平成24年度予算審査特別委員会（第４号）
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# 平成24年度予算審査特別委員会（第４号） 本文
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午前１０時 開会
◯成田委員長 おはようございます。
前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。
◎ 公債費、諸支出金、予備費
それでは、371ページから380ページまでの款公債費、諸支出金、予備費を一括議題とし、質疑を行います。
質疑はありませんか。
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◯森委員 １点だけですけれども、ちょっと細かいことを申し上げて申しわけないんですけれども、公債費の372ページの一時借入金利子が1,000万円ということで計上されておりますけれども、この利率をお教えいただきたいんですけれども。この予算で一時借入金の最高額は45億円と定められておりますけれども、200億円規模の予算に対して45億円というのは非常にといったらあれですけど、少なくないというかなりの割合を占めておるわけですけれども、これは基金がない状況ではいたし方のないことであろうとは思うんですけれども、それゆえに会計責任者の方も大変だろうと、やりくりが。とりあえずその利率についてお答えください。
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◯西川会計管理者兼会計課長 利息につきましては、短期プライムレートということで1.475％でございます。以上です。
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◯森委員 これこういう状況でございますので、大変でしょうけれども、言わなくてもそういうふうにおわかりになって実行されていることとは思いますが、これはあくまでお願いなんですけれども、非常に当座貸し越しとか、そういったもののやりくりをしてきめの細かいやりくりをしていっていただかないと、なかなかわずかな額ではありません。利息といえどもですね。その辺の現状をそのやりくり自体が煩雑な作業ですけれども、その辺からでも締めていっていただかないと、これはそんなことはないとは思いますけれども、大ざっぱにポンと借りて期末にポンと返すような形ではなく、きめの細かい当座貸し越しが有利であればそちらを使うとかそういう方法を当然おやりになっていらっしゃることと思いますけれども、改めてその辺についてお聞かせください。
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◯西川会計管理者兼会計課長 一時借入金利子の縮減の努力ということの質問かと思うんですけれども、当会計におきましては、まず各課より収入支出見込み調査予定額ということで、100万円以上等調査しまして、周期、毎月行うことによりまして、収支見込み額の適正な把握に努めております。
そして、また事業施策の完了後は、国や府、その他歳入のあるものについては、速やかに請求するようにということで、担当原課には要請しております。
それと、また大阪府の市町村振興協会の基金貸付制度の活用も行うことによりまして、なるべく貸付利子の縮減に努めておるところでございます。
まず、本年度の利息ですけれども、一応５月31日の出納閉鎖まで一借りを行っております。見込み額につきましては、1,000万円の予算をとっているんですけれども、600万円程度の利息で済む予定でございます。以上です。
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◯森委員 よろしくお願いします。600万円程度というのは、かなり今までからしますと低くなっていると思う。800万円超えていたと思うんです、今までは。だから細かいことですけれども、今の状況ですんで、そういうことから締めていっていただかないとなかなか財政も健全化に向かわないと思いますんで、よろしくお願いいたします。
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◯成田委員長 ほかに。
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◯大森委員 公債費の内訳について教えてほしいんですけれども、一番多いのは臨財債になるんですかね。あと事業別にこの事業で幾らというのをちょっと教えていただきたいと。
それから、基金なんですけれども、こういう中には例えば同和更生貸付基金というのは出てこないんですか。もう全く種類が別なものなんですか。ちょっとその辺教えていただきたい。
それから、債務負担行為のところで総額が幾らで、そのうち土地開発公社にかかわるものが幾らになっているのか。それから、その利子払い、年間幾らになっているのかお答えください。
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◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 それでは、新年度予算におけます公債費の内訳という御質問でございます。
償還額の大きいものでいきますと、やはり臨時財政対策債が４億を超える額ということになってございます。そのあと、総合福祉センターの建設事業に係ります償還、これが３億4,000万円弱ということで、大きいもので言えばこれぐらいということでございます。
それから、基金についての御質問で同和貸付金ということでございますけれども、この同和更生資金の基金、以前にはございましたけども、もう既に廃止をしておりますので、新年度の予算にはこれについての繰り入れ繰り出しというものはございません。
それと、債務負担の御質問でございますけれども、総額ということで。（大森和夫君「総額。あと土地開発公社。それと利子が幾ら払っているのか、利息がどれぐらいになるのか」と呼ぶ）利子というのは、年間の利息ということですか。
まず、債務負担の総額ということでいきますと、この平成24年度以降の支出額、これにつきましては、後ろに表、予算書の388ページ以降に一覧表を載せておりますけれども、総額で74億4,000万円と及びその利子という表現になっておりますけれども、利子も含めますと約96億円ということになります。
それから、公社の利息ということですけれども、これは公社が年間に金融機関に支払う利息ということでよろしいでしょうか。そうしましたら、ちょっとお待ちください。
利息につきましては、一般会計から用地特会、繰り出しをしておりまして、新年度につきましては、１億4,000万円余りの予定にしております。予定といいますか予算計上しております。
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◯大森委員 そうしたら、債務負担行為で利息を合わせて96億円になるということは、借りた額が74億円で96億から74億円引いた22億円が利息として銀行に毎年ということではないわけですか。
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◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 先ほど申しました債務負担行為の総額、利息を除いて74億円、利息を含めて96億円というこの数字につきましては開発公社だけのものではございませんで、すべての債務負担を含めた額でございます。このうち、公社に係るものについて言えば、利子を含めますと78億9,000万円の額になります。
それから、私が先ほど申しました１億何がしかの額といいますのは、これは年間の利息ということでございまして、御質問は今までの累積の利息ということであるならば、20億円弱の利息ということになろうかと思います。
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◯大森委員 そやから、債務負担行為で74億円借金していたものが、利息総額を入れると96億円になったと。だから96億円引く74億円の22億円については、利息の総合計という額なんでしょうね。
これはこの負担で土地開発公社も一番多いときは２億円あったんですか、毎年。利息払いが。それ解消に向かってやっているというふうに言うてんねやけど、この金額でしょう。その債務負担行為というやり方ですよね。銀行をもうけさすためにしているんか、泉南市の財政を悪化さすためにしているんか、塩漬け用地をふやすためにしているんか。何にも泉南市にとって１つも益がないような形になっていると思うんですけど、極端な言い方をすればね。その点ちょっとどう思っているのか。
それと、公債費の中で例えば信樽線、それから基幹農道何かの負担もそんな小さな額じゃないと思うんですよね。そういう総福のやつは３億4,000万円、これはいつまでなんですか。それからピークはもう一応過ぎたということなんだけれども、大体今後の流れについてちょっと教えてもらえますか。
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◯奥平副市長 すみません。まず土地開発公社の債務について、債務負担行為を市が行っているということについてでございます。
これにつきましては、土地開発公社のそもそもの設置目的もそうなんですが、市の依頼に基づいて用地の先行取得をしますと。その先行取得をする場合、もともと公有財産を持っているわけではございませんので、当然、銀行、金融機関からお金を借り入れて、そういう先行取得を行うということはこれは制度上予定をされているものでして、その償還をするまでの間の債務については市が債務保証をする、これも制度上そういうふうに行うことによって安定的な先行取得を行うということがもともと予定されていたわけでございます。
ですから、債務負担行為そのものについては、これは何も市の借金をふやすためにそういうことをやっているということではなくて、用地先行取得を行うために必然的にその設定を行っておるということでございます。
ですから、それにつきましては、できる限り早期その解消を図るということが当然必要でございますので、平成20年から計画的に健全化の計画をつくりまして、現在においては計画的に健全化を進めておると。
ただ、平成24年までの計画でございますので、平成25年以降については三セク債の活用も含めまして、その場合は公社解散ということになってしまいますが、そういうことも十分視野に入れて平成24年度中にその方針を決定していくということにしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
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◯上ノ山財務部次長兼財政課長兼行財政改革推進室参事 それでは、総福と信樽の公債費についてのお尋ねでございますけども、お答えさせていただきます。
総合福祉センターにつきましては、平成５年から平成８年にかけて起債のほうをしましたけれども、償還につきましては平成28年度で完済の予定でございます。
それから、信達樽井線の新年度におきます公債費のお尋ねでございますけれども、これも信樽線は、樽井大橋だけではございません。それ以前からもしておりますので、その信樽線全体の償還額でいけば新年度については約２億5,000万円の予定でございます。この額は元利合わせての額でございます。
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◯大森委員 副市長、最小の経費で最大の効果を上げるとか、ごっついええ格好言うてはるけど、このやり方というのはもう最低最悪ですわね。土地購入したって言うて、土地購入して何の事業化していないわけでしょう。塩漬け用地を買うてるだけでしょう。奥平さん買うたわけ違うけど。そういうことでしょう。そんな、これは何というかな、経過を報告するだけで、事業化もせんような土地を買うてきたことの反省、これだけ利子をふやしてきたことの反省、ちょっと一言ぐらいないんですか。経過だけ報告して、22億円も、本当、教育予算にこんなんどんなけ回してくれるんですか、これ。この予算があったらどれだけ学校がこの利子の分だけでもなるんですか。塩漬け用地をふやしているだけでしょう。経過だけ話して、何にも反省ないんですか、やり方に、土地開発公社。あんた、大阪府から来て、泉南市のこの買い方見ておかしいと思いませんか。おかしいって言うてくれよ。
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◯奥平副市長 非常に委員御指摘のように保有残高、保有高が非常に高い、非常に多くの土地がいまだ事業化されずにそのままになっているということにつきましては、この結果についてはやはりこれは市としても深く反省し、公社といたしましても反省をするものでございます。
ただ、その事業化できなかったということにつきましては、やはりその当初はそれぞれ事業の計画があって、そのために用地の取得依頼があって取得をしてきたわけでございますが、やはり社会経済の非常に大きな変動を経て、なかなか計画どおり事業化できなかったという部分が少なからず当然あると思います。その部分については、幾ら社会の大きな変動とはいえ、市政を預かるものといたしましては、そういうことは十分見通しができなかったということについては深くこれは反省させていただく次第でございます。
ですから、そういうことでございますので、できるだけ早期に我々といたしましては利子の負担についてもできるだけ早期に今のような土地も減らないのに利子だけ負担していくという構造、これをできるだけ早期に解消する。そのためにどういうことをしていけばいいかということで、これまでも経営健全化を進めてまいりましたし、今後についてもそういう観点で経営の健全化を進めていく。市民の皆様からの負担というのをできるだけ少なくしていくための方策というのを十分考えて対応していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯大森委員 あと、市の財政状況を考えれば、こういう債務負担行為も多いですし、債務負担行為が多い、少ない関係ないんですよ。ずっとこの間の議論で言えば、やっぱり教育予算がふえていない問題とか、それから国民生活や市民生活が大変な中、福祉の予算なんかがやっぱりふえてない問題とかあるんですよ。そういう中で、市債をバンバンバンバン発行していって、利子がバンバンかさむというやり方は見直す必要があると思うんです。土地開発公社については、こんなやり方はもう二度とせえへんと思いますけども、本当に大型公共事業で不要不急なものは後回しにするとかいうふうなこの施策全体の考え方が大事だと思うんです。その点はどうお考えですか。
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◯奥平副市長 御指摘の不要不急なものは後回しにすると、それはまさに御指摘のとおりでございます。
ただ、やはりそうしたら公共事業一切せずにできるかといえば、やはり必要な公共事業は当然していかないといけないわけでございますし、そういう意味で泉南市が行っている公共事業については毎年皆様御存じのように非常に減ってきております。そういう中で、必要不可欠なものを実施していくということでやっておりまして、そういうものについてはやはりその年度の一般財源だけでやるというよりは、やはり将来世代とのバランスを十分考慮いたして一定起債もきちんと行った上でやっていくというのは、これは財政運営としての基本的なスタンスだと思いますので、ただそれがおっしゃるようにやはり野方図に幾らでも借金をしてやっていくということは当然これは防がないといけません。そういう意味では、泉南市における予算編成の段階からのルールといたしまして、やはり償還額以上に借金をしないということで抑制も十分やっていきながら必要な公共事業もやっていくということで進めておりますので、その点については御理解いただきたいというふうに思います。
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◯大森委員 本当に絞り込んでいく必要があると思うんです。ほんで、不要不急ということも大事やし、あと身近な生活にかかわるような公共事業をやっぱり進めていってもらうとか、それから地元業者が潤うような公共事業とか、それから小売業者なんかが泉南市全体でお金が回るような、例えば耐震化事業の応援とか、太陽光発電の応援とか、それから地場産のやつをいろんな給食に回していくとか、そういう観点もこれから考えていってやってほしいんです。
ほんで、耐震化なんかも、太陽光発電なんかもおくれてますでしょう。泉南市の場合。ちょっとそういうふうなことも考慮に入れて公共事業というか、必要な借金も仕方なくする借金はそんなふうな仕事に変えていってほしいんですよ。その点どんなふうに考えておられますか。
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◯向井市長 ことし平成24年度の当初予算でもそうですが、やはり公共事業の非常に中心的なものは、今までおくれておりました耐震をできるだけ早くやっていくということにしておりますし、そういった意味においては、必要不可欠な事業を何とか実施しているというのが現状だと思います。
そういう中で、できる限りその事業についても地元の業者等に発注できるように努めていくということについては、これまでもそういう方針でやってまいりましたし、今後もそれについては契約の額、一定のラインを引いてそういうこともやっておりますので、できる限り地元発注ということについても引き続き心がけてまいりたいというふうに思っています。
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◯成田委員長 ほかに。
これ、公債費のことにちょっとお伺いしたいんですけれども、この間の決算では、公債費は16.8％ということなんですけれども、公債費というのは分子と分母があって、分母が大きくなれば公債費率が低くなるというものなので、その分母の問題で一応泉南市の税収、そういう問題が今後ふえないと、公債費率、地方債の借金高が今後、信達樽井線、それから農業公園、農面道路、いろんな地方債の借金を返す場合、非常に比率が高くなってくるんですけれども、その点について公債費の比率、20％は危険ラインと言われるんですけれども、現在の16.8％をこのまま維持できるのか。
特に、この間から問題、公共用地の土地開発公社、今聞いたら現在、平成23年、平成24年度自体で76億円、利子を含めて76億円いまだに公社のお金が残っておるということなんですけれども、これをどうするかということで、特に公社を買えば買うほど公社に対する公債費率、公債をまた発行、今回も公債が土地開発公社の特別会計の公債6,000万円ありますわね。だから、公債費に公債を返すお金がふえるんですけれども、今後のこの公債費を減らすそういう目標はどうなっとんのかと。
それからもう１つ、将来に対する負担比率、これ重要な問題なんですけれども、泉南市の財務諸表４表によると、泉南市における将来に対する世代負担比率が平成21年に比べて平成22年のほうがさらに高まっておるということで、泉南市の財政に対しては将来世代による負担比率が低いほうが望ましいということで、一定のこの高いということをここで言うとんですけど、その点に財政的に将来に対してはどう考えておるかということで、泉南市の将来わたる実質的な財政負担というのは「何でもランキング」でいつも言うんですけど、平成22年では依然５位、高い。これは、平成18年の時も８位なんですわ。ほんで４年たって、恐らく各市も行財政改革努力して、にもかかわらず泉南市の場合はさらに悪なっとるということはこれをどう思うんかと。
ほんで、土地開発公社の保有量も平成18年のときは悪いほうからナンバー３ですけれども、これもこれだけ泉南市が土地、26億円、今まで。もうこれ最終ですけれども、これだけ返してもなおかつ大阪府下では３位という悪い比率なんですけれども、その点について土地開発公社の市債の問題、これを買い戻せば買い戻すほど今後泉南市の財政を悪くする、最も公債費に大きな影響を及ぼすんではないかと私は思うんですけど、その点はどういうふうに思っているか。
それから、基金の問題ですけれども、平成22年度の決算では財政が黒字になったというのは、交付税とそれから人件費、これがもとで黒字になったんですけれども、その中で一定基金に組み入れて、今度やったんです、この基金が公債費かな、組み立てとんやね、そこに。だから、この公債費積立基金がどの程度将来的に公債費の比率を減らすのに役に立つのか、その３つちょっとお伺いしたいと思います。
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◯井上財務部長 それでは、まず実質公債比率でございますが、健全化判断比率ということで４つの指標がございます。そのうちの実質公債費比率についての部分で御答弁申し上げたいと思います。
それにつきましては、あらましでもお知らせさせていただいたように、平成22年度決算においては11.3％ということで数字が出てございます。早期健全化基準は25％ですので、その基準内で比率が出ているものでございます。この実質公債費比率につきましては、最高のピークにつきましては、平成28年度にピークを迎えるという資産でございます。その際には元利合計で27億3,000万円、平成22年度よりか２億5,000万円オーバーしますが、その時の平成28年度のピークの実質公債比率につきましては12％前後ということで、現行の11.3％から12％に上がるということになります。
それに、御質問の中で土地開発公社をすべて三セク債に置き直して平成25年度で三セク債で発行して買い取った場合のその実質公債費比率につきましては、これも同じく20年償還で申し上げますと、平成28年度が同じくピークになるということで、その時のピーク時の公債費比率につきましては現行の事業等を利率で計算しますと16.3％になるということでございます。公社の部分を三セク債を発行したピーク時の実質公債費比率は16.3％で、早期健全化基準の25％に比べますと、やはり三セク債を発行したとしても20年償還でその基準内になっているということでございます。
それと、将来負担比率につきましては、平成21年度においては192.9％でございましたが、平成22年度においては177.8％と幾らか下がっているものでございます。我々といたしましては、公社の買い取り、当初は買い取りというのは将来負担比率は買い取るだけで数字としては影響はないんでございますが、それを元金を返していくことによってその将来負担比率の債務負担額は減ってきますので、その部分も含めまして現行の177.8％をオーバーするということはないような形で財政運営を行っていきたいと考えているものでございます。
基金につきましては、やはり平成22年度末において繰替運用が14億3,000万円ございますので、それをいかに繰替運用を返していくかということが責務の問題でございます。ですから、今回も黒字が出た分、おっしゃるとおり地方交付税の増額部分もその黒字の財源としては考えられるものでございますが、５億2,200万円黒字が出ていますのでその部分の半分を基金に積み立て、残りの黒字部分につきましては平成24年度繰替運用分、２億8,000万円を平成23年度で返還して、できるだけ14億3,000万円を消していきたいということでございます。
それと、平成25年度におきましては、繰替運用分６億5,000万円を返還する必要がございますので、やはりその変換の財源として基金はできるだけ積み立てさせていただいているものでございます。以上です。
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◯成田委員長 そうするといわゆる社会資本形成の世代間負担比率というので、将来世代にわたる負担比率がそれでなおかつうちの場合はふつう会計で見ると平成21年から平成22年に対して負担比率が高なってきとると。これで１％。改善されとるのかどうか。これは泉南市の財務諸表４表でこういうふうにきちっとなっとんやけど。
それともう１つは、この資産老朽化比率というのを言われとんですけど、泉南市の特徴は資産の形成で減価償却費を下回り、資産の老朽化が進行しているということで、将来、今あなた方はそういうことを言うとんですけど、中学校、それから市役所、こういう建物を平成28年って今は平成24年ですから、あと少なくとも10年以内になると老朽化した資産の建てかえ、その資産の市債はふえるということもこの表ではっきりと予想は出てきとるということで、その目標が公債費率を下げると。平成28年度に公債費率を下げるというのはちょっと甘いんじゃないかと。中学校１つ建てかえるのも、多分出てくるのは十何億円でしょう。交差費だけでも５億円借金せなあかんというこういう目の前にそういうのが僕はあると思うんです。だから、そういう点で土地開発公社のやつを全部買い取るということが果たして今の泉南市の財政負担能力からいけるのかどうか。この４表からも全部出てきとんですけど、将来建てかえ、古い建物を建てかえて、順番借金せなあかんのですけど、しかし現在はもう手筒いっぱいでこういう借金財政、公債費率のやっとんだけど。特におたくさんらが指摘しとる公債費率が高まるという、ここに指摘しとんですけど、財政がよくならない限り公債費率なんていうのは、借金、分母が一般財源割るんですけど、今の状況でいくと市債の借金は今後ふえていくから高まるんですけど、ただしその分母、財政状態が一般財源がようけ入るとか、交付税がたくさん入れば公債費は低なるんですけど、僕はそこを言っているんです、心配して。その分母の問題、市税収入の問題、それから交付税の問題、こういうものが豊になれば公債費は下がってくるけれども、しかし現状は土地開発公社の74億円あるって言った、まだ。しかし、分母が豊にならなんのにそれを買って、公債費率高まる一方、今最高16.8％って言ったね、平成28年全部買い取ったって。しかし、もう中学校とか建てかえる時期が来るんちゃうかということを僕は言うとんですわ。これを見込んで計算費を立てないと、何も建てかえない。要するにもう一遍言うけど、中学校も小学校も市役所も何も建てかえない、改修しないでいったら僕はこれでいくと思うんで、それはあり得ないと思うんです。
それで、市税収入も税収が今期8,000万円減っとるでしょう。去年とことしで。だから、平成30年ごろの税収はさらに減って10億円ぐらい減るんじゃないかということを計算すると、公債費はあと土地開発公社七十数億円、それを買うことが果たしてほんまに市の財政を圧迫しないのか。無理があるんじゃないかと、僕はそういう気を、心配で言うとんですね。その点、この財務諸表から見たら非常に危険性を指摘しとるわけですわ。その点どう思うかってもう一遍副市長に聞きたい。いや、これ指摘とるやん、ここできっちり。
24
◯奥平副市長 非常に三セク債を発行して、仮に土地開発公社の今の保有土地を全部引き取るということになりますと、これは財政圧迫することはもう事実でございます。これは我々もそのことはそういうふうに。
ただ、それがその財政の健全化の危険水準と言われています25％超過するような状態になるかどうかということになりますと、先ほど申し上げたように確かに学校の大規模修繕もこれからしていかなだめだとかそういうことについては当然今まだ見込まれていませんし、そういうことからいきますと、平成28年度ピークで16超えのパーセンテージ、これがどこまで上がるかということについては非常にこれは注意深くちゃんと見ていかなあかんことだと思います。
ただ、これは公債費の比率といいますのは、毎年幾ら借金を返していくかということによってその比率が計算されておるわけでございまして、大体１億円で１％。大体そうですね。１億円弱借金返し、元利償還がふえたら、公債費率が簡単に言うたら１％ぐらい上がりますということになります。ですから、大規模な事業をやった場合にそれを何年で償還するんかと。通常20年とか非常に長期にわたって償還いたしますので、その単年度あたりの償還額が元利合わせてどれぐらいになるのか、それが１億円ふえると公債費率が大体１％ふえるとこういうことになりますので、単純に言いますとその十六点何％から25％まで超えるような急激なことは多分ないと思います。
ただ、財政圧迫しないかどうかといいますと、確かにこれはその分起債の償還には一般財源用意しないといけませんので、それは委員御指摘のように非常にその捻出は苦労すると思います。
ただ、それがそうしたら税収の減が直接その分母の減になって、比率の悪化をさらに促進するかと言えば、これも確かに一定そういう要素もあるんですが、ただ、税収と交付税というのはこれは地方財政制度の中においては、税収が減れば交付税で基本的に財政措置をしながら必要な行政サービスをやっていくという、こういうことになってますんで、そやから確かに財政を圧迫するんですが、それによって市が健全化団体に一気に転落しちゃうとか、そこまで悪化するというのは我々としては見込んでない。
ただ、できる限りそれを今の十六点何％をできるだけ上がるにしても緩やかな上昇にとどめるようにやっていくためにどうしたらいいかと、こういうことに意を用いてまいりたいと考えておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。
25
◯成田委員長 以上で、公債費、諸支出金、予備費を終わります。
（公債費、諸支出金、予備費の質疑終了）
（一般会計の審査終了）
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26
◯成田委員長 職員を入れかえてください。
〔理事者入れかえ〕
27
◯成田委員長 次に、395ページから613ページまでの、議案第21号「樽井地区財産区会計予算」から議案第37号「公共用地取得事業特別会計予算」までの各財産区会計、各特別会計の以上17件及び、別冊議案書第38号「水道事業会計予算」の以上１件の計18について一括議題として質疑を行います。
質疑はありませんか。
◎ 樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健
康保険事業特別会計外６特別会計、水道事業会
計
28
◯大森委員 国民健康保険から行きましょうか。
これについては、大きく言うて国保については３つの問題があると思うんです。１つはやっぱり高過ぎる保険料ということです。自営業者とか、それから仕事をやめた人が入る保険にかかわらず、個人負担ということで重過ぎる。
それから２つ目がやっぱり保険証の取り上げとかの滞納者に対するそういう対応の無慈悲さというか、大変ですわね、払ってなかったら10割で病院行けというわけでしょう。10割負担で病院行きなさいということでしょう。
３つ目がやっぱり過酷な滞納制度というふうに言うたらいいんでしょうか、滞納対策というか、滞納者に対して差し押さえの通知とか、それから貯金の差し押さえとか、そこまで泉南市はしていないんかな。そういう状況があると思うんですけれども、保険料については何とか値上げがストップさせることができたんやけど、今どうなんですか、滞納者はどれぐらいおって、資格証明書発行の人数、差し押さえの短期保険者の人数についてお答えください。
それから、滞納者に対しては差し押さえとか口座凍結を行っているのかどうか。
それから、広域化の動きについてもちょっと報告してもらえますか。
29
◯東野健康保険課長 では、国民健康保険につきまして幾つか質問ありましたので、順次御答弁させていただきたいと思います。
まず、高過ぎる保険料というところですけれども、国民健康保険につきましては被用者保険とは違いまして、当然折半で社会保険の被保険者の方は事業主と保険料を納付しているんですけれども、ここにつきましては当然ほか保険税についてはすべて被保険者世帯が納付するということで、所得の割には確かに高い傾向にあるかなとは思いますけれども、これはやはり国保制度の関係でございますので、基本的には制度がそういうことになっているというところだと私は思っております。
あと、保険証の短期証とか資格者証関係です。平成23年の12月現在でちょっと数字をひらっておりまして、資格者証につきましては139件、短期証については795世帯とことになっております。
あと、口座の差し押さえというところが凍結という表現をされていたかなとは思いますけれども、当然納付していただく公平性からいいましたら、資産がございましたら滞納処分に着手することになります。当然、預貯金等で我々に納付する、分納なりで納付するということを制約されたにもかかわらず納付のない方につきましては、当然国税徴収法に基づきまして資産調査を行い、納付差し押さえの事前通知等をお送りさせてもらって、かつです、こちらの対応というか、納付していただくということに応じていただけない場合に限り、当然納付の公平性からいいましたら差し押さえをさせてもらうというところになります。
あと、資格者証なり短期証について一方的にということを、送っているのかというところの意味の御質問があったと思いますけれども、これにつきましても今申し上げたように、やはり何度も交渉を重ねてきた結果、やはり納付に応じてもらえない場合につきましては資産調査をさせてもらって、それで短期証を含めた形で資格者証に移行していくというところで、いきなりこちらも世帯の状況等を確認させてもらって資格者証に移行するということは一切しておりません。納付できない事情につきましては、こちらも当然役所の人間ですんで、やはり事情をしんしゃくさせてもらってそれで必要があれば短期証でということで、あとは世帯の経済状況等を聞かせてもらいながら対応を個別に図っているところです。（大森和夫君「滞納者がどれぐらいおって、広域化の動きと」と呼ぶ）
広域化につきましては、滞納者の人数ですけれども、短期証の方につきましては滞納者という話になりますので、今申し上げた795世帯ということになりますけれども、未納の関係でいいまして、当然現年分、これちょっと平成22年の資料になってしまうんですけれども2,042世帯ということになります。（大森和夫君「パーセントでわかりますか、何％かという」と呼ぶ）
１万1,837が母数になりますんで、２割弱ぐらいになるんかなと思います。
あと、広域化につきましては、一昨年の12月に広域化支援方針ということで大阪府が策定した支援方針がございますけれども、平成23年度になりましたら、これは本体の国政のレベルもあるんかなとは思うんですけれども、若干動きが鈍くなってるんかなと思います。ただし、府から特別調整交付金の項目で収納率を上げなさいであるとか、広域化に即した条件を付されて交付金が算定基準になっておりますので、徐々にですけれども広域化が進んでるんかなと。ただ、保険料、保険税の統一化であるとか、そういう部分のところはまだ全然進んでいないというのが現状かなと私は思っております。以上です。
30
◯大森委員 泉南市でも生活保護の相談が１日二点何件って言ったかな。いう状況にあって本当に皆さん、二点何件ということの報告があったんですけど、本当に今大変な状況ですよね。滞納者も２割弱でしょう。ほんで、いろいろ状況聞きながら対応してもらっても、資格証明証で139件と。それは資格証明というのはとにかく10割払ったら後で返ってくるということでしょう。だから、それはどういう理由でお金を払わないかわかりませんけれども、ちょっとした病気やったらやっぱり、万ぐらいになります。要は窓口負担が1,000円、2,000円払いますので、僕らでも。３割負担やから6,000円、7,000円ぐらいになるんかな。だから、これは本当にそれは制度上のものやけども、過酷なものなんですよね。だから、ちょっとそういう状況を考えて対応していただきたいと。
東野さんがおっしゃるように、もうそういう制度やから仕方がないという部分もあるかもしれませんけれども、ぜひそれは考えていただきたいというふうに思います。
幾つかちょっと考えたら後ようけあるので、次、介護について聞きます。ちょっと介護高齢者まとめて。ことについて聞きますけれども、介護のやつは、4,998円に２円だけ5,000円を割ってもうてということなんですけれども、これ、１期の時は幾らでしたか、保険料。１期の時。ほんで、これこの調子で高齢者がふえるからっていうてどんどんどんどんふやしていくっていう制度になるんですか。一方で施設なんかもなかなか十分できてない。ほんで、特養の待機者が80名超えているんですかね、90名弱でしょう。施設もつくりたいという計画が２期ほど、２年というか２期というかちょっと数年滞っている状況でしょう。本当に保健あって介護なしという状況があると思うんですよ。これも国の制度にかかわるところが多いと思うんやけど。その辺についてどんなふうな形で、いつまでも値上げをしていかざるを得へんということでいいのかどうか、その辺どういうふうに考えておられるのか答えてほしいと思います。
それから、後期高齢者医療も今回値上げになるんですよね。中身についてちょっときっちりした報告をしてほしいんですよ。値上げの中身について。後期高齢者は特にそうです、年金受給者が主にということない、もう年金受給者ですわね、無年金な方になります。ほんで、年金はどうなんですか。年金も引き下げになっていると思うんですけど、年金の状況わかる方おったら支給額が減っているかどうかというのをちょっと教えていただけますか。
31
◯薮内高齢障害介護課長 私から介護保険の保険料の件でございますけれども、第１期、第２期については3,350円という額でございまして、それから第３期には4,591円、第４期では4,782円、今回は4,998円という形で段階的に上がっている状況がございます。
要因につきましては、当然65歳以上の人口だとか、今回も介護報酬の改定がありまして、平均1.2％上昇している、そういったのが要因で上がっているわけでございますけれども、私どもとしてはできるだけ抑制を図りたいということで、今回は国のほうからも財政安定化基金の取り崩し、また準備基金の取り崩し等を、また今回は10段階から13段階という細分化を図らせていただきました。これも１つ基準額を下げる要因と考えております。今後ともそういった形で何とか抑制を図っていくのを検討していきたいとありますし、これは大きい国の制度というのもございまして、以前には今１割負担ですけれども、それを実際サービスを利用の方は３割負担にする、そういった議論とか、また年齢を40歳以上を今介護保険料いただいていますけれども、それを下げる議論とかそういったのが以前あったというふうには考えております。そういったことも踏まえて国の制度の動きも見据えながら、今後のことはできるだけ抑制を図っていく方向で努力していきたいと考えております。以上です。
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◯東野健康保険課長 では、私から後期高齢者の第３期の保険料につきまして御説明申し上げます。
値上げになるということで、実質的に決定しているのは広域なんですけれども、一応昨年来から当然第３期の保険料を試算してきているんですけれども、当初では国の政令で規定される後期高齢者負担率の増加が約2.4％、１人当たり医療給付費の伸びが対前年比で各年度とも2.6％増の一たん見込みということになったんですけれども、軽減後の１人当たりの保険料が前年、前の２年の保険料と比較して一たん試算した時に、14.6％の増ということになったんです。その後、やはり伸びが大きいということで１人当たりの医療費給付費の伸びを一たん試算の中で見直しをかけまして、約2.4％の伸びとしまして、それから国からの調整交付金の一時算定数値の変更など、いろいろと余剰均等を活用をしながらそれ以降の試算については一たん9.42％の伸びということになりました。
さらに、財政安定化基金を所管する大阪府に対してやはり伸びを抑制したいというところでいろいろ検討されたということを聞いております。それで、全国平均で約６％ぐらいの増、これは大阪府以外で全国平均でそれぐらいになるというところで、軽減後の１人当たりの保険料の伸び率を同じぐらいのレベルにやはり抑えたいというもくろみはあったということで、結果、現行の基金条例に基づく拠出率、今申し上げた財政安定化基金ですけれども、賦課総額の３％を残した全額である46億円を活用いたしまして、均等割額を現在の４万9,036円から2,792円増の５万1,828円に、所得割率を現在の9.34％から0.83％増の10.17％とし、軽減後１人当たりの保険料の伸びを当初の試算からは約８％ほどの減になるんですけれども、6.89％の上昇に抑制するというところで広域連合の議会のほうで一たんこれ議決をされております。
あと、加えて申しますと、賦課限度額を現行の50万円から55万円に５万円アップさせたというところが今大森委員の御質問に対する答弁となるかなと思います。以上です。大森和夫君「年金のことわかる人おる。おれへんかな」と呼ぶ）
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◯大森委員 年金はね、12年度から0.3％減るんですよね。それはなぜかというと、もう過去に物価が下がった時に年金を下げなかったと。ほんで、物価とスライドして上げたり下げたりしていて、上げっ放しで下げていなかったと、その分の累計の分で引き下げるということで、平成12年度当初から0.3％減らして平成12年度途中から0.9％減らすと。これ年金減るわけですよね。年金減る一方で、これ後期高齢者医療制度も医療費も値上げになると。介護保険料も値上げになると。ほんで、下がる見通しあるかというと、両方とも後期高齢者は医療費が高くなるというのを高齢者に実感してもらうんやということで、国保と別にした、痛みを知ってもらうためにつくったやつやからね。ほんで、民主党さんは政権前にこれ廃止するというてした分ですわね。そういう悪法といっていいのかどうかわかりませんけれども、そういうものですわ。
介護保険料も利用されている方は十何％でしょう。ほとんどが掛け捨てで、保険料あって介護ないという実態でしょう。こういうことからやっぱり市民を守るというか、何かすることを考えてもらえへんかったら、年金は下がるわ、今言ったような医療、介護は値上げするわということで、これ市民生活、高齢者の皆さんはどうやって生活、僕はしたらええというふうに思われます。もう市はお手上げということになるんでしょうか。ちょっとその辺についてお答えを。
それから、これも集金大変ですよね、集金業務ね。どうですか、その辺、どんなふうに考えておられるのか。国から言われることやからそのままですということなんでしょうか。お答えください。
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◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長 大森委員御指摘のようにやはり高齢化の進展に伴って、当然高齢者人口が増加するにつれて、また75歳以上の後期高齢者がふえるということになりますと、当然医療費あるいは介護の出現率といいますか、そういったものも上昇してくるということでございます。ただ、これは本来国の制度の中で運営をしているというものでございますので、当然我々としても国へも働きかけを強めながら、今回介護保険については通常は使わない財政安定化基金等の導入、市への繰り入れといいますか、そういった形の保険料の抑制ということも検討しているところでございます。
後期高齢のところもやはり先ほども東野課長から申しましたように、府に置いております財政安定化基金の後期高齢者のその会計のほうに繰り入れをするというようなことでできるだけ抑えていくと、保険料の上昇を抑えていくということで対応しておりますので、当然今後も我々としてはますます伸びていくという傾向も考えられますので、十分府、国に対して要望なり、あるいは協議なりをしていきたいというふうに考えております。
それから、先ほどちょっと年金の話がございましたが、確かに年金が下がるということでございますが、均等割については同じ金額でございますが、所得割についてはその分当然率でかけますので、その分は下がるといいますか、年金総額が下がれば率に応じて下がるということもございますので、いずれにしましてもやはり減る傾向には今のところないということでございますので、いずれにしてもやはり国あるいは府に対して要望等もしていきたいというふうに考えております。以上です。
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◯大森委員 このままやったら本当に国の制度や言うたって、値上げされる制度であって、それを何とか抑制しようというのが精いっぱいということでしょう。本当にこれ長生きが喜ばれへん。それから、高齢者の方がもう長生きしたくないわとか、長生きすると迷惑かけるわとか、長寿が喜ばれへんってほんまにひどい中身になっているんで、何とかそれを泉南市独自で、泉南市でできることはやっぱり考えていただきたいと思います。
きのう、何かテレビを見ていたら上杉鷹山ですかね、何かやっていました。ほんで、どうやって財政を立て直すかっていう、見はりましたか。高齢者大事、お年寄り大事にするという話ありましたけれども、本当にそんなことも考えていただいて、長生きが楽しみになって一生懸命働くとか、長生きさせてくれた泉南市のために何か返そうと思えるような施策を考えてもらわないと、本当に生きがいなくすという形になってきますんでということです。
次が水道のことについて、水道もいいんですよね。（成田政彦君「いいですよ」と呼ぶ）
水道のほうも、これ人口増がなかなか見込めない、それから節水が徹底してきている、それからりんくうタウンがほぼ埋まったという状況の中で、これから水が売れるのかどうかと。ほんで、今のやり方やったら、水が売れへんかったら企業会計の考え方でいうと値上げをしなければならない。ますます利用が減るんじゃないかという悪循環にいかへんかという心配しているんですけれども、その辺どう考えておられるのか。
それからあと有収率を伸ばす形、どんなふうなことを考えておられるのか。
それから、地震対策で水道管、これ下水も両方聞きたいんですけれども、やっぱりちょっと強くすることが今ずっと求められて、それに取り組んでられると思うんやけども、どんなふうな形でされてるのかお答えください。
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◯前川上下水道部長 まず、水需要の減、確かに委員御指摘のとおり、大変水需要が減ってきておるのが現実でございます。それらの件も踏まえまして、私どものほうでさきの改定時にお示しさせていただきましたように、事務の効率化等を含めまして、それらを進めることによりまして、最大限利用者であります市民の方々の負担にならないような形というんですか、方策で、具体に申し上げますと、今まで自己水をやっておりましたけども、大変割高と申しますか、形がございます。それらを今現在の大阪広域企業団水のほうに切りかえることによりまして、効率化を図っていくということでございます。
それから、りんくうタウンという御指摘でございましたが、今現在も当初計画よりも水需要が少ないということを今現在の大阪の企業局、今現在はタウン推進室でございますけれども、それらと今協議を進めておりまして、市のほうだけで負担するということのないように一定の協力をいただくべく、今現在協議を進めております。
それと、地震対策等でございますけども、東日本大震災もございましたし、それ以前に関西では神戸震災ございまして、それらに対する危機感と申しますか、持って各水道事業体、検討しておるわけでございますけども、泉南市といたしましても今現在耐震化を含めました管更新を順次進めてございます。それらにつきましては、御指摘のような耐震管の形で整備を進めているものでございまして、やはり従前の管に比べましたら、東日本の調査結果ではそれらの管については破損がなかったということで、水源地等で問題が発生したために大変な断水、あるいは水管橋というんですか、川を横断している本管が津波のために破損したために下流域部分のエリアでは長期断水してしまったという現実がございますけれども、泉南市でもそれらを踏まえて耐震管整備を進めているというのが現状でございます。以上でございます。
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◯大森委員 自己水については、僕はふやしてもらいたいという立場なんですよね。それはなぜかというと、１つは地震の時に水源地が破損した場合に対応できるんじゃないかということと、利用の仕様によっては安い金額でいけるんじゃないかということなんですよ。ちょっとその辺の見解を聞かせてほしいと思います。
それと、耐震管の普及率がどうなのか、どれぐらいまでいっていて、どれぐらいの計画、どういう計画で交換していくのかその辺について教えてください。
それから、震災とかの災害用の水道の保管分というのは何日分ぐらいあるんですか。最低３日は必ず家庭でもっていうような話あるんですけれども、泉南市独自として災害時の水道の備蓄があればその量について教えてください。
それから、これ直接水道、下水道にかかわらないかもしれませんけれども、りんくうタウンで例えばこの間の阪神淡路の時は震度３やったんですかね、４だったんですかね、３ですね。４。例えば５とか６弱とか、東日本震災のぐらいまでいけば、その時のシミュレーションみたいなんされているんですか。ぱあっと土が吹き上げるようなやつ、液状化、そういう対策なんかはどんなふうに考えられておられるのかお答えください。
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◯前川上下水道部長 自己水の件でございます。それから自己水につきましては、委員御心配されておるような懸念というんですか、丸っきりないわけではございません。ただ、自己水につきましては大変割高な状態に今現在泉南市は陥ってございますので、そこら辺につきましては施設等で対応していきたいというふうに考えてございます。具体では、今現在も御存じのように新家エリア、それから六尾エリアにタンク群を設置してございます。
あと、御質問にありました震災時の水の確保という面とリンクするんでございますけれども、飲み水を確保していきたいというのも正直水道としてはございます。ところが震災等では火災という面もございますので、消火活動用の水を確保したいというのも防災の観点からいきますとやはり発生してまいります。ですから、今現在私どものほうで整備を終了しておるタンク群につきましては、１つのタンクではなくて２つのタンク、２基のタンクによって１構成をさせていただいてございます。ですから、震災時には緊急遮断弁等ストップ弁が効きまして、うちとこの職員なりが行って解放すると。というのは、管が割れとるのに水をだだぼかしというわけにもいきませんし、また違うエリアから消火活動必要という水もございますので、そこら辺については２系統化を図って有効に消火活動にも寄与できる、かつ飲料水としても確保できるというふうな形で対応していかなければならないというふうに考えてございます。
それから、飲み水の保管の件につきましては、ちょっと数量に、ちょっと数字的なあれですけれども、飲み水でペットボトルを御指摘されていると思うんですけれども、本来タンクの中には私どものほうは震災時でも極論を言いますと、震災後、全市民の方々が一定の数量をお飲みになっても１日分は確保できるような形にしてございます。
それと別に今年度完成いたしましたが、俵池等広域な避難地に指定されておるエリア、そこには緊急用の府水管通っておるわけでございますけども、その管から引き抜けるように避難池という形での想定してございますので、今般の取り込み事業の中で、その府水管、府水圧のまま使ったまま、そのまま飲めるような形で管を引き抜けるというような設定をさせていただいて、今現在整備終了してございます。
それから、ちょっと液状化関係についての報告につきましては担当課長から、それから耐震管率につきましてちょっと担当課長のほうからお答え、御答弁させていただきます。
39
◯和田上下水道部次長兼上水道工務課長 地震の対策ということで耐震化率でございますけれども、今現在の進め方としましては、大きい管から、また40年以上経過した古い管から、すなわち割れやすい管から今整備をやっていっているところでございまして、大口径の200ミリメートル、300ミリメートルを中心に今現在俵池付近から大鳥居の交差点へ向けて、あるいは前にあった砂川の生コンの方向へ向けて今やっているところでございます。
耐震化につきましては、現在24％ということでカウントいたしております。以上です。
40
◯宮阪下水道整備課長 特にりんくうタウンの中の液状化等について下水道の施設がどうかということでお答えいたします。
下水道施設の耐震対策につきましては、兵庫県の南部地震を受けまして、平成９年以降、耐震基準の見直しがなされまして、幹線の管渠など、重要な管渠におきましては、おおむね震度７程度の地震に対応した設計基準と現在はなっております。りんくうタウンの中に入っている管渠につきましては、塩ビ管が多く、塩ビ管につきましては一定の可撓性を有しておりますので、耐震性に問題ないというふうに設計基準ではなっております。ただ、りんくうタウンの中は埋め戻しの砂、埋め戻しの土であって、液状化の現象が起こるというのは、砂質地盤であって、地下水が高い場合にこういった液状化が起こってマンホールなんかが突出するというような状況が起こるのが一般的でして、りんくうタウンの中では海面から２メートル以上りんくうタウンの陸地が高いということもあって、地下水もおおむねその程度だというふうに判断できますので、大きな液状化の減少は起こらないのではないかというふうに判断しております。以上です。
41
◯大森委員 ちょっと有収化率のことはありましたか、答弁。有収化率の向上の対策とか、今どれぐあいまでいっているのか。
それと、飲み水の災害用が１日分というのは少ない気がするんですけれども、これはどうなんですか、もうちょっとふやしていくとかいうふうなことになってないのかどうかお答えください。
42
◯柏木上下水道総務課長 それでは、私のほうからは有収率のことですけれども、近年有収率のほうは平成17年の88.8からその後昨年の平成22年度まででしたら92.5という形でかなり４ポイント程度改善されてきておるんですけれども、平成23年度におきましても古い管の割れた管割れとかそういったこともございますし、りんくうタウンへの専管とか大量な水を使ってますんで、今回平成23年度多分下がる予定だと思っております。ただ、耐震化とか進んで行けば、その辺も有収率のほうも改善されていくものと考えております。以上です。
43
◯和田上下水道部次長兼上水道工務課長 地震時の飲み水の保有分、それ１日で足るのかというお話なんですけれど、通常に使っていただいて大方１日という形でございまして、それは当然おふろの水も全部含めて大方１日近い分は各タンク持っておるということでございます。
地震が起こって大変な時には１日１人３リットル、これが３日ぐらいが最低限の水量ということになっておりますので、いわば９リットル以上、そんなに続くこともないでしょうけれども、それ以上の十分な対応はできておるかと思っております。今後も続けていかなければならないと思っております。以上です。
44
◯成田委員長 ほかに。
45
◯木下委員 １つだけ。水道原課の関係でちょっとお聞きしたいんですが、ここ数年確実に下がってきてまして、現在の198円何がしですよね。この要因は人件費と受水費、これは２つが大きなポイントだということで指摘もされてるわけですけども、ことしの予算でこれ決算を見ないとわからないんでしょうけども、平成22年まではデータが出ているんですけれども、平成23年の締めであるとかことしの予算を決める際にどういう形で、両方とも右肩下がりで組まれると思うんですけれども、その辺はどういう見通しを持っておられるのかをお聞きできたらと思っています。
46
◯柏木上下水道総務課長 給水原価のほうは確かに徐々に下がってきてはおるんでございますけれども、平成24年度予算の組み方というところでございますけれども、当然平成23年度の見込みをもとにつくっておるわけでございまして、予算書の20ページにございます、平成23年度の泉南市水道事業の予定損益計算書というのがございまして、それを参考にされるとよろしいかと思うんですけれども、その一番下のほうで、これ見込みでございますけれども、一応1,173万9,000円の黒字が出ると。多分もう少し上がるんじゃないかと思うんですけれども、ただ、うちが予定しておりました数字よりもちょっと低いんでございますけれども、これはやはり使用水量が減っているとかそういったことが要因いたしまして減になってきているというのが実態でございます。
47
◯木下委員 これ平成22年で198円20銭ですよね。ほんで、人件費が平成22年で20円99銭、それから受水費が64円38銭ですか、当然その前に比べても急激にだあっと下がってきているんですよね。ですから、上下水道部の統合であるとか、それから六尾の関係でいろいろ民営化もしましたし、そういったことを含めて、さらに府営水道の料金値下げが非常に大きいと思うんですよね。さらにこれ100％になってきますともっと下がると思うんですが、この今の20円99銭の人件費と、それから受水費の64円38銭、これもちろん締めてみないとわからないと思うんですけれども、理想としてはどれぐらいいったらいいかなと。判断でね。やっぱりこれはまさにお互いの願いでありますし、それやらないと意味ないと思うんですけれども、結局足りなければ一般会計からの補てんであるとか、いろんなやりくりでしなければいけないわけですから、それについては例えば人件費は20円切るとか、それから受水費は60円切るとか、そういう感じの目標は持っておられますか。
48
◯前川上下水道部長 具体に数字等について報告できれば一番いいんでございますけれども、まだ決算の時期等もございますので、ちょっと今後その辺の数値をあらわしていきたいなとは思ってございます。
基本的には、委員御指摘のように市民の方々にも大変御迷惑をおかけした料金改定もございましたし、職員にも努力をしていただいて一定のスタンスの変更と申しますか、自己水率の軽減を図りながらやっていっているということでございますけれども、今後、料金改定時にお示しさせていただきましたロードマップに基づきまして、整備を進めることもやぶさかではございません。もちろんでございますし、かつ大阪広域企業団水自体が今後平成25年度から一定の値下げをしたいという計画性を発表してございますので、そこら辺も十分軽減には寄与していただけるというふうに認識してございますので、今後シビアな数字はお示ししていく関係ございますけれども、方向性については悪い方向には全然向かっておらないと。
ただ、一部の議員さんからも御指摘あるんでございますけれども、ほんまに自己水どうするねんという御指摘はあろうかと思います。ほんで、琵琶湖、大飯の原発関係であかんようになったらどうすんねんという御指摘も確かにございますので、大阪広域としても一水系、淀川水系でほんまにいけるんかと、ほかの水系も確保しながら今現在も一部奈良方面の水系も使っておるんでございますけれども、そこら辺も拡大することができるんか、それらも含めて今現在検討を重ねておるところでございますんで、御理解のほどよろしくお願いいたします。
49
◯木下委員 よくわかりました。
今、自己水の関係を含めてちょっと部長から答弁あったんですけれども、きのうの新聞か何かで今日本の水が、外国から非常に買い占めされているというような報道がなっていますけれども、これは直接水道には、直接の業務じゃないにしろ、逆に言うと日本の自然のそういう水がねらわれるという危険性もあるわけです。逆に言うと琵琶湖だけの水でどうかということと、さらにまた自然豊かな水を使えというのもあるんですけども、コストとそれからそういう自然環境を守るということと、持っている財産を守るということを含めて、これから微妙な状況になってくる可能性もありますので、その辺についてはまた一上下水道部だけの問題やなく、市全体として判断しなければいけないと思うんですけれども、現時点で何か見解ございますか。
50
◯前川上下水道部長 今現在、新聞等で大変御心配おかけしております水源保安林の外国企業等による買収ということでございますけども、これにつきましては今現在ゆだねられておりますのがあくまでも個人の主権というのを重視しなければいけないということで、土地の所有者が外国企業に売ってしまうと、その方がそこで全部水を抜いてしまってというふうな危惧される面も確かにございます。それを今現在、島根県だったと思うんですけれども、今現在条例化して、水源保安林等についての売却については市のほうで制限かけることができるような条例なりを制定されたというように一部聞いてございます。他の市町村でも、たまたまでございますけれども、大阪府水の場合は琵琶湖という大変大きなものでございますけども、通常は水道の水源というのはやはり谷水からスタートして河川になりいのして、それらの下流部分で取水するというのが主でございますので、北海道方面、大変たくさん保安林等の購入されてしまっておるというのを現実でございます。また今現在もまだそれが続いているという危惧する面ございます。これにつきましては、全国的に市町村単位で条例化を図るか、国として水源保安林についての要素のあるとこについては売却を認めないとか、一定使用制限するとか、そういうのがどうしても必要になってまいりますので、これらについては今後国等も含めて強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。
51
◯梶本委員 下水道のほうで聞かせていただきます。
518ページ、下水道の建設費、多分これことしの下水道にかかわる新設の工事費だと思うんですけれども、１億3,950万円、これでよろしいんですか。これで大体何件ぐらい、また二国までは終わるのはあと何年ぐらいかかるんでしょうか。
それと、この前、農林水産費のとこでもちょっとお聞きいたしましたけれども、この下水道特別会計の中での排水路の改修やら修繕工事の予算というのはどこに載っているんでしょうか。
それと、また農業用水路との絡み、今後どういうふうに考えてられるのか。１つの水路の中でこの部分が排水路であり、また途中から農業用水になったりとかいろいろと変わってくる水路も多々あると思うんですけれども、この辺統一してどちらかで一括管理するという計画はございませんか。
それと、認可区域の拡大についてことしはどこか新しく拡大されるところがあるんでしょうか。以上です。
52
◯前川上下水道部長 御質問の整備の時期とかそういうものにつきましては、担当課長のほうから御説明申し上げます。
排水路の考え方の件につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。確かに委員御指摘のように市内の水路の上流部では用水路、ほんで家庭の各家庭から出てくる水を含みますと用排水路、最下流になりますと排水路というふうな形で、じゃどこからどこまでがその言葉やねんという御指摘になろうかと思います。
私どものほうといたしましても、やはり同じ所管ではないとはいえ、下水道と都市整備と連携を持ちまして、昨年の夏の雨の時に牧野地域でちょっと浸水等もございました。これにつきましては原因究明も私どものほうでもやらせていただきました。やはり土地整備と下水道と水利さんの連携がちょっと甘かったというのもございます。ですからそこら辺は、またことしも夏があるわけでございますので、そこら辺連携を密にさせていただいて、改善した方向で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
細かいところにつきましては、ちょっと担当のほうから御説明申し上げます。
53
◯宮阪下水道整備課長 それでは、私のほうから518ページの工事請負費ですけれども、これにつきましては平成24年に工事を予定しているのが７件ございます。樽井と馬場の境界付近が２件、それから樽井地内で２件、馬場地内で２件、新家で１件というふうになっております。
それと、認可区域の拡大はことしあるかどうかということなんですけれども、今年度認可区域の拡大は予定しておりませんで、平成22年度の末に馬場地区を拡大しまして、今その馬場地区の整備に向けて樽井地区から馬場地区に向けて工事を行っているというところでございます。
それと26号線まであと何年かかるかということですけれども、馬場地区を認可の区域に入れたことによってほとんど26号線から下の市街化区域については今認可区域になってございます。あと、具体に何年というのはちょっと難しい、馬場地区も今からやっていくという段階でございますので、はっきりとちょっと何年と申し上げるのは今難しいということで、御容赦いただきたいと思います。
54
◯梶本委員 そうしたら、今７件ということは７カ所ということでしょうか。
ほんで、それと平成24年度の下水道新設事業というんですか、進みぐあいからいえば金額的に１億3,950万円しかないということの認識でいいんでしょうか。
それと、排水路、用水路の改修、修繕工事の予算はどういうふうに、第一この下水道特別会計の予算書の中に載ってないと思うんで、どこに載っているのかというのと、それと排水路、農業用水路とそれ絡んだところの工事についてはどちらから予算が出てくるんでしょうか。以上です。
55
◯宮阪下水道整備課長 工事請負費の１億3,950万円でございますけれども、これについては７カ所ということ、７件と申しましたが７カ所ということでございます。
それと、用水と排水の予算、排水路の予算につきましては、一般会計のほうに河川と排水路の事業として計上いたしております。
それと、用水と排水の工事を両方兼ねているような水路の場合、どちらが整備するのかということですけれども、基本的には用水に関しましては、水利組合等が管理をしておるということもございます。水利組合、用水として利用されてない場合、排水とみなして、もう下水で管理しておるという場所もございます。そういった下水で管理しておる水路につきましては、下水道整備課のほうで河川、排水路とも予算化して整備を行っているという状況でございます。
56
◯梶本委員 もう一度念を押しますけれども、この１億3,950万円が下水道、この新年度の整備に当たる金額ですか。これ以上まだあるということでしょうか。
57
◯前川上下水道部長 この１億3,000万円につきましては、公共下水道管の整備費でございます。
河川関係につきましては、予算書で申し上げますと293ページから295ページに記載させていただいてございますように、河川総務事業とか河川管理事業、あるいは浸水対策事業、排水路管理事業という形で一般予算のほうで構成させていただいてございますので、ちょっと見にくかったかなとは思っておりますけれども、そういう形での対応予算を構成させていただいているということでございますので、よろしくお願いします。
58
◯梶本委員 もう１回念押ししますけども、下水の新設にかかわる工事費というのが１億3,950万円だけでしょうかということ。それ以上にほかにまだついておられるんでしょうか。
59
◯宮阪下水道整備課長 下水道建設費、この工事請負費は下水道建設費の中にあるんですけれども、行革のほうで年間３億円、下水道建設費に３億円という上限を設けて整備を行っている関係で、実際に下水の工事として使える金額というのはこの１億3,950万円ということでございます。それ以外にこれに係る水道の移設とか、ガスとか、それ以外の地下埋設物の移設とか、委託料、その辺も全部含めまして３億円以内ということで事業を進めておるところでございます。以上です。
60
◯成田委員長 介護保険についてお伺いしたいんですけれども、たしか第３期高齢者健康福祉計画と、今立てられとる第４期高齢者福祉計画とではどのように中身が改善されたのかちょっとお伺いしたいと思います。
それから、基金積立金は今度の予算で7,000万円近く、7,636万円積み立てするんですけど、本来これ基金積み立てを値上げに使うんじゃなくて、やはり取り過ぎたということで返還すべきじゃないかと私は思うんですけれども、それはどう考えるのか。
それから、現在、特養の待機が98人いますわね。この特養の待機の98名は、この介護保険の保険料値上げで改善されるのか。
それから、ヘルパーの賃金の問題ですけれども、この保険料の値上げで改善されるのか。
それから介護ですけれども、介護の内容について今度政府は平成24年度から総合事業というのを実施すると。それは、要支援を市町村に振り向けるということを対応しとんですけど、これは泉南市ではどう考えておるのか。以上の点についてお伺いしたいと思います。
61
◯薮内高齢障害介護課長 まず、委員長御指摘のとおり、今、第５期をやっておりまして、４期と５期の違いということでかと思いますけれども、５期につきましては、地域包括ケアという形で今まで当然地域ケアをずっと進めているわけですけれども、より一層そういった医師、医療関係の連携だとか、そういった今まで制度があって守られていたというのがありますけれども、一個人に当てまして、もうずっと以前から住んでいるその地域で安心して暮らせるような形で介護保険サービスも含めて、それ以外もそうですけれども、医療の連携とか、そういった個人の状態にあわせて継続してケアができるような形をこの５期からより一層進めていきたいというのと、あと認知症の事業も平成20年度から進めておりまして、これもより一層強化して、５期についても充実させていきたいというふうに考えております。
基金の積み立てでございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、準備基金が２億円ありまして、これを今回、この５期の保険料を引き下げるということで計上させて、取り崩させていただくということになっております。これは、この３年間で割って、毎年毎年そういう形で積み立てをさせて、取り崩しをさせていただくという計画でおります。今回、また準備基金のほうに積みたてされるんですけれども、これは今回の第５期の保険料を算定した中でこの３年間での給付を見るわけなんですけれども、当然１年目は保険料が黒字と、２年目からちょうどトントンと、３年目が赤と、そういった保険料は一緒ですので、そういった計画になっておりますので、１年目は当然黒字ということでその分の準備基金を計上させていただいているということでございます。
あと、待機者数が今83名という形になっております。これは、今回の５期の計画の中で４期で積み残しております小規模の特別養護老人ホーム、これをこの５期で計画で推進していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
ヘルパーの賃金でございますけれども、これにつきましては今回報酬改定の1.2％の中に今まで介護従事者処遇改善ということで、そういった国から交付金が事業所のほうにおりていたわけなんですけれども、これが平成23年度でなくなりまして、その分報酬をアップするということで今回報酬の中に、この1.2％の中に含まれておるということで聞いております。
あと、支援総合事業、これ平成24年度から新たに創設されたわけですけれども、先ほど委員長より要支援１、２の方とか、またこの非該当の方、この方々を総合的に介護予防をしていくというのはその事業でございますが、これにつきましては私どもは慎重にやっていきたいなと考えております。サービスの低下とかデメリット分もちょっと懸念するところも私ども持っておりますので、モデル地域でやられるところの視察をさせていただいたりとか、そこらの勉強をさせていただきながら、ちょっと導入については慎重に検討していきたいなと考えております。ちなみに府下でもまだこれを導入して平成24年度からするというところは今現在聞いておりません。以上でございます。
62
◯成田委員長 第４期から第５期の関係ですけれども、待機がたしか待機がふえとんやね。83名だけど、去年六十何名かな。ほんで、今、薮内さんが言われるように小規模特養ですけれども、これもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの範囲では結局この３期の間では建設されなかったということで、果たして待機の特養待ちはふえるのに、その施設はふえないというこういう悪循環を繰り返しているんですけれども、これ100名も待機がふえてきた場合どうするのかと、この点はどういうふうに考えられているのか。
それから基金の、僕は基金はトントンでええと思うんですけど、取り過ぎとるんじゃないかという気がするんですけど、それはどうなのか。
それから、ヘルパーの場合は1.2％というけど、実質２％引き下げがあるから、0.8％の賃金は引き下げになるんじゃないかという今年度政府予算では言われとるんで、それは事実かどうか。
それから、要支援と今度介護を要支援は地方自治体に任せる、市はその方針が決まってないんだけれども、実質この要支援が市に任される、市町村によっては財政負担があるということで、赤字ロードになるなど、引き下げられる、要支援がさらに悪なるんでないかと心配があるんですけど、その点はどうですか。
63
◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長 ２点目の基金の考え方ですけれども、先ほど薮内課長のほうから３年間の財政計画の基に、３年間同じ保険料で御負担いただくという制度で介護保険は制度化されているものでございます。この制度で仮に３年目に要はプラスマイナスゼロという形のもので当然予測をして算定をしているわけですが、一方で今回のように余剰金が発生したということになりますと、これはあくまで安定的に運営するために保険料の上昇を極力抑えるというのはもともとの趣旨ですので、そういう意味で次の今回第５期の保険料に充当をするという考え方で進めておるところでございますので、そのあたりは御理解お願いしたいと思います。あとは、ちょっと担当課長のほうから。
64
◯薮内高齢障害介護課長 待機者数につきましては、確かにちょっと微増しているところがあると認識しております。
５期でミニ特の建設と、またあと小規模多機能も１カ所残っておりまして、地域密着型もちょっと整備を進めていきたいというふうに考えております。
待機者の方々ですが、実態は在宅の方で頑張っている方も当然いらっしゃるとは思うんですが、多くの方が今老健施設のほうに入所されておりまして、その方々については今現在施設サービスを受けながら待っている、待機されているという状況がございます。そういった意味ではサービスを提供しながら待たれているという実態があると思いますのでお願いいたします。
それと、あと今回の報酬プラス1.2％ということが国から示されているわけでございますけれども、この中にそういった一定介護従事者の方のそういった人材確保を含めた処遇の改善というのを確認をさせていただいております。平成22年度の実態でしたら、平均、ヘルパーの方も１万円ぐらい月アップされていたということも聞いております。国としては、今後とも報酬アップの中でそういった形で図っていくということで聞いてはおりますので、よろしくお願いいたします。
あと、総合支援事業につきましては、先ほどもちょっとお答えさせてもらったんですけれども、ちょっと委員長御指摘のようなところも私ども懸念しているところもありますので、繰り返しになりますけれども、そういった点も十分精査して導入については慎重にやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
65
◯東野健康保険課長 若干私、大森委員の御質問に対してちょっと御説明の足りなかった部分ございます。申しわけないです。
平成22年度の未納の部分ですけれども、世帯数、加入世帯数の母数を１万1,837ということを申し上げましたけれども、これにつきましては平成22年度中に転出なり社会保険に加入されて資格喪失された方も含めて母数として１万1,837で、その中で未納世帯数が2,042世帯、ほんでその未納率というのが17.25％で、御参考までに平成22年度の平均の世帯数と人数ですけれども、国保の世帯数が１万221世帯、被保険者数が２万2,070人ということでございます。以上でございます。
66
◯成田委員長 以上で、樽井地区財産区会計予算から水道事業会計予算までの以上18件の質疑を終わります。
以上で、各会計予算19件に対する質疑を終結いたします。
（樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健康
保険事業特別会計外６特別会計、水道事業会計の
審査終了）
──────────────────────
◎ 総括質問
67
◯成田委員長 次に、市長の出席を求め、総括質問を行いますが、午後１時30分まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時３０分 再開
68
◯成田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。なお、市長に対する質問については、本日までに各委員から款別に質疑された内容の重複は避け、特に市長の政治的な判断や考えに限っての質問といたしますのでよろしくお願いいたします。
それでは、市長に対する質問等はありませんか。
69
◯梶本委員 お先にちょっと失礼します。それでは、トップバッターで質問させていただきます。
市長の今後の観光事業についての市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
地場産業である繊維産業が廃れ、広い遊休土地のない泉南市では、大手企業の誘致もままならない。考えられるのは、古い歴史と山と海、そして緑に囲まれたロケーションと、また関西空港のおひざ元であるということを活用した観光産業の育成は泉南市の残されたたった１つの選択肢であります。市長はあらゆる機会を通して観光産業、観光振興について熱く語られておられます。そこで、商工会と観光協会の今後の関係ですが、商工会は市の補助金でさまざまな経営支援事業として法律税務財産権出願、労務、経営相談等を行っていますが、一方、観光事業、ものづくり支援事業、新商品開発等の事業も行っています。その中で商工会の観光事業と今後設立される観光協会の事業の整合性はあり得るのか。それとも商工会と観光協会の２本立てで観光振興を行うのか。
観光産業にかかわる事業を徐々に観光協会に任し、また補助金のシフトも含めてですが、観光協会に任せていかれるのかどうか。
それと、また観光はおもてなしの心が必要でありますが、もちろんソフトとハードの面がありますが、ハードの面からは泉南市の表玄関である和泉砂川駅前周辺整備は早急に必要な条件です。和泉砂川駅をおりた泉南市の訪問客、観光客は、今の状態を見てどう思うでしょうか。第一印象が大事であります。二度と訪れたくはないと思うのではないですか。
今回の予算では、砂樫線の一部地権者に対して土地収用も視野に入れた大阪府収用委員会負担金を計上されましたが、今後の観光産業の振興、育成には和泉砂川駅周辺地区整備事業の事業認可についても前向きに、また早急に考える必要があります。
それと、幹線が通っている和泉砂川駅前通の下水道整備についても認可区域の拡大設定をして、現在進行中の下水道整備に先行してでも取りかかるというお考えはないですか。以上をお答えいただきたいと思います。
70
◯向井市長 連日の御審議、本当のお疲れさまでございます。
それでは、ただいまの梶本委員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
まず、観光事業でございますけれども、言われましたとおりこれからの観光というのは非常に大切なウエートを占めるというふうに思っております。したがいまして、今回、他市にはおくれてはおりましたけれども、やっと観光協会を立ち上げるということにいたしました。ここでは主にソフト面を担っていただこうと。ハードの面はやはりそれぞれの主体、例えばよく言われますようなベンチであるとかトイレであるとかというようなものは、当面は行政が担うべきものだというふうに考えております。
観光にもいろいろありますけれども、名所、旧跡はもちろんでございますけれども、これからの時代でございますので、自然とのふれあいとか体験とか、そういうやり方も当然あるかというふうに思っておりますので、できるだけ多くの皆さんに参画をいただいて、それぞれの得意の分野で知恵を出していただきたいというふうに思っております。
それから、商工会との関係でございますが、この観光というのはやっぱり商工振興の１つの大きな柱でもあるというふうに思います。したがいまして、観光協会もやはり商工会に加盟はもちろんでございますが、入っていただいてリーダーシップをとっていただけるような体制づくりができないかということを考えているところでございます。
それから補助金の関係でございますが、商工会は商工会で補助金を出しております。観光協会、今回初めて350万円でございますけれども、計上をさせていただいております。商工会の補助金のあり方につきましては、ことしの査定の時にもいろいろ議論しまして、今後、商工会のほうもりんくうタウンで一定の事業もされるということもありますので、それらも踏まえて次年度以降の補助金のあり方については検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、砂川駅前のことでございますが、これについては行革の中でもプロジェクト事業ということで位置づけをいたしまして、事業認可をとり、また事業化に入っていきたいということで考えておりまして、ここにお示しをしているスケジュールどおり進めていきたいというふうに思っております。
それから、リピーターが来ないんじゃないかということでございますが、これはそうではなくて、例えばふじまつりなんかは毎年多くの皆さんが遠方からも起こしになっておられますし、そういう意味ではこれからのいろんな観光というのは、より何回も来ていただけるようなまちなりあるいは体制、そういうものを育てていかなければいけないというふうに考えております。その中で砂川樫井線の今おっしゃられた１件残っているところの処理の問題、これは平成24年度で土地収用委員会に収容裁定をお願いに、だめな場合はお願いをする体制を整えていきたいと考えております。それに付随して先ほどの駅前整備につなげていけたらというふうに思っております。
それから、下水道でございますが、現在は線認可ということで、幹線道路については認可をいただいて、和泉砂川駅の山手まで整備されておりますが、そこからの面整備というのはまだでございます。先にすべきではないかということでございますけれども、まだ第２阪和より海側でも残っているところがございますし、そういうところから順次やっていきたいと。ただ、この線認可を取っておりますので、その周辺で一定の開発等があれば、それへの接続ということについては可能、ちょっと深いという部分ありますけども可能なようにしておりまして、砂川駅なんかもそういう形にさせていただいているわけでございます。いずれにいたしましても、観光を１つの柱にしていくというのは私も同じ考えでございますので、今回の立ち上げを契機に改めて泉南市全体の観光事業というものをもう一度構築をしていきたいというふうに考えております。
71
◯梶本委員 どうもありがとうございます。
市長のお考えはよくわかっているんですけれども、観光協会が目と鼻の先に設立されるということなんで、今後とも時間をかけないでいろいろハードな面、点での協力もお願いしたいと思います。
その中で、ちょっと市長のお答えの中で２点ほどお聞かせいただきたいんですけれども、商工会の補助金、来年度以降見直しということで言われましたが、商工会と観光協会のかかわりというんですか、観光、今まで商工会の補助金の中で実際問題、経営支援事業費というのは大体750万円ぐらいで、ほんで残りいろいろ別途の補助金も入れて200万円ぐらいが商工まつり、あるいは観光事業に対する予算とか、またものづくり支援事業、新商品開発ということで使われているんですけれども、観光事業というのを商工会の中で柱としているとこがありますんで、その辺のところを一応観光協会に任せてくれという形をとれるのかとれないのか、商工会が今までの商工会の事業の中に組み込まれているから観光事業というのは柱として残しておくという形なのか、その辺のところを商工会と市、行政との話し合いはどうなっているのかというのと、もう１つ、土地収用に関してなんですけれども、地権者とは土木費の中での部長答弁では話し合いの余地があるから、全然そういう執行に至るということではないんやと、土地収用委員会にかけるというとこまではいかずに済む可能性もあると。全然接点がないわけじゃないという答弁もいただきましたんで、その辺のとこをできるだけそういう法的な問題に持っていかずに話し合いで解決されるようにお願いしたいと思います。その辺ちょっと市長のお答えいただきたいと思います。
72
◯向井市長 商工会と観光協会の関係ということでございますが、今回４月の中旬に設立をして、その中で観光協会の中でどういう事業をやっていくかというのを議論をしていただくことになっております。したがって、当面平成24年度の事業についてこういうものをやっていこうということを議論して、お決めをいただくということになろうかというように思いますが、その中で従来商工会のほうでされていたような事業等についてどうしていくのかという整合性をとらないといけないと思います。ですから、その商工振興という立場のものもあるというふうに思いますんで、それはそれで本来の商工会でやっていただくと。観光事業の要素、あるいは例えばいろんな食の問題もやっておりましたけれども、ああいう観光と非常に密接な関係にあるものについては、一定どちらが担うのかということも整理をしないといけないと思います。したがって、今回設立と同時に事業計画というものをつくっていただきますけれども、その中で十分調整をしていくと。その中にも市のほうも当然入るわけでございますので、その辺の調整といいますか、それをとっていきたいというふうに思っております。
それから、砂川樫井線でございますが、おっしゃったとおり任意で交渉して解決するというのが前提でございます。ただ、どうしても無理であると、あるいはいろんな協力するとはいいながら、価格が天と地ほど違うと、全く歩み寄りができないような乖離があるとすれば、これはやはり第三者的に収用委員会のほうで裁定をお願いせざるを得ないのかなというふうに考えております。
裁定の途中におきましても和解ということがあり得りますんで、できるだけ円満に解決できればというのは同じ思いでございますので、そういう姿勢では臨みますけれども、万が一どうしても解決に至らないということであれば、いつまでもというわけにも参りませんので、一定の手続に入らせていただくというふうに考えております。
73
◯梶本委員 できるだけそういう形、ただ、土井部長のほうからの答弁の中で何が問題やということについて交渉中で話せないということ、話しできないという答弁いただいているんです。そうやけども、反対にやっぱりその地権者の人に聞いても別にうちは売らないということじゃないと。いろいろ交渉過程においていろいろと行き違いがあったかわからんけれども、うちは協力させてほしいというような意向を持っておられるということなんで、その辺のとこを踏まえてもっと丁寧にといったら悪いですけれども、そういう交渉の仕方で平成24年度も当初交渉されると思うんで、その辺のところをまたよろしくお願いします。
それと、下水道の整備ですけれども、一応、線認可ということで一定の開発で何件か下水道つなぎ込んでいるんですけれども、これは個人で家を建てかえようとしたときにつなぐというのもかなり金額が張るんですけれども、その辺のところの市の補助とかそういう駅前通ということなんで、表玄関の駅前通、それとまたその通に面して近い周辺、その辺の個人の住宅があと何メートルほどぐらいあれば下水道に到達するけども、それに対して何ぼかかるという話になった時に、とても負担ができないんで、とりあえず合併浄化槽、合併浄化槽にしてもやっぱり100万円近く世帯数にもよるけど世帯人口にもよるけどもお金もどうしても要るんで、それにプラスアルファーぐらいのところで下水道につなぎ込めたら下水道につなぎたいという個人の方もこれからたくさん出てこられると思うんですけれども、その辺そういう個人に対する補助というのは考えられていますか、考えられていませんか。
74
◯向井市長 現在は考えておらないわけでございます。というのは、この本管というのは非常に深いんですよね。ほんで、民家、例えば戸建てでそこへ１軒１軒仮につなごうとすれば、物すごい落差があるものですから、ちょっとなかなか技術的にもあるいは費用的にも無理じゃないかと。ほんで、やっぱりそこから面整備の支管を出して浅いところに入れていかないとなかなかそれは取り込めないということになろうかというふうに思います。できるだけ早くというのは同じ思いでございますけれども、まだ急に、26号から海側でも残っておるというような状況も踏まえてどのような整備をしていくかというのは上下水道部のほうで計画をしておるわけでございますけども、当面そういうその変動を比較的にまとまったそういうニーズがあったときには対応をしているというのが現状でございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
75
◯梶本委員 何でそういうことを言うかというたらあれなんですけれども、新築もそうなんですけども、これも信達の人で、国際交流やられている中で、今もう６月ぐらいから呼び込もうという話なんですけれども、外国人、そういう日本の民家へ泊めたいと。それがまた安く泊めたい、それがまたそれも観光の１つとして喜ぶとこがあるんで、古民家のあいたお家を探していると。ただ、それも改装するのにその家がとりあえず合併浄化槽で対応されていると思うんですけれども、今後そういう下水道につなげられたらそういう古民家ももっと手を挙げてくれる、皆、信達、この牧野の各おうちにしても子供さんが就職してうちにおられない夫婦だけの家庭もたくさんありますんで、空き部屋がかなりありますんで、そういう観光に絡めてそういう国際交流的に海外から人を呼ぶということを現在やりかけているところがありますので、そういうとこについてもやっぱり下水道整備されているとか、そういう泊まるのは安く泊まらしてやらなあかんということなんですけれども、そういうことを考えている人もあるんで、そういうことも含めて下水道整備を面整備にあの機会に切りかえていただきたいと思います。できたら一言だけでもお答えいただけますか。
76
◯向井市長 事情は私も聞いておりますが、なかなか面整備というのは、今既に事業認可を取っているところがまだ残っているんです。ですから、まずそこを仕上げないとなかなか次へいけないという問題もございますんで、できるだけそういうところを早く仕上げてそして上流のほうに行けるように努めていきたいというふうには思っております。
77
◯木下委員 ４点質問させていただきます。
まず、１点目は予算編成に当たりまして平成22年度の決算監査２件出ているわけですが、それにつきましてはどのように反映しているのかということでお聞きをしたいと思います。
これも特に自主財源の確保に努めなさいということとか、それから滞納等については迅速な対応、公平な負担、こういったことをやりなさいということで、いろいろ細かく担当課でも聞いたんですけれども、収入についてのやっぱりしっかりとした確保を図れということと、歳出についても将来を見据えた安心・安全構築ということで、従来の発想の転換と財政健全化、これをしっかりとやって将来的に持続可能な財政運営に努めなさいという、こういう指摘をいただいているんですけれども、これらが市長としてどのようにこの本予算に反映されているかどうか、感想を聞かせていただきたい。
それから、それとのかかわりで、相変わらず基金も１億6,000万円今回増をしているんですが、新たな項目の借り入れはしないということですけれども、はやり基金のそういう理由がないことには黒字に持っていけないということでもありますので、これは締めてみる時の手法ですけども、それらを含めて今年度の一般会計は自己採点で市長として何点ぐらいの評価がつけられるか、自己評価で結構ですから点数をお聞かせいただきたいと思います。
それから２つ目は、土木費の中で市営住宅の維持管理事業の特にこれは宮本の建てかえなんですが、かつてこれはもう凍結しておりますし、ただ今回設計予算が入っていますよね、450万円ですか。これはいつも行革の中でも論議もされてるんですけども、いつどのような時点で、どういう形で凍結が解除されて、そしてこれがまた当初の時のよりも若干違うやにも聞いていますので、そういったところの解除のいきさつとそれから具体的にはどのような方法を考えているのか。多少、当該部局とも質疑はしていますけども、全体像が見えてこないということですので、その辺についてお聞かせいただきたい。
それから３点目は、これは教育費のプールの関係でして、たくさんの委員の中からもこの予算委員会で一番多分時間を費やして、教育長から大変答えいただいたんですけれども、十分なこれは今回の予算がみんな納得できていないという形にもなっていますので、これは我々自身の判断もあるんですけども、市長としてどういう形でどのようにすべきかということにつきまして、教育長の立場もあるでしょうけれども、市長としての考え方もお聞かせいただければと思います。
それから、これはちょっと取ってつけたような質問で申しわけない。先ほど水道の時に少し部長ともやりとりしたんですが、自己水源の確保ということでにわかに今外国の水ビジネスで自然林を含めたものが日本の場合危ういという報道もされておりまして、我が市は将来的にコストの問題で府の企業団からのものを100％という将来出していますけれども、逆にそのすきまをつかれて、大阪府下企業団で全部買っていたら逆に周辺の水源が外国の企業に取られてしまうという危惧もあるんですが、これは予算と直接はないでしょうけれども、市長、安心・安全のそういう自然環境とか非常に含蓄ございますので、そういった考え方あればお聞かせいただきたいと思います。以上４点です。
78
◯向井市長 まず、平成22年度の決算を踏まえてということでございますが、御指摘いただいた歳入の根幹である自主財源、これをしっかりと確保していく必要があるというのはもう当然のとこでございまして、泉南市のほうも特に税の部門で非常に頑張っていただいておりまして、毎年収納率が着実に向上をしてきております。
平成23年度、今年度も今の時点では前年度に比べて収納率がプラス傾向にあるということでございますので、適正化で適正徴収をしっかりとやっておるということでございますので、今後とも与えられた権限を十分活用しながら歳入の確保、税の確保というのはより一層頑張って対応をしていきたいと考えております。
それから、歳出面でございますけれども、今年度については安心・安全と、これは今年度に限ったことではございませんが、ということを中心に予算措置をさせていただいたつもりでございます。学校の耐震化は平成23年度３月補正で前倒しをしましたけれども、平成24年度であと残りの学校の設計とか、それからこの庁舎を含む公共施設の耐震診断、こういうものをしっかりと予算化をさせていただきましたし、また児童生徒の不安のある西信中の体育館の改善とかそういうものもやっております。それと、防災上は津波ハザードマップの新しくの見直しということも取り入れをさせていただいておりまして、この安心・安全につながるようないわゆるセーフティネットにかかわる部分について重点的に予算措置をさせていただいたものでございます。
それから、基金の活用ということでございますが、もちろん繰替運用をしないと。本来の基金目的であります、例えば公共施設整備基金なんかは、公共事業を行うところに充当するということでございますので、これは目的にかなった充当ではないかと。公債費管理基金も一部取り崩しておりますけども、これも公債費の返還に伴う、残念ではございますが当初予算レベルでは繰り入れをせざるを得なかったということでございまして、決算ではそれを何とかまた戻せるように頑張っていかなければいけないというふうに考えておりますが、少なくとも従前に比べますと相当改善をしてきているというふうに理解をいたしております。
それから評価ということでございますが、これはまだまだやりたいことはたくさんあるわけでございますが、やはり一定の限界がございますので、百点満点と言いたいところでございますが、そうはいかないところがございますので、何点と言われますと非常に言いにくいんですけれども、我々は今回の予算自信を持って出させていただいているということと、先ほどの安心・安全と、それから健全財政に向けた歳入歳出予算という意味を込めて80点以上はいただけるんではないかというふうに考えております。
それから、土木費の市営住宅宮本の建てかえの問題でございますけれども、これは以前議会のほうで一定の附帯決議がなされて、その時点ではもう一度見直すという形にさせていただいたところでございます。その後、中長期の財政見通しの中でも位置づけをさせていただいておりますとおり、宮本団地の建てかえについてはこれはやはりどうしてもやらなければいけないということで課題としておったわけでございますが、そのプロジェクト事業としての位置づけ計画に沿って平成24年度で実施設計を行うというふうにいたしました。この間、従来の戸数も含めて見直しをさせていただいて、今回は20戸程度ということで、しかもかなりコストダウンするような形で前の予算計上した分に比べますと半額近くになっているんではないかというふうに思っておりまして、そういう改善をした中で今回予算計上をさせていただいたところでございます。
まだまだ財政は厳しいんですけれども、一定中長期的な財政の見通しの中で着実に改善をしてきているというふうに考えておりますので、このような措置をさせていただいたところでございます。
失礼しました。さっきのは基本設計ですね。ごめんなさい。平成24年度は基本設計と、ほんで平成25年が実施設計ということでございますので、その計画どおり進めていきたいと考えております。
それから、プールの問題でございますが、昨年は大変な事故が発生して、本当に亡くなられた方々、また議会の皆さんにも大変御心配、御心痛をおかけしたところでございます。平成24年度についてどうするかということについては、今、業務改善推進委員会でも検討していただいておるわけでございますが、一方では一般開放に期待をされておられる方々が70％以上、アンケートではあるということも踏まえまして、やはり予算計上をすべきであるという判断のもとに一定上げさせていただいております。ただ、額についてはこれは代表質問、一般質問でも御答弁しましたように、昨年並に上げさせていただいておるわけでございますが、今後、具体に改善、改良を加え、また安全にさらに取り組むということと、それから開放プールが決定した中で現経常予算で不足するということであれば補正あるいは流用等考えていきたいというふうに考えておりますので、しっかりと安全を見据えた上で開放の方向で検討をさせていただいているということでございます。
それから、水の問題でございますが、全国各地で水源が外国の不動産会社等に取得されているという極めて深刻な問題もございますので、十分注視をしていかなければいけないというふうには思っております。泉南市の場合は、湧水、湧き水によってその水源としているところはございませんで、河川水と井戸ということでございます。河川水は取得水量が決められておりますので、これ以上なかなかとれないという問題、それから浄化するのに非常にコストがかかるという問題もございまして、企業団水に切りかえていきたいと考えております。
今問題になっておるようなところというのは、ずっと拝見しておりますとやはり湧き水といいますか、名水と言われているようなところに手を伸ばしてくる、触手しているという状況だというふうに聞いておりますので、いろんなところではその防御策、国も含めて防御策を考えておられるということでございますので、我々もそのあたりはやはりしっかりとその動向というのを見詰めていかなければいけないというふうに考えておるところでございますが、先ほども言いましたように泉南市の場合は河川水あるいは井戸というのを水源としておったわけでございますので、そのあたりについては企業団水に切りかえていきたいと。そして、簡水も浄水に切りかえてより飲み水の安全性を図っていきたいと考えておるところでございます。
79
◯木下委員 ありがとうございました。
点数は予想どおりといいますか、80以上じゃないかなと思っていまして、ただ、私は思うんですけれども、予算と決算とのかかわりあるんですが、確実に確かに長期計画のもとに進んでるんですけど、何度もしつこいようですが、ほとんどこれ人件費で効果を発揮しているんですよね。人件費で。だれしもが認めるように。それは一番手っ取り早い話ですし、民間の会社ではもう固定費の一番大事な人件費をいかに削るかとか経営手腕ですけれども、それだけのということは言いたくないんですけれども、それを非常に大きな寄与していますんでね、これも２年、３年後には復帰もしますから、その間にきっちりとやっぱり財政の体質を強化するべきじゃないかなと思いまして、そういった意味でちょっと議論もしたんですが、家屋の全棟調査ですか。これは、出てきまして、まあいいことかなと思ったりもしていますんで、ただ相当これ初めてだと思いますんで、トラブルは多分あると思います。ですから、また第１次調査は民間の方ですから、立ち入る権限があるのか、どうなのかというそういう話もあるでしょうし、非常に壮大な計画でありますから、危惧はするんですが、不公平の是正という観点から私はいいかなと思ったりもしていますんで、これにつきましてはもう少し具体のやり方、相当税務長は困っていましたけど、我々もイメージがつかめませんので、これもそうですしプールもそうなんですが、やはり理事者だけで、担当部局だけで考える、原案は考えてもいいんですけれども、実際やっぱりやり方についてはもう少し議会であるとか住民であるとか、市民の方のある程度コンセンサスを図るという努力をしないと、トラブルは大きくなるばかりだし、我々自信も何でおまえたちはそんなん決めたんだとなりますんで、これがどうもいろんな節々で少し足りないような気がするんですよね。ですから、大規模なものを初めてやる場合については特にいろいろ十分な根回しといいますか、一番喫緊な例が今回の条例案２つが今座礁に乗り上げているわけですから、事前が私は足りないと思うんですけれども、それについてどうお考えかをお聞きをしたい。
プールはまた御指摘のとおりでありますので、もう少し我々としても議論をしたいと思っております。
それから、宮本につきましては、基本調査で今市長から答弁いただいたことは聞いているんですが、最初の計画から今回のそういうお金がかからないような、最初はどこか新たな土地のところに行くということもありましたけど、それがどのような経過でどうかわっていったかというのがよくわからないんですよ。よくわからないんです。だから、行革の中で議論はして凍結そのままじゃまずいから、いろいろ変えますということは端々聞いているんですけれども、予算の段階でそれがどのあたりでどうスライスされているのか、そういったことがよく見えないのでお聞きしたわけですけれども、こういった問題につきましてもやはり同じように情報開示と議会との十分なコンセンサス、そういったものに努力をいただければと思うんですけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
水道の件はちょっと自己水というか、その心配がありましたんで聞いたんですが、水道そのものについては私は問題ないと思うんですが、ただ自然が全体がそういう外国資本で荒らされるばかりじゃないんでしょうけれども、これも先手を打って条例化すれば防げるということもあるようですから、それはぜひとも着手していただきたいなと思ってます。こちらの意見の押し売りでコメントを求める形でありますけども、市長の見解をいただければというふうに思います。
80
◯向井市長 行革のほうですが、確かに人件費というのは大きなウエートを占めますし、一方では逆にそこに手をつけないとなかなか実が上がらないというのもあると思います。ですから、給与カットというのは限定的なある一定期間ということなんですが、総職員数をできるだけ減らしていくということも人件費削減の大きな効果だというふうに思っております。そういう中でできるだけ指定管理なり、民営化ということでかなり減らしてきておるわけでございますけども、今年度からまた鳴滝第１保育所のほうも指定管理に出しますけれども、いろんな工夫をしながら歳出、特に固定経費の削減に努めていきたいというふうに思っております。
一方では、補助金の見直しも中間報告はさせていただきましたけれども、させていただいているところでございます。
それから、家屋調査でございますが、これは随分以前から議会でも早くやらなければいけないんじゃないかという御質問があって、その時私も答えた記憶があるんですが、なかなか職員でやっておれば、本当に何十年かかるかわからないというようなことで、何とかその委託方式でできないか研究検討をしますということを申し上げておりましたけれども、平成24年度、平成25年度で、２カ年で全棟調査をやりたいと。これは、京都の宇治市のほうでされておられるということでございます。もちろん若干のそういういろんな苦情とかあるかもわかりませんけれども、すべて民間任せではなくて、我々の税の職員も現地に入る時には一緒についていって、そして理解をいただいてやるという方向で考えておりますので、この２カ年でまずしっかりとした基礎データをつくっていきたいと。それが確定次第、当然課税ということになっていくわけでございますので、これはやっぱりやらないと不公平感、あるいは不信感というものが払拭されませんので、何としても２カ年でやり遂げたいという強い気持ちでやりたいというふうに考えております。
それから、住宅でございますが、以前の案は給食センターの山手の土地開発公社の土地を活用して公社の債務を削減とそれから住宅の改善という形で計画をしたわけでございますけれども、一定附帯条件もおつけいただいたということもあって、またゼロから見直しをさせていただいて、そして戸数のほうも現実にあうような形で修正をさせていただいて、そうすれば現地建てかえでも可能だということになりましたので、現地建てかえという形で進めさせていただくというふうにしたわけでございます。
それから、水源の関係の外国人の用地取得に対する規制の例えば条例というふうなものでございますけれども、これについては既に動き出しているところもございますので、そういうところも参考にしながらまずは研究をさせていただきたいというふうに考えております。昔は日本が外国の不動産を買い、かなり買収したという時代もあったんですが、今はもう逆な立場になってしまったわけでございますが、非常に残念ではございますがそういう現実がございますので、やっぱりそういう急所、ポイントを抑えられるというのは非常に日本の国として国益にもかかわる問題でございますので、本来は国がしっかり対応しないといけないというふうに思いますが、自治体は自治体で防御をしないといけないというふうに思いますんで、御提案いただきましたことについては十分研究をさせていただきたいというふうに思います。
81
◯木下委員 最後に議会やそれを含めて十分な、初めてやったり大規模な場合は十分な話し合いを、要するに答えがストレートな答えなかったんですけれども、再度それをお聞かせいただきたいと思います。
82
◯向井市長 今、御指摘いただきました。反省すべきところは反省しないといけないというふうに思っております。いずれにしても、我々が企画立案したとしても、あるいは予算計上しても議会の御同意がないと実施ができないわけでございますので、できるだけ事前に十分な御説明をして理解をいただいて、そして計上して御理解をいただくというふうにしないといけないというふうに思っておりまして、その足らざるところがあったとすれば非常に申しわけないというふうに思っておりまして、できるだけ意思の疎通を図りながら事前に情報の開示を含めて対応をしてまいりたいというふうに思っております。
83
◯大森委員 市長、申しわけありません。一問一答形式でちょっとお願いしたいんですけれども。
まず最初に、市民生活が本当に大変ということで、この間の質疑の中でも生活保護の相談件数が500件以上になっているということですけれども、そういう泉南市民の中で生活苦が広がっている状況というのは背景はどこにあると思うのか。
それと、そういう市民の困っている状況を受けて今、泉南市は、市長は何をしなければならないというふうに今思っておられるのか、その点についてお答えください。
84
◯成田委員長 大森君。全部やって。全部ずっと質問してよ。
85
◯大森委員 いや、ちょっと。
86
◯成田委員長 そんな手を挙げていったら、何回の回数になっちゃうで。だから、全部質問したってよ。時間だけど、全部質問して。
87
◯大森委員 まあ、質疑でこれいきますわ。とりあえず。
88
◯向井市長 今、市民生活といいますか、国民生活そのものが大変な時代を迎えているというふうに思っております。
１つは、やはりデフレであるということだというふうに思います。これは、企業のほうも大変な時代を迎えておるわけでございまして、生産活動そのものも減少をしてきているという中でそこに働く労働者の皆さん、これは正規、非正規を含めて厳しい状況におかれていると。したがって、産業が活性化していないという中でそれぞれの収入も減ってきていると。収入が減りますと、当然可処分所得も減るわけでございますから、それが消費に回らないという形でデフレスパイラルと一般的に言われておりますけども、そういうことが続いておるというのが一番の理由かというふうに思います。当然ながら、産業が衰退しますと、雇用も減少してくるということになって、失業者もふえているという状況でございます。その生活水準が非常に苦しいという中で、どうしても生活保護に頼らざる、助けを求めざるを得ないという状況にあるというふうに考えております。したがいまして、まずデフレからの脱却というのが一番大事ではないかというふうに考えております。
泉南市の場合は、企業誘致にも努めてまいりまして、りんくうはほぼ埋まりましたけれども、まだまだ内陸部のほうでは空き地もたくさんございますし、これから企業誘致をしなければいけないというところもたくさんございますので、そういう働く場所の確保というのが一番大事ではないかというふうに考えておりますから、それをしっかりと向上をさせていく必要があるということが１つだというふうに思っております。
それから、市民生活にとってやはり安心・安全で暮らせるまちでないといけないということでございますので、今回も大きな災害がございましたけれども、ああいうことがこの東南海・南海に置きかえますと、泉南市もやっぱり海岸線を持っているわけでございますので、そういう津波対策を含めた安全・安心対策というものが一番求められているというふうに考えておりますので、そのあたりをしっかりとフォローしていくというのが我々行政の役目ではないかというふうに考えております。
それから、新しくまた市民の皆さんそのものもいろんな自主自立に向けていろんな活動をしていただかないといけないということもございますので、そういう我々行政との共同ということをしっかりと進めていく必要があるというふうに考えておるところでございまして、それらを含めて市民生活の不安解消あるいは適正な生活水準の維持ということにつなげていかなければいけないというふうに考えております。
89
◯大森委員 国民生活大変と。それに同様に泉南市の市民も大変ということだと思うんですけれども、そういう中でやっぱり国民生活、市民生活が大変という中で、それを守るというのが雇用のことをおっしゃって安全・安心っておっしゃったけれども、１つは今回値上げが提案されていますけれども、介護とか後期とかやっぱりそういう値上げというのはできるだけしないということが、できれば引き下げるということぐらいが大事だと思いますね。
それと、雇用が泉南市でも実際雇用はふえていないですよね。りんくうタウンがもう埋まっていて、本来であればもっと泉南市は豊でなかったらあかんと思うんですよ。新聞記事なんか見ましても、泉南ひとり勝ちということで、りんくう方面でいえば一番泉南市が埋まっているというふうにいうんだけども、内陸部とか泉南市全体でいえばそんなに雇用がよくなったり、税収がよくなっていない状況があるんですよ。これは何が原因、これはどこかやっぱり悪いと思うんです。それは、りんくうタウンが埋まれば泉南市はもっともっとよくなるといって進めてきたんだから、実際はそうなってないと。いろんな議論を通じて思ったんだけれども、１つはやっぱりりんくうの税収がどこに使われたかということやと思うんですよ。それは少ないながら泉南市の大事なお金になっているんやけども、それは結局不要不急な大型公共事業、端的に言えば信達樽井線とか、そういうところにお金が回って、りんくうタウンからの税金が例えば身近な公共事業である家を改修するときの例えば耐震化のときの補助をどんどん出していくとか、太陽光パネルのやつの補助金を出していくとか、生活道路を地元の業者でしてもらうような道路工事をどんどん進めていくとか、それからそういうふうな形でのお金の回りがうまいこといかないから、雇用もふえないし、数はふえているみたいですけれども泉南市全体で上手に回っていかないような実態があるというふうに思うんですけれども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。
90
◯向井市長 値上げとおっしゃいますけれども、介護保険は３年トータルで計画をして、その３年間のサービスをまず決めて、それにかかるコストを保険料として負担をしていただくというシステムにしておりますので、泉南市の場合は比較的介護施設も非常に充足をしておりまして、他市から比べますと介護水準というのは非常に高いと評価されております。したがって、今後３年間にさらにそれを充実していくということになれば当然コストがかかるわけでございます。それと利用者が年々ふえていくわけでございますから、だからといって値下げするということは介護水準を下げない限り高齢人口はふえていくわけですから、減らないんですよ。だからそういうことを理解いただいてしていただかないと、今後改訂はしますが今後の３年間については大阪府内でも真ん中よりちょっと下ぐらいまでのところなんですよね。それは理解していただいているというふうに思いますので、かなり努力はしているというふうに考えております。
後期高齢者のほうもまた上がりましたけれども、これは広域でやっております。
それから、りんくうの税収が大型公共事業といいますが、私たちは大型とは何ら思っておりません。これは泉南市が決めた都市計画道路の実現、総合計画でも早期整備というふうにされておるものを着実にやっておるということでございますので、だからといってあれをやらなかったからそれがそのままほかのものに使えるかというとそうではありません。自主財源、いわゆる一般財源というのは非常に少ないわけでございますので、そう簡単にはいかないわけでございます。
それから、りんくうの税収は市税の約３分の１あるわけでございまして、これは非常にありがたい税収でございます。これを有効に活用させていただいて、市民生活の向上なりあるいは福祉の向上なり、あるいは将来を見据えた泉南市のまちづくりに使わせていただいているということでございます。身近な公共事業を決しておざなりにしているわけではございませんで、これらも着実に実施しながら、ただやはり将来を見据えた計画というものをやっておかないと、時機を失しますとそれこそ何十年とできないわけでございます。信達樽井線も私は今振り返りますといい時にやったなというふうに思っております。これからということになれば、ますますできない。それこそ30年、50年先の話になると。土地開発公社の債務の返済にもできないというような状況になっただろうというふうに思っておりますので、いつまでも信樽、信樽とおっしゃらないで、今１万台以上の車が通っていただいているわけでございますので、その必要性というのは市民の皆さんが十分認識をして活用をいただいておりますので、理解をいただきたいと思います。
91
◯大森委員 何で信樽、信樽というかというと、今も言ったように、学校施設の耐震化の問題とか、次取り上げますけども、プール事故があっても教育予算というのはふやされてないわけですよ。それから、市民生活も大変な状況というのはあるわけですよ。一方では、りんくうタウン栄えて、イオンも栄えてますよ。しかし、泉南市全体トータルで見れば寂れているというか、寂しい状況になっているわけですよ。今、課題はそうでしょう、りんくうタウンの人波をどうやって内陸部に持っていくかということを課題やということで進めていって内陸部が冷え切っているというのはみんなこれは周知のとおりなんで、耐震化もおくれてるのもそのとおりですよ。教育予算だって、プール事故があったって大幅にほとんどふえてないのが実態ですよ。そういうことから何が原因かというのを探っていっているわけですよ。
それで、今ちょっと話のこの続きになりますけれども、プール予算ですけれども、いろんな事情があるとは思いますよ。まだわからない分野もあるから。金額を委託費を上げなかったということは、そのことだけを捕らえれば理解できるけれども、例えばこういう事故があっても、やっぱり子供達のために市長がおっしゃるように一般開放を続けてほしいとか、安全対策もっと強めてほしいとかいうアンケートの結果いっぱい返ってきているわけでしょう。ほんで、報告書の中でもやっぱりその幾らかお金を出すことによって監視員の質も上がるだろうというようなことも書かれているわけですよ。ですから、今回の委託費の同額というのはこれはどうしてもイメージとしては安全対策というか、被害者の人含めたそういう方に対する対策がもう後手後手に回っているような印象を与えるもので、これはちょっとよくなかったというふうに思うんですけれども、その点について、何度も市長はその後補正とか組んで、必要分は組むというふうにおっしゃってるけど、やっぱりそれはうまい方法じゃなかったというように思うんです。もっと言えばＡＥＤとか、それからプールの境目のさくをつくるなんていうようなことは、予算組んでできたことなんやから、何でそういうことをできなかったのかということを後手後手に回るということに悪い影響を、悪いイメージ、決していいイメージじゃないというように思うんですけど、その点どうお考えでしょうか。
92
◯向井市長 まず、りんくうが栄えて内陸部がということでございますが、内陸部も少しずつではございますが、いろんな住宅開発もございますし、それから商業の立地もございます。あるいは倉庫業を含めて流通の立地もあるわけでございまして、一遍にはなかなかいかないとは思いますが、りんくうが埋まったということ、それからいろんなインフラ整備ができたということを武器に、今度は内陸部のそういった活性化に向けて取り組んでいくということを申し上げたわけでございますので、これからも内陸部のそういう企業誘致といいますか、そういうことに全力で取り組んでいきたいと思っております。
それから、耐震化のことも言われましたけれども、大阪府内で泉南市は初めはブービーやったと思います、調査では。もう現在は、真ん中より上ぐらいまで耐震化が進んでまいりました。平成26年度間、100％ということで着実に進行しておりまして、この３月議会でも補正を挙げさせていただいておりますが、幼稚園は全部終わった。中学校が全部終わっています。ほんで、小学校の体育館は全部終わっていると。あと、校舎が一部残っているという状況でございますが、これは着実に平成26年度100％に向けて進行どおり進めておるということでございます。
それから、プール予算でございますが、これは何回も御答弁申し上げておりますように、当初予算ではやるという方向で前年度並みの予算計上をさせていただきました。ちょっと不確定な要素があったというのは開放プール数、どこを開放して何日ぐらいやるのかというのがまだはっきりと定まっておらなかったということもございますので、昨年並みにいたしました。しかし、決まれば当然ながら安全対策を十分講じるという前提で足らなければ補正をいたします。あるいは流用をして確保しますということは代表質問、一般質問でもお答えしておりますとおりでございますので、御心配をしていただかなくても対応をしていきたいというふうに考えております。
93
◯大森委員 市長がおっしゃったように、大規模、耐震化はブービーから上位に上がっていっている、一つ一つ見れば市長もそういうこともあるかもしれませんけれども、例えば大規模改修がどうなのかとか、それから今回びっくりしたのは、くすのき幼稚園で鉄棒が、のぼり棒、それからプールがないということですよね。ほんで、鉄棒はＰＴＡの会費かどうか、僕はこれ河部さんの質問されたんで、中身よく知らないんですけれども、ＰＴＡの方が寄附されたということですわね。この間、きのう新聞なんか見ますと、ＰＴＡ会費で教育施設を買うのは問題やということを指摘されて、そういうことは記事ずっと出ていますけれども、僕らもＰＴＡの活動しましたけれども、新設、できて２年目の幼稚園で鉄棒という必修みたいなものさえ買えない状況があるということですよ。教育予算、教育委員会は予算要望していないというふうに言いましたけれども、それはほかの多分兼ね合いがあって、要望すらできなかったような状態があると思うんですよ。だから、そういう点を含めてやっぱり教育や福祉のほうにお金が回ってないんじゃないかということを重ねて質問しますので。
それから、予算委員会で木下さんがおっしゃったようにプールについてはいろんな意見でまして、やっぱり補正予算で同金額を出したということはなかなか安心・安全なことをずっとやるというメッセージはなかなか伝わりにくかったというふうな、みたいですよ。そんなほかの人の意見も聞いてもらったらわかるんでしょうね。その点はちょっと残念ながらという気はします。ほんで、日数も場所もアンケートの結果ふやしてほしいということですから、やっぱりそういう点を見れば僕は予算で、事故があった後やったし、予算はふやすべきだったなというふうに思います。
それと、重度加算の件で１つお聞きしたいんですけれども、泉南作業所からニュースが来まして、署名が8,000人超える署名が集まったと。ほんで、市長にこういう要望書を手渡している写真ありましてしたんですけれども、この重度加算の件でいえば署名8,000筆集まって、市長のお話ししたいうて、さらに重度加算についてどうお考えなのか。
それと、この委員会でも質問したんですけれども、結局障害者自立支援法が廃止になるっていって廃止にされませんでしたよね。部長はマイナスばかりじゃないというふうにおっしゃった、新しい今度の法律がマイナスばかりじゃないとおっしゃったんやけれども、やっぱり障害であるという人が重度になればなるほど、そうしたら利用すればするほど負担が重くなると。それは益なんだから、負担が重くなるというようなやり方の根本の一番大きなところは改善されてないんですよ。だから、そういう意味でいうと、障害者自立支援法が廃案になってないような状況を見ると、やっぱり重度加算というのは必要じゃないかと。それは証拠にいろんな国の制度があっても、岸和田なんかはどの程度かわかりませんけども続けていっているという実態は今の国の法律の中じゃやっぱり重度の人が救われない実態があるというふうに思うんです。その辺ちょっと署名を受けてどのように市長は考えられたのかお答えください。
94
◯向井市長 まず、教育予算ということでございますが、今特に教育委員会のほうでは耐震化、それから前年度までは幼稚園の統合とか、鳴一、鳴二の統合ということの予算があったというふうに思います。平成24年度中に教育委員会のほうで各小中学校の今後の改修計画をつくると、こういう約束を議会でもされておりますから、それらを見た上で次年度以降対応をしていく必要があるというふうには考えております。
新しい幼稚園の遊具ということでございますが、鉄棒は寄附いただいたというふうに聞いております。整備については、なかなかすべてを満たすところまでは至っておらなかったというのも事実でございまして、今後必要なそういう遊具ということについては教育委員会のほうでも調査をしていただいて、対応できるものは対応していくように努力をしていきたいと考えております。
それから、重度加算でございますが、これは法人のほうで５年間の猶予の最終年ということで、平成24年度から新しい制度に移行されるということになっております。新しい制度に移行することによって、法人の収入といいますか、それはふえるわけです。一定ふえます。当然、障害区分によってその措置費等については差が出てきておりますから、それらを踏まえて対応をされているものというふうに理解をいたしておりまして、昨年法人側との話し合いの中でもその辺の理解を求めたつもりでございます。法人がもう一定理解をいただいたというふうに考えております。ただ、とはいえ、減るほうが多いんじゃないかとこういうお話でございまして、そこはやはり一定運用していく中で著しい支障を来してはいけないということで、新たなビルドの分で何とか対応できないかと、これについては市と法人のほうで協議をして相談をしながら考えていきましょうということになって、いろんなデータも出していただいた中で一定相談業務を含めてこの予算の中に計上をさせていただいております。したがって、重度加算は廃止をいたしましたけれども、新たなまたそのビルドのほうで一定見させていただいているということでございます。
それから、高石も同様に重度加算ありましたけれども、平成24年度から廃止というふうに聞いております。岸和田は一部残るようでございますけれども、我がほうもそういう形で廃止をさせていただいたところでございます。その後、署名を集められたということで、この前お持ちになられましたけれども、受け取りをさせていただきました。あそこには廃止のことだけしか書いてなくってかわりのというか、国からふえますよとか、市からまた別の形でふえますよということは一切書いてないので、重度加算の廃止のことだけの署名でございますので、正確に署名者に伝わったかどうかというのはわかりませんが、その署名はいただきました。以上です。
95
◯大森委員 放射能の測定器が１台というか、今消防署にあるのは空気中の分をはかるということなので、例えばがれきなんかを焼却はちょっと難しそうな話になっていますけど、保管するとか、それから被災者の人の話を聞きますと放射能の恐ろしさを正確に知ってほしいと。だから測定して安全なものはどんどん東北のものを買うてくださいという話してましたわ。聞きますと、給食センターなんかは西日本中心やというふうにおっしゃっていた、放射能の影響を考えて。そうじゃなくて、やっぱり取り入れるということで、そういう放射能の測定器を買うていただきたいのと、あと売ってほしくないもの１つありまして、泉南市の名前を売るようなことは考えてないのかどうか。もう早速きのうも２件ぐらい電話いただきました。そういうことないんだろうなと思うんですが、市長どんなおつもりか。
96
◯向井市長 放射能の測定器の件でございますが、消防には１台といいますかあるのはあるんですけれども、もっと簡易にというかはかれるようなものも出回っておりますんで、これについてはちょっと検討はさせていただきたいというふうに思います。
それから、市の名前ということでございますが、そんな考え方はマイナス２万％ございません。マイナス言うたらあかんのか。２万％ございません。
97
◯大森委員 あと、火葬場についてお聞きしたいんやけど、地元からは樽井のほうが引き続き使ってほしいという要望があるということもお聞きしたんですけれども、市長は新設ということをお考えなんでしょうけども、財政上の問題とか環境上の問題とか、すぐにできるという点では今ある火葬場の利用というは考えられないのかどうか。一貫してこういう立場で我々主張しているんですけれども、その点どうでしょうか。
98
◯向井市長 樽井区も使ってくださいとは言ってないんです。聞いたら言わないです。そういうことは。暗にそういうようなニュアンスのことが端々に出てきますんで、もう率直に聞いたらそうは言わないんです。だからよくわからないんですが、ただ、現火葬場を近代的なものにしようと思えば、新しく建てるのと同じかかるんです。おわかりいただけると思います。お別れ場も含めて整備しようと思えば、樽井でつくろうと、あそこでつくろうと同じなんです。ですから、こっちの新しいところのほうが環境的にも非常にすばらしいし、道路アクセスもいいということですし、待合いしている間も付近にサクラ、ウメも植わっていますし、眺望もいいですし、非常に待っていただく１時間半か２時間ぐらいにしても有意義にすごしていただけるんではないかというふうに思っております。
樽井はやっぱり物理的にも狭いんですね。新たに池を埋めるか、何かしないとつくれませんよね。どう思いますか。つくれませんでしょう。だから、そうするとコストが逆にかかってしまうということになるんです。そういうことでございます。
99
◯大森委員 環境というたのは、そういう山間部に環境がいいところに今迷惑施設じゃりませんけれども、ああいう大きな物をつくるということがどうかということなん。環境ももちろんあそこは非常にいいわけです。そういうところにその自然のままで放置するほうがいいんじゃないかということなんですよね。
あと、迷惑施設じゃないということを言いましたけど、今、都心部に火葬場をつくるというのもたくさんありますわね。ほんで、そういう観点からもありますし、山の手につくる場合はやっぱり何年後ということになるんでしょうけれども、今のとこやったら西信達と併用で早くできるんじゃないかということは頭にあったのと、地元のほうからでは引き続き使ってほしいとはっきり言うてないということをおっしゃったけれども、出ていってほしいということがなければ、そういうのも選択肢として十分考え得るということで質問させてもらったんです。お答えになっていたでしょうかね。
100
◯成田委員長 ほかに。
101
◯南委員 委員会の中で質疑をさせていただいて、私にとっては明確な御答弁をいただいてないという部分について簡潔にお聞きをいたしたいと思います。
まず１点目が空き店舗の対策でございまして、何人かの方がいろいろ質疑もされていました。私聞いていまして、答弁が何かめまぐるしく変わったような気がするんですが、情報整理であるとか、いわゆるニーズを聞くとか、マッチングがどうとかというようなお話が答弁としてあったんですけれども、私は砂川とかあるいは樽井とか新家もあるでしょうが、部分的に今あいているところを埋めるというだけではなくて、やはり例えば砂川だったら砂川の商店街を活性化していける特色あるそういった商店街にしていくということが１つは大事かなと。さらには何かたこ焼き屋的な話も出ていたんですが、そういうあれではなくて、集客力を持つ店舗をやはり探していくべきだと私は思うんですけれども、その辺について市長のお考えなり今回のこの100万円についてのお考えというか、予算に絡んではどういうふうなお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。
それから、プールの一般開放でございます。これは先ほど木下委員、あるいは大森委員も言われていました。ただ、先ほど市長も言われましたように70％の方がアンケートの中では賛成というか、要望というか、しているということでございますが、私はこのプールについては今や砂川小学校とか、いや、どの部分がということでなくて、泉南市民全市民がやはり関心を持ってると思うんですよ。さらに言えば、あれだけのマスコミを通じて各市の方がそういったこのプール事故についての注視はしていると思います。そういった観点で考えないと、ただ部分的に砂川小学校のプールは、教育委員会とその部分に、そこの校長先生とってこういう問題ではないということを申し上げておきたいんですよ。そんな観点で考えないと、何かちょっと間違うような気がするんで、そこらあたりは気をつけていただきたいというふうに思います。
それから、３点目なんですが、先ほど大森さんも言われていましたけれども、くすのき幼稚園のプールが中で出てきました。この部分については、私も以前から市長にもいろいろお聞きをして、スペースの問題、あるいは財政面等々いろいろ難しいと。そういった中で折衷案でもないんですが、水遊び場的なものを考えてつくってはどうかというお話がございました。その辺についていわゆる平成24年度予算に反映されていないんですが、その辺についてはどうなのか。
教育委員会関係ばかりで申しわけないんですが、もう１点、埋蔵文化財センターなんですけれども、これも以前から日曜日の開館というのか、それについて考えていただきたいという提案をさせていただきました。答弁を聞いておりますと、ランニングコストがどうとか、あるいは人的な面も出ていましたけれども、私はそこで、では日曜日あけて、平日休んだらランニングコストは変わらないんじゃないかと、一定手当て的なものは若干ふえてもそうでは私はないと思うんで、そういった中で当然変えていけば、平日と日曜日を振りかえれば別に光熱費等々はそんなに変わるわけではない。そういった意味で、あと何が問題なのかもう一つお聞きしても、いやあ、それだったら仕方がないかなというものがないんですよ、答弁の中では。だから、だめであればだめな理由をちゃんと示していただいたらいいし、この問題でこんなところがあるからそれだったらこういうふうな形にしてやりましょうという、そういったことも含めて市長のお考えをお聞きいたします。以上です。
102
◯向井市長 まず、空き店舗対策でございますが、昨年暮れに商工会からも要望でまして、正副会長さんと話し合いをさせていただきました。ほんで、特に最近樽井、あるいは砂川駅前通で空き店舗が目立ってきているということで、やはりそこを何とか空き店舗解消をしていく、これがやっぱり活性化につながるんではないかということで、商工会のほうからも強い要望がありまして、これだけは何とかやりたいということで要望があったものでございます。一応、従前から商工会との合同事業については折半というふうにさせていただいておりまして、一応200万円の事業費ということで、そのうちの半分100万円を補助するというふうにさせていただいたわけでございます。今年度は、まず空き店舗がかなりあるというのは事実でございますが、そういう所有者の意向調査、それから空き店舗、空き地等の情報収集とか、これらのいろんなネットでの発信とか、こういうことをやりたいと。それから、空き地を利用したようなイベント、こういうことでできるだけこの駅前に関心を持っていただくと同時に、出展しようという意欲の醸成に努めていきたいというふうに考えております。一般質問でしたか、お答えもしたかなというふうに思いますが、和歌山大学の学生さんなんかも力も借りて、一定何かできないかということも含めて考えていきたいと。一方高齢者の皆さんも意欲がおありでございますので、そのあたりの意向調査も含めて少しでも前へ進めるような形での補助というふうにさせていただきたいというふうに考えております。
それから、プールでございますが、砂小については昨年ああいう事故もあったということもございまして、それぞれの地域の皆さんの思いもあろうかというふうに思いますので、ここの開放の是非については今後いろんな方の御意見を聞いた上で最終的に教育委員会で判断をしていただこうというふうに考えておりますが、その他については開放の方向で今準備を進めているということでございます。
それから、くすのき幼稚園のプールでございますが、これも建設のときに一定要望があったのも事実でございまして、なかなかその時点ではできなかったわけでございますが、今後の検討課題ということだったというふうに思います。もちろん子供にとってプールというよりは水遊び場も必要かというふうに考えておりまして、これについては当面教育委員会のほうでビニールプールあるいは周辺のプールの利用ということも含めて考えていき、その間に今後のこのプールといいますか、水遊び場の設置ということについても検討をしていくということにしたいと思っております。
それから、埋蔵文化財センターの開放でございますが、これは従前からも言われておりまして、私も同様でございまして、教育委員会にもあそこを何とか、例えばいろんな各種団体に管理をお願いするということもできないのかということで、いろいろ検討をしていただいたわけでございますけれども、やはり重要文化財を保管しているというのが大きな役割でございまして、なかなかその責任の重さからしますと、民間に安易に管理をお願いするというわけにもいかないというような状況でございました。しからば、できるだけ土日開放する方向で検討をするようにということでお願いもしたわけでございまして、一定の改善はしたわけでございますが、まだ十分とはいえないというのはもう御指摘のとおりでございます。したがって、市民の皆さんの御要望にお答えするために、土日の開館日数をふやすということで検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
103
◯南委員 ありがとうございました。
空き店舗なんですけれども、今、市長の御答弁を聞いてると、ちょっと私とかなり違うんですよ。私はもちろん予算提案権ないんですけれども、違うけど、考え方がね。というのは、いわゆる所有者の意見調査と言われたんですかね。あるいは空地、空き地でのイベント等、そういう意味じゃなくて、例えば砂川駅前の商店街をこういうふうにしたらいいん違うかと。その中で今何店舗かあいているなと。そういうところをではどういう形で埋めていくのか、あるいは先ほど言った特色ある集客力を持ったような業種を探してそこは入ってもらうとか、そういうことによって全体的に商店街がいいようにしていかないと、ただ今何件かあいてますね、ここは先ほど言いましたようにたこ焼き屋さんが入りたいって言うてるんで入りますか。ではここはどうですかいうと、すぐとなりもあいちゃう、あるいはまたそこも半年間商売やって、いや、もうあきませんわ、やっぱりどこか行きますわと、こういうんでは結局ぐるぐる変わっていくだけで、余り意味がないと思うんです。そうじゃなくて、やはりどっしりそこに地に足つけたような形でやっていただける方をどういう形で選んでいくかということと、今言うふうにそれぞれの特色の出せるようなものがあれば、先ほど話題の和歌山大学のお話もありましたけれども、では和歌山大学の学生さんに１回若い感覚でここへちょっと考えてみてやと。ここ３店舗あいてんねん。では、その中で何かそういうものないかな的なこともあわせてやってもらわないと、私はイベントなんてまさに一過性、１日か２日やった日はわっと来ても、市長もよく御存じのように藤の日は何万人って来るわけですから、そやからそういうふうなことではなかなかＰＲにはつながらないと思うんで、だからできましたらこの200万円でできるかどうかちょっとわかりませんけれども、少なくても今私申し上げているような形で折半でいくというんであれば市のほうからは商工会に対してそういうふうなことも私は言ってほしいと。商工会任せではなくて。というのは、これは補助金ですから一たん市が出してしまったら、後は商工会任せになりそうな気がするんですよ。共同でフィフティフィフティでお金を出しているから両方協議してやりましょうじゃなくて、補助金という意味からすると渡してしもたらもう商工会任せになるというふうに思うんで、そうではなくて今のようなことも含めてやはり商工会にも物申していただいて、活性化できるようにしていただきたいんですけれども、その辺改めてお聞きをいたします。
104
◯向井市長 ですから、二通りあると思うんです。今、南委員が言われたのは、ちょっとどっちかというと中長期的な視点に立ったテーマ性を持った商店街をつくっていく方法だと思うんです。もう１つは、だとしてもそれはやはりきょう言うてあしたできないわけでありますから、当面その空き店舗を何とか埋めるということもあるというふうに思いますんで、その二面性があるというふうに思いますんで、それらも含めて検討をしていく必要があると。
ほんで、和歌山大学といいましたのは、さっき言いましたように商工会と和歌山大学、泉南市もそうなんですが、結構つながりが大きいものですから、そういう学生さん、若い視点で例えば店を出していただくとか、あるいは何か若い感覚でいろんなことを探していただくというようなこともこれは当然やりましょうということになっているわけでございます。ですから、その二通りで考えていく必要があると。
この間もテレビでやっていました、例えば激辛商店街ということで、辛いものばかり集めてそれが１つの売りになっているとかいうのもありましたし、巣鴨やないですけど、おばあちゃんの高齢者対象のそういう商店街もありましょうし、いろんなバージョンがあるというふうに思いますんで、いろんな切り口で考えていく必要があるというふうに思います。だから、補助金は出しますけれども、商工会任せではなくて、常に行政と商工会と一緒になって今までもやってきておりますんで、この空き店舗対策というのは一方ではまちづくりの視点もあるわけでございますから、当然、市も積極的に関与して一緒になって考えていくと、行動していくというふうにしたいと思います。
105
◯角谷委員 それでは、私はまずは非常に優しい質問から入っていきたいと。まちに優しい質問から入りたいと思います。
それは、泉南市の美化についてであります。この予算委員会の中でも実は道路、街路の草の問題が指摘をされました。その時はたしか信樽線はいいが、市場岡田線はだめなんだというお話もあったんですが、実は私は市場岡田線だけではなしに、信達樽井線にも問題があるなというふうに実は思っております。信達樽井線も市場岡田線も泉南外から来られる人はその道路をほぼ通られるわけですね。ところが、信達樽井線にしても進入路の交差点のところの歩道のほうがどうも草いっぱい、雑草いっぱいで、あれでは泉南市の顔としては非常に恥ずかしいと。まず泉南市に入ってくるのにそういうふうなきれいな道路でありながらそういう問題があると。これはやっぱり何とか考えなければいけないんではないかと。非常に小さくて易しい問題でありますが、実は大事な問題ではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それと、教育でありますが、これは代表質問でも質問をさせていただきました。私は、これからは福祉及び教育が泉南市のメーンになるんではないかなというふうに思っている。なぜなら、内陸部において地場産業の復活は残念ながら非常に不可能に近いと。それであるとするなら、教育がいいのではないかなと。子供に投資することによって、必ず泉南市に返ってくるというふうに思います。そういう意味では市長の考え方をお聞きしたいというふうに思いますのと、それともう１つは、市長と教育委員会の関係、最近、橋下市長は思い切ったことを、府もそうでありますが、特に中学生の落第、留年の問題とか、大変に教育内部に行政の長が入っていくというようなことは目立つわけでありますが、私はこれは決してよくないと。日本の今の特別、学校の教育委員会の制度は、やっぱり戦前の反省を生かした中でこれができたんではないかというふうに私は理解をしておりますが、市長はどのように考えておられるかお答えを願いたいというふうに思います。
それと、イオンの問題でありますが、これは代表質問で実はさせていただきました。させてはいただいたんですが、その後、一般の方、中でもボランティアをされている方から改めて数名の方が要望がありましたので、再度、市長に質問したいというふうに思います。それは、イオンホールの問題であります。これは、間違いなく１日３万円をいただくというふうになってるそうであります。これ、イオンの問題は、やはりこれは泉南市と共存共栄であって、市長が特にある意味では、府が一番ですが、力を入れられたわけでありまして、これはやはり市民に開放されていかなければいけないと。すべてではありませんが、市民があそこでものを買ったり食べたりしていることも事実でありますから、そういう意味では、今まで無料であった、実は無料ではなく有料だったんですが、あえて無料にしていただいたというふうに理解もしておるんですが、しかし、これはせめてこのイオンホールぐらいは市民の中でもボランティアの皆さんに今までどおり無料で開放をしてあげる必要があるんではないかと。そういう意味では、市長、ぜひ、このことはイオンさんに要望をしていただきたいというふうに思いますし、また市長御自身はこの問題についてはどのように考えておられるのかお答えを願いたい。
それと、内陸部の問題でありますが、先ほど南さんもいわゆる空き店舗対策ということを言われました。私はこの空き店舗対策については賛成であります。確かに言われるように長期的、中長期的な計画を持って、意を持って空き店舗対策をするのも正しい考え方の１つであろうというふうに思いますが、今の樽井、砂川、新家もそうかもわかりませんが、現状を見てみますと、夜になればすぐ火が消したような状態になっていく。今、何が一番大事かというと、皆さんにとりあえず参加をしていただくと。空き店舗を使っていただく。それには若い方も市外の方も女の方も男の人もすべて意欲のある人は参加をまずしていただくと。このことがまず空き店舗対策の基本的な考え方のスタートではなかったかなというふうに思います。私は大賛成であります。ただし、きのうも質問をしましたが、泉南市も先ほども言われましたがいわゆる100万円補助したから、もうどうぞ商工会さん、お任せしますというんではなしに、全力を挙げてこれは市長、内部のまちづくりに大変な影響があるわけですから、そういう意味ではぜひ当然でありますが、真剣に取り組んでいただきたい。きのうも実は、これは言わなんほうがいいんかもわかりませんが、担当課長さんに何か今資料は集まっていますかと聞きましたら、ほとんど答えがなかったと。ということはまだまだどころか勉強も資料収集も何もやっていないと、そんなことで果たしていいんかなと、担当課長として。ぜひ、強い指導力を発揮していただきたいというふうに思います。
それと、砂川駅前でありますが、これは都市計画決定を打っていますが、これは今後将来どう考えておられるのか。また、砂川駅上についてはこれも質問をしました。福祉に優しい泉南ということで市長にも取り上げていただきましたが、いわゆる支援学校が来る中で、うまく大阪府と協議をし、残った駅のバリアフリーの問題、道路の問題、砂川高校へ行くまでの道路の問題、これを解決できないでしょうかという提案もさせていただきましたが、その後大阪府との協議があればお教えを願いたいというふうに思います。
それと、大型店の問題でありますが、今国レベルにおいては大型店はやや今までと違ってどんどんつくりなさい、大店法にのっとってやんなさいということから、非常に規制が入りかけている。当然であるんかなというふうに思いますが、このことについて泉南には恐らくもう大型店はできないであろうとは思いますが、市長は泉南における大型店、今後どのように考えておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。以上であります。
106
◯向井市長 まず、美化ということで道路の雑草のお話がございました。たくさんの道路を抱えておりまして、十分その管理がいきわたっていないという点については申しわけないというふうに思います。私も道路を走っておりまして、目立ったことについては担当にも言っておるわけでございますが、なかなか十分なすべての路線においてできていないというのが実情でございまして、新しい道路等については比較的整備はされているんかなというふうに思いますが、雑草というのはなかなか根強いものでございまして、刈ってもまたすぐ生えてくるということがあって、追いつかないというのが現状かというふうに思いますが、やはり外から来られた方はやっぱりそのまちの評価というものをそういうあたりでされる可能性がありますので、可能な限り美化に努めていきたいと。
また、アドプトロードなんかでも周辺の企業とか団体にお願いしているところもございますので、そういうアドプト制度のまたさらなる活用ということも含めて考えていきたいと思います。
それから、教育でございますが、泉南市の場合も都市整備については駅前の整備が残っておりますが、そのほか道路網等についてはおおむね達成できてきているというふうに思いますので、次はやはりこの教育問題が課題というふうに考えておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、また耐震化をやる、それから大規模改修の計画を平成24年度つくるということを踏まえて、今後の重点予算項目という形にしていくように努めていきたいと考えております。
それから、市長と教育委員会の関係でございますが、政治が教育に介入しない、してはいけないということで、現在の法制度ができ上がっておりますんで、私は尊重をいたしております。ただ、一般市民から見られますと、もう何でも市長なんです。教育委員会のこともすべて私のとこへいろんなことを要望を含めてお越しになられるんで、一々説明しますと何か責任逃げているような感じになるんで困るんですけれども、やっぱり一線を越えてはいけないところは越えるべきでないと。ただ、では無関心でいいかといったらそうじゃなくて、やっぱり市長部局と相連動するようなところが結構あるものですから、そういうようなのについては教育委員会、特に事務局長を預かっている教育長と十分意思疎通を図りながら、それぞれの立場を尊重する中で教育の問題について一緒に考えていくということにしたいというふうに思っております。
それから、イオンホールの件でございますけれども、この前も質問いただいて、その後、担当部長、担当でもないか、総務部長のほうからも確認をさせました。もともと原則有料ということだそうでございますが、地元の方が使われる時には無償で配慮をさせていただいておりますということなんですが、最近、利用の申し込みがすごく多いらしいです。その整理自体に困っているということもあって、有料化ということを改めて出したと、こういうふうに聞いております。ただ、使い方によっては広域性、あるいはいろんな文化的なものもあるでしょうし、さまざま使い方、商売をするのはもう有料でいいと思うんですよ、私は。ですからそうでない文化的とかあるいは福祉的とかいろんな形があろうかというふうに思いますんで、そういう場合には市も一定関与させていただく中で、無料という形でできないかということで今話をしております。近々マネジャーも来ますんで、そのあたりはしっかりと私のほうからも申し上げたいというふうに思っております。私のとこへもいろんな団体からも要望が来ております。ですから、当初の趣旨、あるいはつくった時の趣旨はできるだけ地域の皆さんに使っていただきますというのが趣旨やったんで、それを私知っていますので、しっかりと話をして、ちょっと申請の仕方は工夫してあげないといけない部分もあるかもわかりませんが、可能な限り市民の皆さんに使えるように努力をしていきたいと考えております。
それから、空き店舗の問題は、先ほども南委員にもお答えしましたように、当面やるべきことと、中長期でやるべきことを二通りありますということを申し上げました。とにかく今閉まっているのは事実でございますので、ああだこうだと言っていてもしようがないんで、まず入っていただくことを念頭に考えて、それはそれとしてもう一方は商店街に特徴を出すということも１つ考えていく必要があるというふうに考えておりますから、これは商工会と十分一緒になって考えてやっていきたいというふうに思っております。
それから、砂川駅前でございますが、これは行財政改革の中でもプロジェクト事業に位置づけしておりますように、その着手年度も含めて明記をしておりますので、そのとおりやっていきたいと考えております。
それから、砂川駅の山手の支援学校の件でございますが、これに関連したバリアフリー化、いわゆるあと１基のエレベーターと、それから道路の整備と、それから水路のふたかけとかいろんな要望があります。これらについては逐一、府の教育委員会を通じて話をしておりまして、泉南市とそれから府の教委、それと土木事務所も入った勉強会といいますか、そういうものも発足をしておるわけでございます。ただ、大阪府はＪＲが何ともうんとも言わないんですわというようなことで逃げるわけなものですから、ではそのＪＲをうんと言わせてきたらいいんだなと、ではやるんやなということまで詰めております。ＪＲについてはいろんなチャンネルを使って今働きかけをしておりますので、何としてもあと１基のエレベーターについてはこの機会につけるように最大限の努力をしていきたいと考えております。
道路の問題、それからふたかけというのは、ふたかけのほうはそんなに費用かかるものでもありませんので、あそこの右折れ車線をつくるということからすれば、ふたかけすればいいわけでございますんで、そのあたりについては再度また要望もしていきたいと考えております。
それと、大型店の今後ということでございますが、一時規制緩和でいわゆる郊外型の大型店が乱立いたしました。要するに車で買い物に行くということで、それはそれなりの一定の成果もあったんですが、逆に中心部が空洞化するということになってきました。その反省に立って今度は逆に郊外型を一定規制の方向で駅前型にもう一度戻るという方向性が出されております。したがって、私もその方向については賛成をしたいというふうに考えております。ただ、泉南市ではもういわゆる大型店と言われるものはそう立地はしないのかなというふうにも思っておりますので、それを補完する中型店が幾つかできてきておりますけれども、今後はさっき言いました駅前に戻るわけでございますが、地場の小売の商店の方々の活性化を図っていく必要があるというふうに考えております。
107
◯角谷委員 イオンの問題でありますが、これからボランティア団体とかあそこを使用したいという方が仮にあったとして、原則有料でありますから、有料と言われた時は市の総務に御相談を申し上げても言いということなんでしょうか。
108
◯向井市長 総務と限定は今ちょっとできないと思うんですけれども、総務部長は以前からイオンの防災の関係でチャンネルがありましたんで、とにかく状況を聞くようにということで指示をしまして、今言ったような話でした。ですから、そういう問題があったときには相談窓口て言うたらおかしいんですが、どこかというのはまた決めさせていただきます。
109
◯角谷委員 いずれにしても市長がＧＭと言われたんですかね、お会いになられるということで、その要望もしていただくということですが、また流れ、経過についてはぜひお教え願いたいというふうに思います。
それと、最後に１点でありますが、近郊緑地についても実は何度か質問を過去からやってまいりました。前回も厳しくやらせていただきましたが、市長、簡単に申し上げますが、これはまちづくりには決して影響がないと、関係がないことはないというふうに思いますし、また全く正直に言って現状を見てみたら、あそこがなぜ近郊緑地の網にかからなければいけないのか。過去の歴史を振り返ってもそうであります。そういう意味では、市長の今後のお考えを、結構交渉はされているんであろうというふうには思いますが、お考えと決意があればお教えを願いたい。
110
◯向井市長 近郊緑地については近郊緑地の網をかぶせることによって泉南の緑が守られてきたという１つの実績があるわけなんです。ですから、近郊緑地そのものは全く否定するものではございません。ただ、当時は当時のことでございますので、結構荒っぽく決めたというのがあるわけです。ですから、矛盾点がいっぱいあります。岡中の付近、それから大建の山手とかあのあたりで住宅地も含んでいるというようなこともございますので、そういう近郊緑地で本来ないところまで入っているというのが問題でございますので、これの解消ということを申し上げておって、以前にも国交省のほうにも行かせて一定の理解はいただいているわけでございますが、まだ残念ながら現実の問題としては変更には至っておらないということでございますが、そのことは十分肝に銘じて今後ともその改善に向けて取り組んでいくように最大限頑張っていきたいと思います。
111
◯成田委員長 会議の途中ですが、午後３時40分まで休憩いたします。
午後 ３時１６分 休憩
午後 ３時４０分 再開
112
◯成田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。市長に対する総括質問を続行いたします。
質疑ありませんか。
113
◯森委員 よろしくお願いいたします。私で最後ですかね。（成田政彦君「いや、まだ」と呼ぶ）
たっぷり時間をいただいておりますけれども、いつものように簡潔にやりたいと思いますんで。
プールの件に関しましては、私は教育のところでもあえて質問は控えさせていただいたんですけれども、問題は２つだと思うんです。１つは一般開放と、それから砂川小学校のプール事業と、いずれにしましても議論はいろいろございましたけれども、お伺いしておりましてね。そんなに角突き合わせて対立するような問題では私はないと、皆さんの意見をお聞きしておりましてそう思っております。教育委員会もそれから議会の議員さんたちも双方目的はすべて同じでございますので、要は安全の確保、それしかないわけですから。それに対する議論が、それがどんどん終局の目的に向かって進んでいくことは私はいいことだと思いますので、決して早くに解決しようとするんではなくて、少しでも安全の確認ということに疑念があれば、それはその場でとまって考え直しをいただいて、その安全の確認がある程度といいますか、納得できるところまでできたところで、再開というのが私は一番いいやり方だと思いますし、期待されている市民の皆さんにはちょっと御迷惑をおかけすることにはなりますけれども、待っても１年のことですし、１年待てと言っているんじゃないんですけれども、十分に安全対策にそれだけの時間をかけて議論をされても、それは最終的に市民の皆さんも御納得いただけるんではないかと思いますので、その辺の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、財政の件でございますけれども、税収の減が歯どめがかからない状態といいますか、じりじり減っていく中で臨財債を含めた地方交付税がある程度上乗せされていることで今まで泉南市の財政は形を保っているわけですけれども、ここへ来てやはり国のほうには復興財源の問題もございますし、それから政府自体も不安定でございますので、いつまでもこの臨財債交付税の上乗せ分を当てにしていくわけにはいかない状況にあると思います。ですから、やはり泉南市としても自立的な財政防衛策を講じていかなければならないと。そこで、従来から積年の課題でありました全棟調査に今回取り組まれようということで、一斉にやろうということで予算を挙げられてきたことに対しては私も木下さんと同じように賛成でございます。長年、双方とも議会、それから行政双方とも非常に気にかけていながら切歯扼腕していたという状況でありましたんで、なかなか進まない中をここで一気にやってしまうという決断をされたことに対しては質問でも言いましたけれども、それには敬意を表しますけれども、ただ、その手法についてはこれは御説明をいただきましたけれども、一朝一夕にわかるようなことではございませんので、成果が本当に上がるのかどうかということははっきり申し上げて我々にはわかりません。市長はこの予算を承認されたわけですから、その辺の成算といいますか、そういうものをどのようにお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。これは、いわば私は私流の言い方でさせていただきますと、失われた税金でありますので、これをカムバックさせていくためにはそれだけの資金を投入するわけですけれども、経費を使うわけですけれども、これは決して無駄になることのないように。でないと、本当に取り返しのつかないことですから、その辺のことは十重に御承知の上で市長はゴーをかけられたんだと解釈しておりますので、議会も責任を持たなければいけませんけれども、市長も責任を持ってこれを見届けていただかなければならないわけですから、その生産性について確信があれば、あろうことだと思いますので、そのことをお伺いをしたいと思います。
それから、もう１点、その財政についてここまで財政が苦しい状況の中で、今やらなければならないことというのは、私は前々から申し上げていますけれども、資産ですね。資産の見直し。資産改革といっておりますけれども、資産マネジメントを確立していくと。今ある泉南市のすべての資産を洗い出して、すべてを俎上にのせて一つ一つについてこれは必要な資産か、必要でない資産かということをまずふるいにかけて、必要な資産だけを残して、必要でない資産については処分をするという確固たる方針をお示しいただければなと思っております。幼稚園の問題とかございますが、そのほかにもたくさん泉南市には資産がございます。市民の要望ということもおっしゃっておられますけれども、私はひんしゅくを買うかもわかりませんけれども、ここで市民の要望を聞く必要は一切ないと思っています。まず、市長と我々が方針を決めれば、それを市民に説明すればいいことであって、その結果は我々はまた判断されるわけですから、そのことにのっとって。市民の要望ということ自体に私は非常に疑心を抱いております。一部の市民の要望にすぎない場合が多いです。それを確認のしようもありません。そして、何もないところにこういうものをしてもらいたいとか、やってほしいとかいう要望は間違いなく一部の人です。それを決めるのは行政と我々ですから、その辺のところの御理解をしていただいて、資産運営というものが今これからやっていくべき泉南市の課題であると。私は大森さんと違って売れるものは何でも売ったらいいと思っておりますので、私の質問はそこまでです。
114
◯向井市長 プールの一般開放についてもいただきました。安全の確保に尽きるということだというふうに思います。ただ、昨年の事故は難しいことではなくて、やるべきことをしっかりやっておれば防げた可能性が非常に高いということだと思います。やるべきこともそんなに難しいことじゃなくて、監視員が必要な人数がおり、必要な役割を果たしておれば防げた可能性が非常に大きいわけでございますので、その辺が一番のポイントだったというふうに思います。したがって、監視員の数はもっとふやせとかいろいろあるとは思いますが、それはそれで検討するとしても、要はしっかりとその仕様書に定められた、あるいは契約上結んだ内容をそのとおり履行しておれば、ああいうことにはならなかった可能性が非常に大きいというふうに思いますので、そのあたりの徹底を図るというのが一番大事だというふうに思っておりますので、そういうことも含めて再度今委託業務関係の改善の推進委員会で議論しておりまして、近々議会にも御報告をさせていただくということでございますので、またいろんな御意見も賜ればというふうに思っております。
それから、税の関係で全棟調査ですけれども、今回踏み切ったというのは前々から議会でも御指摘いただいておりましたし、私もその必要性はもちろん感じておりました。ただ、直営でやっておりますところは本当に気の遠くなるような長い時間が要するものですから、もう一斉に多少費用はかかりますが２カ年でやってしまうと。そして、この不公平感、あるいは不信感というものを払拭していこうと。そのことによって、もちろんプラス効果がないと意味がないわけでございますので、これだけの大きな予算を使って調査をやるわけでございますので、これが実態として税収に反映してこなければいけないというふうに思っておりますから、我々のほうもどれぐらいになるかという試算をやっているわけでございますが、大体毎年6,000万円程度の効果が得られるんではないかというふうに想定をいたしております。毎年でございますので、これは非常に大きな数字になってくるというふうに思っておりますので、ぜひともそうなるように努めていきたいというふうに思っております。
それから、資産マネジメントで必要な資産以外は処分しろとこういうことでございまして、当然そのスタンスでございます。旧市営住宅等については、なかなか売れにくい時代でございますが、何とか３住宅については処分が完了したということでございます。残っております幼稚園、旧幼稚園の問題でございますが、もう一網打尽に処分しろという御意見は森委員の言われるのもわかるわけでございます。ただ、一方では貴重な資産でもあるというのも事実でございますので、いろんなそれぞれの地域からも要望が出ております。それは決して一部の市民、一部の人たちの要請にこたえるということであってはならないというふうには思いますが、一丸となってそういう何かの形で残してほしいというようなことについては、やはり真摯に検討をしてどちらかの判断をしないといけないというふうに思っております。一部市で使う部分もあろうかというふうにも思いますので、その辺はその辺できっちり整理をして、理屈の立つ説明をできるように整理をさせていただきたいというふうに思っております。原則売却ということで申し上げてきた関係もございますので、可能な限り処分はしていきたいというふうに思いますが、場合によっては部分的な売却ということもあり得る可能性もあるということで、一定整理をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
115
◯森委員 確かに難しいことではない。きちんとやればできることだと、それは私もそう思います。ただ、その難しいことができなかったということが根が深いのではないかと。そのほうが大変なんじゃないかと。だから、それをきっちり洗い出して安全に結びつけるということは、私は大変難しいことだと思いますし、確認もなかなかつかないことだと思いますので、それは意識の徹底といえば簡単な話ですけれども、人間の心の中の問題も多分に含んでおりますんで、その辺はぜひとも慎重にお願いをしたいと思います。二度とこういう事故は起こるとは私も思ってはおりませんけれども、少しでもそういう体質なり心根が残っている限り、その種は尽きないわけですから、その辺を心してもう一度お考えをいただきたいと思います。
それから、資産の件でございますけれども、歴史とか思い入れとかいうのは私も非常によくわかるたちの人間でございますけれども、しかしながら私は行政はそういうことにかかわってはいけないというふうに思っています。私も信達の古い小学校にはそれは自分が通った学校ですから思い出はございますけれども、一方、古くから代々住んでいる市民も市民ではありますけれども、きのうきょう、ここへ越してこられた方、この泉南市へ起こしになった方々も市民でございますので、むしろそういう情緒的な昔を振り返るよりも、これからの泉南市の未来を見詰めて、よいものにしていこうと。市民が長く住めるようなまちにしていくためには、私はそういうものは歴史とか思い入れというのは犠牲にしても構わない、すべきだというふうに思います。
それから、泉南市には幼稚園とか、今問題になっている以外の資産がたくさんございます。学校もあれば道もあるわけですから、それを全部もう一回洗い直していただきたいというのが私の希望です。例えば、これは身近な例を申し上げてまことに恐縮ですけれども、一番身近な例で言いますと、この前に中学校がありますけれども、これは実は私も角谷さんも通った中学校ですけれども、その時分からの建物でございます。今、生徒が私が通っていたころは、あふれるといいますか、ごちゃごちゃとたくさんいまして、今の恐らく３倍ぐらいいたんじゃないでしょうか。狭い、教室は狭くないんですが、人間が多過ぎて身じろぎもできないような状況で、そういうクラスが１学年に11クラスも12クラスもあって、そういう学校なんです、この学校は。もともとそれぐらいの数が、生徒がいた学校なんです。ところが今これ３分の１ぐらいしか生徒はいない。この中学校には。そうしますと、この広大な敷地が必要かというと、私はそんな必要はないと思います。もっとコンパクトにすることできると思います。おまけにプールだか何だか、向こうのほうに放ったらかしのものがございますし、そういうものを例えばこの大きな校舎全部使っているかというと、私も中へ入ったことないからわかりませんけれども、使ってらっしゃらないでしょう。しかし、それでも耐震をするといえば全部しなければいけないでしょう。それだけやっぱり経費がかかっているんですよ。その辺の資産のマネジメントをちゃんと将来にわたってしておかないと、こういうことを何回も繰り返していくと、泉南市の本当に意味の資産がどんどん目減りしてくだけのことですんで、今ここできっちりとけりをつけるものはつけておいたほうが私はいいと思います。何もこの泉南中学校の一部を売れとかそういう具体的な今議論をしているんではないんですけれども、そういうことがほかにもたくさんあると思うんです、泉南市内に。その辺の御見解をもう一度お願いします。
116
◯向井市長 プールの問題は御指摘のとおりでございます。泉南清掃事務組合も委託をしておるんですが、あそこは交代要員の時にはマンツーマンでバレーの選手が交代するように一対一向かい合って交代するというやり方をやっておるわけでございまして、そういうやっぱりきっちりとした引き継ぎなり交代なりというのをしていかなければいけないというふうに思っております。それはイロハのイなんですけれども、本来は、できていなかったということでございますから、今後そういうことも含めて来年度に向けてしっかりとそういう１つの形というものをつくり上げていく必要があるというふうに考えております。
それから、資産のほうですが、御指摘ありましたように、そのほかも市が持っている土地あるいは建物というのは相当ございます。これは市長部局のものもありますし、教育委員会のものもございます。ですから、そういうものは本当に使わないものであれば、売却していくということにしたいと思います。ただ、ちょっと上物がついておりまして、なかなかその上物を撤去しないと売れないというものもあるわけでございますので、その辺の撤去費等、売却金額とのバランスというものも両方試算していかないといけないというふうに思いますが、たくさんございます。もともとの団地の浄化槽処理施設の跡地とか、鳴滝でしたらおふろの跡地とか、いろんなのがまだ残っております。それから大昔の市営住宅の跡ですね、そういうものもまだ若干ではございますが問題があるところは残っております。そういうものを整理しながら売却できるものは売却していくということで、再度その辺の洗い出しというものを御指摘いただいたようにやってまいりたいというふう考えております。
117
◯森委員 遊休というのが一番厄介といいますか、問題なわけでございまして、利息をつけても売ったほうがいいようなものも私はあると思います。というのは、持っているだけで金がかかる、人手がかかる、それだけの人を確保しておかなければいけないということも当然ありますから、必要な時はまた買ったらいいんですよ。すっきりしてから。それから、ここの中学校の例ばかり言うて悪いですけれども、例えば中学校のグラウンドの半分ぐらいを売って、その分で大規模改修の資金にするとか、今あるものでもそういう考え方はできると思いますんで、もっと多様に資産の運用、管理を把握していただいて、もうちょっと柔軟に対応をしていただくことをお願いしまして、もう終わります。
118
◯中尾委員 それでは、最後になりましたんで、なるべく簡潔にさせていただきたいと思いますけれども、まず総務費の中の契約検査費につきまして、プール監視員の入札についてのことなんですけど、昨日の教育長の答弁では遅くとも５月中には入札及び業者選定するとの発言がございました。であるならば、当然でありますけれども、今まで以上に厳格かつ細部にわたっての細かいチェックのもと、よりよい委託業者を選定していただきたいと。また、もし入札が不調に終わった際には速やかに金額の見直し等も検討されて、早急に改めて業者を選定していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、衛生費の中の予防接種事業ですけれども、これは子宮頸がん予防接種委託料でありますけれども、実態は全体の約６割程度と聞いております。また、原議員も一般質問の中で申しておりましたように、無償のＤＶＤ等もあるようでございますし、これを健康福祉部と教委が今まで以上にもっと連携を持って密にしていただいて、がん教育に力を入れることによって予防ワクチン接種の啓発につながるよう市長から改めて要請していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
次に、商工費の中の空き店舗対策、これにつきましてはいろんな議員さんからも御意見等もございましたし、私も賛成でありますということは最初に言わせていただきたいと思いますが、ただ、説明についてはちょっと理解しがたかったというのは率直な意見であります。
それから、産業振興センターのあり方についても商工会任せではなくて、一定市としての考えや議会での意見等も反映していただいて、しっかりと市の意思も入れて運営等にも携わっていただきたいというふうに思います。
それから、土木費の中での河川費にかかわる樫井川沿いの沿道につきましての昨今の件ですけれども、昨今ラ・ムーができましたことによりまして、交通量も多くなったことから道路も表示であるとか、道路そのものの整備、防犯灯の少ない状況等もありますので、市道にも認定されているとも聞きましたので、今後計画性を持った環境整備をお願いしたいと思います。
それと、一丘団地内のグレーチングが盗難に遭った件でありますけれども、一丘団地自体高齢化が進んでおりますし、新しいコミュバスの停留所も設置されているわけでありますので、見ばえ的にも実質危険を伴う状況でありますので、グレーチングも敷きかえができれば一番よいわけでありますけれども、せめて危険を抑えるような措置をお願いしたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に教育費についてでありますが、昨年の東日本大震災の教訓等から、西信中の体育館の改修に関しましては評価に値すると考えますが、一方、受水層のない学校が小学校で信達小学校、中学校で泉中と西信中であるということが我が党も昨年行いました防災総点検運動により明らかになりまして、このことにつきまして担当課の課長、または教育長からも整備について前向きな御答弁をいただきましたので、改めて市長に御答弁をいただきたいと思います。
それから、次にプール一般開放、またプール事業につきましては近々教育委員会が保苅さんと接見されるとのようなことも改めて御要望等もお聞きするようなお話も聞かせていただきました。本会議でも井原議員のほうから話がありましたように、保険金を寄附してでもプール改修をしてほしいとの意見が披瀝されました。このことについて市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
それから、通学費補助金につきましては本当に感謝しております。ありがとうございます。ただ、これで終わりではなくて親御さんからしてみればやはり子供の安全・安心を考えれば、近くの学校であるとかバスを手だてしてほしいとの意見もやはり根強くありますので、今後も引き続き御検討いただきますようお願いいたします。
最後に泉南“楽”会につきましては、本当に予算も少ないながら毎年趣向を凝らしながら熱心に続けていただいておりますことを改めて敬意を表するものでありますが、できるならばもう少し予算をつけてあげて、また広く市民の皆様からの意見をお聞きして、よりよい充実した事業展開をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
それから、もう１点忘れておりました。衛生費の火葬場につきまして、阪南市との協定書案が議会にいつ出されるのでありましょうか。聞くところによりますと、昨日、阪南市では全議員協議会で出たというふうな情報も聞いておりますので、市としてちょっとおくれているのかなということもございますし、この辺のとこら辺の御説明をいただきたいと思います以上です。
119
◯向井市長 まず、プールの入札にかかわっての話でございますが、夏に開くとすればやっぱり５月ぐらいに業者を決めないと準備もありますので、そういう時期かなというふうに思います。ただ、今回は入札というか、そういうやり方ではなくて、プロポーザルも含めて検討するということになっておりますので、入札というのは価格競争になりますんで、そうではなくて、いろんな提案をいただいて安全・安心に我が社はどういう配慮をするんだというようなことをお示しをいただいた中で、もっともいい安全に運営できるそういうところを選ぶというやり方も含めて検討をさせていただくということになっております。
それから、予防接種、子宮頸がんなんかの接種率を向上するために、所管課の健康福祉部とそれから生徒さんを預かっている教育委員会との連携でもっと啓発をすべきでないかということでございますが、おっしゃるとおりやっぱりこれは受けていただくということが将来の人生において大きなやっぱり効果を生むわけでございますので、できるだけ接種率を上げていただくために当然のことながら関係機関、関係部署が連携をとるというのは当然の当たり前のことでございますので、私からも改めて指示をさせていただきたいと思います。
それから、空き店舗対策は先ほどからも何人かの方にお答えしておりますとおり、今年度商工会の補助金という形で出しますが、市と商工会と一体となってこれを遂行していくというふうにしたいと思います。
それから、産業振興センターについては、従前は市が設置するという方向で進んでおりましたが、今の時代こういう時代でございますので、商工会のほうで事務所兼産業振興センターということでつくっていただくことになっております。したがって、財産的には商工会のものということになるわけでございます。ただ、運営上は市と商工会とでいろいろ協議をしながら、どういう使い方あるいはどういう効果をもたらしていくんかというようなことについては協議しながら進めていきたいと考えております。
それから、樫井川左岸の道路でございますが、御指摘いただいたように中規模の商業施設ができたということもあって、通行料もふえているかというふうに思います。これらの安全対策等については、再度原課のほうで状況を見させまして、対応を考えさせていただきたいと思います。
一丘団地のグレーチングが盗難にということでございますが、７メートル、６メートル50程度の車道、２メートルの歩道がある道路の横の側溝というふうに聞いておりまして、今すぐ危険ということでもないかとは思いますが、あったものがなくなっているわけでございますので、これらについては対応を考えさせていただきたいと思います。
それから、受水層がない小学校があるということでございますけれども、これらについては非常時のことも考えて、一定防災上の見地からも必要だろうというふうには考えています。これは教育長が御答弁しているということでございますので、そのことを十分踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
それから、砂川小学校のプールの補償の関係でございますが、今、我々のほうは我々のほうで弁護士にも相談しながら考え方を整理させていただいております。当然、相手方がいらっしゃいますので、その方の御了解をいただければ一応確定をさせていただくようにしたいというふうに思っております。
寄附云々という話は、私は直接聞いておりませんが、教育委員会にそういう御意向もあるということは伝え聞いております。その場合にどうさせていただくかということについては、この保険金がまとまって、正式に相手方からそういう意向が示された段階で寄附者の御意向も踏まえてどういう形にさせていただくかというのは決めさせていただきたいと考えております。
それから、通学路、通学の交通費の一部助成でございますが、平成24年度で雄信小、それから信達小学校、それから東小の一部ですね。こういうところについて助成をさせていただくということにしたわけでございます。もともとは、信達小学校のほう、電車通学の、もともとその校区変更というのが将来予想されておりまして、その時には教育問題審議会からも交通手段を考えるようにということになっておりますので、調整区が解消される時に改めて通学経路なり、あるいは通学手段について検討をしていただくようにしたいと。
それから、一方では阪南市の小学校にということで教育委員会、私も奥山市長の話をしまして、教育委員会通しで話をしていただいておりますが、まだ協議中というふうなことでございますので、これからの進捗について注視をしていきたいと思います。
それから、毎年開催しております泉南“楽”会については市民の皆さんの創意工夫によって生涯学習モデル支援事業以降も引き続いてやっていただいておりまして、大変我々もうれしく思っております。お金をかけないで、しかもできるだけ効果のある、あるいは効力のあるものにしていくということで、知恵を絞っていただいているわけでございますので、これはこれで今後ともずっと続けていっていただけるように私のほうからもまたお願いもし、またいろいろ事務的なサポートもさせていただきたいとこのように思っております。
それから、火葬場についての基本協定でございますが、先般の厚生消防常任協議会で委員の方にはお示しをさせていただきました。全議員には渡していないねんな。渡しているの。お渡ししているんかな。20部渡しているということなんで、お手元に行っているかと思いますが、もし行っていなければちょっと議会事務局でお調べいただきたいというふうに思います。できれば、今月中にまとめて４月の初旬ぐらいに協定締結というふうにしたいというふうに考えております。以上です。
120
◯中尾委員 すみません。一丘団地のグレーチングの件なんですけれど、きのうも土井部長全く同じような御答弁されまして、６メートルの幅やけれども７メートルがあって、安全は対岸にも歩道があるし、確保されているというような御答弁やったんですけれども、そのグレーチングがなくなった部分のところに新しいバス停ができていまして、バス停付近にはグレーチング改めて敷いてもらっているんですけれども、やはり言っておりますように、高齢者の方がすごく多いところでありますし、見ばえ的にもすごく悪いといいますか、やっぱり今までの感覚でいくとここにはあってしかるべきという感じで歩行される方、また車で通行される方多いですから、一回ちょっと遠いところでもございませんので、市長も見ていただけたらその現状がわかるかなというふうにも思いますので、ぜひこれはちょっと前から、もうどうでしょう、かれこれ半年近くなるかもわかりませんので、こういう状態が、また見ていただきたいと思います。
それから、保険金の件ですけれども、このことについてはまだ確定もされていないということでありますけれども、それは本当にお気持ちとしてとっていただくとか、例えばそれを、その活用についてはこれから御検討されるということですけれども、基金として積み上げてどうにかするとかということで、やはり一定どなたかの御質問でも言われておりましたけれども、補正を組むようなおつもりもおありというふうにも聞いておりますので、そういった意味では本当にそういう心のケア、これが１年たったから、２年たったから、５年たったから、10年たったから癒やされるというものでもないと思いますので、やはりここは本当にいろんな意味でいろんな方々が注目されていることは間違いございませんので、そういった意味で慎重に取り扱っていただきたいなと思います。
それから、その協定書の件は、すみません。ちょっとそこまで認識なかったものですから、そういうことでしたらわかりました。
あとは、平成22年度が黒字ということもありましたので、この平成24年度がいい形で予算計上されて、最終的に黒字になればいいなというふうに思いますし、最終的な、もう一度トータル的な御答弁最後にお聞かせいただけたらと思います。
121
◯向井市長 予算全般のことについての御答弁申し上げます。
平成22年度は幸い黒字ということでございまして、平成23年度についてはまだ最終特別交付税等がまだ決まっておりません。それと税の最終の収納もまだ一応５月末まで出納閉鎖がございますので、確定できませんけれども、何とか黒字維持をしたいと。この間において補正予算でかなり前倒しで基金の返済なり、あるいは積み立てというのも一方でやっておりますので、そういう意味ではかなり努力をして何とか平成23年度についても健全な方向での決算が打てますように、残り少ないですが頑張っていきたいと。平成24年度については一部公債基金の取り崩しという面もさっき御指摘いただきましたけれども、予算上はそういう形にしておりますが、決算の段階でできれば取り崩さずにいければ一番いいわけでございますので、そういうつもりで入りの部分はしっかりと歳入増を図っていくと。出る分はできるだけ創意工夫を凝らしながら、効率よくすごしていって、何とか平成24年度も黒字体質を維持できるように頑張っていきたいなというふうに思っております。
122
◯成田委員長 以上で市長に対する総括質問を終結いたします。
（総括質問終了）
◎ 討論、採決
これより各会計について順次討論、採決を行います。
まずはじめに議案第20号 平成24年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。
討論はありませんか。
大森委員。賛成、反対ですか。
123
◯大森委員 反対ですね。
残念ながら反対なんですけれども、評価できる部分も幾つか確かにあるんです。耐震診断、診断だけなんで、26年度以降の耐震化ということで、おくれていると言えばおくれているんですけれども、耐震診断が進められるとか、ハザードマップ、新しいのに備えて出てくる。それから、乳幼児医療費の延長も我々もっとすべきだと。今回の中でも質問で言えば、入院については年間１歳児引き上げにはやっぱり100万円ぐらいのことなので、入院だけについては１歳ずつでもしてあげられないかとかいう提案もいたしましたけれども、乳幼児。それから、今、中尾さんもおっしゃったけれども通学費の補助。それから、２次医療に対する対策費の増額とか、商工費、観光費の増額とか、一定部分評価できるところは確かにありますけれども、やっぱり全体の予算と見て、ことしはやっぱりプールに関連して言えば、何よりも安全性第一が課題であるし、それにはやっぱり予算も人材も十分に配置するということが大事だと思います。市長のほうからも教育長のほうからも副市長のほうからも補正予算を組んで、その対応はするというふうにはおっしゃりましたけれども、やっぱり組み方見てたら、増額できるような部分も現時点でできるような部分も増額していないし、それから人材とか体制の分でも教育委員会の人が本当に存分にこの安全対策のことをできるかどうかというとこまで目配りされてるんかということで言えば、私はそういう点ではまだまだ不十分じゃないかというふうに思います。
その教育費全体で言えば、プールの安全性だけじゃなくて、幼稚園のいろんな遊具の問題、新設幼稚園で現状のような状態が放置されてるというのはやっぱり問題ですし、何度も何度も取り上げさせてもらってますけれども、学校図書への司書の問題ですね。いろんな計画をつくってくれるんですけれども、実際の図書の司書の配置がまだできてないとか、それから本当にこれ安全にかかわる問題なんですけれども、給食センターの建てかえとか、それからウエット方式のままである問題とか、ここも30年以上のものですから、こういうものへの安全対策というのがまだまだ不十分じゃないかというふうには思います。
それから、福祉の分野で言いますと、評価で幾つか上げましたけれども、やっぱり障害者への重度加算への廃止というのがいろんな事情あるかもしれませんけれども、やっぱり障害が重いほど負担が多いという今の国の制度の中で、やっぱり重度の方を応援するには泉南市しかないし、特に泉南市の場合は、向井市長を先頭にして障害者への対する施策を手厚くしてきた泉南の宝みたいな部分がありますので、何としてもこれは引き続き援助してほしかったというのが気持ちですし、できたんじゃないかというのは率直に思います。
そういう点で反対の理由に挙げたいと思います。
それから、雇用の問題なんですけれども、信達樽井線の話とかいろいろありましたけれども、やっぱり身近な公共事業がまだまだじゃないかと思うんですよね。施政方針の中でも耐震化などもやるというふうに市長の工事の支援もやるというふうにおっしゃってましたけれども、実際、予算の規模で言えば３件程度のことなので、これじゃ耐震化も進まないし、民間の耐震化も進まないし、これが泉南市の中小企業や零細企業の仕事をふやすということにもなりませんので、僕らが言っているような身近な公共事業をどんどんふやすというふうにはなってないというふうに思います。太陽光パネルへの設置の補助なんかも同様な問題があるというふうにも思います。
それと、無駄な大型公共事業が不要不急な大型公共事業かという、そんなような議論があるかもしれませんけれども、やっぱり公債費の中身を見ますと、債務負担行為の中身を見ますと、96億円、総額でなると。そのうち、22億円が利子のずっと積み重なったものなんですよね。これを見るとわかるように、やっぱり少なくとも身の丈に合わないような形で事業をどんどんどんどん進めてきた。ほんで、手持ちの金がなくても借金をどんどんどんどんしてきたというつけがやっぱりこういう財政難の、財政圧迫する原因になってますので、こういう点、いつまで信達樽井線いうてるんやとおっしゃるけれども、やっぱりそういう点は指摘していきたいし、今回も４億円近い予算が上がってますので、そういうものよりはいったら身近なものとか、生活道路優先という形で回していただきたいので、ぜひそういう点も指摘、反対の理由に挙げたいと思います。
それから、税金の回収が進んでいって、今回も全棟調査するということで、不公平感をなくすということもおっしゃってましたけれども、やっぱり大事なことは税金が有効に市民にちゃんと戻ってくる形で返ってきているかどうかということが、払いたくなるというのはオーバーですけれども、気持ちよく税金を払ってもらう、税金に協力してもらう、義務ですけれどもそういう配置が特にこういう不景気な時には大事なので、税金の使い方についてはぜひできるだけ福祉や教育に回すような形で、市民生活を応援するという形でしてもらって、市民の理解を協力を得てもらうようにしてほしいということを申し述べて反対の理由にしたいと思います。
124
◯成田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
125
◯成田委員長 以上、本件に対する討論を終結いたします。
これより、議案第20号 平成24年度大阪府泉南市一般会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
126
◯成田委員長 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
南委員。
127
◯南委員 この際、動議を提出いたします。
ただいま、採決されました議案第20号、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議を提出いたします。
128
◯成田委員長 ただいま、南委員ほか６名から提出されました、議案第20号、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議は成立いたしました。
直ちに本動議を議題とし、案文を配付いたします。
〔案文配布〕
129
◯成田委員長 本件に関し、提出者である南委員から提案理由の説明を求めます。
130
◯南委員 議案第20号、平成24年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議につきまして案文を朗読し、提出にかえさせていただきます。
学校プール一般開放事業の予算執行については、プールを利用する児童の心理的なケアや保護者の理解を得るとともに、議会に対しても十分な説明を行い、事故の再発防止のための安全面が確保されるまで見合わせること。
以上を決議する。
平成24年３月22日。
131
◯成田委員長 ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
132
◯成田委員長 質疑なしと認めます。
以上、本動議に対する質疑を終結いたします。
これより本動議に対する討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
133
◯成田委員長 討論なしと認めます。
以上で、本動議に対する討論を終結いたします。
これにより、本動議を採決いたします。
お諮りいたします。
本動議に賛成することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
134
◯成田委員長 御異議なしと認めます。
よって、本動議については可決することに決定しました。
続いて、議案第21号 平成24年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第38号 平成24年度泉南市水道事業会計予算までの以上18件について一括して討論を行います。
討論はありませんか。
大森委員。反対か賛成ですか。議案番号と。
135
◯大森委員 後期高齢者と介護保険について反対の討論。
介護を反対させてもらう。介護保険につきましては、第５期になりますけれども、いろんな保険料については細分化も図っていただき、低所得者対策なども行われていますが、全体としては値上げであり、待機者の解消とか、施設などの配置も不十分であります。これについては、保険料あって介護なしというような実態もありますし、高齢者がふえればふえるほど、青天井で介護保険料がふえていくという制度自体の問題もありますけれども、今回反対いたします。値上げされるこの年は反対させていただきます。
それと、後期高齢者医療制度も続けてよろしいですか。（成田政彦君「いいですよ」と呼ぶ）
後期高齢者医療制度の保険は、２年ごとに改定されます。今回は10年度に続き２回目です。保険料は都道府県で決めるものでありますけれども、大阪府で言えば値上げ幅は均等割で2,792円、所得割率で言うと8.3％、2012年から13年の平均保険料が８万5,171円、平均保険料の値上げ幅は、5,493円にもなります。この制度は、高齢者に対して医療費が際限なく上がっていくことを痛みを高齢者自身に感じてもらうというような制度であって、さきの総選挙では民主党がこの後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストにして政権につきました。残念ながら後期高齢者医療制度は廃止されていません。しかし、国民の意見はこのような高齢者いじめの制度は廃止してほしいという中身であります。この制度も大阪府が頑張って値上げを引き下げる努力もしましたけれども、それでもやっぱり８万5,000円という大幅な値上げをせざるを得ないような制度になっています。年金も引き下げられる中、このような値上げについては到底賛成できるものではありませんので反対いたします。
136
◯成田委員長 これより、ただいま討論になりました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まずはじめに、議案第35号 平成24年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
137
◯成田委員長 起立多数です。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、第36号 平成24年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
ただいま採決いたしました議案35号、議案36号を除くそのほかの議案16件について一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本16件については、いずれも原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
138
◯成田委員長 御異議なしと認めます。よって、本16件についていずれも原案のとおり可決されました。
以上で、本特別委員会に付託を受けました平成24年度泉南市各会計予算19件についての審査を終結いたします。
連日にわたり、慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任をいただきますようお願いいたします。
これをもちまして、平成24年度予算審査特別委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時５５分 閉会
（了）
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