで、これは両方ともなんですが、賃金アップ率というのはどれぐらいなのか。また、泉南市のお給料というのは府下でどれぐらいの水準なのか、教えていただきたいと思います。 　それと、129ページの予防接種、その中で高齢者肺炎球菌予防接種委託料とあるんですが、この経過措置の対象者、接種率が20％というふうになっているんですが、この根拠というのを教えていただきたいと思います。 　それと、対象者が判定できないので、澁谷さんの質問の中で個別通知は出されないという答弁があったと思うんですが、65歳だけでも個別に通知することはできないのか、お聞きしたいと思います。 　それと、140ページ、セーフティーネットの中で医療扶助適正化推進事業従事の臨時職員が中途離職されたというふうにお話があったと思うんです。薬剤師とか看護師、保健師、社会福祉士等の資格を有している方だと思うんですが、生活保護制度に精通しているケースワーカーのＯＢなど、福祉事務所が適当と認めた方でもオーケーだと思うんですが、これは何人いらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、この効果についても教えていただきたいと思います。 　それと、生活保護費なんですが、今、若年層での受給者はどれぐらいいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。 　それと、同じく140ページ、児童扶養手当の中で、平成24年８月からその支給要件に配偶者からのＤＶによっても受けられるというふうになったのですが、市でも含まれているのか、またそれに関しての周知はどうされているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、第２次泉南市ひとり親家庭の自立促進計画の中で、父子家庭対象にも平成22年からなったと思うんですが、ふえたかどうか。 　それと、技術習得資金ですね。これは利用される方がどれぐらいあったのか、教えていただきたいと思います。 　それと、障害の関係で、在宅心理障害児または障害者の方は、市において何人いらっしゃるのか。 　以上、教えていただきたいと思います。 8 ◯南委員長　答弁を求めます。 9 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、105ページの市民後見推進事業の件なんですけれども、今現在選任というか、登録されている方は８名でございます。 　この研修は、大阪府の社会福祉協議会のほうに委託をさせていただいております。 　以上でございます。 10 ◯川崎保健推進課長　それでは、129ページなんですけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置の20％とした根拠ということでございます。昨年度10月から高齢者の肺炎球菌ワクチンについては助成を行ってまいりました。昨年度の実績でございますが、半年間で13％弱ということでございました。ですので、ことし半年間ということで20％といたしました。 　対象者65歳だけでも個別通知ができないかということでございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、Ｂ類と申しまして、いわゆる感染を防止するというよりも、かかったときの重症化を予防するということで接種をすることになってございまして、御本人さんの意思が大事なことになりますので、特に国のほうも個別通知を求めていないということでございます。 　以上です。 11 ◯加渡保育子育て支援課長　それでは、105ページの保育緊急確保事業費補助金937万3,000円ですけれども、今回補正予算でございますので、保健センター事業に関してはこの数値の中には入ってございません。含まれておるのは、保育士等の処遇改善事業、それと利用者支援事業の補助ということになっております。 　それと、123ページから124ページになりますアルバイト賃金60万円ですけれども、保育士等の処遇改善事業に取り組む事務をしていただくアルバイト職員さんを11月から雇用するということで計画をいたしておりますので、その方の人件費ということになります。 　それと、125ページの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金でございますけれども、これは民間保育所ですね。貝塚中央福祉会の樽井保育園、それと信達保育園、ココアンジュ新家、西信達保育園、こういった民間の保育士さん等への現在の賃金への上乗せをする経費としての補助を交付するといった内容のもので、公立への支給というものではありませんので、他市との比較等は行っておらないということになります。 　以上です。 12 ◯浜本障害福祉課長　そうしたら、障害のほうの在宅心身障害児（者）福祉対策費の件ですが、この事業の内容としましたら、在宅で障害をお持ちのお子さんが親御さんの病気とか冠婚葬祭にまつわるときに、一時的に預かるサービスということで、平成17年当時補助事業として国のほうで行っておりました。その当時は１名ということで、これは和泉市にあるヘレンケラー財団の太平学園のほうで１名一時預かりということで行った事業の返還金となってございます。 　この在宅心身障害児（者）福祉対策費の事業につきましては、平成18年から障害者自立支援法、今現在は障害者総合支援法となってございますが、このサービスとしまして、日中一時預かりということのサービスのほうに移行になってございます。 　平成25年度の日中一時利用者としましたら、実人数としまして55名の人数となってございます。 　以上でございます。 13 ◯中江生活福祉課長　まず初めに、御質問いただきました児童扶養手当関係の数字につきましては、ちょっと今手元のほうにございませんので、また後で資料を出させていただきたいと思います。 　自立支援プログラムにつきましては、対象者の支援件数ですけれども、平成24年度が90件、平成25年度が70件のところでございます。 14 ◯灰野健康福祉部参事　医療扶助適正実施推進事業ですけれども、看護師を１名雇いまして、年度途中で自己都合により退職しまして、事業がほぼ終えていたので、その後、雇用せずに職員で対応したということで、効果額ですが、その事業を始める前と後で比べてみますと、残念ながらほとんど効果がなかったということです。 　それから、若年者の受給者数ですが、ちょっと手元に資料がございませんので、後日提供させていただきます。 15 ◯岡田委員　ありがとうございます。 　それでは、ちょっとすみません、再質問で、市民後見推進事業なんですが、この研修を受けた方全員が選任されるのかどうかですね。 　それと、今後の需要の見通しについてお聞きしたいと思います。 　それと、先ほど抜けたのですが、121ページ、地域包括のところで、委託料、大阪体育大学に80万とあるんですが、この高齢者虐待防止のＤＶＤの作成費のその作成の目的というのは、もちろん虐待をなくすためだと思うんですが、その使用方法についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、ひとり親家庭の技術習得のことなんですが、女性だけなんでしょうか。男性ではないのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　以上です。 16 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、市民後見推進事業の件なんですけれども、この研修を受けている方は、資格としては研修を受ければ全ての方が市民後見人として登録されて受けることができると。 　財産管理とかそういうふうなものになってくると、やっぱり弁護士とか司法書士さんとか、そういう専門の方にお願いするという形になりまして、もうちょっと簡易的なというものを対象に市民後見の方にお願いするというふうな形になります。 　それと、地域包括ケアの大阪体育大学の委託料の件なんですけれども、この部分につきましては、大阪体育大学と共同いたしまして、平成24年度に高齢者・障害者虐待防止マニュアルというふうなガイドラインを作成いたしました。 　今年度からその部分を虐待防止の啓発をやっていこうということで、毎年９月に虐待防止月間というふうなことで定めまして啓発を行っていくんですけれども、それとはまた別の啓発という意味で、防止のＤＶＤを作成するということでございます。 　体育大学と共同いたしまして、学生とかそういうふうな若い感覚の発想を持った方にもいろいろと協力をいただくということでございます。 　それと、その使用方法ということにつきましては、具体に今まだその使用方法というのは検討はちょっとしていないんですけれども、これからどういうふうな形で市民の方、そしてまた事業所の方に啓発をしていくかというのはいろいろ検討をさせていただいて、効果的に虐待防止を図っていきたい。できればというか、泉南市全域で市を挙げて市民も一緒に虐待防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 17 ◯岡田委員　いいです。 18 ◯南委員長　ほかに。 19 ◯竹田委員　それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　今聞いていて、もともと質問しようと思っていたところでダブるところもありますが、そこは同じ質問は避けて、今お聞きした中で少し質問をしていきたいと思います。 　まず１つは、119ページの防犯カメラの設置事業でありますけれども、これは１台分の補助限度額を10万円として、４台分として大発団地にというようなお話だったというふうに思います。 　防犯カメラについては、結構設置してほしいというニーズ等々もありますし、また一般質問でも古谷議員等々もされておりましたけれども、これは大発団地というか、自治会へという解釈でいいんですかね。 　それと、今後この事業についてはどう継続をしていくのか。本会議場でもあったような気がしますけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、先ほどもございました121ページの80万の地域包括ケアの推進事業の中の虐待防止ガイドラインの啓発のＤＶＤですけれども、今大阪体育大学云々という話があったんですけれども、これがちょっと余りつながらないんですよね。 　若い感覚でというような形がありましたが、それは非常に大事だと思います。しかし、問題は高齢者の虐待防止という点では、若者はなかなか高齢者の虐待というのは、きちっと理解ができるのかなというのもあるんですけれども、どういうふうなものなのか、少しイメージが膨らまないので、もう少し膨らむような御答弁をいただきたいなというふうに思います。 　それから、125ページ、保育士の処遇改善の特例事業、これも先ほど岡田議員からありましたが、これは今回、民間保育所の保育士の処遇改善とありましたけれども、これは実際どうなんでしょう。 　例えば公立と比べて、やっぱりこの保育士さんのいわゆる賃金の格差というのがあるのかなというふうに思うんですけれども、あるならばそれはどれぐらいの差があるのか。今回の補助によってどれぐらいそれが埋まるのか、わかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、129ページの水痘予防のほうなんですけれども、今回１・２歳で２回、1,071人が対象で接種率60％、経過措置として３・４歳で対象者が1,153人、接種率30％とあらかじめ聞いておるわけです。これは高齢者肺炎球菌も両方とも定期接種をしていくわけでありますけれども、これは確認ですけれども、３・４歳分は今年度のみなんですかね。来年度からはないということなんですかね。その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。 　それから、133ページの観光ガイド養成委託料であります。きのうも協議会も開いていろんな質疑がなされました。ちょっと改めてきのう出た資料の中から、今回４名を採用して、そして人をつくるんだと。事業メニューもざざっとあるんですけれども、ここで受託事業者が新規雇用し、とあります。 　この辺をきちっと説明いただきたいんですけれども、いわゆる受託事業者が４名を雇用して、そしていろいろボランティアの育成をしたり、それから観光の企画や手配などを行える人材を育成しというふうにあります。この受託事業者の選定に当たっては、どのようなお考えなのか、この点をお聞きさせていただきたいと思います。 　それとあわせて、いろいろ質疑も出ておるわけなんですけれども、要はこの４人を雇用し、そして１名が最終的には泉南市の観光事業の事務局員として雇用を予定しておるということなんですけれども、改めて泉南市の観光事業としてどういうふうに変わっていくのか、またどういうふうに形がなっていくのか、ちょっとそのイメージをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 20 ◯高尾長寿社会推進課長　地域包括ケア推進事業の高齢者虐待防止のＤＶＤの作成の大阪体育大学への委託の件なんですけれども、この大阪体育大学に委託というのを考えたときに、本当にコンサル会社とかそういうふうな業者にもいろいろ考えたんです。 　考えたんですけれども、コンサルにすれば本当に専門的なところですので、それなりのものは上がってくるというふうに思いますけれども、コンサルですとやはり料金のほうもかなり高くなります。 　そういうことを考えながら、どうしようかというふうなことでいろいろ相談をしていたところ、体育大学の先生が本市の高齢者保健福祉計画の推進委員会の委員にもなっていただいておりまして、福祉学科の講師の方でございます。 　当然、その先生も一緒にまじって、教授もまじりながらするんですけれども、委員ということもあって泉南市のことを非常に理解をしていただいているというところで相談をさせていただいて、委託というふうな形になりました。 　若者をお願いしてというふうな部分なんですけれども、先ほども言いましたように、業者に頼めば業者の感覚でそれなりにできてくると。ただ、泉南市としては、やはり手づくりというものもやっぱり掲げていきたいと思っています。 　泉南市は認知症の施策にしてもそうですし、ほかの施策もそうですけれども、本当に手づくりでやっているというふうなものを交えていきたいなというふうに考えておりまして、学生は、泉南市に居住している方ではないですけれども、本当にその学生と一緒に事業をやっていきたいと。 　それと、大阪体育大学は高齢者の予防教室とか、そういうふうなものも、本市ではないですけれども、ほかの市町で委託を受けながらやっているというふうなところでもございますので、学生と一緒にこのＤＶＤにかかわるのは、包括とかそういうふうな方にもかかわってもらいますけれども、本当に手づくりですが、何分すごいええものというのは、業者がつくるようなものは、ちょっとでも近づけたいと思っておりますけれども、虐待ゼロのまち泉南市を目指してやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 21 ◯川崎保健推進課長　それでは、水痘の予防接種についてでございます。経過措置の対象者の３・４歳児については、半年間ということでございます。これにつきましては、５歳未満のお子さんの罹患率、水ぼうそうにかかったお子さん、また予防接種を任意で受けたお子さんの数が、国の推計では80％ということになってございますので、半年間ということになっております。 　以上です。 22 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　それでは、私のほうから観光ガイド養成事業についてお答えをさせていただきます。 　この事業の事業者の選定方法なんですが、これは一般公募によるプロポーザルでと考えております。そのプロポーザルで決定いたしました事業所がハローワーク等々で公募をかけまして、４名の新規雇用者を雇っていただくという形になっております。 　この緊急雇用事業は、人材育成というのが目的でございまして、新規雇用の半分ですね。半分は何らかの形で１年以上の契約社員という条件のもと、職につかさなければならないというのが基本的な目標となっておりまして、そのうちの１名を観光協会の事務局員として働いていただけるように育てていただくというふうに考えております。 　私どもは、その観光協会の会長とも相談はしているところなんですけれども、やはり市とは別の団体とはいいましても、市の中に事務局があるということは、民間の感覚からいきますと、やはり遅々として進まないとか、そういった問題もあると思います。ですので、行く行くは観光協会の事務局というものを市から外して、観光協会独自で持っていただこうと、そういった考えのもと、この事務局として１人雇っていこうというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯南委員長　ちょっと今の答弁漏れね。委託事業者の選定はどうなったのかとか、あるいは観光事業のイメージ、将来像的な質疑があったけれども、その辺の答弁が欠けていますよ。 24 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　先ほども一般公募によるプロポーザルというふうにお答えさせていただきました。 25 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラにつきましては、財源の問題もございまして、これまで駐輪場にも設置しておるんですけれども、これも大阪府の補助金を財源として設置してきたところです。また、商工会さん等から御寄附をいただいた防犯カメラのほうも運用させていただいているところでございます。 　今回の防犯カメラにつきましても、大阪府の子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助金ということを財源といたしまして、要綱を整えているところでございます。要綱といたしましては、前年度より制定して２カ年ということで、この補助金につきましても複数年の制度を整えよということですので、財源の関係がありますので、今後ということですけれども、地域住民により構成された団体様から要望等がございましたら、市としても検討していきたいところでございます。 　この対象でございますけれども、大阪府の要綱によっておりますので、防犯カメラを設置する地域住民より構成された団体に対して補助をするということでございます。 　以上でございます。 26 ◯加渡保育子育て支援課長　保育士等処遇改善事業に関連しまして、公立と民間との給与の格差のあたりですね、この辺はどうなっておるかというお問い合わせですけれども、本事業につきましては、民間保育所における保育士の雇用の安定と保育の質の向上を推進するというものから創設されているものでございまして、公立と民間を比較して、園によってやはり支給の金額は違ってくるんですけれども、大体おおむねとして５分の４程度、またはそれ以下ぐらいになるのかなというふうに分析をいたしております。 　それで、所長クラスで実際に支給される金額ですが、所長、主任クラスで給与以外に10数万円、園によってこれも違ってまいります。主任であったりそういった方もこれに準じたような金額ということになります。 　それと、ほかの一般保育士さんですと10万円より下というぐらいの金額ですね。それと、アルバイトさんで数万円、３万円から５万円ぐらいの金額というふうに昨年の実績からは見ております。 　それと、雇用形態も正職員であったり非常勤であったりアルバイトさん、そういった形態を問わずに勤務年数とかもありますので、その辺を園独自で勘案して算定した金額を職員に周知した上で支給するということになっておりますので、そういった形になっております。よろしくお願いします。 27 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　まず、防犯カメラのほうなんですけれども、そうしますと先はちょっと見えないのかなというような今の答弁だったのかなと思います。今回、市場大発というふうに聞いていますけれども、ほかの例えば区であったり、また自治会であったり、また地域であったりとして、恐らく要望もあろうかと思いますけれども、市場大発になった経緯がわかれば、ちょっとお話をいただきたいというふうに思います。 　それと、今後府の補助金を借りておるわけですけれども、やっぱりあわせて市もある程度きちっと予算を組んで今後対応していく必要もあろうかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 　それから、虐待防止のほうはよくわかりました。要は恐らくそういう学部があるんだろうというふうに思っていたんですけれども、そういう説明がちょっと欲しかったので、あえて質問させていただきました。 　あわせまして、地域包括ケア推進、全体的な話として、それ以上余り聞きませんが、現在の泉南市のこの地域包括ケアシステムですね、これはどの程度になっているのか。今回もその一環として虐待防止ガイドラインということでＤＶＤを作成してやっていくわけです。例えば認知症の問題であったりとか、今後この地域包括ケア推進事業というのが非常に大事な視点になってくると思うんですけれども、どうも見ていると全てが点になっているような感じがしますので、全体としてこの地域包括ケア推進については、泉南市は今どの程度の事業を図っておるのか、御説明をいただきたいと思います。 　それから、１つ抜けていました。市民後見推進事業なんですけれども、先ほど課長の話の中で、今８名、これはバンク登録ということでいいのかなと思うんですけれども、要するに講習を受ければ全ての人が登録されるとありました。 　でも、これは基本的には、僕もちょっと勉強し切れていないのでよくわからないんですけれども、最終的には裁判所か何かの認定が要るんではなかったのかなというふうに思うんです。講習を受けて誰でも後見人というわけではなかったんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりですね。 　それと、これは非常に大事な制度でありますけれども、今人数をふやすということで、どんどん募集をかけて養成講座を行って、またオリエンテーション等々も進めているんですけれども、泉南市としては一体目標値としてはどれぐらいの人をしていただくのか。なかなか難しい事業なんですけれども、必要な事業であるということから鑑みると、今後どういうふうな活用をしていくというふうに考えられているのか、改めてお伺いしたい。 　それと、これは大阪府社会福祉協議会への補正額やと思いますけれども、この58万1,000円は、要するに養成講座のために改めてということなんですかね、もう一度確認をしておきたいと思います。 　それから、保育士等の処遇改善等はわかりました。御説明いただきました。ただし、かつては幾つかの民間の保育所はありましたけれども、要は５つですか、泉南市は公的な保育所を抱えていて、そしてきのうも委員会でありましたけれども、浜保育所が今度指定管理者になっていくと。要はちょっと懸念するのは、いわゆる直轄でしているときには、恐らく保育士というのは全て同じ賃金体系であって、給料も同じだったと思うんですけれども、民間にすることによって、要は各保育所によってやっぱり賃金の格差が出てくるというのは、これは１つどうなのかなと。 　これはもう民間に任せていますので、そこの考えに沿ってですというような話かもしれませんけれども、基本的にはやっぱりこの辺はできるだけ格差のないように是正をしてあげる必要があろうかというふうに思います。民間にしたために、この辺もやっぱりばらばらになってしまいましたというのは、ちょっと違うんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。 　それから、水痘予防ですけれども、３歳、４歳にしては今回最後ということであります。これは確認なんですけれども、１歳、２歳で既に１回受けてはる方については、今回この３歳、４歳の中でもう一回というふうに受けることはできるんですかね。この辺は非常に難しいところですが、１歳、２歳までで２回で、今回３歳、４歳で１回ということなんですけれども、１歳、２歳でたまたま１回受けていましたと。それならもう１回受けさせてほしいというのは可能なんですかね。ちょっと確認だけお願いします。 　それから、最後ですけれども、観光ガイド養成、今説明がございました。この４人を育成していって、そのうちの１人は観光協会に入れますという話なんですけれども、じゃ、あとの３人は、せっかく1,000万を使って、それから１年間のことしと来年度の事業になるわけなんですけれども、この３人は今後どういうふうな活用をしていくのか。民間のボランティアとしてそのまま継続してもらうのか、その点の見通しをお答えいただきたいのが１つです。 　もう１つは、ではこのいわゆる受託事業者ですが、これから一般公募、プロポーザルでやるとありましたけれども、この事業者とそれから観光協会の関係、またここへあわせて泉南市も絡んでくるんですけれども、どうもやっぱり線ではなくて点のような感じがするんですけれども、その辺はどういうふうにしていくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 28 ◯川崎保健推進課長　それでは、水痘ワクチンの経過措置のことでございますが、３・４歳のお子さんで病気にかかったことがない、水ぼうそうにかかっていない、１回も注射を受けていないというお子さんが対象になります。ですので、過去に１回でもお受けになっていらっしゃる方は対象にはなりません。 　１歳、２歳のお子さんにつきましても、過去に１回受けておられる方については、あとのもう１回ということになりまして、任意で受けたものが回数として生きているということになります。 　以上です。 29 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラのほうの市場大発に定まった経緯ということでございますが、これまで、去年も住民団体さんやさまざまなところから要望がございましたけれども、市場大発さんにおかれましては、これは要綱でやっておりますので、いろいろな予算の範囲内においてとか、あとは事業が直ちに行えないいろんな書類の作成とか府のほうの確認とか、そういうふうなものがありまして、時期的にそぐわないというようなところは御辞退されたところもございますけれども、市場ダイハツさんにおかれましては、府の要綱に合わせて設置していくということで、じゃということになった経緯でございます。 　以上です。 30 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　４人の採用で１名が観光協会、では残りの３人はどうするのかということですけれども、プロポーザルの仕様の中に受託事業者において１人以上の雇用をするようにというような形で文言は入れさせていただきます。そうなると最低１名をとった残りの２名はどうなるのかということになると思うんですけれども、この事業自体が何度も言っていますように、人材の育成ということが目的になっております。 　この事業の中で接遇研修等々も含めまして、国内の旅程管理資格とか、国内旅行業の管理者資格とか、そういったものを取らすというような形もこの事業の中には含まれております。ですので、この４人全てがそういった観光関係の仕事につけるというようなことを目指しております。 　あと、事業者と観光協会の関係なんですけれども、大阪府ともこの予算をとるに当たっての話をしていたんですけれども、当然観光協会がやっている事業、これについて府がお金を出すということはできないということです。この事業者は事業者でそれなりのイベント等々、いろんなプロモーション活動をしていただきます。していただきますが、そこに観光協会も一緒になってやると。観光協会が行っているさまざまなイベント、こういったものにも、この事業の雇用者が一緒になって働いていただくと、そういうふうに考えております。 　それで、行く行くはその４人のうちの１人を採用した上で、その点ではなくなるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 31 ◯加渡保育子育て支援課長　民間保育所間におけます職員さんの給与の形態を均等にということの御質問ですけれども、昨年度からこの事業が始まったわけでございまして、給与に上乗せして払うということで、国の経費以外の部分での上回る場合は、法人の持ち出しということになっています。 　それで、法人の持ち出しがあるところとないところというところも中にはありますので、そういったところで、御指摘をいただいた内容については、今後理事長さん等々とお話をするときに十分踏まえて、その内容を検討していくべき事項であるというふうに考えております。 　また、鳴滝第一保育所が株式法人でございますので、来年度民間となった場合には、この処遇改善事業から現状では対象にならないといった問題も控えています。また、浜保育所の指定管理ですね。ここも指定管理になれば、当該事業には該当しないといった問題点も生じてくるのは明らかですので、その辺検討していく必要もあるかなというふうに考えております。 32 ◯高尾長寿社会推進課長　まず、市民後見推進事業で先ほどありましたバンク登録８名というふうに申し上げましたけれども、もちろん裁判所に選任していただいて、登録というのか活動をしていただくということになります。今現在、泉南市では１名の方が活動していただいております。 　それと、研修の委託料の件なんですけれども、大阪府社協に対しまして、もちろん講座の研修委託事業ということになっておりますので、研修の講座をしていただくのに委託料を支払うというふうな形でございます。 　それと、地域包括ケア推進事業の泉南市としてどこまで行っているかというふうなところのお話なんですけれども、事業を行っている側としては、どこまで行っているかというのは、他市と比べてどうやねんというふうなところもちょっとよくわからないところはあるんですけれども、平成22年度から地域包括ケア推進事業と認知症ケア推進事業を立ち上げまして、ずっといろんな事業を展開しております。 　私たちが考えているのは、認知症ケア、イコール地域包括ケアなんだと。それがイコール地域福祉力の向上につながるんだというふうに考えております。目指すところは、やはり地域包括ケアを超えた地域福祉力の向上というのを目指していきたいなというふうに思っております。 　地域包括ケア、2025年の超高齢社会の到来に向けていろんな事業をさせていただいております。挙げればいっぱいありますのであれなんですけれども、今特に一番大事かなと思っているのは、やっぱり人材育成事業なのかなと思っております。 　まずは認知症ケア推進事業のほうでは、認知症コーディネーターという人材育成事業を行っております。今までに昨年度までに20名、今年度は14名の受講をしていただいております。昨年度は福まちサポートリーダー養成研修事業というのもさせていただきました。福まちは、もちろん福祉のまちづくりというふうな部分になります。それの高齢者版というふうな部分ですけれども、その部分についても16名の方に受講をしていただいております。 　要は、これからの高齢者の社会をつくっていくというふうな部分でいきますと、地域も、そしてまた、これは介護保険の事業所も非常に重要な部分になってくると思っております。その中でもケアマネジャーさんが高齢者の個人個人のいわばコーディネートをするわけですから、そのケアマネジャーの育成、資質の向上というのも非常に大事だと思っております。そのケアマネジャーの育成も含めて、地域の福まちのサポートリーダーさんとか認知症のコーディネーターさんとか、その方々と一緒にケアマネジャーも質の向上をやっていくんだと、そういうふうにすることによって、地域の福祉力もちょっとずつ上がるやろうし、またサービスの質の向上も上がっていくんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 33 ◯竹田委員　ちょっと答弁漏れがありましたので、市民後見推進事業に関して、この58万1,000円の使途について、改めてちょっと説明いただきたいなと思います。これは大阪の社会福祉協議会だと思いますけれども、要は養成講座等々に使う分になるのかなというふうに思いますけれども、改めてお願いします。 　それから、後見推進事業は今８人登録のうち１人が実際に動いてもらっていますという話がありましたけれども、要はこれもさっきの地域包括ケアと一緒ですけれども、いわゆる超高齢化社会に対応するために、これは非常に大事な事業だと思いますけれども、泉南市としてはどれぐらいの人を育成していく考えがあるのか、改めてお聞きしたいと思います。 　それから最後に、観光ガイドのほうで今お話を聞きましたけれども、ちょっともうひとつイメージが湧かんなというのが正直な話なんです。緊急雇用として、それからまた観光事業に携わっていただくんだというのは、それはわかるんですけれども、やはりきのういただいた資料の中でも、いわゆる最終的に目的として観光振興のレベルアップを図っていくんだと、そちらがおっしゃっておるわけですから、それに寄与していただくような人材育成をしていただかなあかんのではないかなというふうに思いますので、そのことだけ意見を付しておきたいと思います。 　あと、市民後見のところだけお願いいたします。 34 ◯高尾長寿社会推進課長　市民後見事業の58万1,000円の使い道なんですけれども、まず普通旅費としまして、これは職員の旅費の部分で７万4,000円、それで需用費、これは消耗品で２万円、市民後見事業、これは大阪府社会福祉協議会への委託ということで48万7,000円を計上させていただいております。 　先ほども言いましたように、48万7,000円の委託料につきましては、大阪府社会福祉協議会に研修の委託ということでございます。 　それと、答弁漏れの今後の取り扱いなんですけれども、今現在８人のバンク登録というところで、泉南市全体で見まして、当初８名ぐらいが一番いいんじゃないかなというふうに考えておりました。そんなにたくさん養成しても、需要というのか、必要な方が、ふえてくるのはふえてくるんですけれども、市民後見人さんばかりたくさんできても、当然フォローアップの研修なんかも必要でございますし、今現在、国のほうから10分の10でこれはいただいているわけですけれども、要は新しい後見人を養成しないと、フォローアップ研修の費用も国のほうからもらえないということもございます。 　そういうことで費用の部分でいいますと、どんどん新しい人をつくっていけば、その分はフォローアップもできるんですけれども、それ以上つくったとしても、やっぱり市民後見人さんのモチベーションというのか、本当に担当していただかないと、やっぱりモチベーションというのも下がっていくだろうとも思いますので、８名ぐらいが私はちょうどいいのかなというふうに考えておるところでございます。 35 ◯竹田委員　わかりました。 36 ◯南委員長　先ほど防犯カメラの関係で、要綱によるという答弁を数回言われておりますが、各委員さんにその要綱を出していただきたいのが１点と、それから竹田委員の質疑の中で、市の予算で対応していくべきではないかということもあったので、その辺２点、答弁をお願いします。 37 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　防犯カメラの件でございますけれども、これは交付要綱というのがございますので、また配付させていただきたいと思います。 　今現在、市のほうがかかる経費の２分の１を補助で、また市の持ち出しの中の２分の１が府という形になっておりますが、府の補助が今後どうなるか、なくなる可能性もあるということでございますので、その後のカメラの設置につきましては、いろいろと要望もございますので、場所等、そういった設置に係る交渉等もございますので、ちょっとまた検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 38 ◯成田委員　１つは、109ページの庁舎改修事業について、一応廊下と上の雨漏りとかをやっているんですけれども、きょうここを見たあたりでも、しみついたのがあるでしょう。こういうしみついた天井、それから職員さんがやっておる、いわゆるしみのついた天井ということで、こういうところで職員さんのモチベーションが出てくるのかどうか。 　ある意味では大規模リニューアル、改修すると。庁内も改修して、職員さんが本当に仕事をしやすい、明るい、そういう職場にするという必要があるんですが、まず天井とか、それから庁舎の外、これは前から言われておるんですけれども、やっぱり明るい色でクリーム──グリーンでもええけれども、今度の観光資源ということになったら、目立つ庁舎として、例えば全てグリーンで塗るとか、市役所が目印になるとか、市役所も１つの観光名所というぐらいで、こういう市役所に対してもうちょっとお金をかけるべきじゃないかなと思うんですけれども、その点ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、さっきの防犯カメラの件ですけれども、うちらも都市再生機構に要望して、バイク族が集まるところとか、それから畚虎さんの前とか、それから集会所の前、５カ所ぐらい、これは要望して公団が費用を出してやったんです。 　これは自治会などの運動でやったんだけれども、先ほど言いましたように、防犯カメラについても、これは秘密とかいろんな人権を守らなあかん点があるんですけれども、これも街灯みたいに、どういうところに防犯カメラをつけるのか、そして市民の要望がどういうところから出てきておるのかということで、特に駅前とかああいうところは必要だと思うんですけれども、そういう点で、市として行き当たりばったり、言われたらやるとか、防犯カメラというのはそういう問題では僕はないと思うんです。 　そういう点で、今後防犯カメラを計画的に、もちろん人権の問題を含めてですから、どういうふうにしていくのか、お伺いしたいと思います。 　それから、観光ガイド養成委託料なんですけれども、私はきのうの議論を聞いて非常に勉強になりました。私もここに住んで40数年になるんですけれども、ごく普通に考えて、１つ僕、この市に足りないことは、いわゆる市民参加の観光事業となっていないのじゃないか。それから、目線が例えばここに住んでおる人たちの観光資源というのはどんなものがあるかということについて、詳しく聞いていないのではないか。 　僕らだけでも、祭り、これは普通ですよ。祭りがあり、海があり、農業公園があり、山があり、それからいろんな歴史的なお寺があり、自然があり、そして食べる、それでお土産と、大体観光というのはこういうのがみんなセットとなって、いつも僕らが行く市で紹介されるんですけれども、現状ではここに書いてあることを見ておると、泉南市の薫りをした、においが全然感じられないんですわ。 　だから、僕は、１つは提案があるんですけれども、やっぱり一遍地元のこういう市民とか住民団体とか、そういう人たちなどの、テレビにも一遍出ておったんですけれども、居酒屋の人とか、それから商店街の人とか、元教師とか、そういう非常に興味を持った人が集まって、ｅテレでやっておったわ、一遍。それで、例えばあそこに店を開こうとか、そういうみずから観光をやらない限り、こんな上から何ぼ言うても僕は無理やと思う。 　特にハローワークから募集するなんて、なぜ市内の若者たち、あるいは元教師、そういう市内のことに精通しておる人たちから、起業精神のある人を僕は雇うべきだと。まず、この観光ガイドにどんな人たちを選ぶのかということについて、ちょっと欠けておる面があるんじゃないかと思うので、まずそういう点で、いわゆる市民交流の場としての観光事業であったならば、そういう点でまず地元から意見を聞いて、地元の人を採用する、こういうことが必要ではないか。 　それと、もう１つは、さっきの祭り、海、農業公園、それから歴史、林昌寺、それから岡中の大きなクスノキがあるでしょう。マップをするにしても、そういう住んでおる人たちの意見を聞いてマップに載せるとか、一丘団地だったら、海営宮池やわな。歴史がある。海営宮池の周りを回る。ええところでっせ、ずっと池を回ったら。そういうのを地域の人は知っておるけれども、そういうのを各地域から声を上げてもらって、こういうことを観光ガイドに載せるべきやと、こういう地元の論議というのか、何かそういう観光資源を利用する委員会、そういうのを立ち上げる必要があるんじゃないですかね。 　もう１つは人材の問題。僕は、人材の問題はやっぱりこういう観光、市内全体のこれを１つ言うたらイベントと、それからもう１つはメディアやね。そうすると、１つプロデューサー、ある程度こういう観光資源をプロデュースする人、まずプロデューサーがおって、そういうプロデューサーが頭で考えて、その下に観光ガイドとか、それから語り部とか食とか、この辺の食べ物でも、居酒屋がどこにあって、何をそこで食べられるとか、誰も知らんから、そういう意見を……。まず主体的に観光事業をやるプロデューサーを誰か、有名とは言わんけれども、そういう精通したプロに一定、そういうことは必要だと思いますよ。 　でないと、僕は成功しないと言っている。素人ばかり集まるのも大事やし、プロデューサーもいる。こういう点で、今のままのハローワークから募集して、それで任期つき職員で、それで次はわかれへんと。その次はどないなるんだと、この間あの人が言うておったけれども、そういう点でこの観光事業については、抜本的にもう一度市民の目線に立った、お金が今あるからやるんじゃなくてね、10年、20年、30年先の泉南を臨んだ、そういう観光事業をおこす。僕、思うねん。起業として泉南の観光事業を打ち出す、こういう考えがないと、人を雇って、それで任期が過ぎたらそれでおしまいと。僕は、その点でひとつプロデューサーとか観光事業として、もっと市民の目線に立ったものが必要であるんじゃないかと思うんですけれども、その点をお伺いします。 　もう１つ、これはきのう起きた事件なんですけれども、ゆるキャラの問題でみずからの親族を雇っておったと。それで２人しか来なかった。ここに観点がありますわな。非常に狭い観点で物事を取り組んでおる。それで２名しか来なかった。２名しか来なかったというのは、どんな募集をしたんだと誰でも思うわね。 　そういう点から見て、今回の親族を雇った問題については、まず市長に、何でこういう問題が起きたんやと。観光事業というここから出てきておるからね、何でこういう問題が出てきたと。市長はこの問題についてどういう対応をすると。このことについては、市の職員さんも非常に関心を持っておると思いますわ、僕は。議員にとっては、これは市政上の問題ですけれども、この点で市長はどういう態度をとると。この辺をちょっとお伺いしたいです。 39 ◯竹中市長　ゆるキャラの件なんですけれども、今回のこの予算には直接は関係ないと思うんですが、御質問の内容が観光に近いということでお答えさせていただきます。 　このゆるキャラの選考委員会のメンバーの選考に当たりまして、私も当初の選考の段階がよくわからなかったものですから、決定してその後にこういう事態だということが認識をされました。 　ただ、経過を聞いてみますと、本人さんは非常に純粋な気持ちでこういうのにタッチしたいということでの応募をされたということでございました。もちろん本人さんもそういう関係を危惧されて、日当といいますか、報償金については返上するということを申し出ておられるということでございます。ただ、人道的な責任は免れ得ないということは十分認識しておりまして、これにつきましては、庁内で一応それに対する事情、経過等を調査した上で、処分なりの手法は考えるべきではないかということで、これからちょっと調査した上で検討させていただきたいと考えてございます。 40 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラをどういうところに設置かということでございますけれども、委員のほうでも御指摘がありましたように、秘密とか人権、プライバシーの問題もございますし、また犯罪抑止の目的に合致する場所でなければならないということもありますので、泉南警察署の御協力、また御助言をいただいて設置するということで、地域の団体の方もそのようにするということになっております。 　また、プライバシーの問題がございますので、必ず管理運営規程を設けて運営をしていくということでございます。 　以上でございます。 41 ◯阿波屋総務課長　庁舎の改修につきましては、本庁１階、２階の通路及びこの大会議室の天井、あと秘書課、市長室の床、天井の張りかえを予定して、あと照明器具をＬＥＤに改修を予定しています。 　他の執務室等の天井等の改修につきましては、来年度以降順次行っていきたいと担当課では考えております。 　あと、庁舎の外の改修につきましては、今年度設計を行いまして、来年度改修を行う予定をしております。色につきましては、今後どういった色がいいかというのは、また庁内のほうで相談をさせていただいて決めていきたいと思っております。 　以上です。 42 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　まず、地元の目線での観光ということなんですけれども、これにつきましては、観光協会の理事会が泉南市内の事業所さんとか市民団体さん、そういった方々で構成されておりまして、この理事会につきましては年間約10回ほど行っております。 　また、それ以外に観光協会の会員様から有志を募っておりますワーキングチームというものがありまして、そこでは毎月１回会議をしておりまして、地元の方の目線から見た泉南市の観光というものについて、当然話し合っていただいて、また企画とか、そういうことの提案も行っていただいております。 　なぜハローワークなのかということなんですけれども、これにつきましては、この緊急雇用事業のガイドラインの中に、ハローワーク等で広く公募することというような要件が入っております。泉南市民を採ればいいじゃないのかというような話ですが、この公正採用をという点から見れば、住んでいる地域とか、あと男女、年齢、そういったもので差別をしてはならないというふうになっております。あくまでもこれは民間事業所さんが採用するということなので、そういった形にのっとってやっております。 　あと最後に、私はちょっと申しわけなくて皆さんにお謝りをしたいんですけれども、まず市長に相談もしていなかったと。これは市長選挙のときのこともありまして、当然不在でしたので相談もできなかったというのもあるんですけれども、公募にかけましては、ホームページと、あと市の広報で選定委員の公募をかけさせていただきました。 　その結果、２名の応募者、そのうちの１名が１人でした。私としましては、娘を辞退させてほかの方に頼むというようなことは考えておりませんでした。当然、ほかの応募者の方が数多くおれば、うちの娘、公正な観点から判断いたしまして、それで娘がなれればなったでいいでしょうし、だめだったらだめだと、これは仕方がないというように考えておりました。 　娘を外してほかの方を頼めばいいじゃないかというような御意見もきのういただいたんですけれども、応募もしてこないやる気のない方に頼むよりも、やはり10年ぐらいこういった観光に携わっている私を見てきた興味とやる気のある娘にそのままなってもらうということは、これは観光の振興、マスコットキャラはいいものをつくりたいというような考えから、私の中ではこれは当然かなと思っております。 　確かに誤解を招くようなことになっているかもしれません。それについては本当に申しわけなく思っております。 　以上です。 43 ◯南委員長　ただいまの件については、昨日の厚生文教常任委員会の発言によるものでございまして、その後、後刻、所管の委員長から議長に対し、議会で対応してほしいという旨の申し入れをしておりますので、これ以上この委員会、予算委員会とは直接関係ないので、もうやめていただきたい。そこでやってください。 44 ◯成田委員　これは厳正かつ適正に議会等を通じてやることは、それはそれでこれ以上言いませんわ。発言を聞いて、ちょっと疑問を持つところがたくさんあるということ、議会で僕はやりますわ。 　それでは、もう１つ、ハローワークの問題なんですが、私は緊急雇用の問題で、ハローワーク、そういう問題でなくて、基本的に公務員の地位というのは、入札の問題とは違うんですけれども、公務員の地位ははっきり地方自治法、地方公務員法にちゃんと書かれておる。親族の問題も書かれておるし、公正にやるとはどういうことかも書かれておる。そういう問題があると思います。ちょっと間違えた。 　それで、ハローワークの問題について、私はハローワークから採用するのもええけれども、やっぱり観光事業というのは人だと思うんです。やっぱりその観光事業を担う人、さっき言ったように事業計画をするプロデューサーとか、それから観光ガイド、語り部、こういう人は市内にたくさんおると思います、募集したら。 　例えば歴史研究会なんていうのは、ごっついああいうお寺がある。ああいう人たちなんかまず語り部として、ガイドとして採用するなら、もう喜んですると思うわ。そういう人たちを上の目線から、役所の観点から、ただ予算を使うんだと。狭い個人的感覚でやるんじゃなくて、全市民に泉南の誇りある観光資源をどうするんやと、こういうディスカッションするとか、まずそういうことをしないと、観光資源がどうだとかいう問題じゃなくて、この泉南市の自慢のものは何か、見せたいものは何か、私は何を紹介したいかという、こういう意見を吸い上げてから整理していかないと、これは何か上からの目線で来て採用して、それであと、この間彼が言うたんですけれども、それなら２年後どうなんやと、先は。もうそれでおしまいと違うかと。そういうことを言うたんですが、その点どうなんですかね。もうちょっとこういう人材については考える必要があると。 　さっき２つやっておると言ったのかね、市民が集まって。初めて聞いたけれども、ワーキング何かしらと観光理事会、２つがあると。これで今のざまでしょう。ざまとは言わんけれども、今のこういう……。いやいや、例えば26年５月31日、一身上の都合で退職と、これで中断しておりますわ、実質。 　それで、事務所は、僕も砂川駅前をすうっと行ったら、どこにあるんやろうと思うような事務所だし、そういう点でもインパクトがないということで、まずインパクトを与えると。観光事業って、絶対になければだめですよ。今、花火をやっておるでしょう、佐野で。あれでもいろんな問題、インパクトが低いとか、もっともっとやらなあかんとか、大分言われておるもので、まずインパクトを与えるような、そういう観光事業に僕はせないかんと思うんですけれども、この辺はどうなんですかね。 　その市内の人たちの活力と、それを徹底して利用するんじゃなくて声を聞くということだと僕は思うんだけれどもね。今２つそういう組織があるんだけれども、もっと市民的な組織をつくる必要があるんじゃないか。その点はどうなんですかね。こんな予算を使うんですから、もうちょっと聞きたいです。 45 ◯知久市民生活環境部長　私のほうから、再度お答えいたします。 　初めから申しておりますように、この事業というのは、地域、人づくり、人をつくる事業でございます。この要綱の中では、ハローワーク等から募集しなさいよということになっております。 　そういった意味で、先ほど課長のほうが答弁したということで、この人材育成の計画の内容といたしましては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを行いまして、あるいは接遇でありますとか、資格ですね。先ほど申しました観光事業、観光の資格は５つか６つあるんですけれども、この中でも旅程管理資格、添乗員資格ぐらいを目指していただきたいというようなことで、この事業をやっております。その結果としまして、今後泉南市の観光を引っ張っていただけるような人材を育成していきたいということを望むものでございます。 　ですので、観光協会が現在今の状態でございますけれども、先ほど言いましたワーキングチームの方は、皆かなり一生懸命にやっていただいておりまして、その結果、いろんなイベントができてきております。 　今後、観光協会が自立していくための一助としまして、ここで育てた人材をそこで活用できないかということを私どもが大阪府に提案しましたら、この緊急事業は使えますということだったので、この事業を採用したということで、この事業で研修を受けた人といいますのは、最終的には手に職を持つわけでございますので、そもそもの初めの我々雇用拡大を目指すというサイドの行政のほうからでも、この事業の所期の目的は達するというふうには考えております。 　以上でございます。 46 ◯成田委員　感想を言うけれども、あくまでも役所の枠の考え方であって、民間とは言わんけれども、起業、起業精神とか、基本的にはまちおこしだと思うんですが、そういう点がはっきり言うけれども、伝わってこないと、僕はそう思いますわ、失礼ながら。 　だって、普通の市民があるんやと感じるまでやらなあかんでしょう、これは。普通の一般の市民が感じるところまでやらんと、これはなりませんで。と私は思います。 　以上です。 47 ◯松本委員　107ページの前年度繰越金４億5,480万2,000円、これは前年度の黒字の分だと。25年度の決算の黒字の分だということで、これは最後に139ページ、市債管理事業で２億6,771万6,000円ですね。こういう市債元金償還金ということで、償還やから返せるような、そういう財源ということで位置づけられた補正予算になっているということで、この辺のところをちょっと説明していただきたいと思います。 　それから、109ページの庁舎の改修事業ですけれども、資料では庁舎のトイレの改修についても、トイレとか書いてあったので、この辺も聞かせてください。 　それから、114ページの1,000万円の市過誤納金ですね。これはちょっと大きいお金やなと思って、こんだけの還付金を返さんといかんという、こういう事態というのは一体どんなところから起こってきたのか、お答え願いたいと思います。 　それから、先ほどの市民後見推進事業委託料というのがありましたよね。これで実態として、この後見人のお世話になっている市民の方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。それが抜けていたように思うので、お答えください。 　それから、129ページの高齢者肺炎球菌の予防接種ですが、これはたしか５年ごとですね。５年ごとの国制度ということを取り入れてやるということでしたから、ことし予算化されていた分で65歳以上のお年寄りが受けていた分がありますね。まだ今でも使える分ですね。これとの関係でいえば、何かややこしいなと思うんですけれども、このことについて、少し整理をしていただきたいなと思います。その程度で。 48 ◯南委員長　答弁。 49 ◯阿波屋総務課長　庁舎の改修の中のトイレについて御説明いたします。 　庁舎内の６カ所のうち、主に使用されているのが４カ所ありまして、その中の男女各１カ所を洋式洗浄乾燥機つきの便器に改修をいたします。 　あと、４カ所あります多機能トイレにつきましては、洗浄乾燥機つきの便座に改修しまして、あと別館２階にあります多目的トイレ内にオストメイトを設置いたします。 　以上です。 50 ◯松本委員　全部で何基になるんですか。 51 ◯阿波屋総務課長　16カ所ですね。 52 ◯松本委員　別館を入れてね。 53 ◯野澤総務部次長兼財政課長　そうしましたら、私のほうから、107ページの繰越金について、まず御説明させていただきます。 　この繰越金は、25年度の歳入歳出の差引額、いわゆる形式収支が５億388万2,422円ですが、そこから翌年度に繰り越すべき財源ということで4,908万714円、これを控除した額４億5,480万1,708円、これを今回の補正予算の歳入のほうに計上させていただいております。 　その財源の使い道としましては、地方財政法のほうにその財源の使い道の規定がございます。それは計算上、剰余金が出た場合、その剰余金の２分の１を下らない金額、いわゆる２分の１以上を積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源、いわゆる繰上償還ですね、これのどちらかに措置するということの規定がございます。 　今回その規定に基づきまして、議案書の139ページの市債の管理事業の元金の償還ということで、後年度の地方債の償還に２億6,771万6,000円、これを充てさせていただいているという予算措置でございます。 　以上でございます。 54 ◯高尾長寿社会推進課長　私のほうからは、市民後見人の件数の件なんですけれども、市民後見人の方が今１名の活動をしているということで、１名の方の後見をやっているということでございます。 　以上でございます。 55 ◯川崎保健推進課長　それでは、高齢者の肺炎球菌ワクチンの５年後の再接種についてということで御説明させていただきます。 　以前から肺炎球菌ワクチンについては、５年間は効果があると。それで、５年後に接種をすれば免疫の効果は維持されるという御説明でございましたけれども、今回定期接種をするに当たりまして、国のほうの見解といたしましては、５年後に再接種を必ずしも必要としていないというのが現状でございます。 　いわゆる再接種をすることによって副反応が起きる可能性が高いということと、また免疫効果が上がるという確証がないということでございまして、この５年間の経過措置として、国としては５歳刻みで５年間をしていくわけなんですけれども、この中で検証していって、５年後の再接種をするかどうかを今後決めるということになってございます。 　ですので、現在５年前にしたという方につきましては、主治医の先生とよく相談をしていただいて、任意でするかどうかというのを決めていただかないといけないということになってございます。 　以上です。 56 ◯今橋税務課長　それでは、114ページの市税徴収事務事業、償還金利子及び割引料1,000万の補正予算について説明させていただきます。 　この償還金利子及び割引料の中には、法人市民税に係る中間申告の還付金、それから株式譲渡とかの譲渡益に対して源泉徴収をされている分ですね、そちらについての還付金とかが含まれております。 　それで、株式を譲渡した譲渡所得や上場株式の配当等に係る市民税は、通常源泉徴収されるんですけれども、株式で損金が出た場合、また所得等少ない場合、申告すれば源泉徴収をされていた税金が還付されるケースがございます。 　今年度、アベノミクスの影響、それから去年末、株式譲渡の税率の特例が切れるということで、そちらの駆け込みで譲渡された方が多かったようで、６月現在の株式譲渡や配当に係る還付金が例年より約550万ほど多く支出されたということでございます。今後、償還金等の予算が不足するおそれが出てきたため、今回補正をさせていただくものでございます。 　以上です。 57 ◯阿波屋総務課長　すみません、先ほど改修便器の数を16基と言いましたけれども、全部で８カ所の12基の便器の改修となります。 58 ◯松本委員　繰越金の借金返済をした分ということで、残るお金というのは１億9,000万円近く残る形になりますね。今度新たに補正予算を組まれた中にも、独自のものもあるし、いろいろあるので、お金が入った分、そのまま使っていくということで消えていってしまうというふうなことではなくて、やっぱり事業化をちゃんとしていかなあかんと思うので、私はこれから後、また25年度の決算委員会もありますし、そこでも強く意見を言いたいなと思っていますので、一般質問にやりとりさせてもらった分も含めて、この財源の使い方ですね、ここの部分についてはいろいろ主張したいと思っていますが、市としてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいなと思います。とりあえず……。 59 ◯野澤総務部次長兼財政課長　繰越金の使途ということかと思います。まずはその２分の１を下らない額を積み立て、もしくは繰上償還させていただくと。その残りの一般財源ですが、法律があるのは、剰余金が出たものを全て一般歳出に充てるということが、財政規模が拡大しまして、その刺激の結果となって、健全財政を確保する観点から、必ずしも望ましくないということで、こういう法律の規定があるということを聞いております。 　そういうところでございますので、基本的にはその必要な補正財源には使っていくということでございますが、そこはこの繰越金というのは、その単年度だけではなしに、従来ずっと繰り越しが出ている、その積み重ねの額が繰越金となっておりますので、それを一度に使い切るということは、将来の健全な財政運営を行うに当たっては、余りにも好ましくないということで、それはその範囲内といいますか、そういうところでの必要な財源ということでは措置していくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯松本委員　わかりました。 　この分については、当然財源の配分みたいなことも含めていろいろ検討もしていかねばならないだろうと、これから後の新しい事業、来年度に向けての新しい事業にもいろいろその中身、その事業のための財源になる部分もあるんだということで、私は今の答弁も含めて解釈させていただきましたので、またゆっくり一般質問のときにやらせてもらいます。 　それと、118ページに職員派遣による人件費ということで、社会福祉協議会のほうに何か人件費を出しておられるので、それを聞かせてほしいなというふうに思います。 　それから、140ページの生活保護の問題、メモしていましたので、生活保護受給者の返還金、これはかなり大きいですわ。約4,800万ぐらいのお金が返還されているんですが、これはなぜこういうふうに減ったのか、その辺のところを聞かせてほしいなと思います。 　それから、肺炎球菌の問題ですけれども、５年間効力があると、こういうことで位置づけられてきたんだけれども、今になって政府は、その効果が本当にあるのかないのか、再度やるときにはまた新たな副反応が起きるんではないかとかということで、５歳刻みで５年間だけしかやらないんやと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、ちょっとその辺がすっきりしない政府の定期接種の考え方やなと、こう思うんです。私は、せっかく実施されてきた市の制度は、26年度の末で終わりになるんですかね。だから、穴のあいている部分についてもさせてあげたらいいなと。 　それで、全員の人が希望して、全部５年ごとで５年間で行き渡るんやということにはなかなかなり切れないと思うんですよ。だから、受けた人、受けない人がわからないような形で、本人の意思に従って、この制度を利用するというふうな状況だから、いつもの通院されているお医者さんとの連係プレーで、やっぱり皆さんが肺炎にかからないように予防することが医療費の削減につながるわけやから、そういうふうな泉南市の姿勢として、この通年分は続けていったらどうかなと思うので、ちょっとその辺も聞かせてほしいなと思います。 　それだけお願いします。 61 ◯高尾長寿社会推進課長　それでは、私のほうから、118ページの社会福祉協議会補助金事業の536万5,000円の増額の件なんですけれども、４月の人事異動により、局長級の職員の派遣を行っております。この分につきましては、補助金によりその職員の賃金を支出するということになっておりますので、増額ということでございます。 　以上でございます。 62 ◯灰野健康福祉部参事　140ページの生活保護費国庫負担金の返還金でございますが、まずこの負担金は予算どおりで申請しまして、実績に基づいて次年度で精算するものでございます。 　返還金の生じた理由ですが、保護受給者が前年度平均で1,289名、今年度から1,235名と若干95.4％に減ったことと、主な原因は医療費で、12月ぐらいにもう一度変更交付申請をする機会があるんですけれども、その時点ではなかなか医療費の見込みがしづらく、冬場になったら医療費がふえるということもありますので、そのまま申請どおりにいったということです。 　以上です。 63 ◯川崎保健推進課長　それでは、高齢者の肺炎球菌ワクチンでございます。今までこの９月30日まではあくまで任意接種でございますので、国の見解としては、この定期の予防接種が始まる段階で出たのが初めてということでございます。 　５年間の効果がある、それはもう医療の側で各先生方のところでの話と、それと製薬会社との話ということになってございますので、国の見解としては、それをそのまま継続しているわけではなく、さらに検証するということでございます。 　とてもややこしいというのはおっしゃるとおりでございまして、皆さん方、受ける方についてもとてもややこしいと思います。生年月日で区切られているわけでございますので、窓口でというか、広報でもお知らせしていますが、そのときの生年月日に自分が該当するかどうかというのは、確認していただかないといけないということになりますので、ややこしいことになってございます。 　それで、この４月からやっております70歳以上の方の任意接種の分を残して並行してやっていくということで、今年度は実施することになっております。 　来年度以降につきましては、現在この高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、医師会と、あとこの３市３町とずっと協議を重ねているわけでございますけれども、来年度以降残すかどうかというのは、今まさにいろいろ検討をしているところでございます。かえって任意を残すことで、とてもややこしいことになるんではないかという御意見と、またいろいろと事故が起こった際の補償に違いが出ますので、その辺のことを理解して受けていただけるかどうかということ。 　それと、過去にお受けになった情報がなかなか御自分として管理できない方もたくさんいらっしゃいますので、その辺のところも医療機関とも検討した上で、安全に接種していただけるような体制を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 64 ◯南委員長　松本委員、まとめてください。 65 ◯松本委員　この肺炎球菌の問題は、やっぱり基本は病気、肺炎を軽く治す、それで医療費が少なくなって、本当に医療の財源が厳しい中で、いい制度だということで実施されてきたやつだから、これをきちっとお医者さんとも連携しながら、受けた人も受けなかった人、これから受ける人も、それからどの制度を利用するかということも含めて、きちっと病院側にも、それから市民の方にもわかるように啓発とか宣伝とか、いろんな状況を通じてやっぱり知らせていかないかんと思うので、そのまま放っておいたらわけがわからんようになると思いますわ。 　だから、高齢者の方たちにそれなりに案内をするというのは、先ほどはしないとか言うていましたけれども、ちゃんと自覚を持っていただけるような何か通知をせんといかんのと違うかなということは思うので、これは先ほどのこの財源も、こういうときにこそこういう財源は使ったらええと思うんですよ。ほかの市政のおくれている分というのはたくさんありますけれども、そんなにたくさん要るものでもないし、こういうことには私は使っていってほしいなと思います。 　それから、社会福祉協議会は１年間かけて予算要求しているから、１人の人がやめたって人件費はそのまま残っているのと違うのかなと思うんですけれども、また新たにつけるということは、局長級の人を派遣すると。（木下豊和君「差額を出さないかんから」と呼ぶ） 　差額かどうなのかということを聞かせてほしい。これはわかりませんわね、今の答弁やったらね。今までいてはったんでしょう、局長さんも。その人がやめたんやったら、やめたでどうなるんかということなんかも、ちゃんとはっきりさせてお答え願いたいと思います。それだけです。 66 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、社会福祉協議会の派遣職員の給料の関係なんですけれども、例年は市役所を定年退職した職員を任期つき職員として社会福祉協議会で採用という形でしておったんですが、今年度につきましては該当者がいないということで、市の次長級の職員を直接社会福祉協議会に派遣したということになっております。 　任期つき職員と市職員の次長級の給料の差額ということで、今回補正計上させていただいたという次第でございます。 　以上でございます。 67 ◯松本委員　わかりました。 68 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　先ほどの肺炎球菌ワクチンの周知等でございますけれども、これにつきましては、過去に任意で受けられた方は除くということでございますので、本市が把握している以外については、対象者としてなかなか判断できないということもございますので、個別通知については困難であるというふうに考えてございますが、今後は各それぞれかかりつけのお医者さん等ございますので、医療機関等の御協力を得て周知に努めていきたいと考えてございます。 　以上です。 69 ◯南委員長　ほかに。 70 ◯古谷委員　ちょっと４点だけ、もう短くいかせていただきます。 　まず、防犯カメラの件なんですけれども、これは補正予算、府の助成金がおりたということで、大発団地の分だということで、今、竹田委員のときの答弁で言われていたんですけれども、私、４月の末に樽井区と牧野区で私の要望書を含めて出して、それは前市長の棄却というか、設置できないというのが要望書で出たんですけれども、その差は何なんでしょうか。私がその要望を出したときに補助金すらも出なかった。僕は、それで要望書を出して棄却、この差は何やろうなというのは、これは素朴な疑問です。こういうことは、やっぱり重要だと思うんですよ。 　逆に、そこの答弁のきょうのやりとりの中で言われていたんですけれども、泉南警察の意見を聞くということだったので、僕がその要望書を出したのは、僕、これは一般質問でも言うたんですけれども、警察署長と意見交換をさせていただいて、その箇所を出させてもらったんですよ。 　だから、今、警察署の意見をまた聞くということなんですけれども、これは僕、警察署長と意見交換して要望書を出して一般質問にも出したんですけれども、その差もどういうことなのか、それは述べてほしいということです。ちょっと僕もこれだけは我慢できないなと。僕は嫌われているかもわからないですけれども、あれなんですけれども。 　あと２点目なんですけれども、106ページの公益信託高速道路防災対策等に関する支援金ですね。これがちょっとわからない部分があったので、詳しく教えていただきたいなと思います。 　観光ガイドの件なんですけれども、これはもういろいろ御意見が出ているので、１つだけちょっと僕も確認したかったんですが、今回の雇用で予算を上げている中で、４人雇われるんですけれども、１人当たりの給与というか、契約社員とか言うているんですけれども、大体幾らぐらいなのかなというので、参考までに教えてください。 　最後なんですけれども、125ページ、生活保護費です。これが去年、平成25年度21億9,087万かな。それよりまた予算アップして、それで今回補正でアップしているんですけれども、これは生活保護の方の受給者というか、また人数がふえたんでしょうか。 　参考までに、これはわかる範囲でいいんですけれども、今現在、何人ぐらい泉南市でおられるのか。人口がだんだん減ってきているんですけれども、生活保護費が年々ふえてきているんですよね。25年度から、また26年度ふえている。それでまた補正予算でふえているんですけれども、それだけお願いします。 71 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラについて御答弁いたします。 　古谷議員を初めとしまして、樽井区様、牧野区様からこの３月、４月ごろに御要望をいただいております。そのときの要望の対応と今回のこの補正予算の件でございますけれども、まず古谷議員のほうから御要望をいただいた内容につきましても、警察と協議され、また設置場所についても写真等を添付された要望となっておりました。 　また、大発団地のほうでも地域で空き巣等の窃盗、また不審者の徘回というのが見られるということで、具体的な設置場所等、警察と協議された上で要望がございました。 　その点については全く同じではございますけれども、大発団地様の要望につきましては、設置運用につきまして地域で進めていくという内容でございました。 　また、古谷議員のほうからの御要望につきましては、市として防犯カメラに対する施策を創設せえというような内容でございましたので、当時の段階では、市として制度設計することができないという御返答となりました。 　また、大発団地につきましては、府の要綱とも合致しておりますので、今回は補正予算をお願いしているところでございます。 　以上でございます。 72 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　私のほうから、公益信託の件についてお答えします。 　これは近畿自動車道にかけられている跨道橋のコンクリートの剥落防止とか、あと上から物を投げ入れる対策、それに続いてＮＥＸＣＯ西日本高速道路株式会社、あれの関係会社がやっている公益信託というのがありまして、そこからの補助金を受けてそういった工事、点検調査を行うということでございます。 　あと、観光ガイドの件なんですが、４名のうち１名、これがいわゆるチーフとして、残りの３人は普通のスタッフとして働くことになっております。チーフについては時給1,900円、スタッフについては時給1,600円、これにつきましては、通勤手当と社会保険料とか、そういったものが含まれております。 　以上です。 73 ◯灰野健康福祉部参事　それでは、私のほうから、生活保護の受給者数なんですけれども、25年３月末現在で1,276名、それから26年３月末現在で1,205名と受給者数のほうは減っております。 　補正した理由なんですけれども、扶助費の中の医療扶助で医療費の補正をしています。医療費というのは１カ月の支払いが億単位ですので、足りなくなってしまうとなかなか支払いのほうが困難になりますので、それでちょっと増加傾向でしたので補正しましたけれども、結局は例年並みということになりました。 　以上です。 74 ◯古谷委員　先ほどの防犯カメラの件なんですけれども、ダイハツ団地は空き巣に入られたということなんです。僕、もう１点、これは質問もさせてもらっているんですけれども、もう１個、増設してくれという要望書、牧野の砂川の駅の上のほうのカメラをふやしてくれということなんですが、こっちは、事件が強制わいせつ事件なんですよ。こっちも重要じゃないかなと思うんです。この辺の差は何やと、空き巣と。こっちも警察沙汰というか、調書をとられた市民の子がいるんですよね。それの要望を受けて、僕、一般質問で６月、今度９月にやらせてもらったんです。 　大発団地の空き巣も重要です。もちろんそれも事件なんですけれども、こっちは強制わいせつ事件で女性ですよ。それも通勤のときにそういう事件が起きたんですよ。だから、その差は何なのか、どうか聞かせてください。 　あと、この観光のこれは、ありがとうございました、時給はということで。これは１つ、僕もちょっと提案だけ言わせてもらおうかなと思って……。先ほど成田委員がすごいいいことを言われていたんですけれども、私もこの雇われるのはいいんですけれども、やっぱりプロデュースする人は絶対に必要なんですね。 　実は私の友人が京都の高浜町で観光協会の会長をしているんです。その人は大阪の方なんですね。そこの町でいい人を、観光に力を入れたいということがあったので、募集をかけて雇われたんですね、まあ言えば。地元の人もということだったんですけれども、やっぱりそれをまとめる方、プロデュースする人が絶対に必要やと。そのプロデュースする人は、やっぱり業界に人脈があるんですよね、テレビ局関係とか。私も放送会社の広告代理店にいたので、そうなんですけれども、結局はテレビ、マスコミにそういう人脈のある人を長で雇うような形にして、この観光ガイド養成事業が成り立ってくるんじゃないかなと思うんですよね。 　やっぱり長の人にそういうふうな形で、民間の血を入れるんじゃないですけれども、別にローソンの社長を雇えというんじゃないですけれども、その方にすごい給料を渡すんじゃないですけれども、雇うような形にして、このガイド養成の人をやるのが必要じゃないかなと。 　これは恐らく国内旅行とかの免許なんか、僕は必要ないと思うんですよ。もっと人が来てからの段階だと思うんですよね。まず、ほかの観光、行政視察とかでよく行かせてもらうんですけれども、大体駅の中に観光案内所があるんですよね、駅前とか。この間は泉佐野も駅にまた移られたんですけれども、インフォメーションですね。もうちょっと工夫が必要じゃないかなと。 　だから、このガイド養成の事業、これは予算を基金で引っ張ってくるので、これはもちろんいいと思うんですよ、もらえることなんでね。ただ、ばらばらになってしまっているので、まとめるためのそういう業界の、民間企業の力が必要じゃないかなと思うんですけれども、この辺、市長、やっぱり副市長とかもまたよそから引っ張ってきたり、府からか国からかわからないですけれども、そういう観光のそういうのも、頭としてのそういうのを予算に取り入れて、これが成り立つんじゃないかなと思うんです。その辺の意見をちょっと聞かせていただければと思います。 75 ◯知久市民生活環境部長　この事業ですけれども、先ほどから申しておりますように、人づくりということでございます。この大阪府の雇用創出事業によりますと、地域の産業や社会情勢などの実情に応じた多様な人づくりによって、若い人や女性、高齢者などの潜在力を引き出し雇用の拡大を図りますということを目指しておりますので、議員提案のそういうプロデュースする人を雇ってくれたらいいんですけれども、この事業の趣旨というのは、そもそもそういうふうな地域に眠っている人を掘り起こすというか、雇用の拡大を図るという事業と思っていただきたいと思います。 　その中で、この雇われた人に対しましてスキルアップを図って、雇用の拡大につなげていくというのがこの事業でございまして、そのうちの１人を市の観光案内所に配属できればいいなというふうに考えているわけでございます。 　観光協会の場所が今駅の下にあるんですけれども、これもその観光協会の歴史的な発達によりまして、しかるべき場所に移動する時代も来るかもしれないと。ただ、今の場所は駅にも近く、公共駐車場にとめやすいということもありますので、その辺を勘案してあそこにしたし、ちょうどいい借地があったということでございます。 　以上です。 76 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私から、防犯カメラの件でございますけれども、決して古谷議員さんだから断ったとか、そういうことはございません。これは私どもについては、この交付要綱に基づいて今現在設置をしているということで、要綱では、あくまでその設置する主体が区なり自治会、そういった団体だというところで今回補正を上げさせていただいたものでございまして、古谷議員の要望等につきましては、市が主体でというお話でございましたので、ちょっと要綱には沿わなくて、御希望にかなえなかったということでございます。 　以上でございます。 77 ◯南委員長　古谷委員、先ほど要綱も出していただくように言っていますので、それをまたよく熟読していただいて対応してください。 　もうよろしいか。 78 ◯古谷委員　もういいです。 79 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 80 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 81 ◯木下委員　午前中の方と一部重複しますけれども、重ねて確認もしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、113ページの住民情報記録システムの中身ですが、この項で入っているのと、それから120ページで社会福祉の関係、126ページ、128ページ、それぞれ入っているんですよね。住民基本台帳の記録システム、詳細はまだこれからということをお聞きはしていますけれども、どうなんですかね。基本の住民登録している、そこを情報をインプットすれば、社会保障の障害の関係も生活保護の関係も保健衛生の関係も連動しないんですかね。その辺が私らもちょっとよくわからないんですよ。 　それぞれが予算をつけて、中でシステムを変更しないとできないんですかね。１本の市民の６万5,000人分の情報が今度管理できるわけでしょう。そうすればそれぞれの分野にその情報を入れれば、必要なところから各部署からインプットすれば情報は全部入るというシステムでなきゃおかしいわけですよね、この新しい住基システムというのはね。それがためにつくるわけですから、それぞれが今あるやつのソフトをそんな一々交換しないとできないようじゃ、相当アナログ的に思うんですけれども、これを逆に一括してそれぞれがやれば、一本化ですっと情報が一元化できるのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。 　それから、119ページの、先ほど議論がありました事務局長の件で、中身はもういいんですけれども、歴代、ずっと昔はどうも現職の方が行かれて、ここ何期かはずっと退職者が行かれてましたよね。今回久々に現職の方が行くと。こちらからの出し方、それから社協は受けるわけですから、受けるほうの要望、これはどういうのがいいのか。早い話、現職が行くというのは、これは天下りでしょう。逆かな。退職する人が行くのは天下りですね。現職が行くというのは、これは職員減らしの一つの手段か。 　いろいろあるんですけれども、人事の一貫性としてどうあるべきか、どうしたいのか。それがその時々によって変わっているみたいですから、本来の姿としてはどうあるべきか。私は、逆にプロパーが上がればいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 　それから、124ページ、先ほどから出ています保育士の処遇ですね。これは、詳細はほぼよくわかりました。それで問題はいろいろあると思うんですけれども、これは介護ヘルパーの関係の処遇が国からずっとやってまして、その第２弾でこの保育士、保育士は絶対数が足りてない。資格は持っているけれども、眠っている方もいますし、職員についても処遇が悪いからやめるという民間の方がほとんどで、その対策で今回出されているんですけれども、問題はこういう補助金をつけて各事業者に行き渡ったときの事業者の使い方ですよね、使い方。今、介護の方が行ってまして、それぞれによって処遇改善手当とかいって明細に入れているところもあります。 　しかし、実際どの金がどう使われたかというのは、出すほうとしてはチェックできないわけでしょう。だから、どうやってチェックをするのか、ぜひお聞きしたいんですよ。その検証をどうやるか。実態との差は、それはトータルでセンサスなんかで出るでしょうけれども、実際お金を配った方がどういう形で事業者に配って、その金が働いている方にどう反映されているのかというのがわからないわけでしょう。 　この保育士もそうですし、介護の方もそうだったんですけれども、労働組合がほとんどないんですよね。ですから、労使で取り決めた賃金制度であるとか労働協約がほとんどない。なくても就業規則で書かれているところがあるんですけれども、就業規則は10人以上は出さなきゃいけない。使用された方の代表名で署名、押印しなきゃいけないんですけれども、そういうものをチェックされているかどうか。ですから、お金を払ったら、就業規則で今度は１時間当たりこうしましたよというのはチェックをしなきゃいけないわけです。だから、そういうことまで果たして手が回るのかどうか。 　それと、返ってきたデータが果たして幾ら処遇されているのかというのは、相当な労力が要るんですけどね。加渡さんがやったって無理でしょう。それから、専門的なチェックは人事も要るでしょうし、大変だと思うんですけれども、たまたま泉南市は今民間が４園ですかね。今度５園になっていきますけれども、そういうところの勤務管理をきちっとやって、これだけ出したお金をしっかり使えてますかというようなフィードバックをどうやっているのか、ぜひお聞きをしたいと思っております。とりあえずお聞きをします。 82 ◯阿波屋総務課長　すみません。それでは、私のほうから電算システムの改修、住基システムについてお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、単純に連動するべきことなんですけれども、まだ今のところは各システムが個別に動いておりまして、それを今度の新しいマイナンバーに対応すべく連動させるために改修をするということとなっております。将来的には全てのシステムが一括して１ベンダーでできればいいんですけれども、なかなか今のところは個別にいろいろなシステムのほうが動いていまして、それとマイナンバーに関するシステムの改修、改良、プログラムの設計とか行うための費用となっております。 　住基システムにはなかなか今のところは統合できない、一元的な統合はできないという形になります。 　以上です。 83 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　それでは、社会福祉協議会の事務局長の件について御説明させていただきます。 　これまでは、委員おっしゃるとおり、再任用という形で市の職員を任期つきで社会福祉協議会のほうで雇用するというのがここ数年、10年ぐらいその形で来ております。以前は、今回と同じように市職員を派遣するという形もあったんですが、今回久しぶりに市からの職員を派遣という形をとらせていただいております。 　この局長の人事につきましては、入れかわりのときに、社会福祉協議会と協議した上で人員のほうを決定しているわけですけれども、市役所職員を今回派遣するに至った経緯につきましては、従前も同じなんですけれども、市での経験を生かして、また市での人脈を活用して社会福祉の向上に努めることができるのは、市職員を配置するのが一番効果的というところで、市の職員を派遣するという形をとらせていただいております。 　以上でございます。 84 ◯加渡保育子育て支援課長　処遇改善事業の件でございますけれども、民間保育所の経費面も含めた管理体制ということですけれども、既に大阪府のほうから権限移譲を市のほうへ受けております。そのため、当然専門的な知識を有する職員が必要となってまいりますので、現状の体制では無理ということでありますので、泉佐野市のほうに広域福祉課というところがございまして、３市３町、そこでそういった事務を行う担当官がおるということになっています。 　それで、今回の処遇事業につきましては、昨年度から実施された事業でございまして、運営費を含めた経理区分も当然この会計処理の中で広域福祉課のほうで対応していっておる状況でございまして、当然今年度の監査において適正にその使途がされておるのかということも監査の中で一緒になって検証していきたいというふうに考えております。 85 ◯木下委員　今回のこの予算でシステム改善を行っても、結局まだ完全統合はできないと、そういう見解でよろしいんでしょうかね。じゃ、いつごろに、どれだけお金を使えばすっきりした形になるのか。 　それと、そのほかにも今回補正した以外の分、例えば水道とか下水道とか、いろいろあるじゃないですか。そういうところの情報はもういじらなくてもいけるのかどうかですね。そういう答えをお聞きしたいと思います。 　社協のやつ、いや事情はいいんですよ。だから、相手の希望じゃないでしょう、役所側の希望でしょう。人脈を生かしてどうやといっても、押しつけで、向こうは要らないと言うかもわかりませんですね。だから、それが暗黙の天下りなんですよ。そういうことを言うんじゃなくて、ですからＯＢを派遣したり、現職を派遣するということは、現象はわかりますので、本当はあるべき姿はどちらがいいんでしょうかということをお聞きしたいんですよ。 　それから、処遇についてはわかりました。ただ、今回ちょっと私も詳しく見てないんですけれども、保育士の改善のやつは、事業者に計画表を出させなきゃいけないんでしょう。どれだけ上げますという計画をね。それで計画が出た後、今度はチェックをしなきゃいけないわけですよ。 　去年からやっているんでしたら、そろそろ実績が出ているかなとも思うんですけれども、そういうチェックは専門的に広域の方がやっているとは思うんですけれども、広域も逆に広いですね。佐野から岬まででしょう。逆に手が回るかな。専門性はあっても、相当広いんじゃないかなと思うんですよ。そういうのがちょっと心配です。 　それと、今回民間ですけれども、公立のほうはほとんどが保育士の処遇も一般職員にほぼ準じていますから、カーブは急ではないんですけれども、上がってまして、園長さんが課長クラスまでいってますから、それは問題ないんでしょうけれども、逆に心配なのは、任期つきの方とアルバイトが結構いますので、そういう方が例えば任期つきはある程度スライドした、職員でスライドしますけれども、アルバイトの方は時給が最賃よりちょっと高いんですけれども、それと条例で20万以内と決まっているでしょう。 　そういうものが改正しなくても大丈夫かという気もするんですけれども、民間に補助金出して上げなさいと言いながら、自分の足元の、本職員は別にして、そういう臨時であるとか任期つきとかアルバイトとか、そういう方が実際上がらなきゃいけないわけですから、皆さんが喜んで職員になりたいという人をしっかりと処遇するための今回の補助金ですから、足元、そういう心配がないのかどうかですね。その辺あわせてお聞きしたいと思います。 86 ◯阿波屋総務課長　すみません。電算システムを完全統合するのはいつごろか、できるのかどうかということですけれども、今現在、今回改修を予定していますシステムが市全体で９システムございます。９システムが４社の業者のシステムで動いております。その９システムがマイナンバーを使って仕事というんですか、システムを動かせるということの改修を今回行うことです。その９システムも一括で全て１業者で統合して１つのシステムとして動かすというのは、そういった会社の関係もありますし、システムごとに法改正なりいろいろとありますので、なかなか完全統合というのは難しいかなと考えています。 　あと、下水道、水道の関係につきましても、もしマイナンバーを使うんであれば、またシステムの改修等をしてくるかなと思うんですけれども、今のところはそういったことは聞いておりません。 　以上です。 87 ◯山上人事課長兼行革・財産活用室参事　社会福祉協議会の事務局長の件ですけれども、今回の派遣につきましては、決して市の押しつけではございません。社会福祉協議会と調整した上で派遣を決定した次第でございます。 　あるべき姿ということで、本来はやはり現役の職員を派遣しますと、人件費的に高くつくということもございます。市の考えとしては、できる限り定年退職者を再任用的な形で社会福祉協議会の事務局長にということで考えておりますが、今回につきましては、定年退職者で任期つきで配置する人材がなかったということで現職の職員を配置した次第でございます。 　委員おっしゃるとおり、ベストはプロパーの職員を雇うべきではないかということですけれども、本来はその形がベストだと考えます。社会福祉協議会のほうがプロパーでいけるということのお話となれば、その辺も検討したいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯加渡保育子育て支援課長　処遇改善事業につきましては、給与以外に処遇改善事業経費として賃金をお支払いするということになるんですが、賃金以外にも当然健康保険料等の社会保険料、それとか税金のほうも含んだという形になりますので、それぞれの法人が抱えておられます会計士さんとか経理士さん、そういった方がしかるべき書類に数値を落としたものを提出していただいておりますので、それをもとに府のほうに報告をしているということになります。 　それで、チェックのほうなんですけれども、昨年から始まった事業でございますので、大体二月から三月に１施設が入るような状況となっておりますので、今後、当然その御指摘いただいたことも含めまして広域と連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 89 ◯木下委員　ぜひ最後のところ、チェックをやっていただきたいと思いますね。そうしないと、今の介護の方の処遇改善も本当に尻すぼみになっていますし、結局日本で今新しい産業で成長産業ですけれども、全く人気がないんですよね。経営者が取り過ぎ、もうはっきりいろんな角度から入っていますけれどもね。 　保育園は昔からもう歴史がありますから、経営者も含めて産業が成熟していますけれども、働くほうの方がやっぱり女性が大半ということで弱いんですよね。もちろん勤続年数も民間の方は短いし、結婚退職ということもあるでしょうけれども、今何か寿退社というのが逆になっているんですね。昔は女性が結婚するのにおめでたいから寿退社していたんですけれども、今は男性が寿退社するらしいですよ、それは介護とか保育の世界で。結婚したら家族を養っていけないと、こういう寿退社が出ているんです。 　それだけやっぱり非常に国を挙げてそういう処遇改善をしなさいと言われたら、本当は経営者は恥ずかしいんですよね。恥ずかしいはずですよ。けれども、やっぱり介護の世界を見たら、ほとんど変わっていない。ぜひチェック機関としてやっぱり市からお金を出すんですから、広域であろうとしっかりと監視していただきたいなと思いますね。 　それと、１つ忘れていました。すみません。先ほどの観光ガイドの養成の関係でいろいろお話聞きましたが、ボランティアの方を募集して、今度はプロポーザルに委託するわけですよね、プロポーザルの会社に。予算を決めたら、我々、あと状況がよくわからないので、ぜひどこがプロポーザルで受けたかどうか、そういう報告もぜひいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 90 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　観光ガイドの養成事業の件につきましては、出せる情報というか、出次第、すぐ御報告をさせていただけるように努めてまいります。 91 ◯梶本副委員長　４点ぐらい質問させていただきます。 　まず最初に、135ページの下水道事業特別会計の繰出金、これはポンプ場管理事業と聞いていますけれども、私、総務産業常任委員会に所属していませんので、場所とかどういう事業であるのか、詳しく教えていただきたい。 　続きまして、地域包括支援事業についてですけれども、121ページには虐待防止についてのケア推進事業ということで補正がなされておるんですけれども、泉南市において、社会貢献事業への取り組みというのがおくれていると思いますけれども、これについて介護施設等の、特に国からの要望もあると思うんですけれども、社会貢献事業をやりなさいと、積極的にやりなさいというような指導があるやに聞いておりますが、泉南市においての社会貢献事業、特に介護施設等の事業が行われておるのかどうか、お聞かせいただきたい。 　続きまして、これは140ページなんですけれども、この今の社会貢献事業等について関連があるのかないのかわかりませんけれども、セーフティーネット支援対策事業費の国庫補助金返還金400何ぼか返還されていますが、これなんかは社会貢献事業等への支出ができないのかどうか。セーフティーネット支援対策事業について、できたら詳しく説明をお願いいたします。 　それと、最後になりますけれども、午前中も話題に出ました観光協会の観光ボランティアガイドの養成委託料ですけれども、その中で午前中の答弁の中に、観光協会で２年間１人をチーフとして養成して、事務局の局員として採用するということでございます。 　この事業については、プロポーザルによる業務委託ということで先ほど来言われておりますが、業務委託ということは、事業者というのが介在すると思うんですけれども、事業者との約束の上での事務局に２年後には採用したいという約束と、その事業者とこの養成事業に参加する人との話がどこまで担保されるものかどうか。２年たって、２年間だけ養成講座等に出席して、２年たったら、いややっぱりこれはこの観光協会に行くに当たって、私にはどうも合わないという個人的な意見が出た場合、そういう担保のとり方ができるのかどうか。 　１つ気になったのは、観光養成ガイドの中から１人事務局員として採用するに当たって、今観光協会に対して市が事務局を担っておるということでございますが、それから撤退するようなことを言われたんですけれども、２年後の市の観光協会に対する関与の仕方、どういうふうに考えられておるのか、お聞かせください。 92 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　観光ガイドの件でお答えさせていただきます。 　新規雇用で事業者が４名雇用いたしまして、その半分は１年以上の契約社員等々の雇用ができるように努めなさいということになっております。もし本人からやりたくないと言われれば、これはもう仕事は強制できませんので、それはもう仕方がないと。ただ、それ以外にこの観光としての仕事を継続して行いたいという場合であれば、その受託事業者のほうでそういった雇用先とか紹介をするなり、あるいは自分のところで当然雇用するなりと、そういった努力義務というものはございます。 　この事業が予定では来年の10月、11月ぐらいに終わり、１年間の補助事業ですので終わりでございまして、そこから１名雇うんですけれども、それと同時にすぐに事務局を市から手放すということまでは考えておりません。手放して大丈夫なのかどうか。そこら辺、観光協会の会長とそれぞれ理事の皆さんといろいろお話をしながら、行く行くは法人化なり何なりできればいいなと思っております。 　市とのかかわりでございますが、今現在、私、産業観光課の職員でございまして、市から補助金をいただいて観光協会のほうにお渡ししていると。この補助金というのは、市から手が離れても継続して市のほうに要望は続けていきたいと思っております。 　また、産業観光課は、観光が事務分掌に入りますので、当然観光協会と協力して泉南市の観光というものをやっていかなければならないと、そういうふうに考えております。 　以上です。 93 ◯高尾長寿社会推進課長　社会貢献事業の件についてでございますが、社会福祉協議会のほうで社会貢献事業をしていただいておりますけれども、これにつきましては、大阪府社協と市が一部補助を出しまして、主に金銭管理とかの事業を行ってもらっています。また、これは社協も含めてなんですけれども、社会福祉法人として、団体として、これは１件につき10万円までを限度として現物支給というんですか、困窮している方について現物支給というふうな事業も、これは社会福祉法人の単独事業としてそういうふうな社会貢献事業というのもやってございます。 　それと、140ページのセーフティーネットの返還金の部分とこの社会貢献事業の関係ということでございますけれども、ここの部分につきましては、ちょっと関係ないというんですか、該当しておりませんので、よろしくお願いします。 94 ◯本田上下水道部長　私のほうから、135ページ、下水道事業特別会計の繰出金について御説明申し上げます。 　これは中部ポンプ場の設備定期点検におきまして、雨水ポンプエンジン２基の内部にふぐあいがございます。そのためにその機能が停止することになれば、浸水とか重大な被害を及ぼすことになりますので、部品交換と修繕を行うものでございます。 　以上です。 95 ◯灰野健康福祉部参事　先ほど、140ページのセーフティーネット支援対策等事業費補助金の返還金でございますが、この事業というのは、まず２つの補助金で成っておりまして、１つは、生活保護適正実施推進事業補助金、それからもう１つは、自立支援プログラム事業補助金ということになっております。 　これは主に生活保護の受給者を対象に行っている事業でございまして、適正実施推進事業のほうは、まず診療報酬の明細、レセプトの点検にかかる費用の事業で、もう１つは、医療扶助適正ということで、午前中にも説明いたしましたジェネリックをできるだけ使用して医療費を適正化、下げるということで雇用していたんですけれども、自己都合でちょっと退職しまして、それによって生じたお金の返還金でございます。 　あと、適正実施推進事業の補助金は、収入資産、保護者で年金とか収入がある調査のために充てる事業も行っております。それから、ほかに扶養義務調査、それから関係機関等のケースワーカーの研修、それからシステムにかかる費用の補助。 　それから、もう１つの自立支援プログラム事業補助金ですけれども、これは精神福祉士を配置しまして、精神疾患者を初め、自立するのを阻害している要因を排除して日常生活の健康に必要と思われる支援を行うという事業でございます。 　以上です。 96 ◯梶本副委員長　わかりましたけれども、この社会貢献事業について、介護施設が独自で月10万の現物支給──じゃないんですか。この辺が詳しくわからない。それで窓口がどこで、これは緊急の場合やと思うんですけれども、それとかそういう手続的にはどうしたらいいんか、どこが管理されているのか。それと、府の社協との絡み、社協のソーシャルワーカーが回ってられるというんですけれども、これの窓口は市の中ではないのかどうかというのと、いろいろと予算書等を見ても、この社会貢献事業という言葉が余り載ってないので、どういう箇所で、また予算的にどういう予算をつけて使われているのか、お聞かせいただきたい。 　それと、もう１つ、今の観光協会なんですけれども、今聞いていても具体的によくわからないのは、２年間授業というような形で養成講座を受けさせるのか、どこかの部署においていろいろと勉強させるのか。そのガイド養成というのは何をどういうふうに養成するかというのが１つわからない。 　２年間養成した結果、観光協会に１名を採用しますと。この採用するときは、どこが、観光協会が採用するのか、泉南市のある事務局が採用するのか。 　それとまた、採用条件があると思うんです。今まではチーフの場合、先ほど言われたけれども、時間1,900円で保険も入った中で雇われていると。この採用条件がそれより下がる採用条件か。市の補助金が現在350万しか出してないという中で、この１人を雇うに当たって、観光協会に、おまえとこそれだけ全額払えよと言うのか。いや、市がその採用条件を決めた暁には、その金額をプラスオンした補助金を観光協会に渡せるというのか。そこまで考えてこの事業をやられるのかどうか、お答えください。 97 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　市民向けのボランティアガイドの養成講座というものは、またこの事業メニューの中にあります。新規雇用をする４名といいますのは、受託事業者のものと一緒になってこのお渡ししている資料の事業メニュー、こういったものをいろいろ考えていただくと。それで、後々も泉南市の観光に役立てるものとしてつくっていただくというふうな事業になっています。 　ですので、雇用者につきましては、講座を受けるだけではなく、ビジネスマナーとか接遇研修とか、そういう研修も受けながらこの事業メニューに書かれている例えば六次産業商品ですね。これは今現在、六次産業商品、泉南市の中にもあると思うんですけれども、それをもっと外に売り出せるとか、そういった形の研究とか、そういうこともしていただくというふうに考えています。 　また、それ以外に、観光協会が補助金と会費だけではなく、何らかの収入を得ると。そういった事業というものも考えていただくつもりでいてます。ですので、観光協会に回る補助金だけではなかなかちょっと予算的に苦しいということです。 　１名の観光局員というものは、これは市が採用するのではなく、観光協会が主体、採用する形となっております。ですので、先ほど言いましたように、補助金だけではなく、観光協会が収入を得られるような事業を考えていただいて、それを合わせた上で観光協会が運営していくと、そういうふうに考えています。 　以上です。 98 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　私のほうから、社会貢献の制度でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような社会福祉法人が、法人がこのお金を出し合って、その資金をもって、先ほど申し上げましたような10万円限度で現物支給をするという制度でございまして、市とのかかわりというのは、市からお金を出しているとかいうのではございませんので、またそういった利用の人数とか、またどれぐらいの費用が算出されているとかというのは、各法人のほうに聞かないとわからないという現状でございます。 　その担当につきましては、各施設のコミュニティソーシャルワーカー、これが担当しているということで聞いております。 　以上です。 99 ◯梶本副委員長　社会貢献事業を活発にやられている市もたくさんあると思うんですけれども、また国・府の補助もある程度今後出てくる可能性がありますので、市としてもうちは関係ないということじゃなしに、各社会法人さんに任せているとか、法人さんに任せているとかいうことじゃなしに、できたらもっと積極的に関与していただきたいと思います。 　それと、今観光協会の件ですけれども、今、高山課長が言われたけれども、もしこの収入源が見当たらない場合は、２年後採用しないという可能性も、金がなかったら採用できないですから、そういう可能性もあると思いますが、その辺はどう考えられているか。そのときはある程度負担が、市の補助金の増ということも考えられておるのかどうか。そこまで考えて観光協会に採用させるのかどうか。いや、もう２年たったからおまえら勝手にせえということになるんかどうかということをお答えいただきたいと思います。 100 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　まず、観光協会に対する補助金なんですけれども、これは発足して３年間ずっと350万と。ただ、私、産業観光課のほうからは、増額の要望は当然ながら行っております。それで来年度以降、それも引き続き要望は行っていきたいというふうには考えています。 　雇用者なんですけれども、今回、チーフが時給が1,900円、スタッフが1,500円という形で雇用しまして、１年後もその同じような金額でそのまま観光協会の局員として採用できるかどうかというのは、今のところ見込まれる収入があればそのままいけるでしょうけれども、なければ若干安く抑えた上で働いていただかざるを得ないかなというふうにも考えております。 　しかしながら、当然、先ほども言いましたように、強制で働かせるわけではないので、そういった条件のもとで働いてくれないかというような形で皆さんに、雇用者の方にお願いした上で条件をくんでくれた方について採用というふうに思っております。 　以上です。 101 ◯梶本副委員長　ようわからないのは、せっかくこれだけ府から補助金をもらってくるんですから、いかに有効に泉南市として利用するかというのは、我々の問題だと思うんです。その中でこの養成ガイドを募集するときに、事業者とかそういうプロポーザルで委託させるのか、もう個人的に４人熱心な方を集めてくるのか。 　どっちがいいか悪いかは別にして、その辺のところ、現在はもうそういうふうに決められていると。プロポーザルで募集して事業者に受託させるということは決められておるという中で、２年間をどういうふうに勉強してもらうか。それでまた２年後にどれだけ泉南市のために、観光産業のために役に立っていただけるかということをこちらから条件として訴えた上で、後はもちろんそれに対する報酬というのは、ある程度の金額を算定して、これぐらいまでのところしか出せないとか、これ以上出せるとか、そういうことも踏まえた上でのこの事業だと思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えでございますか。 102 ◯知久市民生活環境部長　先ほどから申しておりますように、この事業というのはやっぱり人づくり、まず第一義的な目的が人づくりであるということを御理解いただきたいと思います。 　２年後、この研修というんですが、養成するのは１年なんです。１年間でその雇った４人のスキルアップを図ると。その間に接遇ですとか、観光の実務ですね、そういうような、あるいは資格の取得に励んでいただいて、観光に特化したスキルを持った人材の育成をできないかという事業です。 　ですので、私どもの希望としては、そういった方を１人観光協会に張りつけることによって、観光協会が一日でも早く自主独立していけるような環境をつくっていきたいんですけれども、果たして２年後にその人を間違いなく採用できるかどうかというのは、やっぱりわからないのが現実でございます。 　ただ、私どもの事業としては、やはり雇用の機会を与えるということが主たる目的でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 103 ◯南委員長　先ほど、高山課長の答弁で時給1,500円ということ、午前中は1,600円と答弁ありましたが、どちらが正解なんですか。 104 ◯高山産業観光課長（併）農業委員会事務局長　すみません、1,600円です。申しわけございません。 105 ◯南委員長　では訂正してください。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論なんですが、午前中に資料請求しておりました資料が皆様のお手元に届いておると思いますので、簡潔に説明をお願いいたします。 106 ◯灰野健康福祉部参事　私のほうからは、生活保護年齢階層別被保護者人員ということで、お手元に資料をお配りしております。岡田委員から若年層の生活保護の被保護者人員は何人かということで御質問あったかと思いますけれども、今のシステムで出せるのはこれが限界でして、年齢別でお示しさせてもらっています。若年層、二十歳ぐらいから64歳までは合計で470名程度となっております。 　以上です。 107 ◯中江生活福祉課長　防犯カメラの要綱でございますけれども、大阪府の要綱と泉南市の要綱、大阪府の要綱の趣旨でございますけれども、第１条のほうで、府民の安全で安心な暮らしの実現に向け、屋外の公共空間で発生する子どもや女性を対象とした犯罪の抑止を図るため、予算の範囲内において防犯カメラを設置する自治会等（主に地域住民により構成された団体。以下「自治会等」という。）に補助を行う市町村に対し、大阪府子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助金を大阪府補助金交付規則及びこの要綱の定めるところにより交付するということでございます。 　第４条のところで、（２）のアでございますけれども、その段落の２ですけれども、その他設置場所については、子どもや女性を犯罪から守る視点を取り入れるため警察の助言を受けるものとし、面的な設置に努めること。イでございますけれども、防犯カメラの円滑な管理運営を行うため、防犯カメラ管理運営規定を策定すること。なお、管理運営規定の策定に当たっては、管理責任者等の指定を行うとともに、記録画像は個人情報であることから、犯罪の発生の確認等に限定した利用の制限を明記するなど、プライバシーの保護に十分配慮することということで、防犯カメラを設置運営される地域住民より構成された団体さんのほうで整備していただくという内容でございます。 　泉南市の要綱につきましては、この大阪府の要綱を受けまして、大阪府の準則というかひな形にのっとりまして制定したものでございます。 　泉南市の要綱の施行日は、25年９月30日でございます。 　防犯カメラの要綱につきましては、以上でございます。 　なお、午前中、岡田委員より質問のありました児童扶養手当の受給者数につきましてですけれども、平成26年３月末の時点で受給者数総数662人で、うち母子に係るものが629人、父子に係るものが30人、養育者により受給されているものが３人でございます。なお、ＤＶに関しましては、この25年度時点ではございませんで、26年８月現在でございますが、ただいま相談を受けまして手続中でございます。 　以上でございます。 108 ◯松本委員　これは、私、今説明を聞かせていただいたら、去年の９月30日から施行したでしょう。ということやから、こういう要綱をつくって防犯カメラの設置の補助金を大阪府でも受けて、泉南市でもこうして実施することができるよということを私たち議会では何も知らされていなかったように思うんですよ。どこかで発表してくれたんかな。ちょっと１年たって今ごろって、これ、やっぱりぐあい悪い。 　何でも新しいそういう制度ができたときには、もうわかるようにしていただいて、どんどん市民が利用できるようにしてもらいたいなと、そう思いますが、せっかく古谷さんもいろいろ女性がいたずらされたら大変だということで砂川駅上とかそういうことで、こういう制度があることを知って要望されたのか、知ってましたか。私、知ってられたんやったらいいんですけれども、私ら全然知らなかったですわ。だから、１年間、何してくれてたんやろうと。そんな思いですけれども。 109 ◯南委員長　今後、そういうことも含めて理事者の皆さん、注意してください。そういうこともあろうかと思いまして、本日、私のほうから要綱の提出を求めたところでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 　それでは、これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 110 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　平成26年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 111 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成26年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 112 ◯松本委員　減額で383万9,000円、ポンプ場管理委託料ということになっていますし、それから修繕料で2,000万ですね。予算化されていますけれども、ちょっとこの辺の説明をお願いします。 113 ◯大谷下水道整備課長　ただいまの松本委員の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、383万9,000円のポンプ場の管理委託料の減ですけれども、こちらのほうは、中部ポンプ場並びに大里川ポンプ場の運転管理業務委託の入札減でございます。 　そして、上段のほうの修繕料2,052万につきましては、定期点検によります中部ポンプ場のポンプのエンジン部分の修繕となってございます。 　以上です。 114 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 115 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号　平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 116 ◯成田委員　173ページの返還金事業でこれは４つあるんですけれども、具体的にどういう中身かな、これ。地域施設からの返還金なのか、個人、給付を受けている、認定を受けた人からの返還なのか。これ、ちょっと説明してください。 117 ◯高尾長寿社会推進課長　この返還金につきましては、介護保険のそれぞれ書かせていただいています交付金の精算に伴う返還金ということでございます。 　以上です。 118 ◯成田委員　全部、４つともですか。 119 ◯高尾長寿社会推進課長　そうでございます。 120 ◯成田委員　精算の中身をもう一回。精算だけではわからない。詳しく。 121 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　一番上の介護給付費、これは当然介護保険の給付費の交付金の返還金でございます。下の地域支援予防、これは地域支援医療の中の介護予防事業でございます。要介護に陥ることがないような方に対する予防事業、これの国庫の返還金。その下は、包括・任意事業の国庫の返還金、これは包括的事業ということで、包括支援センターの委託とかといったものでございます。その下の地域支援予防事業でございますが、これは一般高齢者の方の介護予防事業に対する交付金の返還ということでございます。 　以上でございます。 122 ◯成田委員　介護給付費交付金返還金、例えば要支援、介護から階層から低くなったときに、お金が──そらそうやね。高いほうから安いほうになった場合、そういう返還金なのか。 　それから、もう１つ、地域支援包括・任意事業、これは具体的に人件費が浮いたとか、その地域包括支援センターに支援していた人件費が浮いた、そういうことなのかな。事業をしなかったから浮いたとか、どういうことか。 123 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　まず、介護給付費につきましては、これは当然お１人お１人の介護に係る保険料の負担に対する返還金ということで、その介護に係る人数、それによって影響されるものでございますが、それに対して返還金が生じたということでございます。 　あと、包括の任意事業等につきましては、包括支援センターが行っていますそういった介護予防事業ですね。それによる回数だとか、それによって実績という形で精算させていただくというところで返還金が生じているものでございます。 　以上でございます。 124 ◯成田委員　かつて朝日新聞に載った、全国のケアマネジャーの認定が、実際実施されてなかったけれども、たくさん書いて、それがばれたということで、返還したということがあった。まあ水増しや。なぜそういうことが起きたかというと、給料が安いから、やっぱりそういうことをすると。それで、事業者ももうけるけれども、そんなことをやってはならないんだけれども、結局そういう給料が安いから実際やってないことを水増ししたと。こういうレセプトの、要するに介護の事業、いろんな事業のレセプト、給付金のレセプトというのは、具体的に今佐野にある課でやっておるということをちらっと、この介護におけるレセプト検査はどこがやるわけですか、こういう医療費の。 125 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　介護給付のレセプトについては、国保連合会のほうに委託して、そこで適正化という形でチェック等を行っておるというのが実情でございます。 　以上でございます。 126 ◯成田委員　包括の場合は。 127 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　包括支援センターの場合は、先ほど申し上げました予防教室とかそういった実績の数でございますが、これは一応毎年計画を立てていただいて、その回数で予算組みはするわけですけれども、実際天候の関係とか、そういった関係で開催できなかったというような場合もございますので、その分については市のほうで当然最終チェックをさせていただいて、それでその分の精算という形をとらせていただいております。 　以上です。 128 ◯松本委員　173ページ、この積立金の御説明をお願いしたいと思います。 129 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　給付準備基金の積立金の9,073万5,000円ですね。これは平成25年度の事業が確定したことに伴う黒字分ですね、その分の積立金を載せているものでございます。 　以上です。 130 ◯松本委員　黒字になった分ということですけれども、介護保険というのは、今度第５期になるんかな。次、第５期になるんかな。来年やね、27年度、５期に向けてまた新たに保険料とかの見直し、改定、そういうのがあると思うんで、こういう積立金が黒字になってたくさん積み立てできるということは、介護保険の保険料を払って、そして受ける人、その事業を受けていろんなサービスを受けて、その費用を支払って１年間こういう差し引きしたらお金が余ったと、こういうふうに理解していいんですかね。ということは、時期の見直しについて、保険料の見直しについては、大きく引き上がるようなことはないんだというように理解していいんですか。 131 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長　ことし介護保険料の見直しで、来年から新しい保険料ということで、保険料というのは３年間同じ保険料でいくわけでございますけれども、それで申し上げましたら、この３年間で保険料と、要は給付と、まあいうたらちょうどとんとんというんですか、歳入歳出がゼロになれば、これはもう一番いい理想的な保険料でございます。当然それでいきましたら、１年目は黒字、２年目はちょうど歳入歳出ゼロ、３年目はその黒字の分が赤が出た。これでちょうど平均した保険料というのが理想でございますが、なかなか赤が出せないということで、大体そういった形で積み立て、黒字分をさせていただきます。この分につきましては、来年度の保険料で取り崩しますので、そういった保険料の抑制にはつながってまいります。 　以上です。 132 ◯松本委員　来年度の保険料が大きく引き上がるようなことのないように私たちはいつも思っているんですけれども、逆にこの余ってくるということは、十分サービスを受けていないという結果もあったんじゃないかなとか、サービスが減った分が何かあったんかなとか、そんなふうに思ったりするんですけれども、来年度、いろいろ国の施策の中で予防の分の１、２ですね。支援の分ですね、それがなくなるんじゃないかなとか、すごく心配しているんですけれども、国の制度の中でね。その辺、市としての対策とか、市民に対して今受けている人があるわけやから、そういうところはどういうふうにされていかれるのか、聞かせてほしいなと思います。 133 ◯高尾長寿社会推進課長　御質問の介護予防の訪問介護と通所介護が地域支援事業のほうに移行すると。予防給付から外れるという話なんですけれども、第６期が来年から始まります。今、計画を策定中でございますけれども、ちょっとその計画、時間的な経過もございまして、来年度からすぐに予防給付が通所と訪問がそちらの地域支援事業のほうに移行するというわけでもなくて、実際に第６期の最終年、平成29年度中に完全移行しなさいというふうな国の部分がございますので、今のところ、現状のままいこうかなというふうな計画にしていこうということではございますけれども、先行する市町村の動きとか、そういうのを見させていただきながら、本当に泉南市の市民の方に合ったそういうふうな介護予防日常支援総合事業というものを展開していきたいなと思っております。 　以上でございます。 134 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 135 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号　平成26年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 136 ◯松本委員　これも介護保険と同じように、前年度の繰越金ということで黒字になった分というふうに理解したらいいんでしょうが、これは結局どういうふうになるのか。後期高齢者広域連合納付金としてここへ納められるものになるんですかね。これがどういうふうな扱いになるんですか、この繰越金というのは。歳出やから。182ページの負担金、補助及び交付金のところに出ていますよね、歳出は。 137 ◯阪口保険年金課長　ただいまの御質問に対してお答えいたします。 　この負担金、補助及び交付金、保険料と負担金なんですけれども、これが平成26年４月、５月に納付された平成25年度分保険料を平成26年度に大阪府後期高齢者医療広域連合へ負担金として納付するということなので、毎年なんですけれども、連合のほうは３月末で締めになってまして、泉南市のほうは出納閉鎖が５月末ということで、25年度分は４月、５月でも入ってくるんですけれども、連合のほうはそれを25年度の入に入れるのではなくて、26年度の入へ入れるということの分です。 138 ◯南委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 139 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号　平成26年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯南委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、平成26年度予算審査特別委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　　午後２時４０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.