平成26年度予算審査特別委員会（第３号）

# 平成26年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1444 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　教育費 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯南委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　それでは、309ページから360ページまでの款教育費を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 2 ◯古谷委員　おはようございます。お疲れさまです。それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 　314ページの教育推進事業についての英語講師派遣委託料、これの詳細を教えてください。また、何人体制かと学校関係、その辺を詳しく教えていただければと思います。 　あと、７番目の安全推進事業、こちらの青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金、これが比較でちょっと下がっておるので、消費税アップに伴った形のもので下がっているのはどうかなというか、その辺の対策と、これは以前に区長さんとかにいろいろ嘆きというか、そういうのを聞いたことがあるんです。ガソリン代もアップするので、そういうのも見越してやられているのかどうか、お聞かせください。 　続いて、316ページの２番目の教育研究事業で大阪府教育研究協議会等負担金、並びに泉南市の補助金、これがどういった内容なのか、教えていただきたいと思います。 　319ページ、学校プールの開放事業の委員報酬、これの委員のメンバー構成と報酬料とかも詳しく教えていただきたい。 　あと、委託料、プール総合管理委託料の件で、また今回もプロポーザルでいろんな業者さんに働きかけられるのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。 　ざっと以上になります。お願いします。 3 ◯南委員長　答弁。 4 ◯上中指導課長　私のほうからは、314ページ、英語講師派遣委託料というこの項目についてお答えさせていただきます。 　中学校４校に50日間、４校掛ける４で200日程度、外国人の英語指導助手を派遣するものでございます。この50日間の中で若干あいてきますので、小学校のほうにも配置するようにしております。人数は１人でこの４校を回ってもらうことになっております。 　それから、安全推進事業でございます。この減額の意味でございますけれども、これは昨年度まで安全パトロール員さんの保険も入っていたんですけれども、その保険を庁内の総務が一括して入ってくれることになりましたので、その保険代が下がっているというだけでございます。 　ガソリン等の値上げということでございましたけれども、今のところ保険代、ガソリン代、その他メンテナンスを含めて、若干余っているようには聞いておりますので、まだ──まだというか、大丈夫だと思います。 　それから、316ページの教育研究事業でございます。大阪府教育研究協議会等の負担金というのは、例えば小学校教育研究会とか小学校社会科教育研究会とか、いろんな教員の研究団体が60団体ほどありまして、そこに補助金を出すものです。 　泉南市教育研究協議会等補助金というのは、小学校教育研究協議会と、それから市外教──市の外国人教育研究協議会に補助するものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 5 ◯梶本生涯学習課長　それでは、お尋ねのあります319ページ、学校プール一般開放のうち、報酬の分についてお答えいたします。 　これは学校プール一般開放安全委員さんの報酬となっておりまして、メンバー構成が学識経験者、ＰＴＡ代表、学校支援地域本部代表、校・園長会代表、教職員代表となっております。この具体的な金額ですけれども、１回分が7,500円、５名分で年間３回の予定をしておりますので、これで合計11万2,500円という予算でございます。 　以上です。 6 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、プール総合管理委託に関連しての御説明をさせていただきます。 　今年度も昨年度と同様、プール業務に当たりましてその業者の適性をより把握するため、プロポーザルのほうで募集をさせていただいています。実は、この１月14日からウエブ上、広報誌上ということで募集開始を行っておりまして、もう既にプロポーザルの日時もこの３月27日に予定して業者を選定したいと思っております。 　以上です。 7 ◯古谷委員　314ページの英語教師についてなんですけれども、外国人教師の方１人がお見えになられるというのは、どちらの国といいますか。今、英語教育は大阪府の教育委員会でも結構力を入れていくということで、50日間間で英語の勉強というか、こういうので効果が出るのかどうかですね。ほかに同じようなやり方でして、英語が覚えられたとか、そういうのはどこかの実績というか、比べてやられているんでしょうかね。 　実質、英語をやるんであれば、もっと本格的に毎朝英語でやっていくとか、50日じゃなしに……（梶本茂躾君「50時間や」と呼ぶ）あっ、50時間ですね──よりも、もうちょっと、府の教育委員会のほうは教育長がかなり積極的にやっていくという方針なので、ちょっと中途半端じゃないかなと思うんですけれども、その辺、何か比較されてやったのかどうか、ちょっとお聞かせください。 　安全推進事業についてなんですけれども、これ十分足りているということだったんですけれども、私の聞いている範囲では、ちょっと足らなかったということなので、多分恐らくまたガソリン代とかが消費税の絡みで大幅に上がってくると思うので、気持ちもうちょっと予算を、やはり皆さん仕事も割いて青色パトロールを一生懸命されているので、それで実質防犯上も効果が出てきているので、もうちょっと予算を気持ち上げてあげるべきじゃないかなと思うんですけれども、今後その辺、予定では決まってはいるんですけれども、そういうところもちょっと詳しくお知らせください。 　316ページの教育協議会の負担金はわかりました。 　319ページの委員報酬ですね。この学識メンバー、また年間３回、この辺のメンバー等の中身はどういうふうな話をされているのか。これ、去年はもちろんやられたんですね。その辺もどういうメンバー構成をされているのか、メンバー表をまた教えていただければと思います。それで、そのメンバーは変わったりされるんでしょうかね、２年とか。その辺を教えていただければと思います。 　一応プロポーザルでプール委託事業をされるということですけれども、３月末からですよね、募集、今言われていたのは。現在もう何社か来ているかどうか、何社来ているのか、それだけまた答弁いただきたいと思います。 　以上です。 8 ◯梶本生涯学習課長　それでは、ただいま学校プール一般開放の安全委員のことでお尋ねがありましたので、メンバー構成でどれぐらいやっているのかということかと思うんですけれども、年間３回といいますのは、プロポーザルで業者選定を行いますので、その基準についての意見を伺うということで、プロポーザルの前の12月に大体１回行っております。 　そして、あとは実際プールの開放が行われている現場を見に行きますので、その開始中ですね、実施中に１回、大体７月、８月にかけてプールの開放が行われているときに現場を見に行きますので、そのときに１回やっております。それから、終わりましてその結果を見るのにもう１回ということで、年間３回行っているところでございます。 　このメンバーのほうなんですけれども、一応委員長が大学の教授に入っていただいておりまして、あとは学識経験者としてはその方が委員長として入っていただいています。 9 ◯南委員長　先ほどメンバーも一定言っていただいたけれども、何名ぐらいおられますか。５人というのは５人だけ。 10 ◯梶本生涯学習課長　一応８名おります。先ほどの予算というのは、報酬が出る方が５名ということですので、委員は８名です。 11 ◯南委員長　その名簿は出せますか。 12 ◯上ノ山教育部長　名簿は出せますけれども、ほとんどＰＴＡから出ていただいたり、あるいは学校の体育関係の教員ということで、この４月にまた異動があったりして変わる可能性がありますので、構成としましては、今言いました学識経験者として体育大学の教授が１名、それから学校の体育関係の教員が２名、そしてあと、学校支援の地域本部というのがございますので、そこから１名、それとＰＴＡの保護者の関係が３名出てきていただいております。あと、プラス学校長が１名ということです。 13 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、現在のプロポーザルの状況ですけれども、２月25日に受け付けを締め切りまして、昨年度受託していただいた企業１社ですが、応募がありまして、３月27日にその１社に対してプロポーザルさせていただこうかなと思っております。 　以上です。 14 ◯上中指導課長　先ほどの外国語指導助手の件で、国は今現在、今年度はイギリスから来ている人でございます。それこそ私の発音が悪かったのか、50日間でございます。すみません。50日ずつ各中学校区を回ってもらう。 　どこかと比べてという話でございましたけれども、ほかの市町村と比べたら、御指摘のように少ない面もあるのは確かでございます。 　今のところ、外国の指導助手に入ってもらってどんなことをするかというと、こんなん言うたらおかしいんですけれども、中学校の英語の教員は、最近は昔と比べて外国留学経験のある先生とか、かなり結構しゃべれるんですけれども、そういう教員が授業をして、その補助で子どもが何か発音している横へ行って発音を聞いてもらったり、口の真似を近くで見せてもらったりというような指導をしてもらっていまして、全部の200日間は必要ないのかなとは思いますけれども、より２名体制とか、今後可能ならばまた考えていけたらとは思っております。 　それから、安全推進事業の青パトの件でございますけれども、今現在、連絡会を年間３回開いておりまして、各代表の方に集まっていただいて、安全上の状況とか、それから運営、おっしゃっていただいたようなガソリン代とか、いろんな話を聞かせていただいているんですけれども、その中では今のところお伺いしたのは、車の横に張るようなステッカーをもう少し予算できないかとか、そういうお話がありました。 　各校区ごとに例えば週２回走っていらっしゃるところと、毎日走っていらっしゃるところと、それも時間がまた違っていたりとかしますので、その辺はその連絡会でできるだけ情報をたくさんお伺いして、また考えていけたらと思っております。御理解よろしくお願いいたします。 15 ◯古谷委員　最後にしておきます。ありがとうございます。青パトのほうは、またその辺は取材していただいて、４月以後、いい形になるようにお願いします。 　あと、委員会の学識メンバーなんですけれども、これ日当が出ているじゃないですか。細かい話じゃないですけれども、予算が大変な中で、集まって安全上いけるのか。例えば、これを１回に減らして、管理というか、そこのプールの管理のスタッフとかをもう少しふやされたりしたほうが安全上のためにあるんじゃないかなと、僕ちょっと個人的にスポーツインストラクターを配置するとか、そういう形でふやしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。 　委員会で３回も集まって現場を見ても、そのときに事故が起こるわけではないので、やっぱり長いこと続くわけでもありますので、そのお金で現場の監視員の人数をふやすとか、そういう形で、逆に終わった後で反省会をするみたいな形でやられたほうがいいんじゃないかなと。この委員会の報酬も重複しているのはなぜかと私お聞きしたのは、メンバーがひょっとしたら誰か重複している可能性も多分あるんじゃないかなと。名前が今ちょっとわからなかったもんで、そういうのもちょっと気にはなりました。 　そういう部分で今後監視員をふやすとか、体育の先生であれば学校の夏休み、冬休みでもあるので、ちょっとしんどいと思うんですけれども、そういうのをボランティアで出ていただくとか、そういった部分も今後検討できないかなと思います。ちょっと最後にそれだけ御意見聞かせていただけたらと思います。 16 ◯上ノ山教育部長　プール一般開放事業をする際の安全の確保ということにつきましては、どれだけの監視員を配置する、あるいは監視員の資格としてはどうだということは、これは仕様書に決めておりまして、委託をする業者に安全の確保ということは充足させるといいますか、委託先で十分だということで、委託料のほうで措置をいたしております。 　この安全委員会といいますのは、一昨年のプールの事故の反省から、このプール事業をする際にどういうふうな形で実施するのがいいのか、今のところはプロポーザルという形でやっているわけですけれども。 　それから、私どもの市の職員だけで、こういう人の配置がいいだろうかとか、あるいはこの日数でやるというようなことを今まで決めてきたわけですけれども、それらについて、この事業全体について有識者なり市民の方からチェックをいただく、見ていただくというような趣旨で設置をしております。 　ですから、現場での子どもたちが泳いでいる安全の確保ということにつきましては、夏休み期間中、実際に現場も赴いていただきますけれども、主にチェックをしていただくのは、業者が規定どおりちゃんと人員配置をしているとか、あるいはまだ改善の余地がないだろうかと、そういう点について主にチェックをしていただいているということで、現場での監視の目というのは、これは１つには業者に万全の体制でということで、必要な人数はお願いしております。 　それプラス、地域の目でも現場を確認いただくということで、学校、地域への支援本部、地元からもボランティアとして現場で監視といいますか、子どもたちの様子なり、あるいは業者の監視員の様子なりも見ていていただいているというようなことでして、この安全委員会につきましては、そういう現場での安全の確保というよりも、事業が安全に進められているかどうか、それから業者の選定の方法等につきまして、我々市役所のほうで考えている分がいいのかどうかというようなチェックをいただくと、そういう役割を担っていただいているということで御理解いただきたいと思います。 17 ◯古谷委員　ちょっと一言だけ言います、すみません。先ほど、最後にちょっとプールの話をしていたんですけれども、委託先で十分と言われていたんですけれども、委託先で十分でありながら前回事故が起こっているので、私が言いたかったのは、学識経験者の方ももちろん必要だと思うんですけれども、ボランティアの方とかがやっぱり一生懸命されているので、そういった方に例えばジュース代でも、皆暑いのに来ているので、そういうのに予算を回してあげるとか、何か見に来てそういうのだけ日当を出しているというよりも、現場で汗水たらして頑張ってボランティアされている方に少しでも還元して、安全を守るような、業者にまた丸投げみたいな形のようなコメントに私個人的には見えたので、その辺の中でボランティアで頑張っている人にも、そういう気持ちというか、そういうのも今後やっていただければと思います。 18 ◯上ノ山教育部長　ボランティアの方への処遇については、またこれから検討させていただきますけれども、決して業者に丸投げはいたしておりません。昨年のプールの実施の際にも、教育委員会、それから教育委員会だけでは手が回りませんので、庁内の市長部局なり、他の部局にも声をかけまして、職員が毎日巡回をしております。 　それから、この安全委員会の委員さんも、業者が適切に業務を執行しているかどうかという意味合いで、その場、夏休み期間中、実際に実施している現場を見ていただいているという状況でございますので、業者に全て現場を任せているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 19 ◯南委員長　ほかに。 20 ◯岡田委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。では、313ページの２市２町結核対策委員会負担金、これの委員会は何人いらっしゃって、どういう協議をされて何回開催されているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、同じく313ページの障害児介助員賃金、障害児の介助の方は何人いらっしゃって、この「がい」というのは普通のときは皆さん平仮名なんですけれども、これは漢字なんですけれども、何か意味があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それと、314ページの教科用の図書選定委員会、これは司書の方も含まれて選ばれているのか、また何人でどのようにして本を決められているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、323ページ、学校園管理運営事業の中で教材備品とか図書購入費は上がっているんですけれども、それに比べて支援教育の教材備品が倍以上上がっていますので、それの理由を教えていただきたいと思います。 　同じく323ページの図書購入費、これは小学校も中学校もなんですけれども、前年度に比べてありがたいことに上がっているんですが、どのような本を購入されるか、検討はされているのか、教えていただきたいと思います。 　それと、学校園保健事業ですが、歯科、耳鼻科、眼科の報酬で、耳鼻科とか眼科は報酬が下がっているんですが、歯科は上がっているんですね。これは何か特別のことをされているのでしょうか。 　この間もお聞きしたんですが、333ページ、幼稚園バス運行委託料なんですが、これは何人の児童が今全員でバスに乗っているのか、教えていただきたいと思います。 　最後に、335ページの障がい児加配教員賃金、これは障害児のお子様と、あと教員の先生が何人いらっしゃるか、教えていただきたいと思います。 　以上です。 21 ◯小林教育部次長兼学務課長　たくさんいただいたところがほとんど全て学務ですので、すみません、漏れましたら、またちょっとよろしくお願いいたします。 　まず、結核対策の委員さんについてですけれども、２市２町と申しますのは、本市と阪南市、それから田尻町と岬町、この４市町のことでございます。 　結核対策については、法的な位置づけもございまして、毎年度蔓延云々については、日本では静まりつつありますけれども、諸外国からという部分もございますので、子どもたちに問診あるいはアンケートをとりまして、その状況を調べまして、その判定にお医者さん、あるいは保健所の所長さんに来ていただきまして、会議を年間２回させていただいております。その２市２町で運営をしておりまして、委員さんは合計６名の専門家のお医者さんに参加していただいているというところでございます。 　それから、介助員のことでございますけれども、介助員は、25年度で申し上げますと、28名の方に入っていただきまして、対象の児童が年度当初47名という形でスタートをしております。 　それから、その「害」の使い方なんですけれども、庁内は漢字を使われるということで統一されているかなと思うんですが、府教委の関係部署のほうは、この「害」という漢字の意味合いですね。害するとかという意味がいわゆるいろいろハンディキャップのある方に対して使うのはどうかというような意味合いもありまして、平仮名を使っていることがございまして、それに倣ってやらせていただいていると、そういうところですね。 　それから、教材備品のほうでございますけれども、図書費のほうが上がっているという御指摘があったんですが、ここ４年間はほぼ横ばいかなというふうに考えております。ただ、光の交付金が23年度ございまして、その部分は積み上げをさせていただきましたけれども、大体配分予算は同額ぐらいで推移をしているところでございます。 　蔵書数はいろいろ御指摘もいただいているところがございますが、選定については、各学校で年度当初に計画を立てまして図書の購入をしていただいていると。場合によっては、市立図書館の司書さん等にも相談をいただいて、購入する書物の種類を検討しているというところでございます。 　それから、バスの運営でございますが、ことしはあおぞらのほうのバス利用者の合計が約100名です。それから、くすのきのほうのバス利用者が234名、割合でいいましたら、あおぞらのほうが園児数全体に対して６割弱ぐらい、くすのきのほうが８割ぐらいというようなところでございます。 　それから、歯科医師の報酬でございますけれども、大体定額と、それから出動回数と児童・生徒数というその計数で計算をさせていただいているので、そのときの子どもさんの人数によってばらつきが出てくるということがございます。例えば、回数を２回やっているやつを１回に減らしたとかというようなことではございません。 　それから、最後、幼稚園の障がい児加配教員の賃金、335ページのところでございます。今年度は、小・中学校の場合は、障害児学級、支援学級という学級設置がございまして、それに対して国等の定数の教員の加配がございますけれども、幼稚園の場合は、そういう障害児学級というような位置づけはございませんので、その部分を担っていただく教員資格を持った任期つきの職員さんを配置している、その方の賃金ということになってございます。人数は両園で15名というところでございます。 　それから、教材備品と支援教育の備品の仕分けのことで御質問がございましたけれども、支援教育の教材備品については、学級設置が増加するということがございますので、その新しく学級設置した部分について、対象の学校に少し配らせていただくということで、支援教育の備品という形で外出しをさせていただいているところでございます。ですので、設置が最近はちょっと増加傾向にございますので、その部分も若干ふえているかなというところでございます。 　以上です。 22 ◯上中指導課長　先ほどの314ページ、教科用図書選定委員会の件でございます。来年度、26年度に４年に一度の教科書の採択がえがございまして、それを選定していただくこの委員会でございます。人数は10名で、教育委員会事務局、それから現場の校長・教頭代表とか現場の教員とかでございます。おっしゃっていただいた司書というのは、この中には含まれておりません。御理解よろしくお願いします。 23 ◯岡田委員　ありがとうございます。結核のほうなんですが、全国では毎年２万人の方が発病され、お母さんから感染するお子さんもいらっしゃるということをお聞きしているんですが、市内ではそういう子どもさんは今までいらっしゃったのかどうか、お聞きしたいと思います。 　それと、図書のことなんですが、この間も一般質問で言わせていただいたんですけれども、図書室、図書館に表示を書き直していただける予定があるのかどうか。それと、新しく購入の分だけの値段なのか。図書館に行っていただいて、辞典などすごい古いのもありましたので、それを確認して買いかえていただけるようなお考えがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 　それと、障害児の先生ですね、さっき15人とおっしゃったのは、これは障害児のお子さんでしょうか、それとも先生の人数でしょうか、お聞きしたいと思います。その先生15名で、障害児の方は何人か、再度お聞きしたいと思います。 24 ◯南委員長　いいですか。答弁。 25 ◯小林教育部次長兼学務課長　まず、結核の感染の件ですけれども、確認できるところでは、そのような方がいらっしゃったというところはありませんでした。 　それから、図書の表示の書きかえ…… 26 ◯岡田委員　図書館というのが本当の名前なんですけれども、見に行った小学校が全部図書室になっていたので、そういう表示を書きかえる予定をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 27 ◯小林教育部次長兼学務課長　おっしゃるように、いろんな文科省の文書等、それから法的なところは、全部学校図書館と表記はされているんですが、これまでの経過でいいますと、図書室という言い方、例えば体育館やったら体育室という言い方とかという形でやっているところもございますので……。 　特に、学年の低い児童については、館という漢字とか、あるいは響きとかがわかりにくいということもあって、これまで教室の援用で図書室という言い方で来ていたところでございますけれども、御指摘のところは、一度また現場のほうにも話をさせていただければなというふうに考えております。 　それから、図書の購入については、御指摘のように、十分な費用なのかどうかというところも含めまして、新しいものを買って古いものを更新というところも一定やっていただくようにはお願いしておりますが、古いものの廃棄も含めてということも、今後またお伝えさせていただきたいというふうには思っております。 　それから、幼稚園の最後、対象の子どもの数ですね。資料を調べさせていただきたいので、人数については後でよろしいでしょうか、申しわけございません。 28 ◯岡田委員　今の図書室というのは、図書館と言えないような環境というのを、学校を全部見させていただいたときに感じましたので、一回また皆さん見に行っていただきまして、図書館と言えるような環境に整えていただけるように、また配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、今の障害児の人数はわからなかったんですけれども、任期つきの教員の方が15名とお聞きしたんですが、お聞きした話では、その任期つきの方が手に負えないお子さんがいらっしゃって、結局、担任の先生も見ないといけなくなって、その担任の先生がくたくたになられているそうなんです。その先生がすごいいい先生だというふうに評価されていたのに、先生がくたくた状態でちょっと心配されているお母さんもいらっしゃいましたので、人数的に大丈夫かどうかと思って、それはお聞きさせていただきました。 　あと１点、幼稚園バスなんですが、申し込み人数に全て対応できているのか、希望されているのに乗れない方もいらっしゃるのか。 　あと、例えばくすのきだったら３台で７コース回られるんですよね。その最初に幼稚園に着かれたお子さんと最後に着かれたお子さんと、どれぐらいの時間の差があるのか、お聞きしたいと思います。 29 ◯小林教育部次長兼学務課長　バスの件でお答えをさせていただきたいと思います。 　コース、それからバスの定員というのは、これはどうしてもきっちり決まっておりますので、前の入のときにも御答弁させていただきましたように、一定園を中心にした範囲よりも遠い、大体800というところを目安にしているんですけれども、回るコースによって居住の多い、少ないもございますので、こっちで乗れてこっちで乗れないというようなこともままあるんですが、できるだけそこは調整をさせていただいて、毎年度コースの微妙な修正というのはさせていただいておるところでございます。 　全員乗れるというのは、実情上やっぱり難しいかなというふうに思います。これまで徒歩通園ということで９園あった時代がございましたので、それから２園に統合というその経過の中で、利便性のためのバス通園ということもございましたので、その辺は御理解をいただきたいところでございます。 　それから、あおぞらのほうは、入のときの御答弁でも申し上げましたように、人数の増加等が見込まれるというところで、来年度については、これまで２回走っていたのを３回走るという形で、バスの回数をふやしているというところで対応させていただきたいというふうに考えております。 　それから、いわゆる園に到着しての時間差のことでございますけれども、仕様書では大体１時間以内というところでやっておりますが、現実は交通事情がございますので、大体30分から40分差が出てくるというのが今のところで現実で、その分は園の中で対応させていただいているというところでございます。 　以上です。 30 ◯南委員長　今、例えば障害児の先生の15人ということで、人数はわからないんですが、不足している、あるいはお休みのときなんか、担任の先生が補助してくたくたになっているというような具体例が出たので、その辺、一度また調査というか、調査というより、ちょっと状況だけ把握しておいてくださいよ。 31 ◯小林教育部次長兼学務課長　今の御質問に関連して、15名と申しましたのは、任期つきの職員の方で、今年度でいえば両園でさらに９名の臨時職員、アルバイト職員さんを割り振りさせていただいて、障害を持っている子どもさん、あるいは３歳児さんからお預かりしますので、歳児なりの子どもたちの個性といいますか、その部分で対応が必要になってくる。 　いわゆる障害というふうなところまでどうかという、その辺の未分化のところもございますので、小さい歳児さんの対応ということでいえば、状況的に御苦労いただいている部分もあるということは、全く把握していないわけではございませんが、今委員長の御指摘もありましたように、一度園のほうにも状況を再度尋ねたいというふうには思っております。 　ただ、学校現場のことで申し上げますと、支援学級の設置数が本当に年々ふえているというような状況もございまして、全体状況の中で子どもたちの様子も変わってきているということも背景にあるのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 32 ◯南委員長　ほかに。 33 ◯成田委員　314ページの適正就学支援委員会委員、これは一体どういうことをやっておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、同じく314ページの学校支援地域本部事業の学校支援コーディネーター、これはどういうことをやっておるのか。 　それから、学力向上対策事業ということで講師謝礼という中は、どういう内容でやられておるのか。 　それから、人権教育推進事業のキャリア教育推進事業委託料って、これ一体どういう内容なのか。 　それから、317ページ、泉南市人権教育研究協議会補助金、これはどういうことを研究しておるのか、ちょっと教えてほしいです。 　それから、318ページの泉南地区人権教育研究協議会、この中身についても教えてほしいと思います。 　それから、318ページの子どもの権利条例委員会、ことしはどういうことを子どもの権利条例委員会でやるのか。委員会は謝礼払うんだからやるだろうから、どんな中身をやられるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、小・中学校の需用費です。小学校の需用費は7,100万円ぐらいなんですけれども、10年前が大体7,400万円なので、10年たっても一向にふえないということで、需用費は十分賄えておるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、323ページの要保護及び準要保護児童生徒援助費、今どれぐらい支給されておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、324ページの施設保全整備事業の需用費1,700万円の内容について教えてほしいと思います。 　それから、326ページの給食業務委託料、それから給食の備品購入費1,800万円、これについてお伺いしたいと思います。 　あと、349ページの図書館及びホール費、備品購入費の中身についてお伺いしたいと思います。 　それから、359ページの市民体育館等指定管理事業の指定管理料についてお伺いしたいと思います。 　そして、359ページの防災拠点管理運営事業の施設維持管理委託料。 　以上について教えていただきたいと思います。 34 ◯上中指導課長　314ページ、指導課のほうから、適正就学指導委員会の委員報酬ということで御説明させていただきます。 　幼稚園、保育所から小学校へ上がるときに、それから小学校６年生から中学校へ進学するときに、障害のあるお子さんが、例えば地域の小学校の支援学級に入って勉強したほうがいいのか、それからまたは、支援学校へ入学したほうがいいのか、または通常の学級でも頑張れるのかというような判断を保護者の方だけではなかなか決めかねるというところがあるというようなことで、適正就学指導委員会というのがありまして、この報酬は精神科医の方に来ていただいて、その方への報酬なんですけれども、それ以外でも保健センターからとか、それから小学校、中学校の支援学級の担任とか、そういう代表が集まりまして、そのお子さんの就学について一定の御意見をお示しするものでございます。その意見を参考にしていただいて、保護者の方とお子さんで就学先を決めていただくというような委員会でございます。 　それから、同じページの学校支援地域本部の学校支援コーディネーターというこの役割でございますけれども、各学校区ごとにお１人地域の方に、例えば授業でこんな地域の方に応援いただきたいとか、それから学校の整備について誰かこんなことをしてくださる人はないでしょうかとかというようなことを、地域の方をよく御存じの地域の人を決めさせていただいて、コーディネーターになっていただいて、地域の方の中から、例えば、あ、この人は学校の３年生の昔の暮らしだったらよく知っているというような方を紹介していただいたりとか、そういう学校と地域のつなぎ役をしていただく方でございます。その方にわずかながら謝礼をということでございます。 　それから、学力向上対策事業の講師謝礼といいますのは、各学校で年間複数回、２回、３回というふうに授業の研究会をします。授業をして、私たち指導主事が行く場合もあるんですけれども、どこか大学の先生に来ていただいて、授業のよかった点、悪かった点を御指摘いただいて、今後の授業改善に生かすよう御指導いただく講師の先生への謝礼でございます。 　以上、御理解よろしくお願いいたします。 35 ◯右馬人権教育課長　それでは、御質問あったうちの人権教育課所管の分についてお答えさせていただきます。 　まず、314ページでしょうか、キャリア教育推進事業ということで御質問あったと思いますけれども、キャリア教育というのは、文部科学省等幾つかの省庁にまたがって、今現在積極的に進めている、子どもたちが将来社会に出たときの社会的あるいは職業的な自立に向けて、発達段階に応じて必要な力をつけていくということで、大阪府教育委員会のほうでも、「めざす二十歳像」ということを具体的なテーマに挙げて、さまざまな取り組みを進めております。 　そのうち、予算書にあります委託料というのは、府内のさまざまな地域で先進的な取り組み、コーディネーターをしております団体に対して委託をお願いして、私どもも平成25年度までは泉南中学校区をモデル校区として、保・幼・小・中の取り組みをつなげるということで事業展開してまいりましたが、その委託料ということです。 　それから、同じく予算書317ページの泉南市人権教育研究協議会の補助金事業についてですけれども、これは市内の保育所、それから幼稚園、小学校、中学校を対象に活動している団体に対しての補助なんですけれども、人権、保育、教育の市内の実践を交流したり、あるいは共同で学習会、同和問題や男女平等教育、あるいは在日外国人理解、障害者理解を初めとするさまざまなテーマに沿って、実践交流と学習、研修等を行っております。 　それから、同様に318ページのほうにあります泉南地区人権教育研究協議会の分担金というのは、それを岸和田市以南の５市３町の学校、幼稚園、保育所等で、範囲を広げて実践交流とかさまざまな先進事例に学ぶということで活動をしております。それに対する分担金ということになっております。 　それから、続きまして、318ページ、子どもの権利に関する条例推進事業ですけれども、24年10月に条例を策定いたしまして、25年度は本格的に事業展開を始めたところです。内容としましては、せんなん子ども会議ということで、市内の小・中学校の子どもたちが活動する場というか、そういうことを進めておりますし、あるいは、それらの活動を検証する第三者の委員会として、子どもの権利に関する条例委員会というものを立ち上げまして、現在検証作業を進めていただいているところで、本年度の締めくくりとしまして、26年度４月には市長に対して検証の報告をしていただく予定にしております。 　それから、26年度の予定としましては、子どもが利用する施設等の安全を検証する目的の子どもの安全委員会というのを立ち上げて、安全についても検証等をいただく予定、計画を立てております。 　以上です。 36 ◯南文化振興課長　私のほうから、351ページ、図書館運営事業の中の備品購入費720万円についてお答えいたします。 　一般書、児童書を購入する予定です。平均単価を1,400円で5,000冊程度購入予定です。 　以上です。 37 ◯梶本生涯学習課長　それでは、私のほうから、359ページの市民体育館等指定管理事業についてご説明申し上げます。 　市民体育館等の指定管理なんですけれども、この市立市民体育館及び泉南市立双子川テニスコート及び泉南市立市民球場のほうの貸し館を含む維持管理を行っていただいているものでございます。平成21年からこの制度が始まっておりまして、当初３年間、そして引き続きその後５年間の期間をもって指定管理を行っていただいているところでございます。 　それと、防災拠点のほうもあったかと思います。359ページ、防災拠点管理運営事業のほうですけれども、大阪府南部防災拠点は本来であれば防災のために使われる施設なんでございますが、ふだん使用していないときにスポーツ施設としても使えるようにということで、泉南市のほうで維持管理をしております。 　この荷さばき場のほうをりんくう体育館、それから臨時ヘリポートのほうを公園広場、そして多目的広場のほうを運動広場という名前にしまして、一般開放を行っているものでございます。 　以上です。 38 ◯小林教育部次長兼学務課長　私のほうからは、要保護・準要保護の関係で、現況の執行額についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。 　小・中に分かれてやっておりまして、小学校のほうがまだ若干検査が残っておるところがございますが、本年度は現在、4,000万円ぐらいの執行途中でございます。中学校のほうが2,500万円ぐらいというようなところでございます。 　以上でございます。 39 ◯成田委員　人数は。小・中の生徒数。 40 ◯小林教育部次長兼学務課長　人数につきましては、小学校のほうが941、これは時点でございますので、転出入等について異動がございます。それから、中学校のほうが566というところでございます。 41 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、４点ほどお答えさせていただきます。 　まず、321ページの管理事業費の需用費に関してですが、確かに10年前と比べて金額的には少し落ちておりますが、例えば消耗品等でいきますと、児童数の減少とかに連動する経費であるのかなとは思っております。ちなみに、17年度では4,100人程度児童がおったんですが、現在、26年度の見込みでは4,000人を切る見込みをしておりますので、10％減で算出をしております。 　この推移につきましても、今回は値上げと消費税の改定、プラス子どもたちへの配慮をしていただきまして、昨年度よりも13％程度予算をふやしていただいています。修繕につきましても、５年前と比べても15％の増をしていただいていますので、最近の市全体の予算のゼロシーリングやマイナスシーリングの中で、一定教育費については配慮していただいているものと考えております。 　２つ目は、施設保全の修繕の1,700万円の内訳ですが、こちらは、学校の安全対策に係る経費と経年劣化に対処する経費として、事務局の修繕費として扱っています。例えば、ガス漏れの修繕であったり、防水対策ということで計上させていただきまして、今回はその熱中症対策でも少し経費を使わせていただこうかなと思っております。 　３点目、326ページの給食委託の8,600万円強の分ですが、こちらは、給食センターで調理を行ってもらうための調理業務ということで、小学校の4,500食程度をつくる182時間の調理業務を担っていただいています。 　４点目の備品購入費の1,800万円ですが、こちらはセンターの備品として、真空冷却機という、給食のメニューの例えばあえものとかを急速に冷却する機械を800万円で予算計上させていただいて、もう１つは、食器や食缶の洗浄機を更新させていただこうということで、1,000万円予算計上させていただいております。 　以上です。 42 ◯成田委員　まず、適正就学支援委員会委員報酬についてお伺いしたいんですけれども、これに関連して、これは障害児の問題ということで聞いたんだけれども、子どもたちの中学校進学の問題で今調整区というのがどうなっているのか、ちょっとそれひとつお伺いしたいと思います。 　それから、地域支援コーディネーター、これは誰の紹介でどういうふうに選ばれておるのか。一丘なんかかなり僕疑問を持っておるからね。一丘区の区長とか一丘団地自治会は、全く対象にされていないし、地域に最も影響ある組織が。中学校に呼ばれたことも、区長なんて行ったこともないと言っておるからね。どうやって地域で選ばれているのか、ちょっと詳しく教えてほしい。 　それから、さっきのキャリア教育推進委員ということで、今度は泉南中学校をモデルとするという。具体的になぜ泉南中学校がモデルになったのか。これは何も一丘中学校もあるし、信達中学校も西信もあるのに、なぜ泉南中学校がモデルとなったのか。人権教育の中で同和教育と言ったけれども、今も同和教育ってやられておるわけですか、ちょっと具体的に教えてほしい。 　それから、図書館の5,000冊、平均1,400円というけれども、これは熊取に比べたら、泉南市の図書館は、かつて3,000万円の図書費があったんですけれども、今は5,000冊でしょう。市民の中からリクエスト、新しい本を頼みに行ってもほとんどない。個人でも大体月に１冊で、年間12冊ぐらい買うんですから、図書館で5,000冊というのはいかに本の購入が少ないか。その点はどういうふうに感じられておるのか。 　それから、要保護、これを今はどういう基準で行われておるのか、ちょっと教えてほしいと思います。 　それから、需用費とか消耗品費があったけれども、先ほどでは最近引き上げてもらっていると言うけれども、全体に教育費というのは、10年前は22億円ぐらいですわ。今16億円でしょう、10年の推移を見ると。教育費というのは、いつも冷淡に扱われてきておると僕は見ておるんですわ。10年、もっと前というたら、二十七、八億円ですわ、20年前。今、20億円切ってきておるんですわ、教育費そのものが。 　そういう点で、私は教育費というのはやっぱり冷淡に扱われてきたんじゃないか。大規模改修もおくれておるし、エアコンもおくれておるし、給食センターもおくれておるし、そういう点ではどういうふうに考えられておるのか。それと、消費税の影響はきちっと行われておるか。 　それから、もう１つ、給食調理センターなんですけれども、備品で真空冷却機800万、食器類1,000万、これで1,800万円でしょう。給食センターは既にもう40年経過して、当時の機械がもうほとんど使えないのはようわかるんですけれども、こういうだましだましで新しい機械を入れながら運営するというのは、かなり今後こういう器具、そういうものが要るんじゃないかと思うんです。 　中学校給食の問題もあるんですけれども、給食センターの建てかえについては、どのように考えられておるのか。これも待ったなしの問題だと僕は思うんです。そういう点で計画があるのかないのか、そういう考えをひとつお伺いしたいと思います。 43 ◯南委員長　答弁。 44 ◯上ノ山教育部長　私のほうから、教育費全般の動向なり推移ということで、御質問の中に10年前と比べて教育費が大分減ってきているというような御指摘がございました。教育費、これは中身で見れば普通建設事業もありますし、それから大きなところでは、人件費の占める割合が教育費は多うございます。幼稚園の教員の人件費、これが教育費に入ってございますので。 　それから、この10年の間には、体育館、それから文化ホール、これにつきましては、指定管理制度の導入ということで、直営時代に比べまして職員の数が減っているというようなことがございます。 　そういうことで、この10年間、教育費に占める人件費がかなり減っているというようなことが、御指摘の教育費の数字自体下がっている要因だというふうに考えております。 　それから、消費税ですけれども、この４月から３ポイントアップということで、これは消費税の対象になる経費につきましては、ゼロシーリングではございますけれども、それと別途３ポイントアップ分を財政のほうから配分はされております。 　以上でございます。 45 ◯南文化振興課長　では、図書の購入費についてお答えいたします。 　年間5,000冊は少ないのではないかという御質問で、どのように考えているかということでございました。確かに、平成12年あたりでは7,300冊ほど購入しておりました。現在は5,000冊程度です。図書購入予算が限られている中で、市民からのリクエストを優先して購入しています。各分野の実用書や娯楽のための小説などの購入が少なくなっています。 　また、調べ物のための各種資料も更新できていないものが多いです。また、高価な資料や高度に専門的で今後の利用が見込めない資料は、従来どおり府立図書館、府下の図書館等から借り受けで対応しております。最短１日で図書館に届きます。市民の方に提供し、市民サービスの低下にならないように努めております。御理解お願いします。 46 ◯小林教育部次長兼学務課長　調整区の現状ということでお尋ねがございましたので、まず調整区は３カ所の地域で設定をさせていただいていまして、男里浜のところ、指定は雄信小学校の指定なんですけれども、お申し出によって樽井小学校に通っていただくというところ。それから、樽井小学校と、それから信達小学校のところの一部がございますが、鳴滝小学校に統合したときに調整区を設定したところがございます。 　それから、もう１つは、大苗代地区のところですけれども、指定は信達小学校で、お申し出によって一丘小学校に通っていただくことができるところ、この３カ所がございます。 　中学校に関しましては、小学校の選択をされたところに準ずるという形でございますので、例えば雄信、樽井を選択された場合は泉南中学校、それから信達を選択された場合は信達中学校、それから鳴滝小学校等を選択された場合も泉南中学校、それから一丘小学校を選択された場合は一丘中学校というふうな形の整理をさせていただいております。 　それから、もう１点、要保護、準要保護の基準というところで、現在は生活保護の支給基準の1.1倍というところで適用をさせていただいております。 　以上でございます。 47 ◯右馬人権教育課長　それでは、人権教育課所管分への２つの御質問にお答えします。 　まず１点目、キャリア教育推進事業でなぜ泉南中学校区かという御質問でしたけれども、泉南中学校区では、以前より保育所、幼稚園、小学校、中学校が自主的に子育てや保育、教育について交流する取り組みを進めてまいりました。また、大阪府教育委員会の事業であります地域教育協議会すこやかネットというお言葉を聞かれたことがあろうかと思いますが、この事業も市でモデルケースとして一番最初に受けた、そういうことからある一定の素地ができているということで、泉南中学校区をモデルケースとして始めてまいりました。 　ちなみに、今後の予定なんですけれども、来年度、平成26年度は、これを西信達中学校区に広げて取り組む予定です。以後、信達中学校区、一丘中学校区ということで、一応平成29年度のスタート時には、全ての中学校区で一定このキャリア教育の取り組み、計画が立てられるようにと府の教育委員会から指示されておりますので、それに向けて順次市内の４中学校区で同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　それから、もう１点、今でも同和教育は行われているのかという御質問ですけれども、現在でも同和問題というのは存在するという認識のもと、大阪府教育委員会の「同和問題の早期解決に向けて」という通知をもとに取り組みを進めております。 　ちなみに、毎年大阪府の教育委員会のほうから「市町村教育委員会に対する指導助言事項」というのが下りてまいりますけれども、その中でも人権教育の一環としての同和教育の推進ということで指示されておりますので、それに基づいて事業を進めております。 　以上です。 48 ◯上中指導課長　314ページ、学校支援コーディネーターの選ばれ方ということで、これは正直、学校によって違いまして、例えば誰、どんなメンバー、学校の安全パトロール委員さんから選ばないといけないとか、そういう決め事はなくて、その学校ごとに、よく学校に出入りしてくださっている地域の方がいらっしゃったりとか、いろんなケースがありまして、学校のほうで学校長が、一番地域のことをよく知っていて頼みやすいというか、そういう方を選んでくださっているというふうに認識しております。御理解お願いします。 49 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、給食センターに関してのことですが、確かにセンターは40年近く経過していまして、老朽化しているんですけれども、これまで何度か部分改修や毎年の設備更新等を行っておりますが、調理設備を含めて施設全体はちょっと古くなってきているのかなと。 　ただ、そういった中でも、だましだましという御指摘もあろうかと思いますが、適切な運営というのは優先事項としてとらえて、今回の予算計上に至っております。また、センターの建てかえに関しては、現在その具体の計画というのは持ち合わせてはおりませんが、このような状況でも、小学校給食に関して今後も将来にわたって安全で安定して供給できるよう、必要な措置を検討していきたいと思っております。 　以上です。 50 ◯南委員長　成田委員、まとめてください。時間がかなり経過しております。 51 ◯成田委員　調整区の問題なんですけれども、たしか第二阪和側から海側の場合、市役所から下は信達小学校へ行っておると思うんですわ。信達小学校は、普通は信達中学校へ行っておるんですわね。だけど、この地域の人たちが泉中へ行こうと思ったら──これは確認でっせ。鳴滝小学校へ５年生から入らないと泉中には行かせないという指導がされておると。 　そうすると、小学校１年からずっと来て、５年から２年間だけ小学校のクラスを割って、鳴滝小学校へ行く場合、また制服も信達小学校の制服を着たまま行くというのは、本来だったら小学校は信小へ６年まで行って、中学校の１年からの仲間づくりが一番妥当と思うんですけれども、この下ですな。信小へ行っている生徒の泉中への進学の問題について、今も調整区の問題でそういう指導がされておるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、学校支援コーディネーターなんですけれども、ちょっとわからんな。学校に出入りしておる人いっぱいおるけどな。学校に出入りしている人やったら誰でも──だから僕が言った。学校支援──このコーディネーターというのは、何を一体どういう……。校長先生が指名すると言うんだけれども、校長先生といえども地域のことは余り、そんな地域に入っていって、日常的に活動する。学校の先生は知っておるかもわからん。先生も余り知ってないだろうと思うで。 　だから、特に一丘小学校校区の場合の学校支援コーディネーターについて、私は非常に疑問を持つんですわ。これは区長とかから疑問が出されておるんです。何で学校コーディネーターというのがね。そういう点、学校コーディネーターというのはどういうふうに選ばれておるのか。地域に根差した人が選ばれておるのか。公募ではないわね。何か特定の人たちによって選ばれている、僕はそんな気がしておるんだけどね。 　その点、校長先生には、一丘小学校区はどうやって選ばれておるのか。一丘小学校区でなければならないことはないけれども、きちっと地域をよく理解して、地域と連携する、そういう人たちが選ばれるべきだと僕は思いまっせ。 　それから、同和教育の問題と、それからキャリア推進、これはあなたの意見を聞いておると、自主性がほとんどないんやな。大阪府教育委員会、大阪府教育委員会。泉南市教育委員会はどう考えておるんですか。俺、そこが言いたいんや。大阪府教育委員会、大阪府……。ああそうか、ここの教育委員会は大阪府教育委員会が全面的にやっておるのか、そう聞いた。みずからの考えとして同和教育はどうなのか。 　それから、泉南中学はなぜ……。例えば、泉南中学の問題でさっきいろんな理由を言われたんですけれども、自主的、地域教育、モデルケースを率先的にやってきた。であるならば、一丘中学校はこういうことをやってこなかったのかな。俺、それ知りたいんや。一丘中学校はこういうことをやってきてなかった、いつも泉中優先でやっておったと、そういうことか。 　それから、信中もそう、西信達中学校もそう。泉中とほかの中学校は格差あるんですか。一貫してこういう姿勢や、あなた方は。泉中がモデル校。これ、もう一遍答えてくださいよ。府の指定で泉中になりましたか。府教育委員会が泉中にせえと、そう具体的に指導したんですか。 　それと、あと給食の問題なんですけれども、やっぱり1,800万円もかけて食器を新たに買うとか、真空冷却機を800万円かけてとか、そらもう40年でね。僕が議員になったとき、もう建っていましたから、40年以上経過していますわ。あのころでも大分、たしか給食センターは40数年だと思うね。建物そのものが物すごい湿気を含むし、水を使うし、土台そのものも非常に、建物も本当に老朽化よ。崩壊じゃないけれども、地震が来たら倒れるのと違うの、あの建物。それぐらい老朽化しておると思うんです。 　それで、僕思うんだけれども、この市役所の耐震、市役所も50年でボロだけれども、給食センターはさらに子どもたちの命を預かる、命って食でしょう。これは、例えば建てかえないとか、そういう問題じゃなくて、即建てかえの対象に入れると。泉中と同じぐらいのレベルで、この給食センターを建てかえるという考えを持たないと、あんな中学校給食にああいう方式を取り入れなあかんとか、給食センターを建てるのは金がかかるとか、結局そういう問題で、財政的理由だけで給食センターはおくれておるのかと、僕ちょっと聞きたいんや。給食センターはなぜこうおくれておるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 　以上です。 52 ◯南委員長　答弁お願いします。 53 ◯右馬人権教育課長　私の先ほどのお答えに対しての御指摘で、泉南市はどうなっているのかという御質問でしたけれども、当然、泉南市教育委員会としましても、同様に同和教育は必要であると考え、推進しております。 　また、中学校区あるいは各学校の取り組みについて、御指摘のとおり、決して泉南中学校区だけがしているとか、これまでしてきたということではありません。全ての学校、中学校区でも取り組みはしていただいていると思っておりますので、今後市内の10の小学校、４つの中学校同様に人権教育を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 54 ◯蔵野教育長　それでは、まず給食センターについてでございますけれども、今回中学校給食のほうはデリバリー方式ということで御提案をさせていただいて、今度また21日に厚生文教常任委員協議会のほうで御意見を賜るところでございます。給食センターにつきましても、喫緊の課題というふうには受けとめておりますが、まずとりあえず中学校給食のほうのめどを立てて、今回御提案をさせていただくということでございます。 　今後は、この小学校の給食センターについても、建てかえを含めていろんな形で早急に検討はしていかねばならないというふうに考えております。 　もう１点、コーディネーターの件でございますが、各学校のほうで人選をしているところでございます。確かに、現場でいてる者とすれば、地域のどの方に御相談すればというのは、各学校にとっても違う部分がございます。 　この趣旨は、要は学校と地域を結んでいただく方を選んでいくということで、例えば知っている中ではＰＴＡの役員さんから情報を得たり、議員の言われるように、区長さんに相談をしたり、いろんな形で相談をしているところでございます。要は、学校と地域を結んでいただく方を積極的に探しているというのも情報でございます。しかし、全てからの情報を得ているかというと、そうではない、得られないというのも確かでございます。 　今、御指摘がありましたことは、個別の学校につきましては、今後いろんな形で人選を進めていくということは、伝えていきたいというふうに思っています。 　以上です。 55 ◯小林教育部次長兼学務課長　調整区のことで１点ございました。このあたりは、信達小学校の校区ということで指定をさせていただいております。23年度の鳴滝第一、鳴滝第二小学校の統合に際しては、いろいろな事情がございまして、場合によっては鳴滝小学校に通うことができる範囲にさせていただいたと、そういう経過で調整区の設定というのがございました。 　議員御指摘のとおり基本的には信小に通っていただいている方については、信中に進学していただくということで校区の学校指定をさせていただいているところでございます。泉中に通いたいというところで小学校を変わるというようなお話というのは、基本的に私どもは把握していないところなんですけれども、結果として鳴滝小学校と、それから樽井小学校と雄信小学校は、現在進学先を泉南中学校に指定させていただいているというところでの運用をさせていただいているところです。だから、５年生になってじゃないとだめやとかというようなお話で対応させていただいていることはないというふうに考えておるところなんですが。 　以上でございます。 56 ◯南委員長　ほかに。 57 ◯竹田委員　何点か質問させていただきます。できるだけダブらないようにとは思っておりますけれども、ちょっと幾分か重なるところもあるかもしれません。 　まず、１つ目は309ページに教育委員会費ということで320万円ほど載っております。教育委員会はたくさんいろんな課題を抱えておると思います。全体もそうですけれども、この教育委員会費も320万円ぐらいで、いろんな課題解決していくには、本当にこの程度の予算でいいのかなという疑問があります。 　その中で、一般質問で木下委員のほうから教育委員会改革についてお話が多分あって、教育委員長のほうから御答弁があったと思いますけれども、改めてちょっと教育長のほうに、与党のワーキングチームではいよいよ合意をしましたので、これが動き出すというふうに思いますけれども、教育長としてはどんな御見解なのか、お伺いをしたいなというふうに思います。これが１つ。 　それから、315ページの教育支援センター事業とあるんですけれども、要は学校への支援なのか、それとも教師に対する支援なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、中身を教えてほしいんですけれども、特に教職員の方もいろいろ御苦労されているというふうに思うんですけれども、逆にバックアップをするような予算というのは、どこか出ているのか、またどんな内容なのか、それをお聞きさせていただきたいと思います。これが２つ目。 　３つ目ですけれども、318ページ、学校プールの一般開放事業で、先ほど古谷委員も質問をされておりました。全体的にマイナス246万8,000円というのが出ているわけです。先ほどお話がありましたけれども、昨年が事故以来初めて開始して、去年は僕も現場を見せていただきましたけれども、例えば警備業の問題であったりとか、またライフセーバーのような方もついて、非常に手厚く、そしてある意味、大阪府、また飛び越えて全国でもモデルになるような取り組みだったと、そういう認識をしているわけです。 　ことしもその水準というのは下げてもらってはやっぱり困るなと。それを下げることによって、また事故の率が高くなるんだろうというふうに思うんですけれども、この辺はきちっと担保した上で、大丈夫なのかどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。 　それから、次に322ページの何回も出ています座頭池一部使用に係る補償金でありますけれども、170万円ことしも計上されております。これも予算委員会とか決算でも何回か出て質問されておると思いますけれども、基本的にいつまで支払っていくのか。もうそろそろある程度きちっと決着をつけなければならないと思うんですけれども、その点どうなのか。ちなみに、これまででどれぐらい払ってはるのか、わかっていればお聞かせいただきたいと思います。 　それから、もうやめようと思っておったんですけれども、323ページの図書購入費ですね。先ほど岡田委員のほうから質問させてもらいましたけれども、本来は図書館という位置づけでしっかりと取り組むべきなんですけれども、今図書室ですと。その理由が小林次長によると、図書館というのは名前的になじまないとか、低学年には漢字が難しいみたいな、ちょっとちらっと、そういう意味じゃないと思いますけれども、ございました。これは非常にそうではないだろうと。 　要は、問題は中身の話でありまして、僕らも見せていただいたんですけれども、空調設備なんかついていない、それからそこへ座ってしっかり本を見る、そういう体制が整っていない図書室、図書館もある、それから何と言ってもほとんど本が古いんですよね。とってみようという気にならない。色もはげてきたりとか、表紙に上から随分テープを張ったりして、そら大事に使っていただいていますけれども、図書館そのもの、図書室そのもののあり方をやっぱり考えてあげんとあかんのと違うかなと思うんです。この点についての見解をお願いしたいというふうに思います。 　それから、324ページの学校給食センターについては、今成田委員からもありました。私がお聞きしたいのは、老朽化と、それと本会議場でも指摘をさせていただきましたけれども、これは共産党の和気さんなんかもよく質問されていますけれども、やっぱり一番心配なのはＯ－157とか、食中毒ですよね。 　こういったことに対して、正直な話、特に夏場は空調設備もないということで非常に危険だというふうに思いますけれども、建てかえは建てかえとして、今やっぱりその辺の対策費がきちっとここはどこに載せられているのかをお尋ねしたいというふうに思います。 　あと、ごめんなさい、ちょっと戻りますけれども、さっきありましたけれども、321ページで需用費の中で特に燃料費でありますけれども、72万2,000円が小学校、中学校は55万9,000円ほど載っていますけれども、これは恐らく暖房設備等々の燃料費ではないかというふうに思いますが、このことにつきまして、これで本当に足りるのかなという気がします。その御説明と。 　あと、小・中学校、冷房も大事でありますけれども、暖房設備もきちっと今設置をしていただいているのかどうか、その設置状況もあわせてお尋ねをしたいと思います。 　ちょっと多うなってきましたね。もう抜いて最後にしますわ。あと、346ページの青少年の森の運営事業費265万3,000円ありますけれども、これは現場を見せていただいて、やっぱりトイレ改修、これをちょっと考えてあげんとあかんというふうに思います。 　確かに、何もないところと言うたら失礼なんですけれども、それが非常にいいという感じもするんですけれども、泉南市だけじゃなくて大阪府内からも利用者があると思いますけれども、ちょっとトイレが非常に厳しいんですね。においもするんですけれども、この辺についてどうお考えになっているのか、お聞かせをください。 　それと、最後に352ページの市内の遺跡発掘調査500万円ほど載っておりますけれども、今どんな調査をされているのか、僕もちょっと現場は見たことないんですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 58 ◯蔵野教育長　それでは、１点目の教育委員会制度についての御質問でございます。 　現在、ワーキングチームの結果は出されたというような報道もされておりますが、このきっかけは、大津のいじめ事件であるというふうに認識しています。その中で言われたのは、まずは迅速性ということが１つですね。スピーディーさがないんではないか。 　もう１つは、教育委員会やあるいは学校が情報を提供しないというような、この２つが大きく言われたんではないのかなと。教育委員会は、学校のやることを守るという言い方をすればいいのかどうかというのがありました。それがきっかけであって、市長のほうから、これは何ということやというようなことでの論議になったと思うんです。だから、迅速性あるいは情報の開示ができないから、これは政治が入ってくるのかというようなことではないのではないのかなと、方法論であるのではないのかなというふうに思っています。 　私は、今の合議制、レーマンコントロール、そして執行機関ということは守っていかねばならないのではないのかなというふうに思っています。例えば、１人によって責任と権力というものが集中したときに、これが首長だけではなしに、例えば教育長にこの実権があったとしたら、その人によっても変わるという可能性、考えによって変わるということが十分ございます。私は、この合議制ということは、やっぱり守っていかねばならないのではないかなというふうに思っています。 　あのときに答弁させていただきましたように、中教審が並立で出してきたという、そのスタート自身が今の現行のままでもいいんではないかというような御意見もたくさんあったと。しかし、途中で、いや、そうじゃないんではないか、変えないといけないんじゃないかというような御意見、これは多かったのか少なかったのかわかりませんけれども、強力な意見が出てきたと。だから、両方ともにどちらにも結論を出さなかったから併記をしたというふうなことで理解しています。 　もう１つ、一般質問等ではちょっと御答弁ができ得ませんでしたけれども、その中でアンケート調査を実施しているんですよね。首長さん、それから教育長のアンケート調査を実施して、70％が現行のままでいいのではないか、８％がいや変えなければいけないというような結果やったんですね。その８％の中身が、この制度なのか、今言われているように迅速性なのか、あるいは手続上のものなのか、そこらまでは具体的にはわかっておりませんが、私は、制度よりも言われている欠点をもっと公表がわかりにくいというような状況、いろんな改善点ということは考えていかねばならないと思いますが、現行を守りながら考えていけるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 59 ◯上中指導課長　私のほうから、315ページ、教育支援センター事業についてお答えさせていただきます。 　教育支援センターというのは、もともと不登校の児童・生徒のための適応指導教室を母体にしております。この適応指導教室の維持管理がメーンの事業になっております。この中で指導員がおりまして、この指導員が子どもたちの指導に加えて、適応指導教室も今現在は７人がいるんですけれども、常時７人がいるわけじゃなくて、２人とか３人、５人とかというときがありまして、人数に若干余裕があるときに、学校のほうにも校内適応指導教室というのがあって、そういうお子さんがそういうところへ指導に行ったり、あとそういう子どもさんがふえないように、学級経営の様子を指導に行くと。ですから、子どもの支援と学校の支援も両方兼ね備えて行っております。 　そして、もう１つ、指導員という中でのスクールソーシャルワーカーというのもこの中から出しておりまして、いろんな角度から不登校とかそういう問題行動が起きないような相談に乗っていると、そういう形で学校を支援しているということでございます。御理解をよろしくお願いいたします。 60 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、５点ほど御説明させていただきます。 　まず、318ページのプールに関してですが、おっしゃっていただいたように、去年については、警備業等を遵守した上でライフセーバー等の監視員の方の配置もしていただきました。自己評価のみならず、他市町さんからの評価もいただいたところだと思っております。 　今年度についても、幸いというのですか、応募していただいた業者さんが昨年度運営していただいた業者であるということと、提案書の中身を見る限りは、同じくプールに長けたスイミングクラブ等とのいわゆる合同企業体として参加していただけている状況であります。 　ただ、予算のほうで240万円程度減額しているのは、昨年度初期投資として備品購入として監視台等、大小プールの仕切り板等の備品等も購入しましたので、そちらの器具購入費が350万円程度減額になっています。その反面、経年の分として消耗品を50万円増していただきまして、委託料も消費税増分と業務の拡充分として50万円程度ふやしていただいて、トータルがこういう数字になっております。 　続きまして、322ページの補償、補填費の件でございますが、こちらは昭和51年度に補償として契約というか、協定を締結しております。そこからこの25年度までの35年間でトータル既に5,780万円お支払いしております。年額170万円ですが、毎回違うときもありますので、トータルでその数字になっています。 　ただ、この補償の内容としまして、平成20年度に10年間の期間の上で、170万円ということで締結しておりますので、現状、協議は続けておるんですが、なかなかその契約内容を一方的には解除したり、変更したりというのは厳しい状況ということにはなっております。 　３点目ですが、給食センターに関して、Ｏ－157等の御指摘がありますように、給食センターの運営に関しての衛生管理ということであるのかなと思うんですが、確かに空調等の整備はないんですが、夏場のＯ－157であったり、冬場のノロウイルスであったりということで、日々運用面で衛生管理に努めておりまして、設備の更新も含めてドライ運用等、センターの中でまた実施していただいていると思っております。 　４点目の321ページと327ページの小学校、中学校の管理事業の燃料費に関して、少ないのではないかなということですが、現時点で予算要求している段階では、燃料費の市場価格等の調査もなかなかおぼつかないし、冬場、夏場の気候にもよるかと思うんですが、こちらは学校の子どもたちへの配慮も一定していただいた上で予算措置をしていただいていると思っております。万が一燃料費として足らない場合でも、自治法上、流用等を駆使しまして柔軟に対応して、子どもらへの影響を極限まで減らしていきたいとは思っております。 　５点目ですが、暖房設置状況ということで、現在、能力にばらつきがあるんですが、小学校にはストーブを冬場は設置させていただいています。中学校は若干ないとこもあるんですが、今後も学校の学習環境等の調査もした上で、暖房の設置も検討していきたいとは考えています。 　以上です。 61 ◯小林教育部次長兼学務課長　学校図書館の御指摘がございました。 　まず、空調につきましては、御指摘のとおり、現在小学校で60％、10校中６校、中学校のほうで４校中３校が一応空調は設置されている図書館というふうな形になっております。これについては、関連でも御答弁させていただいていますように、大規模改修等の折に空調というのも整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　あと、備品等については、現況、各学校に配分をさせていただいている予算の中で、今後も対処していきたいというふうに考えております。 　あと、現実、図書の蔵書そのものの御指摘もございました。調べ学習は、最近はネットで調べるというコンピューター室の使用というのも含めての話もあるかというふうには思いますけれども、実際に本を手にとって、１枚１枚めくっていって学習していく、そういうのも必要な部分やろうというふうには考えておりますので、配分予算の中ではございますが、できる限り本の更新等についても注意をしていくように働きかけたいというふうには思っております。 　以上でございます。 62 ◯梶本生涯学習課長　それでは、私のほうから353ページ、文化財の遺跡の発掘のことについてお尋ねがあったかと思います。 　遺跡発掘のこの調査費509万9,000円計上させていただいているのでございますが、これは個人の住宅を建てかえる際ですとか、あと開発を行う際の遺跡の調査に使用されるものでございます。市内には遺跡の数が94カ所ございまして、その遺跡の内で行われるもの、それから遺跡外の場合も試掘調査等を行っておりますので、それにかかる費用でございます。 　それから、青少年の森についてのお尋ねがあったかと思います。トイレについてなんですけれども、ごらんいただいているとおりの現状でして、今くみ取り式のトイレしかございません。あそこのトイレを改修するとなりますと、まず浄化槽等を入れるというふうな形になるかとは思うんですが、あそこは水道自体がまずありませんので、まず水を引くのに、水道を引くだけで大体試算したところ２億円以上かかるというふうに昔聞いております。また、それも毎日一定量使わないと中の水が腐ったりとか、いろいろ問題があるということで、そういうことがちょっと行えないというのがまず１つです。 　その浄化槽等を入れるとなりますと、巨額な費用がかかるのと、その日々の管理ですね、その辺の問題がありますので、今後今の方式をできるだけ快適に使えるような方法を検討していきたいと考えております。 　以上です。 63 ◯竹田委員　時間も迫っていますので、簡潔にまとめていきたいというふうに思っております。 　まず、教育改革の中で、今教育長のほうからいただきました。しかし、現実にこの間からのワーキングチームの様子を見ていますと、１つは大きく変わるのは、新しい教育長ということで、これは教育委員長と教育長が合体してしまいまして、こういうひとつ位置づけが出てきますね。それからまた、任期も３年と、そういう話もあるようであります。それからまた、任命と罷免権については、これは首長が持つという話になって、それから総合教育会議、今後そういうのができるんだというのは私も聞いております。これは教育委員会と首長が協議する場ということで、新たに設置されるということであります。 　私は、これはまだ与党のワーキングチームが発表しているんですけれども、今後恐らくこの流れで行くんだろうなというふうに思いますけれども、今の現況の教育委員会も、例えば今委員さんというのは４人でしたか、５人でしたかね。最高、本当は20名ぐらいまでは行けたんですかね。違うかったんかな。法的にはそうにはならんかったかな。枠が決まってなかったんですかね。 　どこかで20名まで行けるようなことをちらっと聞いたこともあったんですけれども、要はこれだけ大きな課題があるんですから、こじんまりとしてやるというのもありますけれども、やっぱり増員なんかも視野に入れながら、そしてまた、こういう新たな制度の中で、きちっと対応できるように、また今後もしていただきたいなというふうに思います。また、どこかであればお聞きしたいと思いますけれども、この件はもう結構でございます。 　あと、座頭池に係る分ですけれども、5,780万ということで、これは恐らく相手の方とずっと協議という形で進んではるんだろうなというふうに思います。しかし、これはもう皆さん御存じのとおり、もともと鳴滝第一だったと思いますけれども、要はそれに使用するということにおいて池の埋め立てをして、それについている補償ですよね。 　しかし、現実問題は、今鳴一がああいう形になっておりますし、使用もしていないわけですから、もう少し何とか動きようがあるんではないかなというふうに思います。もちろん、弁護士さんに相談もされているんだろうなと思いますけれども、その辺は相談した結果どうだったのか、ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから、図書館についても今お話がありました。要は、中身の問題だということでお話もさせてもらいました。さっきどなたか質問されていましたけれども、例えば泉南市の図書館の話がありました。成田委員のほうから5,000万円云々の話があったのかな。冊数の話がありました。 　確かに、毎年の購入は少ないんですけれども、泉南市の図書館というのは、オンラインでつないで、実はあそこでなかっても取り寄せをして、大概な本は貸し出しができる体制になっているわけですよね。これもお金が要る問題でありますけれども、各小学校、中学校の図書室、また図書館が、例えばこういった泉南市の図書館とまたオンラインでつないで、そして大きく展開を変えていくなど、考え方によればいろいろできるのではないかというふうに思うんですけれども、そういったお考えはないのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、学校給食センターにつきましては、建てかえ問題につきましては、先ほども成田委員のほうから喫緊の課題だとありましたけれども、私もずっとそういうふうに主張もさせていただいています。 　今後、検討するというふうなお話もありましたけれども、この間の一般質問の中で具体的に３点挙げさせてもらいました。 　１つは、きちっと建てかえをしていく、大規模改修建てかえということですね。それが１つ。 　もう１点は、広域という面で見てもいいんではないか。これは泉佐野にしても、また阪南市にしても、泉佐野はもう建てかえるというふうな話もあるみたいなんですけれども、近隣市なんかを見ていると、同じような課題が今回出てくる。火葬場ではないんですけれども、要は、こういう給食センターについてもそういう考えを１つは持ってもいいんではないかというふうに思いますね。この点が２つ。 　もう１点は、これから中学校の給食がデリバリーで始まるんですけれども、実際小学校でもデリバリーをしているところもあるというふうにも聞いております。こういった選択肢の中から、この小学校の現の給食センターをどうするかというのを早急に考える必要があると思いますけれども、この点について御見解を改めてお聞かせください。 　そして、最後にいたしますが、教師への支援ということで今お話をさせてもらったんですけれども、要は何がというと、これは厚生文教常任委員会の中で、そちらから出された資料なんですけれども、「学校生活のアンケート調査のまとめ」ということで教委資料６とあります。これについて非常に心配しているんですよね。 　というのは、教職員のアンケートの中に、教科指導に自信があると回答されたのは、小学校で76％、中学校で60％、それから学級経営に自信があるという回答は、小学校で83％、中学校で47％なんですね。これは教師の方々が、これはアンケートのとり方もあるんだろうと思いますけれども、これを見て、実際お預けしているお母さん方なんかでも、お父さん方とか、父兄の方、ＰＴＡでも、非常に不安を感じるんではないか。また、教師の方も今大変いろんな思いがある中で日々すごされている。この辺の考えと、それからバックアップ体制をきちっと、確かに教職員になれば、これは大阪府のほうかもしれませんけれども、しっかりと泉南市でも取り組んでいく必要があると思うんですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。 　それから、燃料費については、夏場だけじゃなくて冬場も大変です。特に、ことしのように寒いときでも暖房を入れずにやっているとこもどうもありました。僕らが行ったときでもむちゃくちゃ寒かったんですけれども、どうもそれで教師も子どもたちも何かなれてしまっているのか知りませんけれども、暖房なしでもやっている。どうかこの点も、来年も非常に寒いときなんかに本当に配慮しながら、暖房をしっかり入れさすように、またその体制を組んでいただきたいと思いますので、この点について最後のお尋ねして、もう終わりたいと思います。 64 ◯蔵野教育長　それでは、私のほうから給食棟、それから教師のバックアップ体制について御答弁申し上げます。 　給食センターにつきましては、先ほども御答弁させていただきました。中学校給食は、ある程度教育委員会としての方向性を出させていただきましたので、今後この小学校につきましても、議員が御提案いただきました建てかえあるいは改修、それからいわゆる広域、そしてデリバリーについてはこれからやろうとしているところでございますので、その成果を見ていきたいなというふうに思っております。これも選択肢の中に入っていくかなというふうに思っています。そこらあたりを十分検討していきたいなというふうに思っています。 　そして、２点目、教師のアンケートの結果でございますが、これは年末に各校長に来てもらって個別にヒアリングをさせていただきました。今回の目的は、まず教師の体罰が起こってこのアンケートをやらせてもらったと。根絶に向けては、教師の意識改革が大事であるということで、教育委員会としては進めさせていただきました。その意識改革の中で、そういうアンケートが出て、私も見てびっくりをした状況ではございます。校長に１つ１つ確かめさせてもらいました。 　確かに、聞き方というのは、「はい」か、４種類ですね。大体そう思うか、そうでないかですので、個人の主観というのがあるんですね。見ていても、力があるけれども自信がないと思っている教師もあれば、反対もありますよね。周りから見ていて、危ない、大丈夫なんかなと思っていても、私は子どもとは自信があるんやというような教師もいてると。両方の面がございますね。 　だから、それをきちっと校長には見きわめて、このアンケート結果をただ単に数字だけに終わるのと違って、これを各教師に返してくれと。どんなことで悩んでいるんや、どういうことがあるんやということで返してくれというふうには言うております。ちょうどこの年度末には、評価、育成も面談等もございますので、十分そこらあたりは返してくれて、またバックアップ体制もとる１つの方法だと、私は今回の場合思っております。 　以上です。 65 ◯伊藤教育総務課長　座頭池に関する件ですけれども、実際、協定書を巻かせていただいているんですが、当然法律の専門家の方に確認したところ、社会的契約行為で当たり前だということと、現状は10年間、平成30年までその協定の効力があると。かつ、解除事由について、原状回復というのが協定の中に記されておりますので、協議した上で即座に解除というのは厳しいんじゃないかなと思います。 　あとは、水量の補償ということなので、買い取りした場合でも補償費の総額を算定しなければならない。こちらは、実際の算定は今のところしていないんですけれども、どこまで影響するかというのがちょっと見込めないので、厳しいのかなと。 　こういった状況で、小学校用地としてはもう使ってはいないのですが、補償金の支払いに関しての協議については、市側としてはなかなか厳しい状況が続いているということです。 　以上です。 66 ◯小林教育部次長兼学務課長　図書館の件でございます。今、市立図書館との連携ということにつきましては、団体貸し出し等を利用させていただきまして、学期ごとの更新なり、あるいは年間の更新なりというところで、各校取り組んでいるところでございます。 　御指摘のように、そういうオンライン化ができればというようなところでは、いろいろ広がっていくところもあるのかなというふうに承ったところでございますけれども、これは今後どういった方法で留意させていくことができるのか、また検討の中で考えていきたいと思います。 　以上でございます。 67 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 68 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　前回の議事を継続し、質疑を続行いたします。 69 ◯松本委員　７点か８点ぐらいあるんで、お答えをお願いします。 　まず、313ページの障害児介助員賃金というのがあると思うんですけれども、これは今何人いらっしゃるのか。朝出ていたのは、あれ幼稚園の話だったんかな。ちょっとよくわかり切れなかったんやけれども、小学校で介助員をつけなあかん子どもさんが何人おって、何人いるのか。中学校はどないなっているのか、お答えください。 　それから、２つ目は、323ページの就学援助費のことについて、2014年に国の単価が上がったように思うんですけれども、泉南は、14年はどういう状況で、323ページ、329ページ、今の中学校と小学校で就学援助費の数字をどうして設定されているのか、聞かせてください。 　それから、321ページ、需用費の備品購入。需用費で朝から問題になっていましたけれども、教育振興費のほうの備品購入費について、10年前の話を先ほど成田さんからも出ていましたけれども、私も15年とか14年、このくらい、12年のとこら辺を見させてもうたんですが、24年度の決算、それからことしの26年度の予算なんかをちょっと見比べてみまして、それで見ると、教材備品というのは、教育振興費で15年の数字を見てみたら、小学校も中学校も615万円ほどになっていますが、24年は128万円と５分の１程度ですよね。これは中学校ね。それから、小学校は1,358万円なのに24年度は226万7,000円。これも６分の１ぐらいですか。５分の１か６分の１までの間ぐらい。この状況というのをどういうふうに捉えたらいいのか、聞かせてほしいと思います。 　需用費、消耗品費とか燃料費のことも出ていましたが、本当にできるだけ減らさないようにと努力されてきた跡も見えるんですけれども、学校での子どもたちの勉強、子どもの教育を保障するという点から見て、この教育振興費の教材備品の位置づけというのを聞かせてください。 　それから、同じ消耗品の中に入るんだろうと思うんですけれども、池田小の事件があった後、小学校の先生たちにもＰＨＳという電波の飛ぶ、そういう器具が支給されたと聞いているんですけれども、中学校は支給されていないのか、今はどういう現状になっているのか、聞かせてください。 　それから、もう１つ、これも消耗品費に入るんかどうかちょっとよくわからないんですが、教科書は無償で子どもたちには配布されるということですから、先生たち、指導者の立場からいうと、その教科書が先生たちの手にも届けられるような状況、これは学校教育予算からいえば、消耗品として先生たちに届けられることになるだろうと思うんですけれども、この状況で先生たちに届けられるのは、大きな改正はあると聞いていますが、何年に１回ですか、３年に１回ですか、４年に１回か、教科書の記述が毎年少しずつ変わると聞いているんですよ。それで、記述が変わっていく教科書が毎年届けられているのかどうか、聞かせてほしいと思います。 　それから、中学校３年生にはエアコンが設置されることが補正予算でも予算化されたんやったかな。これでエアコンを設置するということでは、中学３年生だけでは当然不十分だし、学校全体のものにならなあかんと思うんですけれども、とにかく来年度については、７月の夏休みに入ってからというふうにおっしゃっていたので、実際夏に間に合わないというのがあるというふうに聞いていたんですが、この辺のところがどういうふうになっているのか、確認をさせてもらいたいと思います。 　それから、給食センターのことですが、給食センターが建設されてから40年ぐらいたっているんですかね。それで、給食センターで給食づくりをされる皆さんにとっても大変な環境だと。すごい熱が必要な煮物をせんといかん、そういう中で、給食センターで働いていらっしゃる皆さんの仕事が十分ちゃんとできるかという状況や、そんなんを含めて、ここは空調設備なんかあったんですかね。 　私、今回の予算の中では、そういう配慮があって少し改善がされるのかなと思っていたんですが、ちょっと違うような感じの答弁やったと思うので、その点お願いします。 　それから、これも小学校、中学校での図書館か図書室かという議論がありましたけれども、学校図書館というのは、子どもたちの学力に、これがきちっとした形で活動されるということは、子どもたちに読解力を養い、考える力や創造する力、楽しいそういう物語の中で、自分というものをしっかりつかんでいったりする、そういう読書の力ということはとても大事な力であるし、学校では今学力向上、特に大阪府は低いと言われていて、学力向上が叫ばれているときに、こういうことにお金をかける教育が行われていないというのが、ちょっとどう見ても私は不満でならないんですよ。 　司書の配置こそ大事なことだと思うので、入れ物あって中身なしでは困るし、絵に描いたもちで終わっても困るし、本があっても指導者がいないということで、これも子どもたちに読書の楽しいことを十分に教えてあげることができない、そういう司書の配置は大事やと思うので、担任を持っている先生たちや司書教諭の資格を持っていらっしゃる先生たちも、授業があったりすれば十分な活動が図書室、図書館ではできないだろうという思いがあるので、その辺は今後どうされていくのか、聞かせてほしいと思います。 　それだけとりあえずお願いします。 70 ◯南委員長　答弁を求めます。 71 ◯小林教育部次長兼学務課長　幾つかお尋ねいただいて、関係するところがございますので、漏れがございましたらちょっと御指摘を後でいただけたらと思います。 　まず、小・中の介助員と対象の子どもたちの数のお尋ねでございましたけれども、本年度は小学校、中学校合わせて介助員が28名の配置で、対象と考えております子どもさんについては47名という数になっております。中学校につきましては、今年度は配置がございませんでした。 　基準と申しますのは、臨床心理士等専門家の意見を聞かせていただきながら、子どもさんの状況に応じて介助員が必要であるかどうかということ、あるいはその子どもさん１人に対して１名必要なのか、あるいは何名かの子どもさんに対して１名の介助員さんが御対応いただくとかというような部分を含めまして47名でございました。 　特に、小学校の高学年に向かいますにつれまして、子どもさんの自立という部分も考えながら、高学年の配置は低学年よりも若干少なくなっているような状況はございます。中学校においては、特に肢体不自由の子どもさんを中心に必要な場合には配置をさせていただいているというところで、現状ことしは配置がなかったというようなところでございます。 　それから、教科書無償の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、子どもさんへの配布については、これは給与法という法律がございまして、毎年度必要な教科書が国の予算で措置されておるところでございます。 　ただ、市町村立学校の教職員に対しては、設置者のほうで予算措置をするということになっておりますので、指導に必要な部分については配らせていただいているというところでございます。 　お話の中にもございましたように、現行４年で１回の採択がえのサイクルでやっておりますので、初年度には必要数を配らせていただきまして、後の３年については、先生方の中で手渡しによって使い続けていただくという部分を基本にしております。 　ただ、御指摘のように、内容、特にデータとか、最近は国の名前等もよく変わることもございますので、そういった部分については、学校から一定御意見をいただく中で、必要な、最小限になりますけれども、年度によっては配布をさせていただいているというところでございます。 　それから、学校図書館の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、いろいろな学力向上という部分で考えますと、読書の力というのも大切な部分の１つではないかというふうに考えておるところでございます。 　購入費については、先ほどからの御答弁にもさせていただいていますように、ここ４年間は何とかこの額で維持をさせていただいているところです。 　司書の配置についての御指摘でございますけれども、これについても、これまで御答弁させていただきましたように、光交付金のときに配置させていただいた部分で一定効果というのはあるというふうなこともございましたので、何らかの有利な措置が国・府等にございましたら、またそれも利用しながら配置を考えさせていただきたいと思っております。 72 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、３点説明させていただきます。 　まず、ＰＨＳの件ですが、小学校は御指摘のとおり安全対策のほうで一定導入させていただいた経緯がございます。中学校のほうは、ある団体のほうから、生徒指導の面で御要望はいただいておりますが、現状は現場での対応でしていただいているという状況でございます。 　エアコンに関してですが、こちらのエアコン事業の工期ということだと思うんですけれども、この議会でも答弁しているとおり、生徒たちの安全の確保、授業等の学校運営への影響を考慮して、夏休み期間を利用して、工事実施の基本にしていますが、安全への確保とか学校運営との調整、発注方法の工夫等を行った上で、できる限り前倒しをしていこうかなとは考えております。 　センターのほうの労働環境という視点なのかなと思いますが、こちらもさっき答弁していますとおり、実際調理場というのは煮炊き物等ありますので、室内温度の問題等かなり厳しい労働環境にあるんだということは認識しておりますので、新年度の26年度で一定の対処をしていきたいなとは思っております。 　以上です。 73 ◯小林教育部次長兼学務課長　すみません、ちょっとお尋ねの分漏れておりましたので。就学援助費のお尋ねがございました。 　国のほうの単価というのは、予算編成期に間に合う場合も間に合わない場合もございまして、単価については、予算編成のときには昨年の額のままで算定しまして予算要求をさせていただいております。就援の適用については、先ほどのお尋ねもございましたように、生活保護の援助費に対して1.1倍の額内で適用しているという状況でございます。 74 ◯上ノ山教育部長　御質問いただきましたうちの教材備品の額でございますけれども、ちょっと今10年前の資料を手持ちございません。今の御質問でしたら、現在の額とかなり乖離があるということですけれども、確かなことは言えませんけれども、15年、16年あたりでパソコンを各学校に配置したというようなことも影響があるのかなと思うんですけれども、この15年前後の決算書を確認しないとはっきりしたことは言えませんので、ちょっとしばらく時間をいただきたいと思います。 75 ◯南委員長　後でいいです。 76 ◯松本委員　介助員の問題ですけれども、専門家の方等のいろいろ意見も聞いて、そして高学年になれば自立もあるということで、小学校だけで介助員をつけていると。当然、それは当たり前のことであるんですけれども、中学校はことしはなかったと言うんですが、中学校は何でないのか。小学校から持ち上がってきた肢体不自由の人たちが、そのまま全くもう要らない形になっているのかどうか。 　私、そういう介助員の方がいないことによって、担任の先生たちに迷惑をかけて授業が十分できないようなことだって起こり得る可能性があるわけやから、障害の方が全然いらっしゃらないというんやったらいいんですけれども、そういう実態というのは、ことしというか、25年度はなかったということで確認していいんですか。必要であれば、私は、１人に１人とか、そんな形でなくても、絶えずそういう人が配置されている状況でこそ、体の悪い方たちの安全・安心もあるし、教育の中に余分な仕事を持ち込むような、先生たちにそういうことをさせてはならんと思うので、その辺聞かせてほしいと思います。 　それから、教科書問題ですけれども、４年間１冊の本を使い回しで使われるということで、これは私は少し考え直さなあかんとこがあるんじゃないかなと思うんですよ。それは皆さん教師をされてきているから、その辺の不便さというのは、教科を見て子どもたちを指導してきた方には、当然よくわかることだと思うんですけれども、記述が変わってきちっとその記述がどういう形かで、全部整備されるとか、それから変わったことによってちょっとメモを書いてとか、あといろいろそのときそのとき、子どもたちの状況を見ながら、教科書に印を入れたりとか、そういうことだって指導の中の１つとして必要なのにもかかわらず、つけ回しであるならば、先生たちの使い回しであるならば、書き込みもできないわけですよ。 　これが消耗品費として──消耗品費か何かわかりませんが、どこから取っているのかわかりませんけれども、教科書がちゃんと先生たちの手に毎年毎年記述の変わったものをきちっと変わったものとして使っていけるような状況になっていないということは、その年その年の歴史が変わり、国の名前が変わり、世界の情勢も変わり、日本の状況も変わり、総理大臣だって毎年変わっている、そんな状況で変わってきたことが、先生たちが今指導に取り組むときに、もうそこの入り口からつまずいていくようなこと、先生と子どもが違う本を持っているというのは、ぐあい悪いことじゃないかと私は思うんですよ。だから、せめてこれぐらいは支給できるようにせなあかんのじゃないかなと思います。 　それから、ＰＨＳのことでは、先生たちの話を聞いてみると、本当にすごい便利に使わせてもらっているんやと。ＰＨＳから全校放送も流すことができるし、１階にいる先生と３階にいる先生と緊急連絡をとりたければすぐとれるわけでしょう。特に私、中学校は、今までも学校が荒れたりしたときとか、学校が荒れていなくても、子どもたちの状況では、泉南中学校１つ見てみても、私は１年に入学した親や保護者の方から聞かれましたわ。何で授業を邪魔するような子がいるのかとか、もう外へ出て行ってしゃあないわとか、そんなんで子ども自身が勉強できないと苦情を言うている、そんな状況があったりするわけです。 　そういう学校の中をちゃんとそれぞれの先生たちがきちっとつかんで、子どもたちを指導したり、教室から出て行くようなんとか、そんな状況。学校から抜け出すような子どももあるかもわからない。それから、病院に行ったりとかする場合だってあるかもしれないし、事件が起こったら警察なんかとも対応せなあかんようなことだってあるかもわからない。そういうときに、ＰＨＳの使用ということは、小学校であれ、中学校であれ必要なことじゃないかなというふうに捉えるんですよ。 　これが導入されてからどのくらいの年数がたつのか、今使っているものそのものが老朽化を起こしているのじゃないかなという心配もあるので、ちょっと取り上げさせてもらいました。10年近くたつかな、まだたてへんのかな、池田小事件から。あの次の年ぐらいから入れたでしょう。 　それから、子ども読書推進計画をせっかくつくられて、策定されて、これから子どもたちに読書指導、どうすれば子どもたちが本を読む子どもに育ってくれるんだろうと。毎日スマートホンやって、何でもインターネットからとって、考えることや書くことや読むことができていない、そういうことが本当に、韓国なんかのニュースとか、いろんなそこらじゅうの国のニュースを聞いても、日本の子どもだけじゃないみたいやね。何とか中毒というのを起こしてとかという状況やからこそ、私は読書は大事だと思うので、こういう取り組みをやろうということで教育委員会できちっと位置づけたんやから、司書の配置はやっぱり緊急にやらなあかんことやと思うんですよ。 　いい経験を、１年間やっぱり来てくれてよかったと、各学校にたとえ週のうち１日か２日ぐらいであったとしても、図書館の整理もしてくれて、本の整理もしてくれて、子どもたちにもいろいろと交流してくれて、本当によかったわという、そんな声が聞かれるのは本当にうれしいことですよ。２年前の話でこれですからね。そやから、これはちゃんと取り組んでいってほしいなと思います。 　それから、全体の学校の教室に──エアコンは学校保健法という中にあるんですってね。私もちょっと勉強不足やってんけど、このたびちょっと勉強してみたら、学校保健法というのに何てあるかというと、これは温熱及び空気清浄などというような項目があったりとか、それから教室などの空気環境とか、検査の回数とか、家ダニがいてないとか、物すごい細かく設定されていて、温度として望ましいのは、冬季では10℃以上、夏季では30℃以下、最も望ましいのは、冬季では18から20℃、それから夏季では25から28℃というような設定をしているんですよね。 　だから、こういうふうに規定がちゃんとあって、実際には学校がそういうふうにはなっていないということが今の現状ですやん。特に、激暑で、夏になるとこんな暑い35度にもなるような部屋でとか、そんな状況があって、子どもたちも大変、冬は寒い寒いと、先ほどもおっしゃっていたけれども、４度になるようなときなんか、子どもたちは震えながら授業を受けたりやっているわけでしょう。それでは集中力もつくことないですわね。授業にも集中できない、そんな中で、早くに空調整備、エアコンをセットしてあげれんとあかんなと、そういうふうに思うんです。 　そういうことになれば、この予算、来年はそやからクーラーを使うところも出るかもしれませんよね、夏休みに工事するということやら。ということになれば、これから消費税が増税されるし、それから電気代もそこに加算されるわけやから、この予算はそういうものが含まれた予算になっているのかどうか。私は、うわあ、えらいことやと、電気代、光熱費大変やというようなことが起こるんと違うかと思ってちょっと心配したので、その辺のところも聞かせてもらったらと思います。 　それから、就学援助費ですけれども、一番困るのは、国が交付税措置して引き上げたということを聞いているんですが、これは前のままやというふうにさっきおっしゃっていました。泉南市で一番悪いことは、修学旅行や給食費は７割しか支給していないということですよ。生活保護費の1.1倍ということは、よその市で生活保護費並みのとこもあるからね。昔は1.3倍まで行っていたんですよ。それが今回はそういうふうに、この間ずっと1.1です。 　その７割しか出さないということで、本当に修学旅行に行けない子ができているのと違うかと思って心配するし、給食費もこういう７割であるなら、生活保護を受けている人よりか低いわけやから、実際困る人が出ているんじゃないかなと。給食費払えないとかということが出ていないかとか、そういうのが払えないようなことがあってはならんので、一生懸命払ってはると思いますよ。そやけども、やっぱり国で決めた以上はちゃんとやらなあかんのと違うかなと、そういうふうに思います。 　備品は何か資料はもう見てくれましたか。私、ちょっときのう見ていたら、さっきパソコンを入れたときというのは多いというふうにおっしゃっていたけれども、12年も見ているんですよ、ここら辺ね。その辺、本当に５分の１とか６分の１、これやったら理科の教材備品を買えないとか、マット１個買うても零が５つつくようなことだって──５つもつくんかな、つかないんかな。つくようなことがあると聞いていますよ。だから、備品が買えないということは、ちゃんと先生たちが指導できないということにつながっていくでしょう。本当に困っていると言うていましたわ。この辺どうですか。 77 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから２点、ＰＨＳの件ですね。池田小は平成13年にありまして、小学校のＰＨＳというのは、14年か15年、どちらかに導入しているんですけれども、申しわけないですけれども、そこから10年以上経過しておりまして、システム自体は確かに経年劣化しています。ただ、小学校に関しては、学校配分予算の中でＰＨＳの劣化の保全というか、修繕に対応していただきたいということを各学校には周知しております。そのまま御希望どおり運営していただいているという状況ではあります。 　中学校のほうは、要望はあるんですけれども、現在、学校運営の中で対応していただいておりますので、現状は改めてシステムを一括して導入するということは、今のところは考えていません。 　エアコンについてですが、おっしゃるように、学校保健安全法という中に学校の環境衛生基準というのが示されていまして、その中でおっしゃるとおり、夏は30度以下で冬は10度以上という目安は書かれています。 　ただ、今各学校のほうには、この環境衛生基準をできるだけ遵守できるようにということで、ほかの議員さんからも御指摘ありましたけれども、冬場の燃料費等については十分配慮した予算措置をとっておりますし、夏場については、各学校の判断にはなりますが、余りにも30度を超える場合であれば、学校運営の中で熱中症対策等をとっていただこうかなと思っております。 　以上です。 78 ◯小林教育部次長兼学務課長　幾つかお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、介助員の配置についてお尋ねがございました。決して中学校のほうに配置をしないというふうに申し上げたつもりではございませんで、ことしについては配置をさせていただいていなかったということですので、議員おっしゃるように、中学校に在籍される子どもさんの今の現状では、介助員の配置まで至らなかったという判断をしたということでございます。 　これまで中学校につきましては、22、23、24年度は１名の加配をそれぞれの年度で配置させていただいておりました。確かに、担任教員の仕事というのは、学級全体の運営というのが中心でございますけれども、それは子どもたち一人一人の個性を束ねる上での指導であるべきだというふうにも考えますので、特に介助の必要な子どもさんについては、介助員も配置が必要であろうかというふうに考えますけれども、基本的には介助の必要な子どもさんも含めまして、学級の一員という者であると思いますので、第一義的にはやはり学級担任が全体の指導の中で事を運営していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　それから、教科書の配布についてでございました。これも４年を基本としてということで配布をさせていただいておりますが、全てきれいに１年ずつ入れかえてということは、御指摘のとおりさせていただけていません。数値が変わる社会とか、あるいは理科とか、あるいは地図とか、そういう教科書を中心として更新させていただいているというのが現状でございます。これも予算の範囲の中でということでさせていただいておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。 　それから、読書推進計画に関して司書の配置のお尋ねもございました。議員も今申していただきましたように、何とか有利な条件のものを手当てして配置に至れるように引き続き考えていきたいというふうに考えております。 　それから、就学援助費の件でございます。実際は支給額、定額という国の要綱とか、あるいは上限というふうな示され方とかがございますが、本市においては、修学旅行と給食については、実費の７割の支給をさせていただいているというところが現状でございます。 　生活保護のお話もございました。確かに、生活扶助の中で給食費の措置がされていると、そういう条件のもとでございますけれども、本市においては、就学援助費の総額を何とか堅持していく上で、現況の適用率を維持していきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上です。 79 ◯上ノ山教育部長　教材備品の件ですけれども、この時間内でさかのぼって原因というのを調べるのは、ちょっと無理かと思います。ただ、議員御指摘のような額になっていることは確かだと思います。 　この教材備品というのは、教育委員会に配分されます経常的な経費の中で、修繕費なり図書購入費なりにそれぞれ分配をしておりますので、御指摘のこの教材備品については、かなり下がっているということですけれども、少しほかの費目も見てみて、場合によればこの15、16あたりで教材備品からほかの経費に移行させているというようなことも考えられますけれども、今不確かなことは言えません。 　ただ、今手持ちとしては、この５年の資料を持っておるんですけれども、教材備品については、26年度で今計上しています額でほぼ横ばいだということ。（松本雪美君「教育の中で備品購入の中で２つあるでしょう」と呼ぶ） 　御質問は、振興費の中の教材備品ということですね。その辺も教育委員会の中で、課をまたがって経費のやりとりというのをやっておりますので、どういう経緯があったのかというのは、今となればなかなかわかりづらいんですけれども、ただ、ここ数年、小学校では300万円強で推移をしている、中学校では150万円程度で推移しているというのは確かです。 　この辺もできるだけ教育費の中からこの教材備品のほう、あるいは図書購入費のほうに融通できるものはしまして、できる限り全体の額としてはふやしていくようには努めたいというふうに考えます。 80 ◯木下委員　重複は避けます。幼稚園費に絞って質問します。まず、333ページ、先ほど来議論しています小・中学校の就学援助金、あれはあれでいいんですけれども、この幼稚園就園奨励費というのは、中身を初めてチェックしますので、内容について教えてください。 　それから、戻りまして申しわけないんですが、同じ幼稚園の中で、人件費で一般職任期つき26人になっていますよね。給与明細表を見ていますと、これは24人になっているんですが、その差異についてちょっとお聞かせいただきたい。 　それと、かねがね言っていますけれども、９園を２園にする際に、何年かかけて共有についてはソフトランディングしながら、実施年までに２園分の教諭配置をずっと想定しながらやってきたはずですよね。スタートしてもいろんな加配とかはわかるんですけれども、依然として同等の任期つきの方を抱えている。この実態について、これは教育委員会なのか、人事かもわかりませんけれども、その考え方を言っていますけれども、よくわからないので、説明してください。 　なおかつ、後ほど言いますけれども、幼保が始まりますと、幼保の中で３教室、幼稚園の教室をつくるわけですよね。そういう教員に対してどうなのか、ちゃんと計画を立てているのかということ。 　あわせて、昨日の民生費の中でもお聞きしたんですが、健康福祉部の中では保育所の幼保を含めた体制の議論がかなり相当進んでいますし、内容も聞かせていただきました。教育委員会としては、どういう進捗なのか、認定こども園と、それから子ども総合支援センターですか、どうもイメージとして──申しわけないですよ──健康福祉部だけが先行して、教育委員会が余り活発に動いていない気はしますので、そうでないという回答をいただければ幸いかなと思います。 　その３点についてお聞きをしたいと思います。 81 ◯南委員長　答弁求めます。 82 ◯上中指導課長　子ども総合支援センターの件について私のほうから、これは数年ぐらい前から、福祉部局の例えば家庭児童相談室にいる臨床心理士が小学校のほうに出向いて、発達に障害のある子どもさんの教育について相談を受けると。逆に教育相談室の相談員・臨床心理士が保育所を回ったりするというふうに、教育委員会と福祉の中で、小学校、中学校、幼稚園、保育所というふうに相互に専門家を共有しながら相談体制を整えております。それを今度この総合支援センターというような形でやっていく。今現在、具体的にどういうふうにこの総合支援センターの中身をつくっていくかということを相談しながら、進めているところでございます。 　以上、御了解いただけたらありがたいです。 83 ◯小林教育部次長兼学務課長　まず、最初の御質問の就園奨励費について御説明をさせていただきます。 　就園奨励費については、教育費、幼稚園の保護者の方を対象に、その幼稚園に対する費用の負担の軽減を図りながら就園を奨励すると、そういう目的、意味合いで保育料の一部の補助をさせていただくという制度でございます。 　ただ、これは国の補助事業になっておりまして、公立の適用の範囲と、それから私立の園の適用範囲の条件が、平たく言えば私立の条件のほうがより所得の多い方まで補助が受けられる、そういうような形になっておりまして、公立の園に入っている方と、それから私立のほうに入っている方に毎年６月ぐらいに御案内を差し上げまして、申請を上げていただくという形でやっておるところでございます。 　条件も、いわゆる生活保護世帯とか、市民税の非課税世帯とかというその世帯の区分がございまして、それによることと、それから就園されている子どもさんの人数、あるいは御兄弟が小学校にいらっしゃる、いらっしゃらないでお１人ずつの援助額が変わってきているというような、割と複雑な適用の形になっておりますので、ちょっとここで簡単に申し上げられないんですけれども、前年度所得の審査をさせていただいて適用をさせていただいているという形でございます。だから、これは一律という形にならずに、御家庭によってはちょっと違ってくるというところがございます。 　それから、続きまして、教職員の定数のお尋ねでございました。２園化を図るときに、従来の幼稚園になかった新しいものをいろいろ導入するという意味合いでアピールした部分もございまして、まず学級担任は正規の職員共有を充てさせていただくということで、現況は２園で18クラスということでございますので、18人は正規の教員という形の配置、あと園長、副園長等も含めまして24人の正規の職員という形になってございます。 　それ以外のところは、任期つきの職員という形になりますが、午前中の御質問にもございましたように、いわゆる障害をお持ちの子どもさんに対する担当者が任期つきで15名の配置をさせていただいておりまして、それ以外にバスの添乗員で、来年度から１台当たり２名ずつという形で８名の配置、それから今までなかった保健室の担当者、養護教諭をこれも任期つきで措置させていただいているというような形で、今年度については24名ということで、議員御指摘のとおり、同数という形にはなっているかなというふうに考えております。 　例えば、障害児担当者の配置ということになりましたら、毎年度対象の子どもさんの数とかも変わってまいるという部分もございまして、そのあたりがなかなか正規の職員の雇用に移っていけないというふうなところもございまして、現況のような正職とそれから任期つきの方の配置というような形になってございます。 　以上でございます。 84 ◯右馬人権教育課長　教育委員会所管の幼稚園における幼保一元化の今後の展望ということでお尋ねいただいたかと思います。 　現状、くすのき幼稚園、あおぞら幼稚園とも児童数が非常にいっぱいになっておりまして、現状の施設のもとでの新システムの展開ということは、非常に難しい状況であると考えております。今後、児童数の推移を見守りながら新たな方向を探っていきたいと考えております。 　あわせて、現在実施しております一時預かりについても、今後どうしていくか、検討を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 85 ◯木下委員　後のほうからいきますね。 　幼稚園の現状は、２園とも今人数がいっぱいだから無理ということは、わからんことはないんですよね。だから、認定こども園は教育委員会と健康福祉部が十分話し合ってやるということでずっとスケジュール化されていて、中断したり行き詰まったりしていて、やっと来年目指して準備をしているわけですよ。だから、その話し合いをきっちりやっているかということが聞きたいのと、鳴滝第二で３教室の幼稚園をやるわけでしょう。その配置を含めた体制の話なんか、今聞いたらいっこもしていないということですね。それを聞いているんですよ。 　それから、配置人員ですね。24名はわかりますよ。だから、予算書は26名になっているから、私その差を聞いているんですよ。 　それから、ついでに言いますと、正職と園長、副園長で24名というのを、それでいいのか、ほかにも加配を含めて、いろんな職員を含めて正規であるということでやってきたんじゃないでしょうかという、その構想そのものを担任だけ、中枢の職員だけやって、残りは全部任期つきという、そこがおかしいと言って指摘しているんですよ。 　それと、私、この条例化のときに少し意見を申し上げたんですが、園長は管理職、課長職はようわかりますよ。副園長という制度を新設したんですよ。副園長は管理職なのかどうなのかと聞いたら、課長代理級で管理職ではないということを相当明言しました。だったら、処遇を含めてやりなさいということも注文をつけたんですが、給料表を見てみますと、今３級が２名、２級が22名、３級は管理職相当ですから、これが２人というのは園長が２人でわかりますよ。残り22人は２級なんですね。だから、副園長も一般職員も全部一緒でしょう。号俸で調整しているんですか。22名の中で副園長は２人おるでしょう。副園長の方は、一般の方と同じ２級ですよ。だから、２級の中の号俸である程度の上の号俸でつけているのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。 　それから、就園はわかりました。小・中学校の就学補助金に近い形でのそれの準じたようなということはわかりました。所得差もわかりました。これは私も10年やって初耳で済みません、勉強不足でしたから。それはよくわかるんですけれども、ことし400万円ダウンしていますよね。予算書を見たら400万円あらましに書いていますけれども、その要因につきましては、所得者のそれぞれの状況によって出たのかということを含めてお答えいただきたいと思います。 86 ◯上ノ山教育部長　幼保一元化についての私どもと福祉部との関係ということでございます。 　御質問にありますように、福祉部のほうでは、鳴滝第二のほうで認定こども園として保育を必要としない子どもたちも受け入れるということで、実際にはこの保育所の職員のほうでも、現在でも幼稚園教諭の免許も持っておりますので、恐らく人員としては福祉部の中で完結することと思います。 　ただ、幼稚園としてのこのカリキュラムの問題がございますので、それにつきましては、私どもの教育委員会の持っているノウハウを鳴滝第二のほうに持っていかなければならないということで、一時的に幼稚園教諭を派遣するのか、あるいは保育所のほうから幼稚園に来ていただいて研修を受けるのか、そのあたりは具体的には決まっておりませんけれども、幼稚園で今持っている教育課程のカリキュラム、これのノウハウは鳴滝第二のほうでも生かせるように、福祉部と現在連携をとっているところでございます。 87 ◯小林教育部次長兼学務課長　まず、就園奨励費の減額の件でございますけれども、昨年からことしにかけて制度の改正がございまして、そこで見込んでいた補助金、お支払いする額がふえるであろうということで、これは新しい対象枠が１個ふえたと。より所得の高い方向けに枠がふえたということもございまして、その部分を見込んで予算計上させていただいたんですが、結果として、私立のほうですけれども、申請の数が少なくなりまして、不用額が発生したということで減額という形の対応をしたということです。 　これは国のほうの形ですが、その対象枠が年間お１人当たり30万円ぐらいになるという、その額も大きかったということで、その不用になった部分がそれだけ大きな減というふうな形になって出てまいったということでございます。 　先ほどの人数の件でございます。本当に申しわけございません。私の見ていた資料が25年５月1日、統計に出てくる資料で見ていたんですけれども、実はこの時点でバス添乗の募集をもう１名、25年５月現在はやっていたことがございまして、任期つきが先ほど24と申し上げましたけれども、実際にフルで25の配置、これは６月からさせていただいております。申しわけございません。それで、今年度が26になっているところなんですけれども、これについては、財政当局の御理解もいただきまして、もう１名バス添乗の増員を図っていただけることになりまして、それで完全に４台２名ずつの添乗員を配置するということで、１名ふえて26ということでございます。 　正規職員のほうの差につきましては、これもすみません、私、失念していたんですが、用務員さん、園務員さん、技術補助員さんがいらっしゃいます。この方が１園ずつ正職でいらっしゃいますので、その方と教育職の24を合わせて26という配置になってございます。 　それから、考え方でございますけれども、これまでも議員のほうから御指摘いただいていたところでございますが、まずは９園のときに幼稚園の設置基準で３分の１までは講師等で対応することができると、そういうふうな規定がございまして、担任業務を講師、今で言う任期つきの方にお願いしていた経過がございますけれども、まずは２園化を図るときに、その３分の１の部分を解消して正規職員の方に入っていただけるような体制をとっていただいたという経緯がございます。 　そのほかの部分については、先ほども申し上げましたように、子どもさんの数によって左右される部分等もございますので、講師の先生、任期つきの先生ということでの対応をさせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 　〔木下豊和君「副園長の処遇」と呼ぶ〕 88 ◯南委員長　続いてやってください。 89 ◯小林教育部次長兼学務課長　それから、副園長の件でございます。副園長のことにつきましては、議員も御指摘のおりでございまして、級号給の中で少し処遇に反映させているというところでございます。 90 ◯木下委員　コメントを聞きましても、皆さんも感じているようにすっきりしないですね。就学援助費の400万円の数字はわかりました。 　幼稚園の先生、３分の１は可能だということなんですけれども、半分任期つきで３年で変わるんでしょう、５年まで引きずっていますけれども。何で正規職員にしないんですか。人事からそうせえと言われているんでしょうか。私は、そうでないと思っているんですけどね。 　そら、任期つきの先生方も非常によくやっていますし、正職の方と変わらない、むしろもっと頑張っている人もいるのはわかりますよ。けれども、やっぱり正職員であるべきでしょう。そのために２園にしたんですから。 　それと、認定こども園のカリキュラム等を集めているというのはわからないことはないんですが、建物はこの予算でしっかり入って増築するんですね。教室もつくるんですよね。中身のソフトのほうが、確かに免許は持っているでしょうけれども、実務をやっていないでしょう、保育所の先生は。少なくとも何人か、３教室あるんですから、１人か２人か３人ぐらいは、ローテーションする人がいるかいないかは別にして、２つの園から誰かが行くとか、そういうものをやっていておかしくないんじゃないかという気もするんですけれども、保育所の先生に全部任せるんですか。 　だから、その辺がどうも両方の話がうまくいっているのかというのがどうもわからない。やっぱり縦割りで、保育所だから、保育所が認定園をやるんだからそこでやりなさい、こっちは、教育部は外からサポートしますよと、そういう印象にとられて仕方ないんですよ。だから、前もずうっと教育審議会でやってきた幼保のことだって、もう５年、10年ずれてきた原因は、全部そこでしょう。いっこも話し合いされていなかったでしょう。 　だから、ここまでスケジュールできたんだから、もっと教育委員会と幼稚園が、健康福祉部と幼稚園の現場と、もっともっと綿密な連携をとっていいと私は思うんですけれども、できませんかね。その辺がよくわからないんです。だから、コメントを聞いても何かすっきりしない。 　それと、配置の分もそうですよね。何号俸でどう配置をされているのか、それは給与の中身がわかりますからできませんし、方針があるでしょうけれども、やっぱり副園長という新しいポストをつくって、先生方もそれで張り切っているわけじゃないですか。だったら、その処遇をやっておかないと、同じ給与の２級の中で、私はあの人の上の何号俸もらっているのかなとかという程度じゃ、やっぱりめり張りというのは、職制としてはできないじゃないんですか。園長、副園長はきちっと２号俸の後半をやる、課長に近い処遇をするというふうなことをきちっと出せるぐらいでないとおかしいじゃないでしょうかね。もう一度答えていただきたいと思います。 91 ◯上ノ山教育部長　認定こども園の件につきましては、先月も私と中脇部長が入りまして、27年度からの実施という予定にしておりますので、それまでの間、カリキュラムについて共同して開発していくといいますか、鳴滝第二でもこの幼稚園と同じようなことができるように、協力し合っていこうというふうな会合を持っております。これは、今後も実務者も入れて定期的に開催していく予定にしてございます。 92 ◯蔵野教育長　処遇につきましては、園長、それと副園長という新たな管理をするような分もございますので、そこらあたりは今後他当局と十分話をしながら一遍検討させていただきたいというように思っています。 93 ◯梶本副委員長　ちょっと３点ほどお願いします。 　款項目事業ということで書かれてあるんですけれども、この括弧書きですね。ページでいえば316、小中連携推進事業、それとか、324ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業、特別支援教育就学奨励事業、学校教育振興事業等々、それとか、326ページの一般事務事業等、あとも330ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業、それ以降何ページかにわたってこういう括弧書きされているんですけれども、この括弧書きというのは、その事業がもう終結した、終わってしまっているのか、または、この予算は骨格予算だから、６月補正に出てくるべき事業であるのか、その点、各事業によっても違うと思うんですけれども、できたら補正で措置される事業というのについて教えていただきたい。 　それと、324ページと330ページの学校施設整備費ですけれども、これについて、今年度は前年度と比べて総額で多少プラスになっていますが、これは今現在のところ用途というのか、使い道が決まっているのかどうか。 　それと、３年か４年ほど前の話でしたけれども、年度末ぐらいに各校園の学校、幼稚園等から教育委員会に対して要望が出て、その要望書に沿ってこの事業を次年度の予算に繰り入れていく、考慮するということでリストを出していただいたことがあるんです。 　これを出していただいたら、いろいろと個人的に各小学校、中学校、幼稚園等で要望を聞くことがあるんですけれども、全体のリストを見ながら、これが優先的に事業として必要じゃないかというのを議会側でも判断させていただきたい、意見を言わせていただきたいと思いますので、これはそういうリストが今現在ないのか、あるのか、こしらえているのかどうか、各小学校、中学校、幼稚園のほうからの要望について、各項目別にそういうのが出されているのか、いないのか、またそれを１つの表にまとめてこの予算を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　たしか４年ほど前に１回出してもらったことがあるんですけれども、そのときは判断がしやすい。予算でその事業を計上されても、あ、なるほどなというふうなことで納得できた。今回のクーラーなんかでも、我々議員のほうからクーラーという話が出てきたんですけれども、実際、それが各小学校、中学校の一番の要望であるのか、ないのか。これはちょっと僕らには判断できないところがありますので、議員のほうから多数の要望があってクーラーという話になったと思うんですけれども、これは本当に学校側が望んでおったのかどうか、その辺のところが僕らにはわかりませんので、要望のリストがあれば出していただきたい。 　それと、もう１つ、制服に関してですけれども、うちの孫はことし中学入学ということで、兄弟がおりませんので制服を用意するべしで、着がえも入れての総額というのは７万円ぐらいかかるんですね。これについて、僕もびっくりしましたけれども、中身といえば、学生服とトレーナー、これは皆、大体中国製なんですね。本当にこれだけかかるものかどうか。 　また、私服で対応できないのか。というのは、今、中学生を通学時の朝晩見ていると、トレーナー、体操服で往復される子どもさんが多いんですわ。それなら各自私服でもいいのじゃないか。学生服を制服と決めているなら、それを通学時は必ず着るということを徹底さすかどうか、させもしないで、トレーナーで往復しているやつを入学時だけこういう形でこの制服を買いなさいというのは、ちょっとおかしいなと思っています。 　それと、またこの近隣でも、公立小学校、中学校も含めて私服で通学させている学校はあるのか、ないのか。 　その３点についてお答えいただきたいと思います。 94 ◯伊藤教育総務課長　私のほうから、３点ですか、まず小学校、中学校の施設保全の予算額をどういったものを想定して計上したかということですけれども、小学校が1,700万円で中学校は700万円ということで、こちらは全ての金額を積み上げたものではないんですけれども、来年度行うために、例えば安全対策上の転落柵の防止であったり、消防設備の改修、環境改善のための浄化槽の改修も含んでおります。 　それ以外にも、バリアフリー化のための階段、手すり等の更新も予定しておりまして、あとは個々の学校の防水対策に経費を充てております。中学校は特に今回、ＡＥＤの更新も備品購入費として計上させていただいています。 　２点目の修繕リストですかね。こちらは毎年度学校さんの要望、修繕箇所の要請をいただきまして、夏休みをメーンにうちのほうも日々点検──全箇所ではないんですけれども、見に行かせていただいてリストの作成をしております。ただ、25年度の分については、既に対応済みのものも含めて持っていますので、後日提出ということでよろしいですか。（梶本茂躾君「はい」と呼ぶ） 　３点目なんですけれども、エアコン、トイレというのが学校さんの要望なのかということです。基本的に学校のほうに御依頼していますのは、日々のメンテを重点的に見ていただくと。その施設そのものの経年劣化であったり、危険箇所の把握をうちのほうに随時報告していただくという形をとっています。なので、エアコンの設置であったり、トイレ改修というように比較的大規模な分については、教育委員会の中で検査した上で取り組んでいくということにしております。 　以上です。 95 ◯上中指導課長　まず、316ページの小中連携推進事業、この括弧つきの分ということで、これは小中連携推進事業についてだけなのかもわかりませんけれども、大阪府の使える英語プロジェクトという事業を活用して、小学校の外国語活動が始まる、それを中学校の英語にどうつなげていくかという研究をこの３年間実施したもので、この24年度で府のその事業がなくなるということでございます。 　ただし、小・中連携そのものは大変大事なことだと思っております。今、小学校から中学校へ子どもが中一ギャップとかと言われるような状況がありますけれども、そういうことができるだけないように、小・中学校の教員が連携して、学び方とか教え方とか、できるだけ子どもに大きな壁というか、段差がないようにしていこうというふうな小・中連携はやっていこうというふうには考えております。 　それから、２点目、制服でございますが、まずこの近隣では、中学校で私服でというところは、公立も私立もないと思います。小学校はずっと北のほうとか行ったらあるかもわからないですけれども、中学校は、一度また調べてはみますけれども、この近辺でまずないのかなと。 　この制服というのが、いろんな考え方があると思うんですが、どの子もみんな同じ服を着てという平等感というか、みんな同じ気持ちで学校へ通うというようなことで、小も中も制服、標準服というふうに決まってきているのかなと思っております。 　ただ、朝のクラブとか朝練とかがあって、そのまま行っているという状況はあるかもわかりませんので、御指摘のとおり、制服の着用を徹底するというのは、今後また大事にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 96 ◯梶本副委員長　たくさんあるので、また書面でも結構なんですけれども、款項目事業の括弧書きのところについて、全部言ってもらったら時間がないと思うので、これは補正対応する部分とか、今上中課長言われた府の補助金が３年間で一応終わっているけれどもと、そういうのがあると思うんですけれども、我々これを見てもどういうつもりで書いてこられたのかわからないところがある。 97 ◯上ノ山教育部長　今、御質問の括弧づけで表記されている分ですけれども、これは教育費だけに限っておりませんで、今回の予算書全てなんですけれども、25年の予算に載っておった事業で、同じ名称で今回載っていないものは、全てこの括弧書きになっています。 　なぜ今回こういうふうに多いのかといいますと、この前から事務事業評価というのをお示ししているかと思いますけれども、全ての予算を事務事業評価の500幾つある事業に合わせましたので、実質的に中身はほとんど変わっていないんですけれども、名称を変えたり、あるいは２つの事業を３つに組み直したりというようなことがありまして、こういう形になっております。 　御指摘のように、この括弧書きで出ているもの全てについて、これがどこかの事業に組みかわっているのか、あるいは実際に廃事業となったのか、それを全て出せと言われますと、少し作業的に難しいところがあります。ほとんどについては、組みかえというふうに御理解いただいていいかと思います。 98 ◯南委員長　以上で教育費を終わります。 　　　　　　（教育費の審査終了） ────────────────────── 99 ◯南委員長　会議の途中ですが、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４９分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 　　　　◎　公債費・諸支出金・予備費 100 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、361ページから369ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 101 ◯松本委員　公債費のところでは、私、事前に資料をちょっとお願いして、公共用地取得事業債及び第三セクター等改革推進債に係る公債費及び起債の残高ということで出してもらったんだけれども、これを見ていると、協会もあったし、開発公社に吸収されて、その総額全部一遍にしたんじゃなくて、２回か３回ぐらい分けて市が買い戻すという形をとったということで、これ全体で公共用地取得事業債の総額と第三セクター等改革推進債の合計、開発公社から買い受けて市が引き取った分のそれぞれの元金と金利の総額というのを聞かせてほしいなと思います。 　それと、寄附のところで、ふるさと納税の分の寄附というのは、額はどないして決めるのか。本人の出したお金、自由に納税してくれたらいいわけですけれども、使い道を指定して納税した場合、その使い道にちゃんと使ってもらえるものなのかどうか、聞かせてほしいんです。 　それと、ふるさと納税の基金の残高、それからそれぞれの基金の残高をちょっと言い並べてほしいなと思います。一覧表を出してくれたらそれでもいいけれども。 102 ◯南委員長　そうしてください。 103 ◯松本委員　そしたら、一覧表を出してください、資料請求用意してへんかったから。 104 ◯南委員長　基金の残高の一覧表、それは出せますね。先ほどの公債費の答弁。 105 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　そうしましたら、私のほうから公社に絡む起債の内訳というところで、大きく第三セクター等改革推進債、いわゆる解散に伴いまして発行したものということで、元金のほうが66億円、それの利子のほうですけれども、これは全ての利息がまだ確定しているわけではございませんで、６年、10年、15年ということで借り入れしましたので、その借りかえの利率は２％ということで仮置きさせていただいたもので、総額が13億4,000万円ということになっております。 　あと、もう１つ、公共用地特別会計のほうで買い戻しているものとしまして、起債の発行額が26億8,400万円余りですね。それと、それに伴う利子ということで、これも20年ということの借り入れをしていますので、10年後にまた借りかえというのがございますが、それの借りかえは一応2.5ということの仮置きをさせていただいております。そこでの利息が６億8,400万円余りということになっております。 　以上でございます。 106 ◯岡田政策推進課長　それでは、ふるさと納税の寄附について、使い道を指定した場合にそのとおりになるのか云々という御質問だったかと思います。 　歳入のときにも御説明申し上げましたが、条例上、この寄附に伴いまして目的を指定していただくことができるようになってございます。大きく地域産業の振興に関するもの、それから次世代を担うお子さんのための教育環境の整備に関する事業、それから３つ目が社会福祉増進のための事業、それから４つ目が環境保全ないし省エネ等環境に優しいまちづくりのための事業、そして市長が特に必要と認める事業という形になってございます。 　もちろん、この寄附していただいた皆様のお気持ちを捉えて、それを踏まえて実現するような形で使わせていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯松本委員　例えば、ふるさと納税の分で、信達小学校で図書が少ないから学校の図書に使うために寄附したいと、こういうことを指定したらいけるかどうかということを聞きたいんです。 　それからあと、今答えていただいた公共用地等第三セクター分ですけれども、総額合わせて約113億円を超える中身になっているということで、元金は92億8,500万円。数字は金利も変わってくる、利子も変わってくるから、もうちょっと変わるかなとは思うんですけれども、泉南市が昭和47年から同和事業とか、それから空港関連事業とか、そういう形でずっと買い続けてきた土地が塩漬け用地になって、本当にひどいことになったなと。 　私も議員をさせてもらってもう33年目に入るんですけれども、私が来てから共産党は同じことばっかりずっと言い続けていますので、こんなことをして金利がかさんでかさんでくるようなことになると、後はどういうことになるかということを、賢い頭で私は理事者側が考えられなかったというのは、何十年もたってから今まで放置してきた分で、後年度の若い世代に大きく市民サービスを切り捨てていく、まちづくりも切り捨てていく、本当にひどいものに変質してしまったと、借金に変質してしまったということでね。 　本来ならば、目的を持って買う土地であったら、その数年後にはその目的を達成するために計画をしていかんとあかんのに、それもしないで放置してきたという状況があったということで、本当に残念でなりません。 　それから、その中でも特にひどいのは、境界というものがあったときに、３つの物件がありましたよね。産業廃棄物処理用地、鳴滝保育所用地、旧持ち家制度用地、これらを含めて２回買い戻したり、いろんなことをやっていますけれども、産業廃棄物は、首池ですけれども、１億3,824万円、これで買ったものが、市が引き取るときには８億2,662万円になっていますわ。5.9倍。それから、鳴滝保育所用地は5,789万円で買ったものが、端数は切り捨てて、市が買い戻した平成22年には３億4,212万8,000円、5.9倍、それから旧持ち家分は、昭和47年、これが１億5,049万円で買って、24年、25年と解散のときに数字を出してもらったら、何と９億5,312万円、6.3倍。中でもこの３件が本当に最もひどいものですわ。 　こういうことを今回、公社の整理もあって、ちょっとこの場をかりてつけ加えさせてもらっておきますけれども、こんなひどい事態まで追い込んできた状況というのは、総括ででも市長にまた聞くこともあるんですけれども、ちょっと今ここでいらっしゃる副市長に、こんなひどくなったことに対してどういうふうに見ておられるのか、聞かせてほしいなと思います。 108 ◯岡田政策推進課長　まず、１点目のふるさと納税に関しまして、特定の小学校への図書購入に使ってほしいという寄附に関して、ふるさと納税制度が使えるのかという御趣旨やと思います。 　ふるさと納税の関連条例では、次世代を担う子どもたちのための教育環境の整備に関する事業というところまでの指定はいただけるんですけれども、それ以上、今回御指摘のようにどこそこ小学校の図書という形で御希望されますと、明確な制限つき、明確な行政に対する負担つきの寄附という形になろうかと認識されます。 　その場合は、私どもの所管しておりますふるさと納税制度ではなく、全く通常の寄附行為という形になろうかと思います。その場合は、地方自治法第96条第１項第９号に規定のあります負担つきの寄附を受けることとして、議会で議決をいただく案件として、全く別に寄附行為として扱っていく必要が生じますので、よろしくお願いいたします。 109 ◯竹中副市長　公社の話ですけれども、昭和40年代に買われた土地だと思いますが、40年代は私もまだ学生でございましたので、詳しいことはよくわからないですけれども、確かにその当時は右肩上がりの時代でございまして、事業化を目標に土地を買った、その土地の事業化ができなくなって、制度も変わったりとかで事業化の目標がなくなったと。 　ただ、買収した土地につきましては、今度は市が何らかの事業化をしないことには買い戻せないわけですから、これはやむを得なかったものだとは思います。できるだけ早い時期に解散に持ち込むということが１つ大きな課題であったと思うんですが、平成11年からですか、公社の改革を何回かに分けて買い戻し等行ってきまして、一時は130億円余りあったのが、ことし66億円まで減らしまして、ようやく解散にこぎつけたというところでございますので、その辺の過去のことは、確かにその分の借金というのは残っていますけれども、この公社の制度を利用して事業が非常にうまくいった、事業化が安い金額でできたということも事実でございますので、その辺は十分御理解願いたいと思います。 110 ◯南委員長　松本委員、公社関係はまたあすの総括のときに市長に尋ねてください。 111 ◯松本委員　じゃ、一言だけ。総額でいえば111億3,900万円ですか、公社と第三セクターと公共用地の分の総合計がね。そのうち、この３つの境界部分を引き取った総合計が21億円ぐらいに達するわけやから、５分の１、大変な額ですわ。ということを言っておいて終わります。 112 ◯南委員長　ほかに。 113 ◯成田委員　松本さんの質問を引き継いで、僕は公社の問題というのは、委員長、これは関係ないことはないと思うんですわ。泉南市土地開発公社解散プランの案の中に、土地開発公社解散による今後の財政収支見通しというのを議会に出して、僕らは反対したんだけれども、これが賛成されて、これが基本的な泉南市の将来の財政予測だと。予測よりほぼ間違いないと思うので、僕はここで１つ、公共用地先行取得事業債、第三セクターの問題で、市が提出した平成26年度から平成42年度、約16年間、最高で年間４億7,000万円から最低でも３億7,000万円というような、これだけ12年間財源を確保せなあかんというのは至上命令ですわね。まず、これを確保しなければいけない。 　それと、もう１つ、現在は基幹農道の東部、これが7,000万円あるから、実際の公債費というのは、この予算書で見ると、公債費そのものはことし30億円ちょっとなんですけれども、実際これに公共用地取得の１億1,000万円と東部農道の7,800万円ぐらいだから、あとこれに２億円前後足すと、正確な公債費だろうと見られるので、まずそのことについて、正確に公債費では30億円となっておるんですけれども、東部農道と公共用地を加えたやつが実際の今の公債費に該当するんじゃないかと思うんですけれども、その点が１点。 　それから、今後、公債費は、収支財政見通しによると、市の提案ではことしが大体29億円で、これがその前後、平成46年までで大体同じ額で返していくというたら、大変な額ですわ、これ。確かに地方債は減るけれども、借金返済は全然減らんということですわ。 　普通考えても、僕らでも借金するでしょう。利息と元金払ったら、普通は減っていくはずや、ずうっと。それが約20年たっても、同じ30億円返しておるということは、それだけ借金が大きいと、僕はそう思うんです。この点について、公債費のあなた方が出した計画、これについて今後の財政運用をどういうふうに考えるのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 114 ◯南委員長　答弁。 115 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　私のほうから、まず公社解散プランでお示ししています財政収支見通しということで、そこにも当然公債費というのが載っております。この公債費というのが、普通会計ということをベースでつくらせていただいております。普通会計というのは、委員おっしゃられた一般会計と用地特会、このものも含めたものということになっておりますので、この部分は、当然この収支見通しの中に含まれておるということになります。 　あと、東部の用地の償還8,000万円余りというのも、これもこの収支見通しの中では、公債費というところではカウントしておりませんが、補助費等というところの中に含まれておりますので、一定その今現あるこれから負担していくべきものというものは、そのものも折り込んだ上での収支見通しとしております。 　それと、もう１点、公債費が収支見通しの中では30億円ということで余り減っていないという御指摘であったかと思います。この30億円というのが、今もし公社の解散プランをお持ちであればまた見ていただきたいんですけれども、一応地方債というものを発行のほう、いわゆる建設公債のほうを９億円ということと見込んでおります。 　実際、元金の償還が大体20億円ございますので、普通であれば減るんですけれども、この分の中に臨時財政対策債、これを12億円ぐらい、今のベースぐらいを見込んでおりますので、公債費の額としては減っていないんですけれども、中の質といいますか、中身のほうが建設公債の償還の部分が減ってきて、基準財政需要額に算入される特例債である臨時財政対策債の割合がふえているということになっている収支見通しでございます。 　以上でございます。 116 ◯成田委員　いや、今回の公債費というのは、特会は総務で上がっておるでしょう。公債費なんか入ってないのと違うの。総務の中に入っておるし、公債費の30億円に入ってないんと違うのか。特会のあれに入っておる。それから、東部基幹農道も入っていないから、公共用地特別の１億1,000万円と、それから東部基幹農道の7,200万円と公債費の30億円と、こういうふうに僕は見ておるんだけどね、実際返すお金が大きい。公債費が30億円や、今。これははっきり出ておるやん。そんなん入ってないよ。 117 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　その公債費ですけれども、今回361ページに30億円余りということになっておるんですが、この中には借換債というのが２億6,010万円入っておりますので、実質的な公債費というのが28億円足らずということになりますので、その辺を含めてトータルは30億円ぐらいの償還になっているということになっているわけでございます。 　以上でございます。 118 ◯成田委員　いや、何遍も聞くんだけれども、泉州東部整備償還金、それから今の公共用地特別、それはその27億円に入っていないんと違うかと、俺言うておるんや。一般会計の公債費では含まれていないと、その金額は。それを聞いているんや、あんた。それを答えて。それだけ返済金が多いということや。 119 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　いわゆる一般会計のほうには、委員おっしゃるとおり、ここは公債費というかなり限定したものですので、農用地であるとか、用地特会というものは、また別のほうで計上させていただいています。公社の解散プランについては、そういうものを折り込んでおるというところの御説明です。 　以上でございます。 120 ◯成田委員　だから、実際、泉南市が借金返済しておるのは、借換債を除いたら公債費30億円のうち27億円、それに東部農道の7,200万円と用地特会の１億2,000万円。だから、大体29億円ぐらいね。これ、ごっつい大きいでっせ。 　もう僕、質問しないけれども、要するに地方債も、例えば財政収支見通しによると、現在、地方債は大体300億円ですけれども、20年後の地方債は大体260億円ぐらいで40億円ぐらい減っておるわね、やっぱり借金返済だから。 　しかし、公債は非常に高いから、ここで僕は繰り返し繰り返し質問するんだけれども、泉南市の第５次行革の中で何を選択するのかということが非常に──これが入ってきた。こんな市庁舎の大規模改修、僕の頭の中に入ってなかったんや。市庁舎の大規模改修が10億ぐらい入ってきたら、今だけでないでしょう。新家駅前の37億、これはどうかわからんわ、僕は。砂川樫井線10億、それから市営住宅が10億、それでここが五、六億、こう考えると、既にもう60億事業を──やるかどうかは別でっせ。これと小学校、中学校の200億がありますからね。給食センターを忘れておった、あの40億円。 　そうすると、これは選択的、この範囲内でお金を使わなあかん、ふえることは許されないと。要するにこのペースでいくと、どこかを削らん限り、この財政収支は守られないと、僕はそう思っておるので、その辺どうですか。このまま仮に行ったら、はみ出すやつが出てくるわけや。 　そしたら、もう一遍計画をやり直して、市債を50億円積み足すと。それで、公債費を４億円にしたら、これはできるわ。その点どうなんですかね。庁舎がまた40億加わるということになったら、えらいこっちゃ。それで、給食センター40億、こんなん入っておるかどうか知らんけどよ。これはどういうふうに考えるのか。だから、そういう点でこの財政収支見通しがどうなのかということ。 　以上、終わり。 121 ◯野澤財政課長兼行革・財産活用室参事　今、委員から御指摘ありましたいろんな事業ですね。そういうことも当然含めて、どういう形の──次の26年度までは今の行革がございますので、27年度以降、そういうものも含めて、当然検討していくということになっておるので、今の段階でどれをどうするというお話はできませんが、そういうことは当然重要な要素ということで考えていきたいと思います。 　以上でございます。 122 ◯南委員長　ほかに。────以上で公債費・諸支出金・予備費を終わります。 　（公債費・諸支出金・予備費の審査終了） 　　　　　（一般会計の審査終了） ────────────────────── 123 ◯南委員長　理事者の入れかえのため、その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後３時４４分　再開 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　健康保険事業特別会計外５特別会計、水道事業 　会計 124 ◯南委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、381ページから594ページまでの議案第14号　樽井地区財産区会計予算から議案第30号　公共用地取得事業特別会計予算までの各財産区会計、各特別会計の以上17件、及び別冊議案第31号　水道事業会計予算の計18について一括議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 125 ◯木下委員　１点だけ、２つの会計にまたがっていますけれども、523ページの介護保険の歳入のところですね。１号被保険者の保険料ですけれども、現年に限っていえば、特別徴収の額９億2,000万円、それから普通徴収の１億円何がし、比率でいうと約９割が特別徴収天引きですよね。残り１割が直接持ってきていただくということですが、この割合が、よく努力いただいていると思うんですけれども、問題は、同じチェックオフを今奨励しております後期高齢者の保険料につきましては、現年に限っていえば、これは余りよろしくないんですね。特別徴収が65％、残り35％で普通徴収。 　これはほとんどの方、少なくとも75歳以上の方は、同じ原資、同じ年金から引かれているわけですよね。それが介護は40歳以上ですから、サラリーマンの方は企業でチェックオフされていますけれども、この差は年齢によるのか、それとも特別徴収の奨励のいろんな声かけが行き届いていないのか。 　少なくとも後期高齢の方については、それでも100％行っていないわけですよね。もちろん、年金額があれ幾らでしたか、８万円でしたっけ、10何万円でしたっけ、それより低い人はチェックオフしないようになっているんですけれども、そういうシステムなのか、ちょっと状況についてお聞かせいただきたいと思います。 126 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　介護保険料と、それと後期高齢の医療保険料の特徴の違いということでございますが、まず介護保険料の特別徴収、これがまず優先をされます。65歳以上の方が対象になってございますので、まずこれを基礎年金部分で額の設定がございまして、それをまず介護保険料を差し引いた状態で、次に75歳以上の方は、後期高齢のほうでその額に達しているか、達していないかということで、特徴の分が後期高齢の場合は若干減ってくるということになります。 　ですから、介護の場合は、65歳からもう既に徴収をしておりますので、残額が少ない方、限度額は18万円ですか、そういうところまでの額に満たない場合は、普通徴収に回らざるを得ないということでございますので、よろしくお願いします。 127 ◯木下委員　ということは、65歳未満の方は、後期高齢になっていない若い方は、18万円未満が少ない、年金がかなりあると。75歳以上の方は、年齢的にまだ年金制度が熟していない時代の人が多いから、その方は18万円、要するに年金額によって特別徴収に該当しない、この方が１割いると、そういう判断で、きちっとそういう義務のある方については、ほぼ100％徴収できていると、こういう理解でよろしいでしょうか。 128 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　基本的に特徴の場合は、年金機構から直接データのやりとりをいたしましてやりますので、その金額の範囲の中でできるものとできないものということで、自動的になってまいります。ですから、75歳になるまでの方で保険料を年金からも天引きできるわけですが、これはあくまで任意ですので、その場合は当然されるか、されないか、金額的にそれが適合しているかどうかですね。そういった点も含めて対応しているというものでございます。 129 ◯東野保険年金課長　ちょっと補足させていただきますと、国保でも当然天引きというのはあるんですけれども、世帯員から天引きさせてもらうに当たって、家族の中に64歳以下の人がいらっしゃったら、これはもう天引きできないという部分がございますので、基本的には、まずは介護がありまして、その後、後期があるという形で天引きする。 　これは、国民健康保険についても、介護保険料を引かせてもらって、あと、それで18万円を下回らなかったらまだ引けるという形で国民健康保険料を引かせてもらうということで、いずれにしましても、介護保険料のほうが特徴率は間違いなく高い。優先順位の関係が基本的にありますので、そういうことで多くなっているということですね。 　以上です。 130 ◯木下委員　わかりました。 131 ◯南委員長　ほかに。 132 ◯松本委員　国保の加入者、前期高齢者70から74の方たちというのは、人数がどのくらいいるのか。国保の加入者の状況を見てみたら、200万円以下の収入の方が何と87％もいてる計算になるんやけれども、間違いないですよね。これだけ収入の少ない人たちが国保の加入者であると。もちろん、年齢層の高い人、年金の少ない人、年金のない人、そういう人らも入っている制度ですわね。ということで、ちょっと人数を聞かせてほしい。 　それから、そういう人たちが今度後期高齢の人たちが、この予算書を見てみたら、前年度と比べたら保険税は増額になっていますね、約340万円ほどね。これは一体何を示しているのか。国の社会保障の改悪の中で医療費が倍になると、こういうふうに聞いているんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。軽減措置がある程度やられるというふうに聞いているんやけれども、そういうのはどういうふうになっていくのか、聞かせてください。 　それから、水道の分ですけれども、水道の予算書を見てみたら、一般会計の歳入のところでもちょっと触れたんですけれども、８ページ、退職給付費の過年度の分、これが支出の中に出ていますが、３億5,200万円。これをちょっと説明してもらったらと思うんですけれども。 　それから、後期高齢医療の見直し年はいつなのか、介護保険の見直し年も聞かせてほしいと思います。 133 ◯南委員長　答弁。 134 ◯東野保険年金課長　議員の質問に順次お答えさせていただきます。 　25年の70歳代ですね。委員が前期高齢者と言われましたけれども、70から74までの12月の数値が3,302名、前年同月で言いましたら3,093名ということで、５％弱ぐらいやっぱり伸びているという形ですね。 　それと、あと当然保険料が上がっているということの御質問があったかなと思いますけれども、今言いましたように、後期高齢者についても、人数の伸び方というのがやはり大きい部分がございまして、その分で保険税が伸びるということ、トータルベースでいいましたら伸びるという形になります。 　あと、軽減の関係について御質問がありましたけれども、今回見直しがありまして、政令軽減と一般に言われている部分について、５割軽減と２割軽減の所得が上位に、ボーダーが上に上がったということで、軽減幅も拡大されるということになっております。 　あと、後期高齢者の保険料の見直しにつきましては、26年、27年が次の見直しということになっていますので、これは報道等で発表されておりますけれども、20、21、これが同じ保険料、22、23、本年度は24、25の保険料率で賦課されておりますので、次の４月から改正されるということで広報にも掲示させていただいております。 　以上です。 　〔松本雪美君「医療費はどうなのか」と呼ぶ〕 135 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　介護保険料の見直しでございますけれども、３年計画で見直しを行っております。平成24年度から26年度までは同額、27年度から新しい見直し額という形になります。 　以上です。 136 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　水道会計について御説明申し上げます。 　今回、地方公営企業会計制度の改正によりまして、引当金等が義務化されることにより、今回退職給付引当金、賞与引当金、貸倒引当金を一括計上するものでございます。 　内訳といたしましては、賞与関係で38ページのほうに記載させていただいてございます。賞与関係の手当で859万3,000円、退職手当給付費で２億4,810万円、その他特別損失で9,534万9,000円を計上させていただいております。 　なお、退職手当給付金の計算によりますのは、水道部に在職した職員を含めまして、その部分が今年度一般退職というんですか、自己退職した場合の退職金を計算して、その金額を積み上げ──水道部におる期間というのがございまして、あと一般職の期間もございまして、その分を案分した段階で水道部が負担する金額を計上させていただいている状態でございます。 　以上でございます。（松本雪美君「ついでに人数も言うといて」と呼ぶ） 　人数は過去にさかのぼりまして60名ほど。 137 ◯東野保険年金課長　答弁漏れがございまして申しわけないです。 　70歳から74歳までの医療費につきましては、23、24、25で見させてもらいましたら、１人当たり5,000円ほど医療費が伸びているという形になっています。ですので、給付もそれに応じて伸びるという形ですね。 　以上です。 138 ◯松本委員　伸びているということは、１割負担から２割負担になったら5,000円上がると。ではない。そういう計算してないの。１割負担から２割負担になると聞いているから、それを見越した分として、引き上げになる額が保険税の中で出てきているのか。ちょっとそのことを聞かせてほしいんです。 139 ◯東野保険年金課長　今、国民健康保険の給付についての70歳から74までの自己負担の部分についてということだと思うんですけれども、今言われているのは、あくまでも本人さんが払う分ですので、基本的に保険者が持つものについては、当然今70歳から74は８割ですよね。国から交付金がありまして、１割分もらって９割を給付しておったということになっていますので、基本的には健康保険のほうで、保険者側からいって９割の給付が８割になったらといって、それで極端に変わるというものではございません。変わるものではございません、国から交付金等が入ってきておりますので。 140 ◯松本委員　ごめんね。ちょっとよくわかれへん。医療費が１割負担から２割負担になるのは間違いないでしょう。そうでしょう。そうすると、それで１割分というのは、結局、保険税がここに出ているものは、その分の１割分は減るということやね、保険者のほうは負担が。医療を受ける者は１割から２割にふえると、そういうふうに理解していいんですか。ようわからへんのですけどね。ややこしい。 141 ◯南委員長　よくわかる説明をしてやってください。 142 ◯東野保険年金課長　委員がロジックを組まれたとおり、そういうことで間違いないです。 143 ◯松本委員　間違いないですか。水道の分は、いつも同じ泉南市の職員やから、水道のところでこの退職金や賞与の分を負担するとか、そういうことになると、水道料金にはね返ってくるというので、我々はなかなかそういう処理をされているときは賛同できないという思いがありますので、言っておきます。 　それから、国保もこの前上がったとこですけれども、本当に高くて、300万円の収入がある人やったら、４人家族で30万円以上の負担になると。200万円の収入の人やったら20万円を超える、二十二、三万円もっと超えるかな。それぐらいになるとか、１割が保険税として払わんとあかんというのは、これは大変なことですわ。これだけしか収入のない方から見たら、１割もそういう生活費に使えない分として保険で消えていくということに対して、どのように考えておられますか。 144 ◯東野保険年金課長　委員が言われたそのモデルについては、確かにその１割の部分というのは、収入に比して１割負担があるというのは、当然事実としてはあるんですけれども、それをどう思われるかということの御質問について……（松本雪美君「生活できますか」と呼ぶ）制度自身が、これは確かに市が条例を制定して税率なり、後は応益部分の均等割なり平等割なりを設定しております。ですので、それはあくまでも、保険給付に対する医療費の原資としてそういうことをしておりますので、実際に負担が高いというのは事実かと思いますけれども、制度自身が、制度へ逃げるつもりはないんですけれども、これは本市だけじゃなしに、他の市町村でも同じように国保はそういう運営をしておりますので、一定いたし方ない分もあるのではないかなということ、そう思います。 　以上です。 145 ◯南委員長　ほかに。 146 ◯成田委員　介護保険についてちょっとお伺いしたいんですけれども、14年から要支援の打ち切りで、通所と訪問介護を６割方地方自治体に任せると。そうすることは、この介護保険の中で居宅サービスと施設入所について、予算を見たら、１割アップ、４億円介護保険が上がっておるもんね、大体。ということは、居宅介護と施設入所について、施設サービスの部分で要支援の人たちが減額されるのか、それが１つ。 　それから、もう１つは、デイセンターとか、介護業者の場合、こういうことが起きると、現在の介護報酬以下の単価を市町村は、今は国が居宅も全部示しているけれども、今後、泉南市が業者に対して介護単価を指導するとなると、現在の保険給付費から下がるんじゃないかと、業者にとって。通所業者があるわな、たくさん。そういう不安があるんですけれども、その点が２点。 　それから、３点目は、この間、朝日新聞に載っておったけれども、いわゆるケアマネジャーと、それから通所の施設が、不正ではないけれども、供給量の水増しをして──供給量って、介護居宅とかありますわな。通所施設の何時間介護を受けるとか、それを水増ししてやっておったということが新聞報道に載って、その原因が、余りにも──僕は当然やと思いますわ。これだけ高齢者がふえたら、そういうことで通所の企業がどんどん出てくると。 　それで、３つ目は、泉南市には今、通所デイサービスセンター、介護保険を適用できる施設は何軒あるのか。介護保険を適用して介護保険サービスをしておる業者は何軒あるのか。昔、言われたんや。国民健康保険の針・灸の場合でいろいろ問題があって、あれを調べたのは何や、医療何とかって言ったな。ああいうのを調べて不正を見たんやけれども……レセプトや。 　この通所、いわゆる介護業者に対する点検、そういうのはもちろん介護保険の法律で定められておるけれども、市としてそれをきちっとやり切れるのか、こんなようけあったら。 　その４点についてちょっとお伺いしたいと思います。 147 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　まず、１点目の要支援の方が今回なくなってということでございますけれども、これは今回の26年度予算ではまだ反映されておりません。27年度からということでございます。その中で、サービスはいろいろございますけれども、ここで出ておりますサービスの中で、介護予防という前に名称がついている分については、要支援１・２の方のサービスの給付でございます。 　考えられますのは、その部分のところがなくなるということではございますが、今回なくなった要支援１・２の方が、地域支援事業の中の総合支援事業の形で移行するということでございますので、その財源につきましても、この介護保険制度の中の地域支援事業というところがございますが、ここの中で予算組みがされるということになるかと思っております。 　それと、あと２点目の施設の単価等でございますけれども、これにつきましては、総合支援事業に移りますと、そういった額につきましても、各市町で定めるということになっておりますが、一定私どもとしては、基本的な基準額が出るのではないかなというふうには考えております。これは、来年度にまた国から詳しく示されるかとは思っておりますが、そういった形に準じて検討していきたいと考えております。 　それと、あと通所の施設の数でございますけれども、デイサービス事業所につきましては、泉南市には15カ所の事業所がございまして、デイケアサービス、これは医療系がちょっと入る事業でございますけれども、これは４カ所デイサービス事業としてございます。 　それと、あとレセプトの件でございますけれども、これにつきましては、サービス計画のことでございまして、これは担当の職員がその都度チェックをさせていただいております。 　ただ、件数が膨大でございますので、当然今公益福祉のほうで事業者指導というのを行っております。これにつきましては、私ども泉南市のほうもタイアップして、定期的な実地指導、レセプトの点検については行っておりますので、そういったところで是正してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 148 ◯成田委員　それと、利用者負担の問題なんですけれども、特養ホームの入所要件が要介護３以上に重点化するということで、原則、要介護１・２では認知症と障害を抱えているなど、やむを得ない事情がある場合のみ特例的に認める、あとは要介護３以上になる。それがさらに利用料の負担引き上げも伴うということなので、その点は、泉南市は何か補助するとか、そういうふうにことしからなるのか。その点ちょっとお伺いしたいと思います。 149 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　委員おっしゃっているとおりの３から５に重点化するという問題でございますけれども、これも来年度一応案として示されまして、実施は再来年度、27年度からということでございます。実際、利用者負担額もまだ明確には示されておりませんが、泉南市のほうもグループホームが今６カ所ございまして、これにつきましては、待機者等はない状況でございますし、あと地域密着型サービスで、今新たに小規模多機能型の居宅介護でございます。これも泊まりができる事業所でございますが、これが今、来年度２カ所新たにできまして、泉南市で５カ所という形で開設しておりますので、そういったところで利用いただけるのではないかなと考えております。 　以上です。 150 ◯成田委員　それと、ちょっと教えてほしいんですけれども、538ページの居宅介護住宅改修費と、それと540ページ、介護予防住宅改修費、予算書では別々にある。これはどういう違いで、件数としてどれぐらいあるんですか。介護予防住宅改修事業と、それからさっきの居宅事業とどう違うのか。別々に予算があるので、その点ちょっと教えてください。 151 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　この名称でございますけれども、居宅介護住宅改修、これは介護１から５で、介護予防とついていますのは、要支援１の方のサービス利用ということでございます。 　以上でございます。 152 ◯成田委員　なるほど。要介護と要支援では名前が違うということやね、住宅改修。重度と、改修そのものが違うわけですか、改修の程度も。 153 ◯薮内健康福祉部次長兼長寿社会推進課長　サービスの内容は全く一緒でございます。要支援１・２の方が介護予防という形でつきますが、同じように手すりの改修だとか段差の改修、手すり設置とか、そういったサービスの内容は一緒でございます。 　以上です。 154 ◯成田委員　それと、下水道のとこなんですけれども、ことしの事業費は４億円かな。これで何％ぐらいの普及率で、今言われておるんだけれども、牧野、いわゆる阪和線から上の下水道整備は、下水道にごっつい借金があるから大変な事業だけれども、これについてはどのように考えられておるのか。 　もちろん、都市計画税を払っていない地域については、下水道はされませんわな、多分。例えば岡田でも、そういう僻地、ずっと残っておるとこがあるので、そういう点についてはどう考えられておるのか、お伺いしたいと思います。 155 ◯大谷下水道整備課長　今年度の整備を行いましたら何％になるかという御質問にお答えいたします。 　現在のところ骨格予算でございますので、今回の整備において0.2％程度の普及向上になると考えております。 　そしてまた、砂川駅よりも山手のほうの整備等につきましては、現在国道26号から浜手の部分を下水道法の認可区域として定めてございます。主にこの26年度においては、馬場地区を集中的に整備してございまして、その次の段階として信達地区、牧野地区等を整備して、山手のほうに整備を移していきたいというふうに考えてございます。 　そしてまた、調整区域については都市計画税をいただいておりませんので、まずは市街化区域を整備した後、市街化調整区域に入りたいと思っております。ただ、市街化区域の中でも認可区域の整備できていないところについては、都市計画税をいただいている関係上、整備は進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。（成田政彦君「馬場はいつ終わるわけ」と呼ぶ） 　平成27年度にはおおむね終える予定でございます。 156 ◯成田委員　それと、今度の消費税で、同じ下水道料金も３％加算されるということですか、値上げの。同じやな。 157 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　それでは、私のほうから、今回４月から増税されます消費税のアップについて、どのような影響かという質問だと思いますので、お答え申し上げます。 　現在見込んでおりますのであれば1,453万8,000円、これが影響額として上乗せになるものと考えております。（成田政彦君「水道は」と呼ぶ） 　それでは、水道料金のほうの影響額についても御答弁申し上げます。水道料金のほうにつきましては、4,187万8,000円影響額が出るというふうに考えております。 158 ◯成田委員　わかった。それで、水道で若干質問したいんです。 　これは前から有収率がどうなっておるのかというのが１点と、もう１つは、泉南市の水道管の耐震は、30年内に70％地震が来るということは、東北のほうは耐震化に出ておると、ずうっと。大阪府下は耐震化がごっつい遅れておるんだけれども、泉南市としては耐震化の計画はどうなっておるのか、水道の。これはかなり有効だと言われていますわな。 　それと、もう１つは、地方債、水道の企業債の問題なんだけれども、今でも財務省なんか高くて4.85％、低くて1.50％なんですけれども、平成25年度末、企業債は33億2,000万円泉南市はあるんです。ことしの返還額が大体２億4,000万円ぐらい、水道も大変な借金ですわ。その点で金融機関、いわゆる財務省やな。池田泉州銀行もあるわ、2.65。こういうのは借金を減らすために有効な方法と思うんですけれども、その点は今どういうふうに努力されておるか、ちょっとお伺いします。 　以上です。 159 ◯西尾上下水道部次長兼上下水道総務課長　24年度ベースになりますけれども、有収率に関しましては91.7％でございます。それと、起債の部分ですけれども、池田泉州銀行に借りているこの部分につきましては、過去に借りていた高額な利息の部分の借りかえということで、池田泉州銀行に借りかえたものでございます。 160 ◯宮阪上水道工務課長　それでは、耐震化の計画についてお答えいたします。 　現在の耐震の状況でございますけれども、平成24年度末で泉南市内全体で水道管の総延長が370キロ程度ありまして、そのうち耐震化された水道管は約64キロでございます。耐震化率としては、約17％となっております。 　今後、昭和40年代後半から50年代にかけて開発等で整備された管渠がどんどん古くなっていくということで、その辺の老朽化とあわせまして、耐震化について努めていく予定でございますけれども、基本的には初動体制の応急的な対策と、その水道施設の事前に改修して耐震化を図るという予防的な対策と、この２点が重要と考えてございまして、耐震化された市内の配水池等がございますので、応急的な対策については対応できるというふうに考えてございますけれども、耐震化されていない管渠等につきましては、今後とも限られた予算の中で重要な施設について選択しながら、改修を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 161 ◯成田委員　もう一遍聞くけれども、水道の10ページに配水管改良工事費として１億7,550万円、この配水管改良工事費の中で耐震を見ておるということか。年間大体何キロぐらい進んでいくんですか、今の予算では、耐震化工事は。 162 ◯宮阪上水道工務課長　御指摘のとおり、配水管改良工事費の中で耐震に関する工事もやっております。年間大体２キロから３キロぐらいの耐震化を図っているという状況でございます。 　以上です。 163 ◯成田委員　水道部長ね、年間２キロで310あると、残りがどれだけあるんや。これで行くと、地震が来るまでにとっても間に合わん。地震が予想されるけれども、これをもうちょっと早める必要があるんと違いますかな。予算でどれぐらい、２キロというと耐震に使う予算は。 164 ◯宮阪上水道工務課長　配水管改良工事費につきましては、予算としては41ページの配水管改良工事費の工事請負費１億3,650万円ということで、内訳としましては、下水道工事に伴う復元工事につきまして４件、それとあと市場地区で２件、岡中地区で２件、合計８件程度を考えておりまして、この工事全てについて耐震管を利用して整備していくということでございます。（成田政彦君「どれぐらいの予算か。１億3,000万円全部か」と呼ぶ）全てです。 165 ◯南委員長　ほかに。────以上で樽井地区財産区会計予算から水道事業会計予算までの以上18件の質疑を終わります。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　健康保険事業特別会計外５特別会計、水道事業 　会計の審査終了） ────────────────────── 166 ◯南委員長　以上で各会計予算19件に対する質疑を終結いたします。 　　　　　（各会計予算19件の審査終了） ────────────────────── 167 ◯南委員長　本日は会議のほうはこの程度にとどめまして、延会としまして、明日19日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.