平成24年度予算審査特別委員会（第２号）

# 平成24年度予算審査特別委員会（第２号）　本文 # DocumentID: 1424 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯成田委員長　おはようございます。 　前回の議事を継続し、直ちに本日の会議を開きます。 　初めに先に家屋全棟調査業務委託料について説明を求めたいと思います。 2 ◯瀬河財務部参与　それでは、お手元に資料をお配りしましたので、見ていただければと思います。まず資料１がこれ裏表になっております。家屋全棟調査の目的と考え方を書かせていただきました。資料２が全棟調査事業の大まかな流れを書かせていただきました。下のほうに経費と税収見込みを書きました。その次、資料２－１という部分が、これ５枚物になっております。この費用の内訳になっております。資料２－２が税収の予測でございます。同じく資料の２－３も今度は都市計画税の税収の予測でございます。資料３、最後ですけれども、これは全体のスケジュールになっております。 　失礼します。ちょっと委員長座ってよろしいですか。 3 ◯成田委員長　よろしいですよ。はい。 4 ◯瀬河財務部参与　資料１から説明させていただきます。家屋全棟調査ということで今回上げさせていただきましたのは、未調査家屋の調査ではなくすべての家屋、泉南市域にあります課税客体を公正に課税を目指すということで全棟調査を行います。 　全棟調査の考え方ですけれども、市民の方の不公平感をなくすということで、本来課税客体をすべて把握しなければならないんですけれども、現実未調査家屋でありますとか増築部分というのが漏れているのが多数累積しております。そのため家屋の今回全棟調査をしたいと思います。 　全棟調査とはということで、泉南市内に存在する固定資産、家屋すべて全棟調査を行い、我々が持っております家屋の課税データと現況家屋の照合を行い、一致、不一致の確認を行い、不一致については課税家屋データの作成のための必要情報を収集すると。今回委託ということで提示させていただいておるんですけれども、これ口頭で答弁したとおり総務省からの通知で民間委託及び民間有識者等の活用というのが打ち出されまして、それに基づいて民間の力をかりまして実地調査及びそれに基づく評価の補助的な事務を委託をしようというふうに考えております。 　裏を見ていただければと思うんですけれども、業務の流れということなんですけれども、この家屋全棟調査の手法として、外観から判別できる現況把握や家屋の比準評価に係る資料作成など、可能な業務は民間委託を考えております。年度ごとの事業計画は、平成24年度はまず市民に十分理解をいただくため広報、啓発を行うと同時に現地調査表等の作成を行います。作成後調査地図と一棟ごとの現地調査表に基づき、外観から市内すべての家屋を突合調査し、不一致家屋を１年間で調査していく。平成25年度は前年度に引き続き現地調査を行い、すべての家屋調査を完了する。最終工程として不一致家屋に係る家屋図の修正や比準評価を中心にした家屋評価を行い、課税データを作成し、平成26年度から一斉に課税を行います。この事業効果なんですけれども、概算で単年度約6,000万円と見積もっております。 　資料２のほうをごらんいただけますか。これはもう先ほどの説明の繰り返しにもなるんですけれども、全棟調査事業としまして市内の未評価家屋を２年度で調査の上評価を行い、一斉に課税するということです。内容は市内の全家屋の課税データと既存資料、私どもが持っている資料を突合し、不一致家屋分については現況確認を行い、その課税データを作成します。平成24年度は家屋課税データと既存資料との突合、広報も盛んに行いたいと思います。現地調査です。平成25年度は現地調査で、この中でどうしても、民間に委託するんですけれども、お宅の中に入らせてもらわなければ確認できない場合とか、敷地内に立ち入りしなければならない案件が出てくるというふうに考えております。その部分は拒否分という形で市の職員が独自に調査したいというふうに考えております。調査分の家屋データ、課税データを作成し、平成26年度当事業分の課税開始を行うつもりです。 　現地調査ですけれども、課税対象家屋を権利者等の許可を得て敷地内調査、メジャー計測、主体構造、屋根、種類の確認を行います。権利者等に所有者氏名、住所、建築年を配布文書に記載してもらい、回収を行います。先ほども言いましたように、課税は平成26年度に当事業分を課税するつもりです。経費としまして、平成24年度は、予算書にも書いていますけれども5,813万9,000円を見込んでおります。平成25年度は3,306万4,000円を見込んでおります。合計の費用が9,120万3,000円です。 　税収見込みが約6,000万円ということで、資料２－１をごらんください。これ業者のほう、これ宇治でやった業者ですけれども、それを泉南バージョンに置き直してもらいまして、提出してもらいました。内容について我々も中をいろいろ検算させてもらいましたけれども、この内訳はほぼ正しいものというふうに認識しております。第１行程というのが、これもほとんど直接人件費が大きく占めるんですけれども、先ほども言いましたように現地調査のリスト作成等でありますとか、調査表の作成を行う業務でございます。その次、第２行程というのは、これ１年目も第２行程に一部入るんですけれども、これ家屋の現地調査を行った部分で、一致家屋、増築家屋、未評価家屋、非課税家屋、それらの仕分けを行っていきたいと思います。２枚飛ばしまして第３行程ですけれども、これは家屋の比準表作成でありますとか、増築未評価リストの作成、家屋現況地図の作成等の業務を行います。これら合わせて経費が、先ほども言いましたように２年間で9,100万円かかるという次第でございます。 　資料２－２をごらんいただきたいと思います。これ増収の予測ですけれども、２－２が固定資産税、２－３が都市計画税の予測になっております。この中で専用住宅部分、これ増築、建築年度判明分が約900棟あるというふうに考えております。建築年度不明分が約400棟、専用住宅以外で建築年度判明分が約1,900棟、建築年度不明分が約800棟で、それとこれ宇治の資料ですけれども、我々もちょっと検算したんですけれども、以前から未調査家屋、未調査家屋というふうに言っていたんですけれども、市内に相当増築されて、それが課税に至っていない部分が多数見受けられます。それが宇治市の実績で約１割ありましたので、我々も検算したところ、約１割あるのではないかというふうに考えておりまして、増築部分が約2,600棟と考えております。それらを１平米当たりの平均価格から算出しましたところ、平均の固定資産税税収予測が5,300万円、２－３のほうですけれども、都市計画税の税収予測が約1,050万円というふうに考えております。 　資料の３をごらんください。これが先ほど言いましたスケジュールの主な流れになっております。第１行程は契約後速やかに着手いただいて９月まで、第２行程は平成24年度の10月から平成25年度の９月までかかるというふうに見込んでおります。第３行程は10月から、これ最終ですけれども、平成25年度の３月まで。それに基づきまして平成26年度の５月に課税を開始したいというふうに考えています。 　以上が全棟調査の主な流れと、経費及び税収見込みの説明でございます。何とぞ御承認いただくようによろしくお願いします。 5 ◯成田委員長　質疑ありませんか。 6 ◯森委員　ありがとうございます。私も決してこれに反対したり抵抗しているということではございませんので、それだけは誤解のないようにしていただきたいんですけれども、この問題は長年お互いにのど元にひっかかった問題で、いつも頭の片隅にあって、私も少なからず責任を感じておりまして、ですからここで瀬河さん初め御苦労されて、いろいろと検討、研究されてきた結果こういうものを、これは妙案かどうかはまだよくわかりませんけれども、出されたということについては、その積極的な姿勢は、当然いずれ何とかせないかん問題ですから、着手されたということについては改めて敬意を表したいと思いますけれども、ただこれはお金をかけてやる事業なんですけれども、失われた税金なんですよ。これを、言葉は悪いですけれども、取り戻すということになるわけですけれども。その辺をよく御承知おきいただいて、本来入って、今までに入っているべき税金を改めてこれから取りに行くということですので、それにかける経費がその9,000万円というのが妥当かどうかというのはわかりませんけれども、ただそういう意識を持って慎重に、この9,000万円何がしのお金を使うわけですから、それも失われた税金を取り戻すために使うわけですから、その辺はくれぐれも新たに投資して稼いでくるんだと、そういう気持ちではないということを御承知おきいただきたいと思います。あとはもう皆さんのあれにあれしますけれども。 7 ◯成田委員長　ほかに質疑ありますか。 8 ◯南委員　この業務の流れの下に、調査は原則として敷地内への立ち入りは行わないということになっているんですが、次の、先ほどの説明で平成25年度の拒否分調査、いわゆる拒否されたところについては職員で立ち入るということと、その下の現地調査では、何かメジャーではかる的なことを書いているんですけれども、この辺どちらが正しいのか、それがまず１点。 　それからこれが確定すれば、いわゆる遡及するのかどうか。当然今まで課税漏れというか、出てきて結局今回の調査で確定したときに、その課税に対しては遡及していくのかどうか、その２点お伺いいたします。 9 ◯瀬河財務部参与　家屋調査する過程で当然敷地内を入らないと計測できない。外観から計測するつもりなんですけれども、敷地内に入らないとどうしても計測できないようなケースが間々あると思うんです。その際は所有者の方、住民の方の許可を得て立ち入るつもりなんですけれども、その際拒否されるという場合は、民間ではどうしても公権力行使できませんので、職員で中に入って計測するということで、原則は外観で判別したいというふうに考えておりますけれども、どうしても計測する必要がある場合は、敷地内に入って計測するというふうなつもりで説明させていただきました。 　それと遡及のほうですけれども、これをいろいろ検討させていただいて、宇治等の例も参考にさせていただいたんですけれども、遡及は行わないつもりです。その理由はというふうに尋ねられると思うんですけれども、今現在課税が漏れているということで、相当不公平な状況に陥っているというふうに考えておるんですけれども、できるだけこれを速やかに課税するということで、公平・公正な課税ができるというふうに考えておりますので、平成26年度から一斉に課税するということで、市民の方の不公平感をできるだけ取り去っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 10 ◯南委員　それは平成26年度からもちろんきっちりやってもらっていくことについては、それは異論はないと思いますが、いわゆる遡及しないということになれば、では隣の人らは何年間分は助かって、払ってないやないのという、その辺の不公平感というのはその前の分で出ると思うんです。これからは出ませんよ。当然きっちりこれでやっていただいて、もらっていくわけですから。その辺当然言っているように遡及全然しないということであれば、私は逆にいっときであるでしょうけれども市民から不公平感は出ると思いますよ。検討されてもう決められているのかどうか知りませんが、私はその辺再検討を要すると思います。 　それから調査、ちょっともう１つ今の説明でわからなかったんですが、この２ページ目の部分は行わずということになって、３ページはやるとなっているので、その辺の違いは何なんですかと。どうしても拒否されたところは職員さんが行って、いわゆるその辺の権限的なものはどうなのかな。これいわゆる強制権というのか、職員さんだったらこれはオーケーなんですか。民間の委託ではだめですが、拒否されたら市役所から行く場合はそういう権限はあるんですか。 11 ◯瀬河財務部参与　先ほど言いましたように、航空写真、外観等で原則は敷地内に立ち入らずに計測したいというふうに考えておるんですけれども、例えば外か敷地から中のほうに家がある、なかなか外観ではちょっと判別しにくい奥まった位置にあるというふうな建物ですと、敷地内にどうしても立ち入る必要が生じてくると思うんですけれども、その際御協力いただければ当然計測できるんですけれども、御協力いただけない場合は、民間では公権力の行使という形がとれませんので、市の職員で対応したいというふうに考えております。その際強制的にできるかどうかということですけれども、強制的にできますけれども、あくまで御協力をいただいて調査したいというふうに考えております。 12 ◯南委員　その遡及の、今遡及の件はどうなんかな、もう。 13 ◯瀬河財務部参与　委員おっしゃるとおり一斉に課税しても不公平が感出てくると思います。例えばおっしゃるように、隣の建物はもっと早くから建っていたとかいうふうなことが出てくると思うんですけれど、今現在課税していないということが、それも不公平感が、今現在もそういう状況にあると思うんです。これいつまでも課税できなければそういう状況がさらに続くということで、例えば登記されて課税されている方、今現在の未登記のまま、増築されてもまだ課税されていない方がおられますので、このまま放置しますと今現在でも不公平感ができているということで、できるだけ早目にこの不公平感をなくしたいというふうに考えております。ただ手法としまして、おっしゃるように遡及という方法もあったんですけれども、すべての家屋を遡及するということになると、さらにまたこの調査期間が数年要しますので、全棟一斉に課税したいというふうに考えておりますので、何とぞ平成26年度から遡及せずに一斉に課税するという手法を認めていただければというふうに思うんですけれども。 14 ◯南委員　わかりました。それとこれやっていただくのはもちろん進めていただくとして、ここに建築確認申請のされない家屋増築はほとんど発見されておらず的な、これあるんですが、この辺を徹底させる必要があるでしょう。いえばそれは面積的に10平米以下のいわゆる物置的なものは別にして、一般的に建築確認申請当然とらなければいけないという部分をどうしていくか。ここでまず入り口でいわゆる徹底していくことによって、今回のように、これ何年分とたまっているわけですから、今後そういったその体制なり対応というのを、ここでとめていく、まさに入り口で、その辺の徹底の方法を何か考えておられますか。 15 ◯瀬河財務部参与　徹底というか建築確認をとらずに建築されるというのは、おっしゃるようにおられます。それをどう調査していくかという方法ですけれども、我々に残されている手法としまして、先ほど言いました航空写真でその上空からの写真と前年度とを突合していくという手法になるんですけれども、それで何とかこの全棟調査以後の調査ですよね、それを確認していきたいというふうに考えておるんですけれども、建築確認を出す、出されないというのを、我々のほうでちょっとお願いはしますけれども指導できないので、何とか他部局になりますけれども、その部局に協力をお願いしたいというふうには考えております。 16 ◯南委員　ちょっと瀬河さん所管じゃないので、副市長にちょっとこの絡みだけ答弁しといて。これ都市整備の問題……。 17 ◯奥平副市長　さっき、今申し上げましたように、これ毎年本来定期的に写真撮影をしてその違いを把握して、本来これ申告する税なので、それは申告していない分についてはその都度そこを指摘していって課税していくと、こういう、正常な行政の流れからいくとこれをやっていかなあかんわけで、今の問題はこれが余りにも多過ぎて、もうにっちもさっちもいかんという、この状態を何とかこう一斉に解消しようというわけで、ですからこれが一たんやってしまうと、今後は定期的にそういうことがきっちりできるようになりますので、そこで発見された未申請のその分、ありましたら必ずその都市整備部のほうへちゃんとこう連絡を入れてきっちりとそうやるとか、そういうことについての流れはこの事務をやる中できちっと確立させていただきたいと思っています。 18 ◯成田委員長　ほかに。 19 ◯大森委員　今の経済状況とかを考えると、それからやっぱり抵抗感というのは強いと思うんですよ。家をつくったからといって、そういう家すべてが余裕があれば気持ちよく払ってくれるやろうけれども、そういうわけでもないやろうし、いろんな家庭の事情から無理して増築したようなところもあるから、おかしいこと言いました。変なこと言いましたかね。例えばローンを組みながらとかいう家もたくさんあると思うんですよ。例えば家がお金を生み出すとかいうことであればいいんやけれども、その辺のなかなか大変な作業だというふうに思うんですけれども、大体どんなですか、その予想してはる例えば１軒当たりの平均、例えば最大どれぐらいの課税額が出るとか、そんなことはちょっと予測されているんですか。ちょっとその辺のこととか、それからそういうトラブルというか、その理解をやっぱりしてもらう必要があると思うんですよ。だから事前にそういうことで宣伝していくのか。それから増改築しているところは、もともと申請主義なので、説明に、市にその報告してほしいとかいうようなこともして、何か市民の自主性というか、みずから払ってもらう、気持ちよく払ってもらう、それから協力してもらうというふうなことの事前のあれもしておいたほうがいいん違うかと思うんですよ。今言ったように、例えばその生活状況が増築した当時は余裕があったけれども、今現在ないというようなお宅とかのところは、そういうところの対応なんてどんなふうに考えておられるのかお答えください。 20 ◯瀬河財務部参与　委員おっしゃるとおり今非常に景気が悪い時期でして、この時期になぜこういうことをするかという話になってくるんですけれども、これもともと課税していない、課税されてないということ自身が、市民の方の不公平感の状態でございます。それを景気がいいときにするか、悪いときにするかという話になってくると、ただ今たまたま景気が悪いというところですけれども。 21 ◯大森委員　景気の悪いときにせえとか、ええとか、せえと言ってないでしょう、１つもそんなことは。していないことが問題なんやろ。 22 ◯瀬河財務部参与　１軒当たり、この広さにもよるんですけれども、平均して約３万円ぐらいの税額がふえるんじゃないかなというふうに考えております。作業は先ほども説明したとおりですけれども、その間このスケジュールも見ていただければと思うんですけれども、こういうことをします。平成26年度から漏れている家屋につきましては、一斉に課税しますということを広報せんなんでありますとか、ホームページ、ポスター、チラシ等で広報したいというふうに考えておるんですけれども、その中で申告いただいてない部分は自主的に申告をお願いしたいという文言ももちろん入れますので、この平成26年度以前から申告いただければ自主的に課税させていただくというふうな段取りになっております。税金を御負担、今度増負担していただくという方にとっては、非常に心苦しいことになると思うんですけれども、これも先ほども言いましたように、税収を上げるのが目的ではなしに、市民の方のこれ課税されておられる方、未課税の方、この不公平感をなくすというのが本来の目的でありますので、何とぞ御理解いただきたいというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯大森委員　その不公平感の話あったけれども、今僕が言っているのは、例えば市民に「何でこんな時期に」と、「不景気なときに、大変なときに」と言われたときに、「それは景気のええとき、悪いとき関係ありません」とか、今みたいな「何も好きこのんでこの時期にしているんではりません」とか、やってない、それは申請していない市民の責任もあるかもしれませんけれども、きっちり対応していない市の責任があって、こういう大変な時期に当たっているんやから、それはそういうことで、それをどう言うんかな、平然と答えるようなことは、今みたいなことの答え方をしとったら、市民の反感を買うんじゃないかというふうには思うんですよ。今言ったように、こういう時期だからいろんなこときっちりした対応せえへんかったら、この行為自体が行政に対する不信感を増幅さすようなことあると思うんですよ。だから何もそのやっていることに反対するわけでもあれへんし、市民の協力を得るように取り組んでほしいと思うんやけれども、今幾つか中の答弁でわかりましたけれども、ただ今言ったように、例えば本当に今の状況では払えませんとかいうようなところが出てきた場合に、客観的に見て実際増収がないとか、収入がないとか、ローン組んでいて、そういうような状態のところね。もちろんそういうところでも払ってもらわなあかんねんけれども、実際問題そういうところはどんな対策を、どんな形で話を進めていくのか、考えておられるのか、もうちょっと具体的にお答えください。 24 ◯瀬河財務部参与　課税後の話になると思うんですけれども、今現在もそういったケース、家を建てたけれども、その後収入がなくなった、土地はあるけれども年金収入しかないという市民の方多数おられます。そういう方に対しましては、通常納税のほうで分割納付でありますとか、一部土地売却される予定ということであればその間の猶予でありますとか、それなりのというか、当然払える資力の範囲内において対応させていただいておりますので、これを平成26年度以降も、この課税後も同じような対応をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 25 ◯大森委員　例えば大きな工場とか、泉南市が抱えるような大型宗教施設とか、だれが見てもこう目立つようなというか、そういうところについてはきっちりきっちりできているんですか。例えばその大型公共施設みたいなところで建築なんかがあったらちゃんと申請してもうてるかとか、そんなことはちゃんと把握できているんですか。もう一律に市内全体がそんな形にできてないということじゃなくて、そういうポイント、ポイントというのはきっちり押さえてもうたような調査はされているんですか。 26 ◯瀬河財務部参与　大型の工場でありますとか大規模宗教法人とか当然把握しておりますし、きっちりさせていただいております。 27 ◯成田委員長　ほかに。 28 ◯河部委員　すみません、１点だけ。未評価家屋ということの範囲に、例えば固定資産ということですので、ここ最近ずっと各家庭においてオール電化とかでソーラーパネルとかそういうものが設置されている家、建てた当時はないけれども、その後つけたとかあると思うんですよ。それとか屋根つきのガレージとか、そういうものとかも含まれるのかどうか。それだけちょっと教えていただけますかね。 29 ◯瀬河財務部参与　今おっしゃられたソーラーパネルでありますとか燃料電池等は課税対象になっておりません。というのは建築物と工作物という考え方で、建築物は固定資産の対象になりますけれども、工作物は固定資産の対象にならないという部分で、それは該当しません。ガレージですけれども、そのガレージも建築物と工作物という考え方で、基礎があって、本来基礎があるかどうかなんですけれども、基礎があってできているようなガレージですと、これ建築物になりますので課税対象です。２階建てガレージで据え置きというか、置いているようなタイプのやつは工作物で、固定資産の対象にはなっておりません。 　以上です。 30 ◯河部委員　ほな細かいんですけれども、カーポートみたいな柱が基礎で埋まっているとか、あんなやつはどないなん。 31 ◯瀬河財務部参与　カーポートは課税対象になっておりません。 32 ◯成田委員長　ほかに。 33 ◯木下委員　すみません、１点だけ。先ほど遡及はしないということですけれども、当然減築している場合、減築の場合、平米数を減らしている場合、建物ね、それについては逆に言うと還付せないかんわけですよね。ですからそれも当然お互いで遡及はしないという理解でよろしいですね。 34 ◯瀬河財務部参与　納税者優位というふうに考えておりまして、還付する場合は遡及させていただきたいと思っています。 35 ◯成田委員長　ほかにありませんか。────それではこれについては質疑を終わります。 　　　　　　◎　民生費、衛生費 36 ◯成田委員長　それでは、188ページから264ページまでの款、民生費、衛生費を一括議題とし、質疑を行います。 　職員さんの入れかえよろしくお願いします。 　質疑ありませんか。 37 ◯梶本委員　190ページの社会福祉協議会補助金3,053万2,000円の内訳をお知らせいただきたい。 　それと同じく204ページですけれども、これもシルバー人材センター運営費補助金1,340万円の中身を教えてください。 　それと205ページ、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託料、この事業自体ちょっとあいまいなので、詳しくお知らせいただきたい。 　それと210ページですけれども、老人集会場における区事務所光熱水費相当額ということで２万4,000円上げられているんですけれども、老人集会場、各地区の老人集会場によってはもう無料のところもあると聞いておりますが、そのガス、電気代も無料になっているところがあるということを聞いているんですけれども、その辺の実態を把握されているのかどうか。 　とりあえず以上お願いします。 38 ◯薮内高齢障害介護課長　まず私のほうから社会福祉協議会の補助金でございますけれども、内訳といたしまして一般運営補助金ですね、これ人件費相当分ですけれども、2,470万円です。あと日常生活支援事業ということで、そういった権利擁護だとか金銭管理とか、そういった方の事業を行っておりまして、これが300万円、あとボランティアセンターの運営補助金が190万円、あと地区福祉委員会の運営補助金として85万円、これが内訳でございます。それとシルバー人材センターの運営補助金でございますけれども、これはシルバー人材センターについて、公共性の高い公益法人ということで、高齢者を対象に自主、自立、共働の理念のもとに高齢者自身が主体となって、当然そういった労働の件もそうですけれども、助け合っていく自主的な組織として補助させていただいております。これは事業の運営補助金と一部人件費等も含まれております。 　あとコミュニティソーシャルワーカーでございますけれども、この事業内容につきましては、これは大阪府が打ち出しているプログラムの一環で、おおむね中学校区、そういった身近な地域において援護を要する高齢者、障害者、子育て、見守り、そういった、また相談業務も含めまして必要なサービスや専門機関へのこのつなぎ等を行っております。市内に４事業所ございまして、六尾、せんわ、ホリ、なでしこ、こういったところに事業を委託いたしております。 　老人集会場の光熱水費相当２万4,000円でございますけれども、これにつきましては西信達集会場の中にこの岡中の区の事務所がございまして、それの光熱水費相当額をいただいております。それ以外の老人集会場の光熱水費等につきましては、現在のところ全集会場につきまして市のほうで、ちょっと別科目のところで出てくるんですけれども、一定、光熱水費等については、集会場については市が負担いたしております。 　以上です。 39 ◯梶本委員　今の最後の、ほかもちょっとあるんですけれども、その老人集会場再度確認してほしいんですけれども、牧野区老人集会所はガス代とか払っていたと思うんですけれども、その辺確認はできていませんか。 　それとソーシャルワーカー、ちょっとわからないのは、ふだんどういう活動をされているのか。この４事業所というのは包括支援センターもされていると。その辺の絡みがあいまいなので、どういう形でどこが、このコミュニティソーシャルワーカーの1,216万円というのが丸々そのソーシャルワーカーに対する人件費なのかどうか。その辺ちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども。 40 ◯薮内高齢障害介護課長　集会場の光熱水費等につきましては、老人集会場維持管理事業の210ページのところの、ここでの需用費で光熱水費というところで負担させていただいております。ちょっと委員御指摘の集会場につきましては、確認は１回させていただきたいと思っております。 　それとコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、役割といたしまして子供から高齢者までいろいろ相談業務等を行っておるのもありまして、いろいろ月に定期的に地区ケア会議というのを開催しております。これは困難な事例とかいろいろあった場合に、コミュニティソーシャルワーカーで、包括もそうですけれども、あと民生委員さんとか地区福祉委員さん、地域の方々がちょっと合同でその困難事例について検討を行って、適切なサービスを提供できるよういろいろ会議を行っております。それとあと費用につきましては、各１名ずつそれぞれ派遣しておりまして、その方の人件費でございます。 　以上です。 41 ◯梶本委員　そのソーシャルワーカーですけれども、常時おられるわけじゃないという話を聞きました、常勤じゃないということを聞いているんですけれども、その相談事業ということ、業務ということなんですけれども、そのソーシャルワーカーと話、接触できるのは、どういう形で接触するのかというのと、もう１つこの社会福祉協議会というのがもう１つわからないんですけれども、ここに対して人件費を丸抱えみたいな感じでこれ2,470万円出すという、その法的な根拠が何かあるんでしょうか。 42 ◯薮内高齢障害介護課長　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、１点定期的な会議もありますし、常時相談業務、毎月の活動報告というのも当然いただいておりますし、そういった意味では連携をとりながら業務を進めていっておりまして。 43 ◯梶本委員　常勤じゃない。 44 ◯薮内高齢障害介護課長　すみません、常勤ではないです。事業も一部兼務をいたしておりますけれども、そういった形で連携はとらせていただいております。連絡につきましては当然ＣＳＷの活動のチラシ等もありまして、各事業所のほうに連絡先の電話番号等ありますので、直接事業所のほうにいろいろ連絡をとれるようにはなっております。 　それとあと社会福祉協議会の人件費でございますが、これ３名の正職と４名の任期つきという形で聞いております。その法的根拠等につきましては、すみません、ちょっと１回確認はさせていただきたいと思っておりますが、そういった全額補助はさせていただいております。 　以上です。 45 ◯成田委員長　ほかに。 46 ◯河部委員　それでは何点か聞かせていただきます。 　まず今の質問の中での御答弁でＣＳＷの業務について、ページ数は205ページのＣＳＷのやつですね、コミュニティソーシャルワーカーのやつで兼務をしているということで今言われたんですけれども、これ確かにその施設の中の職員として位置づけられて働いておられるということでの位置づけで、兼務なのかどうかちょっとわかりませんけれども、ただ業務の内容自体は専属でそういったＣＳＷという仕事をやるということのために位置づけられている人やと思うんですよ。過去にそういった兼務をして、例えばケアマネジャーと兼務をしたり、いろいろそういう実態例があるということの中で、たしか昨年大阪府のほうからガイドラインが示されて、その仕事の内容もより強固にせないかんというふうに位置づけられていると思うんですけれども、その辺のちょっと見解ですね、しっかりと答えていただきたいと思います。 　それとあとページ191ページの住宅・生活支援対策の関係で、就労支援業務というのが昨年の大体半額ぐらいの予算になっているんですけれども、その理由、ちょっと教えていただきたいと思います。 　あとページ206ページで認知症ケア推進事業と介護予防普及啓発活動事業、また認知症地域支援体制構築普及促進事業ということで、３つの認知症ケアにかかわっての事業が昨年は予算化されていたんですけれども、今年度はすべてゼロに一応なっております。これについてのなぜこうなっているのか教えていただけたらなと思います。 　あと認知症にかかわって、一応65歳以上の方の認知症の実態把握というのは一定されているのかなと思うんですけれども、例えば64歳までの今社会でもちょっと問題になっている若年性の認知症の問題。この辺については泉南市としての実態把握も含めてどのようにされているのか、関連して教えていただきたいと思います。 　あとページ220ページのひとり親家庭等の自立促進計画、今年度156万円予算をされておるんですけれども、泉南市内におけるひとり親家庭のその現状、実態をちょっと一定教えていただきたいなと。あと母子寡婦福祉会ですか、それの会員数とか活動内容等わかれば教えていただきたいと思います。今年度新たに自立促進計画を策定するということでなっているんですけれども、例えばこの策定委員会に当事者団体なり当事者の方の参画はどのようにされるのか、今現状がわかっていれば教えていただきたいと思います。 　以上です。 47 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうからＣＳＷの配置、相談員の件ですけれども、委員御指摘のとおりそういった形でその内容、仕事の内容に確かに専任という形で強化するような形が出たと思います。ただ一部実態としてそういうのをまだ現在残っている、兼務しながらやられていると聞いておりますので、そこについては再度確認させていただきたいなというふうに思っております。 　それと認知症の事業につきましては、これ実は平成22年度から認知症事業を開始いたしておりまして、一定２カ年事業、また単年度事業、そういった形の補助金でございまして、これにつきましてはまた、今年度まだ国、府のほうから補助内容が示されておりませんので、出次第また補正なりいろんな形で対応して事業は進めていきたいと考えております。 　それと65歳未満の方の実態把握につきましては、今現在のところ当課では実施はいたしておりません。 　以上です。 48 ◯河部委員　住宅補助とひとり親、母子家庭の。 49 ◯梅田生活福祉課長　私のほうからページ191ページにおけます住宅手当ということで、経費のほうがかなり少なくなっているんじゃないかといったまず御質問でございますが、この住宅手当といった部分につきましては、生活保護法で言います73条で、都道府県は政令の定めるところによりまして次の挙げる経費を負担しなければならないとされているわけでございます。その中身と申しますのは、居住地がないか、または明らかでない被保護者につきまして市町村が支弁した保護費であるとか、あるいは保護施設事務費及び委託事務経費において支払いを講じなければならないとされている項目でございまして、平成22年度におきましては単身世帯が22、あるいは複数世帯が34であった部分が、平成23年度においては単身が６、複数が30と、もちろん就労支援に基づいて対象人員が減ったといった中身でございます。 　続きまして、220ページにおけます自立促進計画でございますが、今年度この事業につきましては御提案をさせていただいているわけでございます。その中身と申しますのは、平成14年の11月におきまして母子及び寡婦福祉法を改正をいたしました。これは平成15年４月から施行に伴いきめ細やかな福祉サービスの展開と、また自立あるいは就業の支援に主眼を置いたものでございまして、その具体策の１つといたしまして地方公共団体における各種支援事業を計画的に促進するための策定計画が義務づけられてございます。このことを受けまして、泉南市におきましても平成17年の３月に策定を行いました泉南市次世代育成対策地域行動計画の中で、ひとり親家庭の支援に関する施策の方向を示しておりますが、市内のひとり親家庭を取り巻くさまざまな状況を的確に把握した上で、その自立を支援するための施策を総合的かつ計画的に展開していくため、平成24年度におきまして泉南市母子家庭等自立促進計画を策定するといったものを計画をしております。その中身におきまして、委員会の現状はどうなるのかといった部分でございますが、従来、前回行いました部分につきましては、各種関係団体及び関係行政機関の職員、あるいは市の担当部局の職員といった形での構成を現時点では考えてございます。また220ページにおけます母子の現状でございますが、母子じゃないですね、母子福祉会ですか、の現状でございますが、恐れ入りました、母子の母子寡婦福祉会につきましては、母子が106名、寡婦が225名となってございます。 　以上でございます。 50 ◯薮内高齢障害介護課長　ちょっと先ほどの答弁で、申しわけございません、その40歳から64歳の高齢者の方につきましては、一定介護保険の中でそういった特定疾病の方、そういった認知症も含めた特定疾病の方につきましては一定介護保険の対象になっているということで、そういう方々については一定把握をさせていただいております。 　以上です。 51 ◯河部委員　ありがとうございます。ちょっと最初に答えていただいたＣＳＷの件ですけれども、一部そういうような実態があって、まだちょっと把握していくというような答弁だったんですけれども、これはしっかりその業務を、市として補助なり出しているので、やっぱりしっかりとしてもらわんとあかんと思うんですよ。今さら把握していくとか現状を確認していくとかというレベルじゃなしに、しっかりとその業務をしてもらわんと何のためにお金を出しているのかわからへんと思いますので、その４名の方、きちっとその役割を果たされているのかどうかということも含めて、改めてやっぱりしていく必要性があるんじゃないかなと思いますので、しっかりその辺はしていただきたいと思います。 　あとひとり親家庭の関係ですけれども、これ前回の促進計画の策定委員会の現状を見ると、母子寡婦福祉会のほうから一応当事者団体というか、当事者という立場の中で参加をされていたと思うんですね。だからちょっと聞かせてもらったんですけれども、これ例えば今数はちょっとわかったんですけれども、この母子寡婦福祉会自体に入っておられる会員というんですか、会ですから当然会員さんというのがいると思うんですけれども、はどの程度いて、地域分布も結構ばらつきがあるのかなと思うんですけれども、その各地域において例えば何々地域母子寡婦福祉会とかというのも当然あると思うんですけれども、今現状すべての地域においてそういう会がまだ現存しているのかどうかという現状をちょっと教えていただけたらなと思います。 52 ◯梅田生活福祉課長　まず自立促進計画の内容でございますが、今委員が申し上げられましたように、前回におきましては母子寡婦福祉会、あるいは泉南市人権協会さん、あるいは民児協さん、また社会福祉協議会さん、また泉佐野公共職業安定所さん、また岸和田の子ども家庭センターといった関係機関あるいは関係団体において、構成委員会をメンバーとした形での策定委員会を行ったといった事実がございます。平成24年度の策定に向けましてもこういった関係団体、あるいはこういった関係行政機関の中において策定を求めていきたいと今現時点では考えておるところでございます。 　また母子福祉会の内容でございますが、先ほど申し上げました会員数につきましては、母子で106名と、また寡婦で225名、合計331名でもって今現在泉南市母子寡婦福祉会といった形での会員数でございます。また委員御指摘の地域での活動といった部分につきましても、全地域とは申し上げにくいところではございますが、各地域においても個別の活動、あるいは団体としての全体事業としてのふれあい交流会であったりとか、法制度の説明会であったりとか、制度の内容ですね、この内容につきましては母子福祉会を通じた中での制度運用を図っていただくための講演会あるいは説明会、また協力事業としての今現在各種事業に協力をさせていただいているという現状でございますので、御理解いただきたいと、かように考えます。 　以上です。 53 ◯薮内高齢障害介護課長　委員御指摘のコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、当然重要な役割を担っていただいていて、精力的にはやっていただいております。ただそういった事業が支障のないようにこれからも指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 54 ◯河部委員　そうしたら認知症ケア推進事業の関係ですけれども、先ほど平成22年度から始まって国の予算、事業でしたっけ、大阪府ですか、ただ当初から予算がついてないというのが実際にこの事業ではもうしないんかなというふうに結局見えてとれるんですけれども、第５期の泉南市の高齢者福祉計画でも大きくその「ＷＡＯ！ＳＥＮＮＡＮ」ということで、今認知症の事業をかなりクローズアップして取り上げているんですけれども、ここまで書いているのに予算が実際ついてないというのは、どうなんかなとやっぱり見る側からしたら思うので、これは国や府の予算があるなしにかかわらず、やっぱり市独自として今後はどう位置づけてやっていくのかということも含めて考える必要があるのかなと思いますので、その辺もう１回ちょっとしっかりと御答弁いただきたいなと思います。 　あとひとり親家庭の関係ですけれども、その当事者参画の関係で、母子寡婦ということなると思うんですけれども、例えば前回と同じような関係の委員さんの参画になってきたときに、当然個々の会長さんとか、そういう役付の方が出てこられるのかなと。やっぱり今ひとり親家庭の関係でいくと、若い方でひとり親、お母さん方もふえてきている実態があると思うんですよ。当然そういう方々がこの自立促進計画にどのように参画するのかというは非常に大事かなと思うので、例えばそういった会からの選出だけじゃなしに市民公募という形で、１回そういうひとり親家庭の参画というものも委員としてしっかりちょっと位置づけられへんのかなと思うので、ちょっとその辺御提案ですけれども、どないですか。 55 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから認知症事業につきましては、先ほど申し上げましたように単年度事業とかそういった形で毎年補助金を10分の10取りながら進めているんですけれども、来年度、来年度から、この間大阪府さんのほうからちょっと示されていましたのは財政安定化基金、これを取り崩して一定介護保険の保険料を引き下げるというのと、あと大阪府が持っていますそのうちの３分の１、これを補助金としてそういった認知症事業を含めて活用できるというような内容の通知がございました。これを活用すれば３年間そういった形でまた認知症事業を推進できるものというふうに考えておりまして、原課としてはまた引き続きそういった補助金、昨年ありました補助金もまたことしも一応あるという形で大阪府さんからはいただいておりますので、そういった形の中で事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 56 ◯梅田生活福祉課長　母子家庭自立促進計画策定委員ということでございます。その中身につきましても、今委員御指摘のように、非常にここ数年におきましても若い世代の方の会員数という部分につきましても非常にふえてきているという現状の中で、ぜひとも平成24年度の策定に向けては市民公募といった形の部分につきましても検討していきたいと、かように考えます。 57 ◯成田委員長　ほかに。 58 ◯森委員　全部言います、一気に。 59 ◯成田委員長　はい、どうぞ。 60 ◯森委員　196ページ、総合福祉センターの指定管理事業についてでございますけれども、これ総務費のほうで第三者評価が計上されておりましたけれども、それとは別にしまして、毎年度終了後提出義務のある指定管理者事業報告書についてですけれども、これ今どのような扱いにされておるのか。というのは、その公開をされておるのか、されるつもりがあるのかということ。それから以前にも議会にこれを示すというふうなこともあったかと思うんですが、それがどうなっているのかということ。これは総合福祉センターのみならず全指定管理事業についてでございますけれども。 　それから205ページの小地域ネットワーク推進事業補助金ですけれども、これは支払い先はどこになっておられるのか。やっぱり社協でしょうか。この小地域というのは小学校区のことでしょうか。それからこれ多分地区福祉委員の方々が実地の活動を担当されていることだろうと思うんですけれども、この地区福祉委員というのはどれぐらいいらっしゃるのか、各地区に。この方々は多分ボランティアだと思うんですけれども、この1,362万9,000円の使途はどういうことでありましょうか。 　それから206ページ、街かどデイサービス委託料ですけれども、これは何か街かどデイハウスの現況をちょっとお教えいただきたいんですけれども、何か府の方針か、府の街かどデイハウス支援事業の方針に何らかの変更があって、今実際に運営されている上の課題が起きているのかどうか、その辺をお願いいたします。 　それから218ページの助産施設入所扶助費でございますけれども、これがかなりふえてきているんですけれども、この助産施設入所制度指定の、そのふえているということの要因と実態を御説明いただきたいんですけれども、この助産施設入所制度指定の助産施設というのは泉南市にあるのかどうかということをお聞きいたします。 　それから219ページの母子高等技能訓練事業、これが給付金が半減しておりますが、その要因というのは何でしょうか。制度が変わってあれなんでしょうか。看護師さん等の資格を取得されて就労されている方々の実績が今どれぐらいになっているのかお示しください。 　それから227ページの保育所整備事業ですけれども、この調査委託料とアスベスト除去委託料と工事請負費というのは、これ３つがセットなんでしょうか。これはどこの保育所か。どういうアスベスト建材を使われたという状況、アスベストのこの対応がちょっと今に至っているというのは遅いような気がするんですけれども、いかがでしょうか。 　それから237ページの生活保護適正化委託料の委託先と、この適正化という事業の内容をお示しください。 　それから衛生費、260ページ、塵芥収集車両整備自動車、これは何台購入されるんですか、1,400万円で。これは買いかえでありましょうか。 　それから262ページの施設維持管理事業、工事請負費の2,100万円ですけれども、これはし尿処理施設整備事業の、そのどういう整備する内容をお示しください。 　それから263ページの空き地適正管理事業、除草作業委託料とございますけれども、これはなぜこういう委託料が発生するのか、これ空き地の除草は地主の負担ではないのでしょうか。 　それから263ページの市有埋立地管理事業、水質検査委託料ですけれども、これは首池のことですかね。水質検査のその今まで行われてきた結果をお示しください。 　以上、多くてあれですけれども。 61 ◯奥平副市長　そうしたら私のほうからは、まず１点目の指定管理事業の実績報告等の取り扱いについての御質問がございましたので、総合福祉センターだけじゃなくてほかの施設に共通することですのでお答えさせていただきますと、これは昨年度から第三者評価をやったそのケースは、担当、議会のほうにも御報告した上で公表するということにしておりまして、その結果については実施した年度に公表しますよと。これはそういうやり方でやっておりますので、総合福祉センターの分については、その実施したときにまた御報告した上で公表すると。その公表するときに事業の実績報告そのものじゃなしに、これかなり大部なものになりますので、その事業実績報告の主な要素ですね、ですから利用人員とか、その他の実績の内容があると思いますが、こういったことについてもその評価を行う際にきちんとまとめて議会のほうにも御報告した上で、その上で、これそのものを公表していたかはどうかはちょっと今確認しておりませんけれども、第三者評価の公表をするに当たって、そういうことをきちっとやった上で公表すると。その実績の内容は議会の皆さんにもきちんと御報告するという取り扱いにしていますので、指定管理のこの評価の際には、そういうこともきちんとあわせてやらせていただきます。 62 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから小地域ネットワークでございますけれども、これは社会福祉協議会に委託いたしております。内容につきましては委員のおっしゃっているとおり地区福祉委員さん、各市内の小学校区単位で活動していただいておりまして、うち新家と新家東は１つということになっておりまして、市内で今９小学校区でいろいろと個別支援ということで見守りとか声かけとか、またグループ支援ということでサロンの開催とか、また世代間交流、子育て支援事業というのを行っていただいております。 　街かどデイハウス事業についてでございますけれども、これにつきましては一定今補助金から交付金化されているということもございまして、市内４カ所ございますけれども、そういったところで事業展開につきましては、今までの事業プラス幅広くいろいろ支援活動ができるということで、いろいろと街デイの事業所と協議させていただきながら、そういった配食だとか、また世代間交流の、そういったハード面の補助でございますけれども、そういったのをこう取り組みながら、今後事業展開を考えていっているところでございます。 　以上です。 63 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから218ページにおけます助産施設の入所措置負担金につきまして、まず御答弁申し上げます。この内容につきましては、あくまでも児童福祉法の22条といった部分に基づきまして、保健上必要があるにもかかわらず経済的理由等によりまして入院助産を受けることができない方に対して、国、府、市が費用の一部あるいは全額を負担して助産施設で出産をいただいていただくといった制度でございまして、あくまでもこの助産施設の入所負担金におきましては、本人負担の部分、あるいは公的機関が支払う分というふうに補助も変わっておるわけでございますが、この部分におきましては本人負担分を示していただいている数字でございます。平成21年度におきましては６人の利用でございました。また平成22年度で５人、平成23年度で９人、平成24年度で12人の利用がございました。あくまでも今申し上げましたように本人負担ということで、均等割が幾らである、あるいは所得税割合が幾らであるという、一定所得制限が当然入っておる方が対象でございまして、病院につきましては泉佐野の市民病院といった形で指定をさせていただいております。 　続きまして219ページの母子高等技能訓練事業におけます高等技能促進費給付金でございますが、この内容につきましては、母子家庭の母の就職の際に有利で、また生活の安定に資するといった観点から、過年度よりこの事業を実施しておるといった形でございまして、実績といたしまして平成21年度准看護師さんが２名、正看護師さんが１名、また平成22年度におきましては准看護師さんが１名、正看護師さんが５名、歯科衛生士さんが１名、介護福祉士さんが１名と、平成23年度におきましては准看護師さんが１名、正看護師さんが３名といった現状でございます。 　続きまして、237ページの生活保護費におけますセーフティネット支援対策事業のうち委託料といった御質問がございました。この内容につきましては、１つ目といたしまして生活保護適正化委託料ということで、あらゆる年金調査を主とした形で、社会保険労務士さんに定期的に御出席をいただいて、年金調査を主に行っていただいているという業務でございます。また２つ目としまして今年度、平成24年度新たにではございますが、先日来生活保護の適正化指針といったものの中間取りまとめが社会・援護局のほうで提案をされてきてございます。その中におきましては貧困ビジネスの問題であるとか、また生活保護の適正化の支給といった形の内容が盛り込まれてございまして、今年度決裁システムという形で、適正化に支払われておるかどうかといったチェック機能を備えた形でのシステムとして改善を行うといった内容でございまして、適正化の社会保険労務士さんによります年金調査におきましては53万1,000円、また決裁システムにおきましては63万円の経費を投入して、適正化に向けて事業のほうを進めているといった事業でございますので、御理解いただきたいと、かように考えます。 64 ◯岡田保育子育て支援課長　着座で失礼いたします。私のほうからはページ227ページの委託料及び工事請負費において一団かどうかという御指摘について御説明申し上げます。まずこちら３点の委託料及び工事請負費はそれぞればらばらの内容でございます。まず調査委託料549万円につきましては鳴滝第二保育所の耐震診断を行うための委託料でございます。それからアスベスト除去委託料につきまして、こちらは、1,449万8,000円につきましてはアスベストということで、これは樽井保育園の建物に関するものでございます。それから工事請負費500万円につきましては、これは浜保育所の屋上防水ですね、雨漏りに対応するための工事という形になってございます。 　その中で御指摘の中で、アスベストの対応については今ごろ遅いのではないかという御指摘がございました。実は樽井保育園につきましては、園舎につきましては、昨年度一部アスベストが含まれる建材が使われていたということで対応してきたところでございます。そのときは同時に樽井保育所の耐震補強工事をさせていただいておりまして、お子様の移転等で大変議員皆様にお世話になったところでございましたけれども、その耐震補強工事とほぼ同時にアスベスト除去を行ったわけですが、最終的にその耐震補強工事が終わった後図面等を整理していく過程で、耐震補強工事では全く触っていなかった施設、建物の屋上、屋上といいますか天井裏にまたアスベストが吹きつけられていると、そういう建材があるということが明らかになりましたので、実は昨年度、昨年中に秋に緊急にそのアスベストの含有調査をさせていただいたわけでございます。同じようにアスベストの利用箇所が実質的に発見されていなかったということがありましたので、私どものほうでほかの保育所でもないかということをあわせて調べまして、昨年秋に樽井保育所を含む３カ所でアスベストの含有調査をさせていただいたところ、この樽井保育園１カ所だけ実際にアスベストが含有されていたということがわかりましたので、財政担当、それから補助金を関係していただいている都市計画担当等に御協力いただきまして、何とか補助をいただけるような形で、来年度当初予算にその除去をするための経費を計上させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 65 ◯梅田生活福祉課長　えらいどうもすみません。先ほどの助産施設においては泉佐野市立病院に限ると言ったわけでございますが、恐れ入ります、昨年の４月１日でりんくう医療総合センターということで名称が変わっておりますので、恐れ入ります、りんくう総合医療センターのほうに名称が変わってございますので、訂正のほどよろしくお願いしたいと思います。 66 ◯山野市民生活環境部長　私からは260ページの塵芥収集車両整備事業でございます。1,415万円を計上させていただいております。これにつきましては塵芥収集車、いわゆるパッカー車でございますけれども、２トン車が２台、軽四ダンプが１台ということで計３台の購入ということでございます。 　以上です。 67 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　それでは、262ページの工事請負費についてでございますが、これは双子川浄苑し尿処理場の脱臭設備の改修工事でございます。硫化水素の滞留による人身事故の防止並びに周辺環境への配慮のために行うものでございます。 　それと263ページの除草作業委託料ですが、議員御指摘のように私有地については当然土地の所有者が行うべきです。これについては公有地を主に予定しております。 　それと263ページの市有埋立地水質検査委託料でございますが、これは首池の水質検査で、平成９年に和解が成立いたしまして、その後年２回カドミウム等有害物質11項目を首池内の湧水池並びに近傍の金熊寺川で分析しております。結果は有害物質についての検出はございません。 　以上です。 68 ◯森委員　まず最初に副市長にお答えいただきました。私申し上げていますのは、指定管理者の毎年度出てくる事業報告書、これ義務化されてますので、これを公表されたらいかがですかと。議会もそのことを多分以前に申し上げているはずだと思うんですけれども。毎年度ですよ、毎年度ということをお聞きしておりますので、よろしくお願いします。 　それから小地域ネットワーク推進事業のこの、ですから1,362万9,000円の補助金の使途、それをお聞かせください。 　それからこれアスベストの調査については、保育所は全部もう１回やり直したということですね、調査を、漏れがないかという。現実に漏れがあったわけですから、これ担当が違うんでしょうけれども、他の教育施設等についてはその可能性があるかもしれませんので、それ改めて漏れがないか調査はされていらっしゃいますのでしょうか。 　それから塵芥収集車両は、これは買いかえですか。廃棄されるんですか。どういう処分されるんですか。 69 ◯成田委員長　ちょっと待っとって、まだ質問中や。ちょっと待っとって。ほかにまだあるん。 70 ◯森委員　それだけで結構です。 71 ◯山野市民生活環境部長　買いかえでございまして、古いのは売却という形になります。入札売却ということになります。 72 ◯奥平副市長　すみません。実績報告毎年当然市としてはいただいておりますので、それを御報告させていただくということで、ちゃんとやらせていただきます。議会に対して御報告をさせていただくというふうにさせていただきます。 73 ◯森委員　公開ではないん。議会にだけ報告しているだけ。 74 ◯奥平副市長　指定管理事業の実績報告をいただくので、それを議会に御報告するということにしていたとは思いますが。そのようにさせていただきたいというふうに思っています。 75 ◯森委員　見たことないですけどね。これからされるということですか。 76 ◯奥平副市長　恐らく行政改革特別委員会ですかね、そちらのほうに御報告させていただいていたと思います。実績報告そのものというよりか、それの要素をきちんと整理して一覧にしてお渡しをさせていただいていたと思いますが、それをきちんとまたやらせていただくということにしたいと思います。たしか特別委員会のほうで実績報告そのものがかなりの部数になるので、その要素をきちんと整理してお出しをするということにしていたはずですので、そういうふうに今後もさせていただきたいと思います。 77 ◯薮内高齢障害介護課長　失礼します。小地域ネットワークの補助金の中身でございますけれども、事業大きく３つございまして、１つは先ほど申し上げました地区福祉委員等の事業活動費ということで、そういったいきいきサロンとか見守りとか、そういったところで１校区当たり41万円掛ける９校区ということで、369万円でございます。もう１つが地区福祉委員等活動支援事業ということで、主に地区福祉委員の活動のそういった研修会、交流会、情報提供に必要な経費ということで、１校当たり２万7,000円と掛ける、それともう１つは１市当たり16万9,000円ということで、合計43万9,000円でございます。最後のもう１つの事業がコミュニティソーシャルワーク活動事業ということで、これは福祉活動を促進するためのボランティア指導、育成等を行う職員の賃金等でございます。これが950万円、合計1,362万9,000円ということになっております。 　以上です。 78 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼します。アスベストの調査に関してでございますけれども、私どもが聞いたところによりますと、アスベストの各施設ですね、調査につきましてやはり平成17年度ごろに１回行われておって、そういったところでその後でも若干見つかっているところがあったと思うんですが、そういったところはおおむね昨年度の調査で対応をしてこられたかというふうに聞いてございます。ただ私どもの中で、保育所の中で大規模改修等で本体の当初ではなく途中からアスベストが利用されていたもの等については、ちょっとこのたび調査がうまくできていなかったという部分がございましたので、改めて追加で今回対応を考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 79 ◯森委員　その事業報告ですけれども、特別委員会にされているんでしょうけれども、その辺私ちょっと余り記憶にないんですけれども、今後間違いなく毎年のそれぞれの指定管理者のその事業報告書を議会のほうにお示しをいただきたいと思いますし、それから公開というのは、つまり市民に公開してはいかがでしょうかと。それは莫大な量であれですから、それはある程度まとめられた上で。そうでないとよく指定管理者という制度を市民もまだまだ御理解されている部分が少ないと思いますので。現実に私もいろいろ見ていますと、ホームページで公開している市ありますよ。幾つもありますわ。 80 ◯奥平副市長　公開についてもその方向で検討させていただきます。 81 ◯成田委員長　ほかに。 82 ◯木下委員　まず224ページ。人件費事業で保育所のことしは一般職43名、任期付職員18名という体制の予算を組まれていますよね。現状はこの数ではないと思うんですよね。現状の数と、それから保育所が１つ減るということで、その現在の人員の方をどのような配置をしながらやっていくのか。任期つきも含めてお知らせいただきたい。 　それから236ページ、生活保護事業の関係ですけれども、これは今一般職11名の体制、任期付職員３名の予算、今じゃなくて新年度です。かつていろいろ申し上げたこともあるんですけれども、生活保護費非常に膨大で増大をしております。特に医療費中心に。その中に結局きめ細かくその生活保護の入り口と、それから受給した後のチェック、これが甘いんじゃないかという非常に市民からの苦情もたくさんございます。肝心なものはやはり事前相談と事後の体制を含めたいわゆるケースワーカーですね、この方がしっかりと対応できなければいけないと思うんですが、多分これは基準に満たっていないと思うんです。80世帯に１人ですか、泉南市の場合は。そのだから基準がどうで、その基準人員がこの担当部局にあるのかないのか。多分少ないと思うんです。私もかつて言いましたけれども、研修と、全体的にはやはり他の部署にいるケースワーカーの資格を持った方もいるでしょうし、そういうものを含めた対応でないと私は非常に難しいと思うんです。ですからその辺の実態についてお聞かせください。 　それから255ページ、自動車騒音常時監視事務委託業務ですか。これは自動車の騒音を監視するいわゆる調査ですね。この内容についてお聞かせいただきたい。 　それから262ページ、先ほど森委員が質問ございましたが、今年度はどうですか、脱臭装置ということですよね。昨年も3,900万円予算があるんですよね。どういう形でこの二子川浄苑を、まあリフレッシュして使っていこうということでしょうけれども、先細りは先細りですけれども永久に残るわけですよね。市街化調整区域がある限り。これはどのような形でこううまくやっていこうとしているのか。これまでの入り口論議でも含めて抜本策なり、いろいろ質問が出ていましたけれども、現有設備をどのようにしていこうとしているのかお聞かせください。 　以上です。 83 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼します。それでは、224ページの保育所人件費事業につきましてでございますけれども、現在公立保育所で指定管理導入前の状態でございますけれども、若干のあれですけれども異動等がございますので、年度当初の段階では一般職としまして47人おるところでございます。そして実際に６人この年度末で退職されます。一方で２名の正職採用をいただいておりますので、この一般職43という数字とお考えいただいたらいいかと思います。あと任期付職員18名ということでございますけれども、当初、現在22名という形で任期つき職員を置いておりますけれども、そのうちの８名程度が任期を迎えます。そしてまたこの来年度からも採用をして補充していただくことになっておりますので、おおむねこの18名という形になろうかと思われます。 　以上でございます。失礼しました。あともちろん保育所を１カ所民営化、指定管理導入ということでございますので、現状で鳴滝第一保育所でいる者で任期のない者、すなわち正職員等は他の公立保育所等へこの春から配置がえを行っていくこととなります。また一方で、これまでにも御案内したかと思いますが、任期のある職員さん、アルバイトさんや、それから任期付職員さんの方々のほぼ大半がニチイ学館さんのほうへ雇用をされると。そしてその鳴滝第一保育所の４月以降の指定管理運営に携わるということになってございますので、よろしくお願いいたします。 84 ◯梅田生活福祉課長　236ページにおけます生活保護でございますが、今現在、１月末現在でございますが、855世帯、人数に換算しまして1,286人の受給世帯がございます。また先ほど来御指摘のありました経費につきましても、平成22年度におきましては19億円、また平成23年度におきましてはもう20億円を超えてございます。また平成24年度におきましては21億円を計上しているといった現状の中で、相談件数におきましても昨年度628件といった件数がございました。今年度につきましても１月現在で既にもう500件を超えてきておるといった社会情勢のいろんな状況変化に伴いまして、保護の受給の方が年度ごとにますますふえてきているといった現状でございます。また先ほど委員御指摘の社会福祉法におきましては、80世帯に１人のケースワークの適正配置といったものが求めているわけでございますが、現人員におきましては正職員が一応７名、任期つき任用職員が２名の９名で行っているわけでございますが、平成24年度に向けては何とか１名の増員といった形でお願いしているといった現状でございますので、御理解いただきたいと、かように考えます。 85 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　それでは、自動車騒音の委託について御説明します。これは今まで都道府県知事が騒音規制法第18条の規制によりまして測定しておったんですけれども、先般の第２次一括法で市のほうでするようにということでおりてきました。それで大まかに言いますと面的に評価するということで、路線泉南市では10路線ほどあると思うんですけれども、要するに道路端からの距離減衰とか建物群の減衰量を差し引いて、個々の建物が、住居ですね、住居がどれだけ騒音に暴露されているかということを面的に評価しましょうというものです。本日もやっているんですけれども、今まで私どもは騒音規制法第21条によるピンポイントでの騒音測定をやっています。きょうもやっていますけれども、そういうことではなくてもっと全体的な視点に立って騒音を把握して、警察庁とかそういうような形で公表することによって、総合的に騒音を減らしていきましょうということです。 　それともう１つが二子川浄苑の今後の計画でございますが、先般の専門家の調査では、躯体そのものは平成32年ぐらいまではもつだろうということは審査していただいています。今後具体的にあの処理場を維持管理していくとなれば、今回脱臭設備をお願いしているわけでございますが、さらに前曝気槽の中の改造ですとか、あるいは汚泥かき寄せ機、この辺については計画的な修繕が要ってこようかというふうに考えております。 　以上です。 86 ◯木下委員　ありがとうございました。結局保育所の方は今鳴一で所長さん以下11名おるんですか。正職の方。あと調理員、用務員の方任期つきの方いるんですけれども、任期つきの方はほとんどはニチイさんに行くということで、残りの10名の方ですね、この方がどこに行くのかということをちょっと具体的にお聞きしたかったんですよ。結局玉突きで浜とか鳴二とか支援センターとかに行って、任期つきの方をやめていただくという、こういう理解でよろしいんでしょうか。 87 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼いたします。鳴滝第一保育所で勤務している正職の行方ということでございますけれども、先ほども申しましたように他の公立保育所や子ども支援センター等へ配置となります。そのあたりは委員御指摘のとおりでございます。あと実はこの年度末に伴いまして、フルタイムの任期つき職員等も結構な人数の方が任期の末を迎えておりましたので、一定おやめになる人数と正職員を再配置する中で、足らずの人数の方をまたフルタイムの任期つき職員等で補充をしていくという形にしておりますので、実は正職員を他の保育所に振り分けた結果、それですべてが賄えたのではないという状況でもございますので、まだ新規にフルタイムの方をお雇いさせていただいているという状況でありますので、よろしくお願いいたします。 88 ◯木下委員　ということは、１所を廃止しても結局まだ18名の任期つきの方が要るということですよね。ということはもう１所やっても減らない。どういうあれなんですか。あとことし６名の方が退職されたということですけれども、これは定年退職じゃなくて早期ですよね、皆さん。定年の方もいますか。その辺についてちょっと内訳を聞かせてください。 89 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼します。定年退職の方は１名いらっしゃいます。 90 ◯木下委員　５名の方は早期ということですよね。どういう肩のたたき方をしたのかわかりませんけれども、そういった面ではやはりいつまでたってもというか、任期つきの方がずっと残るという、余り好ましくないんじゃないかと思うんですけれども、やっぱりファイナルはやはり正規の方で賄っていく。そしてもう２つも、３つももう移管したわけですよね。指定管理で。本来ならばもう正職で十分やっていけるような体制じゃないかと思うんですけれども、これはやっぱり労務構成が悪いんでしょうね、早い話。思いますよ。ですからきちきちっと採用して年代間でバランスをとってやらないとこういうことになるんですよ。これは余計なことですけど言っておきます。 　それから２つ目の生活保護の実態はわかりました。ケースワーカーの方は７名資格のある方と任期つき２名ですか、で、11名、定数は11名ですか、11名でいいんですか、800何ぼでしたかね。任期つきの方の応援かりなければいけないということでありますが、これは正職で賄えないんでしょうか。それを何度も指摘したいんですけれども、それについて再度お答えください。 91 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず１点目の保育所の関係でございますが、実はもう随分長いこと、ちょっと年数忘れたんですが、保育士の正職の採用をしてございませんでした。そういうことから比較的高年齢の方があって、あと中堅、あるいは若手の正職員の保育士というのが非常にごくわずかという状況になっております。この民営化を進めるに当たりまして、当然その当時正職と嘱託との人数の割合というものを考えた結果、１園減らせばそれなりに正職がふえるという、比率的にふえるという、そういう計算でやったわけでございますが、実際はやはり１つ民営化を進めますと、当然高年齢の方もやはり定年を迎えなくても早期でやめられるという方もやっぱり出てきたというのは現状でございます。今回についてもやはり５名程度の早期退職者が発生したと。ただ我々としても一定人事当局ともお話をする中で、やはり一定その保育所の最終的な箇所数はどうなんだと。今のその年齢構成からいくと、将来的に主任なり所長なりのその人員の確保、一度に定年を迎えてくるという現状がございますので、今回この平成23年度で初めてといいますか、久しぶりに正職の保育士を採用してもらったということでございます。そういうふうな保育所の一定のその、幼稚園のときは２園化ということがございました。保育所についてもやはり一定の目標を掲げて、そのそこに必要な正職の人員を今後確保していくという考え方で保育士については整理をさせていただいて、今後も毎年２名程度お願いしたいなということでは考えてございます。 　それから２点目のケースワーカーのことでございます。確かに我々も毎年80名のそういうケースについて１名ということが一応標準になっておりますので、それについては人事当局のほうにお願いするわけでございますが、全庁的なその人員の減少といいますか、そういった中で、なかなか正職を要望しても配置が難しいという状況もございます。その中で一定特に任期つき職員であれば、その社会福祉主事の資格、有資格者ということを限定でできるということがございますので、一方でその正職員の中では、これみなしでもなかなかできない部分というのが実はございます。大卒であっても理系でしたらもちろんだめですし、我々経済とかそんなんでもだめなんです。そういった状況の中で、なかなかその正職で確保するというのが難しいという現状の中で、任期つきでそういう専門、何て言うんですか、資格要件のある職員を採用をお願いしているというのが今の現状でございます。この辺は大変心苦しいところではございますが、まずそれをしないとなかなかその専門性が確保できないなという部分もございますので、よろしくお願いしたいと思います。 92 ◯木下委員　御答弁一々もっともと思うんですよ。ケースワーカーの件についても申し上げますけれども、先ほどの税務の関係と同じように結局限界があると思いますよ。任期つきの方も同じような職員とみなしても、やはりその最初の入り口の相談ぐらいでしたらいいんでしょうけれども、早い話、不正な支給をしているというようなものがあっても、それを調べるのはやっぱり正規の職員でないと、いろんなやっぱり立ち入ったそういう調査とか面談もできないと思うんですよ。ですからやはりそれはその公平感ということであれば、そういった面でもう少し人事と積極的な対応されて、しっかりとした対応していただきたいというふうに思っています。 　それから自動車騒音の測定についてわかりました。結局ではこれ10カ所路面調査で、これたしか24時間でしたっけ、時間が。既に委託されて調査をやられているんですか。 93 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　この調査は平成24年度からです。ですのでまだ大阪府さんが平成23年度のデータを取りまとめてはりませんので、引き継ぎが完了していないんですけれども、ただ先ほど私10カ所と申しましたが、場合によってやっぱり14カ所ぐらいになろうかなという、ポイントはふえる可能性もあるという情報は入っております。 　以上です。 94 ◯成田委員長　会議の途中ですが、午後１時30分まで休息いたします。 　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 95 ◯成田委員長　休息前に引き続き会議を開きます。 　議案第20号に対する質疑を続行します。 　質疑ありませんか。 96 ◯大森委員　191ページ、民生児童委員費ですけれども、これはやっぱりちょっと地域によって新興住宅ができてきたりしているので、もう少し地域によってその民生児童委員をふやすようなことも考えてもらう必要があると思うんですけれども、どんなふうな配置になっているのかお答えください。 　それから201ページの重度加算、障害者の分なんですけれども、議会でも何度も議論ありましたけれども、実際その重度の方を市はどんな形で、重度加算なくしてそのかわりの施策なんかもあるんだということをおっしゃっているんだけれども、実際その見る人が雇えないようなこの事態が生まれてこないかという心配しているんですけれども、その点についてお答えください。 　それから、介護はちょっとやめておこうか、特会のところでして、子ども医療費のことですけれども。 97 ◯成田委員長　何ページ。 98 ◯大森委員　215ページ、今小学校入学前までになったんですかね。田尻町とか堺とかは中学入学前まで広がっているのかな。資料を見せてもらうと、１歳引き上げるのに必要なのは多分100万円ぐらいだろうというふうに資料もいただいたんですけれども、すぐにというわけにはいかへんけれども、せめて入院の場合、入院やったら入院の分をその小学校卒業まで入院だけの分してもらえれば、100万円ぐらいでいけるん違うかという資料もいただいているので、入院だけでも早くそう引き延ばしてほしいんやけれども、どのようにお考えですか。 　それと次が214ページですけれども、ちょっと順番ばらばらで申しわけないですけど、子ども手当が何か申請漏れがあるというふうに、申請しなければならなくて、申請漏れのことが心配というてマスコミにもたくさん書かれてますけれども、泉南市の場合どんなふうな体制をとられているのかお答えください。 　209ページの老人集会場、また順番ばらばらですみませんけど、老人集会場で耐震化の予算は、診断の予算はつきましたけれども、耐震化をこれからどんな形で進めていくのか。それと震災時の食料の備蓄なんかは、老人集会場でそういう場所に当たると思うんですけれども、どんなふうに考えておられるのかお答えください。 　次が223ページの保育所のことですけれども、市の主要施策を見ますといろんな対策をとっていただいているんですけれども、まだやっぱりその病後児、病気のときの見てもらうとかいうのには、産休明けとか病後児保育とかやってもらっているんですけれども、まだ箇所数も少ないし、特別料金がやっぱり取られるんですか。高いんですか。そういうことで利用者が少ないと思うんですけれども、そのような実態がどないなっているのかお答えください。 　それと231ページの子ども支援センターで、今ちょっと理学療法士の方今産休でお休みなんですかね。理学療法士の方。作業療法士の方が兼業になっているということで、早くその事態を何とか解決してほしいということを聞いているんですけれども、どんな状態になっているのかお答えください。 　それと235ページのその生保のことですけれども、泉南市ではそういうことはないと思うんですけれども、ただやっぱり孤立死とか孤独死が今広がっていて、その中の原因というのは生活保護を受けにいって受けられなかったと。本人が辞退する場合もあったりして。孤立死、孤独死に対してどのような対策を考えておられるのか。それから生活保護費を裸で渡しているんですか。袋に、封筒に入れないと。これについてもトラブルがあるとかいう話も聞いているので、封筒もしくはそういう事態があればちょっとその辺のことをお聞かせ願いたいのと、通院の際の交通費がちゃんとその補償されているのかお答えください。 　それと公害のところ対策の事業。 99 ◯成田委員長　ページ数、大森君ページ数。 100 ◯大森委員　255ページ、ありますけれども、放射能の対策ですよね。これにもちょっとその費用が必要かなと思うんですよ。その点についてちょっとお答えください。 　最後にちょっと１つ忘れていたので、またページ数戻ってもらって申しわけないですけれども、253ページの火葬場なんですけれども、樽井区とか地元区はどうなんですか。その現状の火葬場でいいというような要望も上がっているとか、そういう意見があるというふうに聞いているんですけれども、どんなような感じになっているのかお答えください。 101 ◯眞塚健康福祉部参事　恐れ入ります。私のほうからは201ページ、のってはいませんけれども、従前昨年度まで予算計上させていただいておりました重度加算補助金のことでお答えさせていただきたいと思います。今回本議会等でもお話もさせていただきましたように、来年度の平成24年度の重度加算補助金については一定見直し、大きな見直しという形をとらせていただきます。これにつきましては、たまたま行われる平成23年度末までの障害者自立支援法における新体系への移行、そしてそれから報酬体系の改定、また平成24年４月から一部改正によって行われる相談支援事業の充実等によりまして、現行の報酬単価も若干なりとも改善していきますということと、あわせて確かに重度加算市単独で平成５年からさせていただいたところですけれども、国の基準単価も当時から比べれば大幅に上がっております。また障害者を取り巻く環境十分とはまだ言えませんけれども、相談支援も含めた部分でかなり充実してきているというところはございます。また先ほども少し申し上げた平成24年４月からの相談支援事業の充実ということで、利用計画の作成支援でありますとか、あるいは３障害を統合的に考えて新たな体制を組んでいけというような形で、いわゆる泉南市でも設置しています地域自立支援協議会ということを大きく活用して体制の充実を図れということもありまして、個別に重度の障害のお持ちの方に対してきちっと今まで以上の相談を行うことによって、この部分についてはカバーしてまいりたいと考えております。 　以上です。 102 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから209ページの老人集会場のまず耐震化の件でございますけれども、これはかなりやっぱり大規模な工事になりますので、費用もかかるということで、全庁的にまず教育委員会のほうの施設からということで考えておりますので、それ以降に検討してまいりたいと考えております。 　それとあと備蓄の件でございますけれども、現在集会場は備蓄しているところというのは聞いておりませんが、今後政策推進課のほう、担当部局のほうといろいろ協議しながらそこらあたりは進めてまいるものと考えております。 　以上です。 103 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼いたします。私のほうから２点御説明申し上げます。 　まずページ223ページの保育関連事業のことでございますけれども、御指摘のございました病後児保育というものでございますけれども、これは現在樽井保育園１カ所のみで事業としてやっていただいておりまして、内容といいますのは、病気、病後ということですので、病気中のお子様ではないんですが、病気から回復期にありますよというお医者さんのほうで診断をとっていただいたお子様の一時的にお預かりするというような保育の事業でございます。やはり全国的には相当なニーズがあるということで、国レベルで相当推進の声が上がってきておるところでございますけれども、私ども泉南市のほうでは、これまで事実上平成20年度から進めてまいりましたが、余り御利用がなかったということがございます。平成20年、平成21年、平成22年度とほとんど利用がなく、そして平成23年度、現年途中で10名強の御利用があるというふうに聞いてございます。現在までに13名の方が御利用いただいていると聞いております。確かにこれ保護者の御負担が１日3,000円いただいているということもあるんですけれども、先ほど申し上げたように病後の状態にある、病気の回復期にあるということを明示していただくために、まず保育所のほうへ来て手続され預けられる前にお医者に行っていただいて、その診断書的なものをとっていただく必要がございますので、そういったところがやはり保護者の方の会社を休まんとあかん回数がふえてしまうというようなところがあって、ちょっと使いにくい部分があるのかなというふうに考えておるところでございます。１日3,000円の負担額につきましては、他の例と比べましてもさほど大きいわけでもございませんので、そういったところで制度上の使いにくさがあるものかというふうに感じておるところでございます。 　あともう１点、ページ231ページの子ども支援センターのことでございますけれども、作業療法士、理学療法士という、いわゆるＰＴ、ＯＴさんというような専門の資格の保有者も市職員にはおられまして、別の課で所属されておられますので、適宜私ども子ども支援センター、療育現場お手伝いをいただいておるところでございますが、そのうちお一人が長らく育休されておられたというところでございます。私どものほうでは、必要に応じて大阪府等からの事業として交付金等の事業費をいただいて、適宜その専門家の方にお願いして療育を進めてくるというような形で進めております。特に今年度は言語聴覚士の先生なども適宜現地に入っていただく、あるいはその各現場に巡回訪問していただく等の取り組みを進めてきておりますので、そのあたりで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 104 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから191ページにおけます民児協の拡張はといった内容でございますが、御存じのように民生委員児童委員協議会という組織につきましては、泉南市においても今現在117名の会員さんによりまして、だれもが住みなれた地域社会で安心して暮らしていけるよう、地域の最も身近な相談相手として相談支援を行っておられるという現状でございます。なお事業といたしましては高齢者の実態把握であったりとか助け合い、また福祉バザー等いろいろ各種事業にわたって事業展開していただいているわけでございますが、あくまでもこの人員につきましては地方公務員法第３条の３項ということで非常勤の特別職といった立場になってございまして、定足数が一定法定の範囲内で限られておりますので、市町村独自でふやしていくというのは非常に厳しい問題があろうかなと、かように認識しております。 　２つ目の乳幼児医療費の問題でございますが、従前より本議会でもいろいろな御意見をいただいておる中で、本市の乳幼児医療助成制度につきましては、平成22年の10月より一部対象年齢層を４歳児から５歳児未満へと引き上げを図らせていただきまして、また平成23年の３月におきましては、通院医療費の一部助成のまたこれ対象年齢層を５歳児未満から就学前までを引き上げる条例改正等を行ってございます。この部分につきましては、まず今後この制度を国の制度として取り入れられるよう市長会等を通じて今後国にまた要望していきたいと考えております。また御質問の年齢拡張に当たりましては、１学年、小学６年生までといった御意見あったわけでございますが、１学年を750人と仮定した場合に、１歳拡充に当たりましては1,453万8,000円という費用負担が発生してまいります。その部分を単純に６学年ということですので、６倍と査定した場合には、8,722万8,000円相当の市単費の負担が強いられるという現状でございますので、先ほども申し上げましたように一定本市における乳幼児医療助成制度の内容につきましては、達成できたものと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと、かように考えます。 　３点目で、子ども手当についてということで御質問ございました。この分につきましてはゼロ歳から３歳未満の被用者分、あるいはゼロから３歳分の非被用者分、３歳から小学校修了までの被用者分、３歳から小学校修了前分の非被用者分、あるいは中学校修了前分といった５段階のほうで対象区分を分けさせていただいております。平成24年度４月１日以降につきましては、ゼロから３歳までの被用者分としまして１万956人を想定してございます。また今申し上げましたゼロ歳から３歳未満までの非被用者分としては、8,268人を対象としてございます。また３歳から小学校修了前分被用者分としまして４万4,208人、３歳から小学校修了前分、非被用者分といたしまして２万8,476人、また中学校修了前分としまして２万5,656人、あくまでもこれは年間利用者数という推計でございますので、月当たりということでいきましたらそれを12で割っていただいたら、月平均当たりの利用者数といったものが算出できるといった内容でございます。 　また４点目保護費の内容でございますが、今現状手渡しと振り込みといった割合でございますが、手渡しにつきましては今８割の方が振り込み、手渡しとしましては２割の方が手渡しと。どうしても高齢者世帯が非常に多いという中で、手渡しにつきましては機械の操作が難しい問題であったりとか、直接来ていただいてお話をさせていただくとかいった。 105 ◯大森委員　封筒に入れていますかと聞いて…。 106 ◯梅田生活福祉課長　封筒ですか。 107 ◯大森委員　聞いてない。 108 ◯梅田生活福祉課長　現金はもちろん封筒に入れさせていただいております。それとあと交通費の分につきましては、一定基本的には公共交通機関を利用いただく分については対象になりますけれども、それ以外の交通機関を利用されますと対象外といった内容となってございますので、御理解いただきたいと思います。 109 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　それでは、公害と放射能との関係について御説明します。一応公害といいますのは、環境基本法という法律ございまして、その中で大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭という典型７公害が規定されております。そして放射能による大気汚染等の防止については、同法第13条によりまして、これは旧の科学技術庁のほうの管轄ですよと。要するに原子力基本法という法律をベースにする、ほかにぶら下がった法律で規制するということでございます。ですので今回ああいう事故ありまして、今後この放射能が公害の分野にどの辺まで食い込んでくるのかということは今後の状況次第と思うんですけれども、今回の予算の中には一応大気汚染測定委託料をとっておりますが、これは窒素酸化物とアスベストの測定の予算でございます。 　以上です。 110 ◯山野市民生活環境部長　火葬場でございますけれども、樽井、岡田両火葬場につきましては、新火葬場の建設、供用開始までは適時改修を行って維持管理に努めてまいりたいということでございます。 111 ◯大森委員　引き続き使っていきたいとかいう要望は上がっていませんかね。 112 ◯成田委員長　ちょっと待って。孤独死は、孤独死は答えた。 113 ◯大森委員　まだやな。孤独死、孤立死まだやな。 114 ◯梅田生活福祉課長　問題に対して抜けておりました。児童手当に対する未払い分ということでございますが、もちろん広報を通じての申請であったりとか、あくまでも児童手当の対象者の方についてはうちのほうでもわかってございますので、申請がまだの方につきましては、申請を促すような形で連絡をとっておるといった現状でございます。 　また生活保護受給者におけます孤独死といった問題があったかなと思います。その内容につきましては最近マスコミ等々もいろんなその保護受給者の方が介護をされておられて、家で孤独死されているといった現状がございますけれども、もちろん生活保護受給に際しては、受給認定の際指導援助方針といった形で、この方については月何度以上の訪問活動が望ましいとされる指針に基づきまして、定期的に戸別訪問といった形をさせていただいておりますし、また先ほど申し上げました民生委員さんとの共働といいましょうか、その作業としましては戸別訪問も場合によっては同時訪問という形でさせていただいているといった内容でございます。 115 ◯大森委員　重度の障害者のことですけれども、自立支援法がその政権が変わったときに廃止にするということの公約とか、それから裁判所の中での和解とかあった、自立支援法を廃止するということを前提にして和解があったんですけれども、結局それが実現されてないんですけれども、そういうことを考えると、自立支援法の一番の問題というのは障害が重いほど負担がかかると。いろんな施設を利用するのに、制度を利用するのにも負担がかかると。こういう矛盾点というのは解決されていないというふうに思うんですけれども。その点はどうでしょうか。それについてお答えください。 　それと老人集会場ですけれども、平成26年以降になるということやね、教育関係が終わるというのは。だから何年後なん、今平成24年やからあと２年以降ということで、まあどうなんかな。そうしたら老人集会場は避難所とは指定されてない。（木下豊和君「されている」と呼ぶ） 　されていますよね。されている部分がありますよね。それでマップも変わるわけですよね。ハザードマップが変わると。そういうところは耐震ができていないところはもう省いていくんですか。ということも聞きたいし、これちょっと政策推進の方のところになるのかもわかりませんけれども、泉南市の場合は地震のときのその対策の食料が7,200人分ですか。割と少ないんですよ。１日分で7,200人分やと思うんで。何かこの間の議会の中では、その管理が難しいんやというようなことの答弁があったと思うんですよ。だからこういう公民館とか学校でそういう震災用の、災害用のやつが管理できないんかなと思って質問したんですけれども。それ以前の問題として耐震化できてなかったらどうしようもないなと思うんやけれども、もうちょっと早くやっぱりする必要があると思うんですけれども。耐震化。それはちゃんと部長のほうからちゃんとそういう話はしているんですか。政策、財政部と話できているんですか。ちょっとその辺についてお答えください。 　それから病後児保育の実施で１日3,000円が安くない、これは高くないというのはちょっと感覚的には理解できないんですけれども。安いということの感覚でいいんでしょうか。場所も１カ所ですわね。今現在されているのは。こういうのをもうちょっとふやしていくようなことをして、それから制度上の使いにくい話も今ちょっと報告ありましたけれども、保育に欠ける人に、子供については市がちゃんと保育するというのが国の法律で決められているわけやから、もうちょっとその箇所数なり金額を引き下げるということは必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。 　子ども支援センターも結局産休で休んでおられる理学療法士のかわりとか、それから作業療法士の兼務の状態というのは改善されてないということでしょうか。もうちょっと説明をしてほしいと思いますが。 　それから民生委員の数は定足数いっぱいいっぱいまで来ているんですか。それとやっぱり地域によって今いろんな人数の増減があると思うんですけれども、その見直しはここ数年行われているのか答えてください。 　あと子ども医療の件ですけれども、例えば1,453万円とおっしゃったんですけれども、入院だけの場合、入院だけで１学年例えば延ばすとすればどうなのか。そんな形でもちょっとずつ広げていって、早く広げてほしいと思うんですけれども。その点についてお答えください。 　それから子ども手当はどれぐらいの割合で申請があるのか。申請漏れなくいけるのか。どれぐらいの今ちゃんと申請されているのか。その人数、パーセントがわかれば教えてほしいと思います。 　それと生活保護費は封筒できっちり入れているというので間違いないんですね。交通費も今そうしたら生活保護を受けている方で交通費を支給されている方というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、それについて答えてください。 　それと孤立死、孤独死の問題で、泉南市にはないかと思うんやけれども、泉南市の場合もあると思うんですよ。生活保護を受けられたら助かっていたという場合が幾つか報道されていると思うんですよ。これは別に泉南市でもあるというのは、相談に来たけれども結局本人の希望でやっぱり働かなあかんと思ったとか、それからほかに支援もらう努力もしなあかんと思って帰ってこられて、結局そういう仕事が見つからなかったり、支援がもらえずに、結局亡くなっていくというのがこの間の孤立死、孤独死なんで。そのような相談で帰して結局そのままになっているような人のやつも、先ほどおっしゃったようなそのフォローの体制というのはできているんでしょうか。その点についてお答えください。 　それと放射能の何かはあれですか。何か器具はこれから買うんですか。 116 ◯成田委員長　大森君簡潔に言うてください。 117 ◯大森委員　放射能の、お願いいたします。 118 ◯奥平副市長　そうしたら老人集会場の耐震化のことについてお尋ねでしたので、これについてお答えしますが、まずこの公共施設の耐震化については、御存じのように教育施設といいますか、小学校、中学校、これを先に、保育所も含めて具体的に先にやりましょうということで進めています。これは平成26年度までに何とか完結しようという。それ以外の公共施設については、今まで平成26年度それが完了してから検討しますというお答えしかしていなかったんですが、ただやはり昨年の大震災とかそういうことを踏まえると、やはりそれ以外の施設も特に優先度もきちんと検討した上でやっていかなあかんということで、今回予算計上させていただいています、まず大規模なところ、まずはこの本部機能といいますか、防災対策本部を設置するこの市役所をまずやる必要があるんじゃないかということと、あとは大規模な避難施設として総合福祉センターと、それから体育館、体育館等々その大規模施設をまずやっていきましょうと。これについては公民館までとりあえず診断をやろうということで予算化計上させていただいています。これ何でこの急いでそういう予算計上するかといいますと、補助金のほうがそういう制度を緊急対策事業として実施をするということで、前倒しをしてでもできるところをどんどんやっていこうということで、ただこれも診断してみないとどこまでの改修が必要かということもわかりませんけれども、とりあえずその大規模ラインといいますか、大規模なところまでまずは優先的にやっていこうということで、とりあえず公民館までの避難所については先にやろうと。ですからちょっとそういう意味では、老人集会所まではまだ着手はできてないんですが、やはり先にやるそういう大規模なところの状況をきちんと踏まえて、その他の施設についてもできるだけ早くそういう着手していきたいというふうに思っておりますけれども、とりあえず順序としては多くの人が避難をする、そういう大規模なところからやらせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 119 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　まず老人集会場の備蓄の食料という部分を調整しているかどうかということですが、今までにその備蓄の話を老人集会場にというのは、実はそういう話はしておりません。ただ老人集会場自体が非常に数が多いと。その中で大規模災害等にその食料がそれぞればらけておることによっての弊害というのも考えられるということもありますので、一概にどの部分でその食料が必要になってくるかということもありますので、それも含めて今後やっぱり政策推進のほうと調整していくべきだろうと。すべてのところに置くというよりも、やはりある程度の地区ごとの分散というんですか、そういったことも配慮した上で考えていくべきじゃないかなというふうに思いますし、予算的にはこれはやっぱり健康福祉部の予算に配置をするものではないなというふうに思っております。 　それから障害者の重度加算の件でございます。今現在障害者自立支援法、これが平成25年の８月までということでございましたが、平成25年の４月をめどに新しい新法にさらに変えていくということでございます。その中でも委員御指摘のようにすべての矛盾が解決されたのかといいますと、我々としてもそれはすべて解決されたわけではないだろうというふうに考えてございます。ただ一方で今回のその重度加算の廃止については、一定この４月から今現在の自立支援法に移行していただかなければならない。これはもう法的義務になっております。その上で重度加算分を廃止させていただきますが、これまでに人的に当然施設のほうも障害者に対して人員を負担をしていただいていたという部分もあります。そういったことを配慮した上で新たな別の名称といいますか、ものでもってその人件費分を措置していこうと、支援していこうということでございますので、決してもう障害者自体に逆にデメリットになるとか、あるいは全く雇えないとか、そういう状態には我々はならないというふうに考えておりますし、一方で相談事業を充実させることによって、今まで足らなかった部分もより支援ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それからもう１点、病後児保育の問題でございますが、これは保育所の入所児を対象にしたものでは実はございませんで、例えば幼稚園でも結構ですし、小学生３年生までやったかな、要は低年齢の児童、小学生児童まで含めて病後児保育というのは対象にする事業でございます。ですから保育に欠けるという、そういう要件をもとにこの事業をするものではないということでございまして、その中で担当の課長から申し上げましたように、確かに利用のしやすさといいますか、なかなかその手続が、要は病気が治りかけというような状態でなければならないということがありますので、そういった点の証明とかその辺あたりで利用が伸び悩んでいるのではないかなというふうに我々は考えておるところでございます。 　それから子ども支援センターの作業療法士、理学療法士でございますが、これは従来からそれを子ども支援センターに配置をしていたというわけではございません。子ども支援センターで配置しておったのは、いわゆる臨床心理士と、その当時兼務を同じ方がそういう言語聴覚士ですか、言語聴覚士と臨床心理士の資格両方の資格を持っておられた方がたまたまいらっしゃったんですが、その方が退職をされた、これ結婚を機に退職をされたということがございまして、その部分については確かに今現在は臨床心理士を採用するというような形でやっております。言語聴覚士についてはなかなか年間通してという利用が難しいものですから、単発的な報償費とかそういう形でさせていただくということでございます。一方で理学療法士、作業療法士については、もともとあいぴあの中でそういう理学療法の訓練等、そういう訓練室がございまして、そこに配置をしていただいていた職員について、子ども支援センターの、いわゆるリバースクールのほうもやはりそういうふうな専門的なことが必要だということもございまして、協力をお願いしたという経緯がございます。ただあいぴあが指定管理に移行いたしまして、その方が今現在は高齢障害介護課のほうに配置をしておりまして、引き続きこのリバースクールのほうには応援はしていただいているんですが、議員御指摘のように産休でお一人はちょっとお休みをされているというところでございます。ただ現状としては必要なときには、先ほど担当課長が申しましたように、いろんな形で単発的ではございますがそういう配置をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私からは以上でございます。 120 ◯梅田生活福祉課長　私のほうからまた民生委員さんの見直しといった御意見がございました。この民生委員さんにおきましては、民生委員法に基づきまして定足数といったものが定められておる関係上、一定非常に増員という部分につきましては非常に厳しい問題があるのかなと。ただし委員御指摘のように非常に相談件数の問題であるとか、申請の問題であるとか、現場を見たときには非常に皆さん方困難を期しているといった現状ではございますが、今後におきましても定足数が限られているという現状の中で御無理をお願いせざるを得ないのかなといった内容でございます。 　また乳幼児医療費のことでございますが、乳幼児医療費の支払いの内容につきましては、入院あるいは入院時におけます食事療養費、あるいは通院、あるいは調剤、あるいは柔道整復といった５つの区分と、もう１つ診療報酬支払手数料といった形で国保、社保の支払い等々がなってございます。委員御指摘の入院のみをとらえた場合としたときに、入院費でいきましたら約、概算でございますが、119万円を１学年当たりの算出ということと、あと入院時におけます食事療養費を加味して６学年までふやしたとした場合には、757万8,000円程度、いわゆる800万円程度が市単独補助による個別支援という形での経費負担になってこようかなというふうに考えております。 　また子ども手当に対して漏れなくやっておるのかといった内容につきましては、先ほども一部申し上げましたように対象の年齢の方を当然チェックをしておりますので、申請が漏れておる場合につきましては、まだ提出されておりませんという形の勧奨も行っておるといった現状でございます。 　また生活保護費の交通費の支弁状況といった内容でございますが、月当たり５件から10件の範囲で年間利用をされておるといった形でございます。また相談につきましては朝も一部御報告させていただいたわけでございますが、もう１月末現在で500件を超えておるという現状の中で、１年の開設日数を割り戻したときに１日当たり2.5～2.6件と。相談につきましても５分、10分で終わる内容なんて当然ございません。ほとんどの方が３時間、４時間といった形での相談内容ということで、非常に面接相談員のほうも苦労しているといった現状の中で、フォローはどうしているのかといった内容もございました。もちろんその面接相談員につきましては、面接相談記録といったものをもちろん資料として報告をいただいております。その分についてはもちろんその書類が回ってきた段階で、フォローについてもどういった指導を行えばいいのかといった指針を出しまして、それに基づいて今後のフォローといった部分につきましても個別に行っておるといった形でございますので、御理解いただきたいと、かように考えます。 121 ◯成田委員長　簡潔に。 122 ◯山野市民生活環境部長　放射能の関係でございますけれども、先ほど知久参事から御答弁申し上げましたように、法的な関係もございまして市の範疇を超えているものでございます。しかしながら府としても瓦れきの受け入れ等も表明しておりますし、泉南市としましても総合的に判断してそういったものの測定も必要じゃないかということも今後検討していかないかんというふうには考えておりますので、府とも相談しまして、精度のいいものになりますとかなり高価になりますので、その辺御相談申し上げて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 123 ◯成田委員長　もう40分たっとるから。簡潔に質問したって。 124 ◯大森委員　そうですね。中脇さんがもう大きく答えてくれはったんですけれども、生活保護が１日2.5件から2.6件ということで、本当に貧困と格差が広がっている実態があるんだなというのは恐ろしく見えてきました。だからそれはもう幾ら体制をつくったり市のほうがきっちりしたって、どう言うんかな、ほんまに国の制度、国がある程度の本当に雇用とか、それから年金を引き上げるとかいうふうなことをちゃんとせん限り、もうどこで、泉南市でも一生懸命しとってもいつ孤立死や孤独死が起こっても仕方ない、仕方ないというかそんなことが状況あるなというのは実感したんですけれども、そういう中で、幾つかもう数点に絞らせてもらいますけれども、入院の分で119万円、１学年というのがありましたから、金額的に言えばそんなに１学年入院だけというふうなことも、そういうちょっとできるようなことは、すぐに小学校卒業までというのは無理でも、１学年ずつでも上げていくとかいうふうなこともぜひ一遍考えていただきたいというふうに思いますので、それについてお答え願いたいと。 　それと放射能についてはわからんこともたくさんあるでしょうし、府にも相談というふうなこともあるんでしょうけれども、やっぱりそのさっきの瓦れきの話もありましたし、それからいろんな食料なんかもかかわってくるので、幾らぐらいするものかわかりませんけれども、やっぱり早急に、どうなんかな、消防署に１つあるんですか、消防署でという話は聞いているんですけれども、泉南市でもちょっとハンディなものからちょっとそういうしっかりしたものまで持つ必要が早急にあるというふうに思うので、それについてお答え願いたいと。 　最後に火葬場ですけれども、樽井区の場合は引き続き新火葬場じゃなくて今の火葬場の維持をというような要望が上がっているというふうに聞いたんですけれども、その話はないのか、ちょっとその辺についてお答えください。 125 ◯中脇健康福祉部長兼福祉事務所長　乳幼児医療助成の件でございますが、担当の課長から申し上げましたように、昨年ようやく就学前まで引き上げをさせていただいたということもございます。今後やはり大阪府内の状況であるとか、あるいは近隣の状況、そういったものを踏まえて歳児の引き上げについては検討する必要があるのかなということがございますが、一方でやはりこれはあくまで国全体での制度として確立をお願いしたいなという思いで、我々はそう思っております。 　以上でございます。 126 ◯山野市民生活環境部長　放射能の件でございますけれども、当然総合的に勘案して考えていきたい。一番精度の悪いのでも50万円程度しますので、いいものになると御想像いただけると思いますけれども、そういったものも。 127 ◯大森委員　わからん。想像できへん。 128 ◯山野市民生活環境部長　100万円とかすると思いますので、当然、先ほども言いましたけれども範疇を超えるものもございますので、総合的に判断して検討していきたいということでございます。 　それと火葬場でございますけれども、当然市の正式な見解については先ほど私が言ったとおりです。ただ要望としては上がっておりますけれども、ただ実際に炉の改修でやっていくと言うたかって、その建物の改修はできませんと。炉の改修についても入れかえになりますと、今の炉は樽井では動物炉ありますけれども、１つの炉が大きいんですよね。1.5倍ぐらいあるんです。そうなりますと耐震化もありますので全部やり直さなあかんわけです。全部やり直すと４億円も５億円もかかりますよと。それでその上に計画決定が必要です。計画決定になりますと条件整備も必要になります。そうなりますと１つの今現在考えている火葬場ぐらいのお金が要りますよと。それでもやるんですかみたいな話はさせていただきましたけれども。ただ理解していただけるか、いただけないかの話で、それが樽井と岡田で同じこと要りますから、お金がね。せやからうちは市としては１カ所しか考えておりませんという答えなので、それは要望はあると思いますけれども、いろいろお考えでしょうから。 129 ◯大森委員　要望あったんですね。 130 ◯山野市民生活環境部長　うちを使って改修してくれへんかと言われましたけれども、それはできませんというふうにはお答えはしております。 　以上です。 131 ◯成田委員長　ほかに質問。 132 ◯南委員　委員長の運営に協力して簡潔に行いたいと思います。 　201ページの下段の委託料ですね、自立生活支援事業委託料から始まってこの４点の委託先をお聞きいたします。 　それから202ページ、扶助費の移動支援事業給付費というのがありますね、3,000万円、これの内容についてお聞きをいたします。 　それから215ページのこれも扶助費ですが、ごみ袋、これなんかはあれですか、主要施策の中に入っているんですけれども、少子化対策の一環としてということでごみ袋を配布するというのになっているんですが、こういったなぜ少子化対策の一環でごみ袋を配布するのか、その辺の理由を教えていただきたい。 　それから240ページの保健センター費の中で、これも委託料1,070万1,000円、この内容についてお聞きをいたします。 　それから243ページ、泉州広域母子医療センター運営事業、これが前年度に比べると370万円強減っているんですが、その理由、なぜ減ったのか。 　それから262ページで環境整備対策費として上がっているんですが、和歌山市の滝畑地区で何か産廃計画があって、もしもそれができると泉南市への影響が、水質的に男里川に影響が出るんではないかというようなことも言われているんですが、そのあたりについて泉南市としての対応をされているのか。あるいは今後どういった形で対策を立てていかれるのか。その辺も含めて現況を教えていただきたいと思います。 　以上です。 133 ◯眞塚健康福祉部参事　恐れ入ります。私のほうからは201ページ、委託料４点、ページ一番下になりますけれども、そこの委託先というところをお答えさせていただきます。まず自立生活支援事業委託料ですけれども、これにつきましてはいずみ野福祉会です。その下相談支援事業委託料なんですけれども、これにつきましては中身が知的障害並びに障害児相談支援ということで、これもいずみ野福祉会になります。その下の地域活動支援センター事業委託料につきましては、主に精神障害者の相談支援、並びに地域活動支援センターということになりまして、泉南フレンドになります。それからページ一番下、障害者生活支援事業委託料につきましては、主に身体障害者の相談支援を受けている泉南市社会福祉協議会となります。 　続きまして202ページ、扶助費の中の５つ目になります。移動支援事業給付費3,000万円なんですけれども、これは障害者の外出に伴う移動支援、昔で言うガイドヘルパーがこれに当たります。ちなみに視覚障害者、その中でも視覚、いわゆる目に不自由を抱えている視覚障害者におかれましては、昨年10月に補正もさせていただきました同行援護というところで、この外出支援の給付費は支出しているところでございます。 　以上です。 134 ◯川崎保健推進課長　それでは240ページの委託料ということでございますが、これにつきましては保健センターの施設管理事業にございますので、242ページの13番委託料の中身となってございます。空調、電気、消防で、電算、夜間というふうに書いてございます。この中身が1,070万1,000円ということでございます。 　それから243ページの泉州広域母子医療センター運営事業でございますが、これについて減額されている理由ということでございますが、母子医療センターにつきましては、平成22年度の精算分がございまして、というか母子医療センターにつきましては翌々年度精算ということになってございまして、今年度につきましては減額になっていますのは、その前ですね、平成21年度の精算分につきましては250万円ぐらいの上乗せがございました。平成22年度につきましては、分娩費の値上げということで４万円程度の値上げをしていただきました関係上、その赤字分はなくなりましてその差額ができたということでございます。 　以上です。 135 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから乳幼児のごみ袋配布事業につきまして御答弁申し上げます。この事業につきましては、ゼロ歳児あるいは１歳児に対しまして、新生児から生後24カ月までの乳児を対象として行っている事業でございまして、ごみの有料化に伴いまして、紙おむつ等の廃棄物が非常にふえておるといった現状の中で、子育て支援の一環としてこの事業のほうを取り組んでおるといった内容でございますので、御理解いただきたいと思います。 136 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　それでは、滝畑地区に計画予定されております産業廃棄物処理場について御説明いたします。去年の11月のたしか末ぐらいだったと思うんですけれども、その辺でそのような計画があるということで、住民さんのほうが現地で反対されているということで、一通りの情報というのはいただいております。ただ意見照会先等につきましては、大阪府域では大阪府と、それと直接山中川に流れ込む可能性から阪南市への意見照会はなされております。私どもに対してはそのような意見照会等はございません。今後当然男里川に流入することでございますので、阪南市並びに大阪府さんと、これはもう連携を密にして情報収集に当たりたいというふうに考えております。 　以上です。 137 ◯南委員　ありがとうございました。この先ほどの委託の関係ですけれども、どういう契約方法でやられているのかな。自立生活支援事業あるいは相談支援事業についてはいずみ野福祉会ということで御答弁あったんですが、その辺はどうでしょうか。契約、どういう形、いわゆる随契なのか。 138 ◯眞塚健康福祉部参事　すみません、契約方法について随意契約ということで契約させていただいております。 139 ◯南委員　今お聞きすると随契、その随契にしている理由は何なんですか。 140 ◯眞塚健康福祉部参事　相談支援事業につきましては、当時実際に、平成18年当時になるんですけれども、相談支援を現実やっていたところというところで、ほかにそれに見当たる事業所というのがございませんでしたので、そこにお願いをしたところです。自立生活支援事業につきましては、市内の知的障害者に対する宿泊訓練、調理実習、外食をするための外出も含めた訓練等、いわゆる日常生活を体験して自立に向けた訓練をしていくという内容で、これは実は平成５年からずっとやり続けている事業でございました。これにつきましては、ほかにかわるものがございませんということで、これもいずみ野福祉会に随意契約をしてきたという経過になっております。 　以上です。 141 ◯南委員　ちょっと中身、ほかにないというような御答弁ではちょっとわからないんですけれども。あとはもう別に、本当にないんですか。 142 ◯眞塚健康福祉部参事　相談支援機関については、確かに議員御指摘のように当時募集をかけたという形はとっておりません。平成15年でしたか、最初に今の自立支援法ではなくて、当時措置制度からいわゆる支援費制度という、利用契約制度のはしりですけれども、その制度に変わる際に大阪府からいろんなアプローチがありまして、市内で相談支援機関をということでお話ししたところ、本当にどこもなかった状態がございまして、そのときに初めて身体障害者だけということで社会福祉協議会にお願いをした経過がございます。その後相談支援事業が非常に施策運営について重要であるということで、いずみ野福祉会が平成18年度において知的障害者の相談支援機関をさせていただけないかということもありまして、うちも平成５年から市内の知的障害者の施策については拠点的な役割をしていた同法人がございましたので、そこにお願いをいたしました。また精神障害者につきましては、これもかなり以前から精神障害者の作業所というものを運営しておりました泉南フレンドというものがございまして、そこに精神障害の方々が非常に憩いの場として集うような状況が十数年以来ございまして、制度がこういうものが始まるということで、平成18年度にあわせて相談支援の機関として委託をしたところでございます。 　以上です。 143 ◯南委員　できるだけ状況、結局期間的にかなり長いんで、当時であれば確かに言われるようにない、まだ逆にお願いしないといけないという状況もあったと思うんですよ。だけど今お聞きすると平成15年ということは、もう９年あるいはもう10年たつという状況もあるので、できるだけ競争原理の働くようなことも考えていかないと、もうとにかく今までどおりというのではちょっとぐあい悪いですよ。これ随契でいくというのは。 　それから先ほどの紙おむつじゃないわ、ごみ袋、紙おむつがふえてきたのでごみ袋を何か配布するというようなことですけれども、これどうなんですか。こういう施策というのは。だから逆にまだ紙おむつあげるほうがええん違うかな。ごみ袋をやるより。市としてはごみ袋をできるだけこう何と言うかな、たくさんあれしてもらうようにこういうふうにしているのか。本来的に言えば紙おむつがたくさん出てくるからごみ袋ということですが、紙おむつをあげたほうがええん違うの。その辺だから施策としてはどんなこれ主要施策なんかようわからん、これ。主要施策やで、うちの。 144 ◯山野市民生活環境部長　施策的には関係ないんですけれども、我々と、ごみ袋ということですので。当初平成19年にごみ袋の検討をさせていただきました。平成20年から有料化をさせていただきました。その点でさまざまな説明会をやっていく中で、乳幼児であるとか小さいお子さんのお持ちの家庭については、紙おむつのごみが非常に多いという御意見をたくさんいただきまして、先進地である泉佐野につきましては、ゼロ歳児についてそういう意見集約のもとに、ゼロ歳児のお持ちの方については１年間ある一定の量を負担してあげましょうという施策を打ったというのもございまして、当然泉南市についても議員の皆さんいろいろ奮闘していただいて、泉南市の場合１歳児までということで施策を打たせていただくという中で、我々環境整備課のほうから福祉施策としてやってはどうかという御提案を福祉のほうにさせていただきました。当然ぶっちゃけた話ごみ袋の製作費というのは非常に安くつきますので、市民の皆さんに喜んでいただいて、また有料化を徹底するためには、それが有効であると総合的に判断いたしまして、そういう施策を市長が打とうというふうに判断されたというふうに理解しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　以上です。 145 ◯成田委員長　結構です。 146 ◯角谷委員　190ページの負担金、補助及び交付金、社会福祉支援事業なのでありますが、この中で更生保護女性会補助金、あと傷い軍人、司法保護司会補助金、原爆被害者とあるわけでありますが、トータルでこういう金額は少ないとはいえ、これ申請があって当然中身をチェックされたり、それとどこへ渡しよる、事務局があるのかどうか。同時に当たり前のことですけれども、使われたお金の中身の報告、こういうのをしっかりやるのかどうか。それと更生保護女性会というのは一体どういう団体なのか、おぼろげにはわかっているつもりですが、正式にお教え願いたい。もう１つ司法保護司会補助金についてお聞きをしたい。これはアバウトでありますが法務局からだというふうに聞いておりますが、これは法務局から委嘱をされておるのか。どういう流れの中で保護司会の会員が決められておるのかお聞きをしたいと思いますし、またどういう仕事をされておるのか。また当然のようにこれはお名前も、保護司会の会員のお名前も当然オープンにされる必要があろうかなと。なぜなら我々も聞かれたときにちゃんと答えなければいけないし、場合によっては内容をお聞きしてからでありますが、それによってはまた紹介もしなければいけないことがあるんかなというふうにも思いますので、許される範囲で教え願いたいというふうに思います。 　それと200ページの、これはいいですわ。もういいです。 　206ページ、もうほとんど皆さん聞かれていますから、206ページ、敬老事業であります。の報償費、百歳到達祝品とあるわけでありますが、泉南市には百歳以上の方が何名ぐらいいらっしゃるのか、何名いらっしゃるのか。同時にどういうものをお祝い品として渡しておられるのか。それと敬老会の記念品、これもどういうお祝いをされておるのか。また敬老会事業そのものが区によってまちまちであるというふうに理解をしておりますが、されているところ、されてないところ、また改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　それと238ページの19、負担金、補助及び交付金、ホームレス自立支援事業負担金とあるわけでありますが、この中身についてお聞きをしたいというふうに思います。以上。 147 ◯薮内高齢障害介護課長　まず私のほうから百歳到達の方のお祝い品でございますけれども、百歳到達の方につきましては、平成22年度が４名、平成23年度が12名ということで、今回は一応予算的には38名の方の予算を計上いたしております。物につきましては、今年度につきましては高齢者の方がこうはおるポンチョというんですか、それをお渡しさせて。 148 ◯角谷委員　え、ポンチョ、どんなものですか。知らん。 149 ◯薮内高齢障害介護課長　ポンチョ、チョッキみたいなちょっとふわふわのをお渡しさせていただきました。あと敬老会事業につきましては、いろいろと昨年から年齢について毎年１歳ずつアップさせていただいているということで、平成24年度は72歳以上の方でとりあえず800円という予算をとっております。委員御指摘のとおり敬老会を区で開催していただいているところと、していないところと、今のところちょうど半々ぐらいになっていまして、なかなか山手のほうにつきましては、ちょっと開催していないところが多いという。 150 ◯角谷委員　山手、そこまで言うんやったら、もうはっきりとどことどこがやらないと。 151 ◯薮内高齢障害介護課長　ちょっとまたすみません、ちょっと資料をまた今見ますので、確認させてもらいますけれども、現状はそういう形になっています。記念品につきましては毎年ちょっといろいろ検討していきながらやっているんですが、今年度はそういったちょっとエコグッズみたいな、エコ物品みたいなものをお渡しさせていただきました。できるだけ喜んでいただけるものを検討してまいりたいとは思っておりますが、今現状はそういうことでございます。 　以上です。 152 ◯梅田生活福祉課長　私のほうから190ページにおけます社会福祉支援事業における負担金、補助及び交付金につきまして御答弁申し上げます。団体につきましては、先ほど委員御指摘のように更生保護女性会補助金、これにつきましては一定６万4,000円。中身といたしましては女性の立場から地域の犯罪予防と犯罪や非行に陥った人たちへの更生に協力をお願いをいたしまして、明るい社会の実現に努めることを目的とされておられる団体でございます。会員数といたしましては58名の会員でございます。 　また傷い軍人会補助金といたしまして９万6,000円、この分につきましては身体の障害を克服する中で会員相互の協力と親睦といった内容と、自力更生福祉のための増進を図るため社会の繁栄と平和に寄与するとなってございます。この分につきましては軍人会の会員さんとして２名、同妻の会としまして14名の方が登録をされております。 　また司法保護司会補助金につきましては、31万1,000円となってございまして、更生保護に関しまして保護観察や環境調整等訪問を行うということで、泉南支部といたしまして会員が25名でございます。またこの保護司会につきましては、主な業務として２つございます。１つ目としましては保護観察といいまして、事件であるとか事故であるとか、また傷害事件等々服役した方を、また少年院を出る方を、今後指導援助方針に基づきまして堺の保護観察所のほうから指導援助方針というのが求められます。その子に対しまして基本的には月２回、１回が往訪、１回が来訪といった形で、月２回基本的には保護観察中において指導援助方針に基づいて協力支援体制を行うと。２つ目の事業としては環境調整というのがございます。この環境調整といいますのは、これも少年院であるとか、また刑務所等今中に入っておられる方との会話及び身元引受人が適正にその該当者を受け入れるかどうかといった復帰した方に対しての施設と、あるいは本人と、あるいは引受人との間になって環境調整を行うという、この２つの業務が内容となってございます。 　それとあと原爆被害者の会補助金でございますが、この分につきましては１万2,000円となってございまして、核兵器の廃絶と世界平和及び会員の生活及び医療の相談支援を主たる目的とする会でございまして、会員数が36名となってございます。 　なお全体的に申し上げまして、中身であるとか報告であるとかといった内容につきましては、もちろん市単独補助要綱に基づきまして、実績報告であるとか事業計画等々を予算、決算も含めまして報告書を上げていただいているといった現状でございます。 　以上です。すみません。あとホームレス自立支援事業でございますが、この分につきましては35万8,000円を計上させていただいておりまして、泉南市内で今現状３名の方がホームレスというんですか、居宅のない方が３カ所でおられます。その中で当市におきましてももちろん職員は行っているわけでございますが、社会福祉士会との協力をいただく中で定期的に巡回指導、あるいは緊急一時宿泊、あるいは居宅支援、就労支援等々を行っていただいておりまして、社会福祉士会につきましては月２回以上の現地訪問指導という部分につきましてお願いしている現状でございます。 　以上でございます。 153 ◯角谷委員　保護司会についてお聞きをし、非常に重要な仕事をされておるというふうに思います。ただこれはあれなんですか。何名言われたんかな。 　25名と言われたんかな。これ25名の方が法務省ですね、これ管轄が。多分そうだと思いますけれども、そこから直接指名されるわけですか。委嘱をされるわけですか。それとも泉南市が推薦をされたりするわけですか。どうですか。 154 ◯梅田生活福祉課長　一定泉南市には泉南市保護司会というのがございます。その会の中から推薦に基づいて、委員御指摘の法務省からの委嘱といった形でなってございます。この身分につきましても非常勤の国家公務員という位置づけになってございます。 155 ◯角谷委員　へえ、国家公務員。 156 ◯梅田生活福祉課長　国家公務員です。 157 ◯角谷委員　では泉南市はその25名の方には直接関係はしていないわけですね。それともう１つは、先ほどお聞きしましたけれども、我々も場合によってはそういう方を紹介をしなければいけない事態になるかもわからない。場合によっては。そういう場合は、この方お名前はオープンにはなかなかできないんでしょうか。そうではないとは思うけれども。 　やっているの。知らんから聞いているんやけれども。 158 ◯梅田生活福祉課長　名前の分につきましては、団体名のもちろん国家公務員という位置づけ、非常勤ではございますが位置づけでございますので、内容につきましては記載をさせていただくと。 159 ◯角谷委員　名前については何。 160 ◯梅田生活福祉課長　報告をさせていただくということです。 161 ◯角谷委員　今でなくても結構ですから、資料で渡していただいても結構ですし、オープンにすることは問題はないわけですね。結構です。できるだけ早く終わろうと思っておりますので、まあまあそんなものですかな。 　それとページ198ページの障害福祉費の中の13番の委託料5,183万円でありますが、この中身についてお教えを願いたい。それと、そんなものですな。それお願いします。 　委員長その前についでに言っておきます。201ページ、地域生活支援事業の中の報償費、手話奉仕員等養成研修事業講師謝礼とありますが、この手話を泉南市で成人式とかいろんな場所でケース・バイ・ケースで使われていますけれども、何名ぐらいいらっしゃるのかお教え願いたいと思います。ここで講師謝礼と書いてあるわけですから、そのための研修なんかをやっておられるんでしょうけれども、どの程度やっておられるのかお願いします。以上。 162 ◯眞塚健康福祉部参事　私のほうから201ページです、報償費、手話通訳者派遣事業謝礼という部分なんですけれども、この事業につきましては、いわゆる聴覚並びに音声言語機能の障害者に対して手話の通訳者を派遣する事業となっております。そしてその方々の社会生活上のコミュニケーションの、いわゆる情報の保障をさせていただくということになっておりまして、大体行き先とかは病院であったりとか、各種文化、スポーツ教室、あるいは講演会、学校行事等で手話通訳を派遣させていただいております。この方々ですけれども、当然市のほうで養成をさせていただいております。それがその下にございます手話奉仕員等養成研修事業講師謝礼という部分になっております。研修ですけれども、いわゆる初級コース、それから中級コース、それから通訳養成ということで、初級が大体年間20回、中級が22回、通訳養成が10回となっております。 163 ◯薮内高齢障害介護課長　私のほうから198ページの障害福祉費のこの委託料の5,100万円でございますけれども、これにつきましては大きくは200ページの委託料の障害程度区分認定調査委託料、これにつきましては障害程度区分に必要な調査を行うのに、平成24年度からすべてのサービス利用者に対して利用計画の作成が義務づけられたことを受けて、市内３相談支援事業所に委託をさせてもらいます。その分でございます。それとあと残りの分につきましては、201ページの下の委託料のところの各４カ所のこの委託料、これが大きな額を占めているのではないかなと思っております。 　以上です。 164 ◯角谷委員　終わったんかな。ほなもう結構です。 165 ◯成田委員長　もういいですか。 166 ◯角谷委員　はい。 167 ◯中尾委員　そうしたら質問させてもらいます。202ページ、あらましの31ページの内容、障害者相談支援体制の充実1,600万円、ひょっとして今あった質問の、先ほどの角谷さんの中身やったのかもわからないですけれども、もう１回ちょっと。 　それから229ページの保育施設の関係で、完全に民間委託された信達保育所にかかわる方からちょっとお聞きしたんですけれども、民営化になってからやはりかなり若手の保育士さんがふえたということで、なかなか手なれてないような若いそういう保育士さんが一生懸命いろいろとお子さんの世話なさっているのを見て、少し危なげな感じがしたというような、そういうふうな不安なお声も聞きましたので、そういう状況をつかんでおられるのか。もしつかんでおられるのであれば、どういう対応をとっておられるのか。民間にもう完全に委託されている状況ですから、市がどこまで言えるのかというところら辺はあるとは思うんですけれども、その辺のところお願いします。 　それから234ページ、障害児通所給付費、これの内容をお願いします。 　それから238ページの国保健康保険事業、カード化の分が今回計上されておると思います。332万円ですか、これがどの部分に当たるのかということと、それから246ページの母子健康手帳の交付事業、新たに便カラーカードを添付していただけるようになったと思いますけれども、逆に前年度と比べると減っている状況ですが、当然計上はされていると思うんですけれども、その辺の少なくなっている理由というか、その辺を教えていただきたい。 　それから248ページ、子宮頸がん予防接種の今現在の状況を教えていただいて、啓発が進んでおるのかどうなのか、今年度もしっかりとお願いしたいというふうに思いますので、現状をお聞かせください。 　それから自動車騒音の件は言われておりましたが、ここに予算書に載っている額とあらましに載っている金額が若干違ったと思いますので、その違いはなぜなのか。 　それから255ページの清掃総務費、また258ページのごみ収集事業の費用が前年と比べるとふえておりますので、そういった意味でかなり減量になったという反面、この辺はリバウンドというふうな形でふえたのかどうなのかという内容を教えていただきたい。 　以上、お願いします。 168 ◯岡田保育子育て支援課長　失礼いたします。私のほうからは２点御返事させていただきます。 　まず完全民営化していった保育所で、若手の保育士さんがふえてどうも手なれていないようだというお声が届いているということについてでございますけれども、保育所におきましては私立の場合でも、保育に欠けるお子様の保育を市から委託してお願いしているという関係上、保育所の手続の窓口は市にもなっておりますし、また保護者の方からの苦情もあった場合は、もちろん私のほうでもお聞きはさせていただくという形にしてございます。またもちろん保育所も社会福祉施設の１つでございますので、法制度に基づきまして苦情処理をみずから行うという組織を持ってございます。保育所の中で苦情相談担当、それから処理担当、それから市から、公立から民営化したところにおかれましては、その段階から外部の第三者の相談の先生もお願いするという手厚い形をとらせていただいているところでございます。そのような中で御指摘の若い保育士さんが云々ということでございますけれども、現状は市のほうにはそういう情報はございません。ただ指定管理のときから一度議会でも御報告申し上げましたが、公立保育所における保育士の平均年齢は45歳超、一方で民間保育所の場合は20代後半というふうな数値が過去ございましたこともありますように、民間保育所様のほうでは比較的保育士の、比較的といいますか相対的に相当お若いという現実がございます。ただそれがもちろん保育の質云々に影響はないように各法人で努力いただいているところかと思います。ただ今年度に限って申し上げますと、私ども公立でも、また民間保育所さんでも、保育士さんがなかなか確保が難しいという状況にあったという事実は、これはその運営法人とも私どもも意見交換をしたことがございますので、ここで御報告させていただきます。 　あと続いて234ページの障害児通所給付費でございますけれども、これはかねて児童福祉法が改正されておりまして、18歳未満の障害児の方の、何て言うんでしょうか、法制度の改正に伴いまして、事業所に行っていろいろなサービスを受けた場合に、そのサービス事業者に対する給付の手続を市のほうで行いましょうというふうな形になっております。そこでそれが児童福祉法のほうに移管されてまいりましたので、私どものほうで一定予算措置したところでございます。これまでは市の別の部分で持っていたもの、及びそれらが法改正に伴って内容が拡充されたというふうな形になってございます。具体的には法改正によって今まで民間の障害児サービスの施設、例えば児童デイサービスセンターというようなところでいろんなその訓練等、あるいはサービスをお受けになった場合、おおむねその方たちが保護者の方がそこで１割負担、１割のお金を支払いはると。その残りの９割を国２分の１、府４分の１、市４分の１で負担していくというような形になってございます。ですからサービスをお受けになった個人さんは事業所に１割払うと。事業所は９割足らない分をその方がお住まいの市町村に請求されると。市町村のほうには国からその該当額の２分の１、府から４分の１が入ってきますので、市が４分の１を充てて９割分のを事業所さんにお支払いしていくという、そういう給付費に当たるものがこちらの予算でございます。今申し上げたような法制度改正この４月１日から施行されますので、平成24年度から予算計上をさせていただいたものでございます。 　以上です。 169 ◯眞塚健康福祉部参事　私のほうからは201ページ、相談支援事業委託料1,611万円の説明をさせていただきます。この事業につきましては主に知的障害者並びに障害児の相談支援をその機関でやっていただくという事業になっておりまして、障害者、知的の障害者もしくはその保護者等から介護等などを伴う相談に応じまして、必要な福祉サービスの状況でありますとか助言、並びにさまざまな関係機関の利用援助、それからこの平成24年４月から新たに追加になるんですが、サービス利用計画書を作成するために必要な支援を行う機関となっております。事業所につきましては先ほども申し上げましたように、社会福祉法人いずみ野福祉会が運営いたします、せんなん生活支援相談室というところになっております。現段階で約60件から70件の方がそこに登録をいただいておるところです。 　以上です。 170 ◯東野健康保険課長　私からそうしましたら238ページ、国民健康保険特別会計繰出金の関係で、カード化に係る費用ということの御質問かと思いますけれども、これは一本で歳出を組んでおりまして、ちょっと後段のページちょっとめくっていただきたいんですけれども、466ページ、国民健康保険事業特別会計の466ページの一般会計繰入金の中で、節で第２項で職員給与費等繰入金の中に算入しております。 　以上でございます。 171 ◯川崎保健推進課長　それでは246ページの母子健康手帳についてでございます。昨年度より予算額が下がっているがということでございますが、従来母子健康手帳につきましては、大阪府の府営印刷所というところで印刷をお願いしておりました。それにつきましては、大阪府の中で身近な情報を入れていただくということでお願いをしていたわけなんですけれども、一応それがもう閉鎖ということもございまして、大規模に印刷されているところから選ばせていただきました。それにつきましては便カラーカードについては、もう既に国のほうの指示に従って入っているものを選ばせていただきました。大阪府下の情報につきましては、また違った形でお母さん方にお伝えできるような形に資料のほうをそろえていくつもりでございます。 　それから248ページの子宮頸がん予防ワクチンでございます。これにつきましては12月末現在ですけれども、実施者が実人員ですね、706人で、延べ、ですから３回受けないといけませんので、12月末では1,370名ということになってございました。このときの接種率が50％弱ということでございました。今回１年間延長という国のほうの補助の期間延長が出ましたもので、今既に大方６割を超え、60％を超えております。ちょっと駆け込みという形での接種になっているところでございますので、最終的には大方７割の線にいくのではないかというふうに考えております。 　以上です。 172 ◯山野市民生活環境部長　255ページの清掃総務費、これにつきましては環境整備課であるとか、し尿処理場の分に係る分でございまして、単純に人件費の増ということで御理解いただきたいと思います。 　258ページの塵芥処理費でございますけれども、これが2,400万円ほど上がっているんですけれども、これにつきましては大きくはごみ収集の補助員が４名不足しておりましたので、それの委託料が１つと、ごみ袋の作成料が昨年に比べまして730万円ほど上がっております。これは原油等の値上げによりまして作成費が上がったというのと、清掃事務組合の負担金が500万円程度増額されたということが原因でございますので、ごみの収集量等々特に影響はしていないということで御理解いただきたいと思います。 173 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　私のほうから自動車騒音について御説明します。予算書では自動車騒音常時監視事務委託業務112万円計上しています。その下に器具購入費というのを66万円計上してございます。これは本市が自動車騒音を管理するためのデータ処理器購入費用でございまして、これを２つ足しますと1,178万円、事業のあらましと金額が合致します。 　以上でございます。 174 ◯中尾委員　そうしたらそのごみ収集については余り変わってないんですか。量的には変わってない。 175 ◯山野市民生活環境部長　はい。 176 ◯中尾委員　ふえていることもない。 177 ◯山野市民生活環境部長　ないです。 178 ◯中尾委員　ないです。それから子宮頸がんのほうも駆け込みということですけれども、やっぱり啓発をもっとしていただきたいなと思いますし、前からも言っております教委とも連携とっていただいて、高校になるとちょっと府になるので管轄も違うかなと思いますけれども、その辺のこともしっかり啓発していくことが大事だというふうに思いますので、もう１回その辺のことについて御答弁いただけたらなと思います。 179 ◯川崎保健推進課長　子宮頸がんにつきましては、対象年齢が中学校１年生から高校１年生までということでございます。中学校につきましては、教育委員会を通じて保護者の皆さんへということでお知らせをしております。高校生につきましては府の教育委員会さんのほうからも相当いろいろ入っておりまして、反応としては結構入っているというふうに思っています。ただ私どもの啓発といたしましては、一応広報またはホームページを利用してということになってございます。それとあと医師会の先生方には継続になったということを踏まえて、今までちょっと３回終われないということでちゅうちょしていたお子さんたちにも勧めていただくということで進んでおります。 180 ◯中尾委員　国保のカードの件ですけれども、短期の方もカード化されるというふうに聞いておりますけれども、それは無駄という言い方はおかしいですけれども、もったいないことはないんでしょうか。ただその短期の方についてはやはり期間も短いですし、紙媒体のほうがよくないのか、その辺のところら辺の見解というか。 181 ◯東野健康保険課長　国保のカード化につきましては、第３回のときにも公約させていただいたとおりこの11月に予定しております。副委員長がおっしゃるように、市町村がカード化しているところでプラスチック系のものを使っているところもまれにはあると聞いておりますけれども、阪南ブロックの中で基本的に大体６団体、２団体ぐらいが未定ですけれども、すべて紙媒体でしますので、短期証につきましても紙でやるということで御理解いただきたいなと思います。通常証も含めて紙媒体でさせていただくということになっております。 182 ◯中尾委員　僕短期についてもそういうプラスチック系でやるというふうに聞いていたんですけれども、違うんですか。 183 ◯東野健康保険課長　当初プラスチック系のものも当然視野というか保険証の材料としては考えておったんですけれども、やはりコスト面、あとはシステムの改修費用面等いろいろ案件、諸条件がございまして断念をせざるを得なくなったということで、紙でいくことに決定いたしました。 　以上です。 184 ◯成田委員長　以上で、民生費、衛生費を終わります。 　　　　（民生費、衛生費の質疑終了） ────────────────────── 185 ◯成田委員長　会議の途中ですが、午後３時30分まで休息いたします。 　　　　　午後　３時０９分　休憩 　　　　　午後　３時３０分　再開 　　　◎　農林水産業費、商工費、土木費 186 ◯成田委員長　休息前に引き続き会議を開きます。休憩や、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に265ページから306ページまでの款、農林水産業費、商工費、土木費を一括議題とし、質疑を行います。 　質疑ありませんか。 187 ◯森委員　簡単にやりますから。270ページ農免農道整備事業負担金ですけれども、平成24年度の事業予定を教えてください。 　それから271ページ、掘河ダム維持管理事業ですけれども、これは堀河ダムで土地改良事業としての小水力発電の可能性について研究されていますか。 　それから290ページ、交通安全関連団体補助事業で、泉南市交通事故をなくす運動推進本部、これは市長が本部長らしいんですけれども、それからその下の泉南市幼児交通安全クラブ、泉南市交通対策指導員会、若干の意味の違いはあるでしょうけれども、ほぼ目的は同じでしょうから一本化できないものでしょうか。 　それから291ページ、これが幡代橋ですかね、350万円、設計委託、補強整備、これは検査されてのことなのか、検査された上で判断されたのか、そういうその老朽化の年数が来たからやるということなのでしょうか。それからほかの橋の状況はいかがなっていますでしょうか。 　それから303ページ、砂川樫井線の収用委員会ですけれども、これの収用委員会へ収用裁決申請をされる、まあその前に交渉もあるんでしょうけれども、これのスケジュールといいますか、結局審理期間もあるでしょうし、それから事によっては不服ということも起きてくるでしょうし、申請後のスケジュールでいくと、これ訴訟ということになったらとてもじゃないけれども、年をまたぐんでしょうけれども、その辺の見通しをちょっと教えて、あれしてください。 　それから291ページの道路修繕工事1,410万円、これ毎年1,400万円程度の規模で、若干減ったんですかね、やられてきておりますけれども、ことし、平成24年度はどの地域でやられる予定をしているのか。さらには先々の計画について、その次、ことしには入らなくても、その順番が決まっていればお願いいたします。 　それから292ページの道路新設改良事業、これはちょっと市場の長慶寺の下の道のことですか。違ったら教えてください。以上。 188 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、私のほうから説明させていただきます。291ページ、設計委託料について御説明申し上げます。平成22年、平成23年と橋の長寿命化計画ですけれども、その中で点検している中で幡代橋等について損傷が見られるということで、今回詳細調査並びに補修設計という形で今回上げさせていただきました。状況としましては、プレス、横・・・のＰＣ鋼棒が破断されているという形で状態になっております。それと現状ではその大型規制、この路線に関しましては大型規制がかかっています関係上、今のところトン数の規制等については市のほうでは行っていませんけれども、今通っているのは、何て言うんですか、マイクロバスが通っているというような状態の道路になっております。 　それと291ページの工事請負費ですけれども、この工事につきましては、まず市内の破損箇所の著しい市内の舗装工事、おおむね交差点なり、一応交差点が一番傷みが激しい場所が結構ありますので、その部分が点在している交差点等について市内一円工事ということで出させていただきます。それと工事の中でバリアフリー化ということで樽井大苗代新家線２年続けて、厳密には３年ですけれども、同じような場所をやっているのは平成22年、平成23年とやっております。それの続きを予定させていただいています。それとそのほかの工事ですけれども、今のところ平成23年度に実施した部分の続きが１カ所ということで考えております。 　以上でございます。 189 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからはページ270ページ、農免道路の平成24年度の事業予定ということでございますが、用地調査と用地買収を主に考えております。 　それとページ271ページの堀河ダムにつきまして、小水力発電ということでございますが、堀河ダムにつきましては農業かんがい用ダムということでもございますので、一定難しいかなと考えております。 190 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　ページ290ページの交通安全関係について御説明します。この３団体、なくす運動推進本部、幼児交通安全クラブ、交通対策指導員会、すべての団体究極の目的は交通安全思想の普及啓発と、それと交通安全事故の防止ということですが、活動内容につきましては若干実態が異なってまいります。交通事故をなくす運動推進本部は、御承知のように市全体の交通安全環境整備の検討並びに啓発、関係団体との協議というふうな形で取り組んでおります。それと幼児交通安全クラブでございますが、これは市内の９園、保育園と幼稚園に補助するものでございまして、幼稚園ごと、保育園ごとに紙芝居を買うですとかいろいろな工夫をされているようでございます。それと交通対策指導員会、これにつきましては市内七十数名の方が市長の委嘱を受けて、主に近畿交通安全デー、15日に街頭指導を行っていただいたり、春の全国交通安全運動、秋の全国交通安全運動に啓発活動に参加していただくといった団体で、先ほど申しましたように究極の目的は交通安全なんですけれども、活動実態は若干異なるということで、分けて補助金を出しております。 　以上でございます。 191 ◯奥田施設整備課長　私のほうから293ページの新設改良事業の中で工事請負費で2,600万円上がっているわけですけれども、長慶寺海営宮池線のことであるかという御質問に対してお答えします。2,600万円の工事費の中には４路線、４カ所の道路の新設整備を行うようになっておりまして、長慶寺海営宮池線新設工事を初めまして、中の池砂川線支線の改良工事、市内舗装工事、それから新家地内の道路拡幅工事と４カ所を予定しております。 　それから303ページの砂川樫井線の収用裁決のスケジュールについて御回答したいと思います。平成24年につきましては、土地収用制度によります手続に着手するために必要な予算を計上させていただいているところでございまして、平成24年度に入りますと準備期間を経た後、大阪府収用委員会へ裁決申請を行う予定でございます。申請をした後は書類等に不備がなければ、公告、縦覧等の手続を経まして裁決手続の開始が行われます。その後収用委員会の審理が数回開催されまして、最終的には裁決されるような形になります。裁決されますと、裁決されました期限内に所定の補償金等を支払うことによって、権利が取得することができるというふうなものでございます。ただ収用委員会での審理の中で和解というふうな可能性も残されております。 　以上でございます。 192 ◯森委員　農免道ですけれども、もう既に開通したというか市道になっているところありますよね。特に紀泉病院の裏側、ほとんど車が走らないところですけれども、この管理がほとんどされてないような形で、掃除というか、その周りの草がどんどん道にはびこってきているような状況になっていると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 　それから掘河ダムのこの小水力発電ですけれども、これはかんがいでとおっしゃって、難しいとおっしゃっていますけれども、要するに土地改良事業としていろんなそのアイデアが出されているんですけれども、これは全国土地改良事業団ですか、こういうところも取り組みを行っておりまして、地域の農業用施設や公共施設への電力供給を通じて地域振興、活性化に寄与する効果も期待されるということで研究が進んでいるわけですけれども、泉南市のほうもやっぱりこういう資源をこれからは利用していくという研究開発は進めるべきだと思うんですけれども、難しいでしょうか。 　それから道路修繕工事ですけれども、これはあれですか、そうすると今まで新興住宅地ごとに毎年固めてやってきました分とはまた別なんですね。別なんですね。その新興住宅地の分はどこにあるのかわかりませんけれども、それはことしは予定はないんですか。あったら教えてください。それだけです。 193 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　基幹農道を市道に変えたその紀泉病院の裏の道路ですけれども、草刈り等については年に１回だけ実施させていただいているというのが現状でございます。 194 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　堀河ダムの小水力発電ということでございますけれども、インターネットでアンケートとか調査物とかを調べている中で初期投資がかなり要ると、それでランニングコストも要るということで、それとあと問題になっているのは、ある程度の一定の水量が必要であるということも前提になっているようなことはあるんです。それでその辺を検証した結果、堀河ダムではちょっと難しいかなと思います。これから国の動向など、結果とかそういうのを調査させていただきたいと思っております。 　以上です。 195 ◯成田委員長　道路修繕工事のことが出てないので。 196 ◯奥田施設整備課長　私のほうから新興住宅地の舗装がことしあるのかというお問い合わせに対して御答弁させていただきます。293ページの新設改良事業の中の先ほど申しました2,600万円の工事費の中に市内舗装工事ということで、ことしにつきましては、大建の砂川台の団地のうち幹線道路につきまして250メートル程度の舗装の打ちかえを考えております。 　以上でございます。 197 ◯森委員　電力開発というかその小水力発電の件ですけれども、当然その素のままでいくとそれは初期お金はかかるでしょうけれども、これもそのいろんな団体が動き出していく中で、国のほうも当然そういう補助というのもいずれ出てくるでしょうから、その辺はやっぱり受けられるような格好の準備を、堀河ダムが無理かどうかは私は技術的にわかりませんけれども、だめだと言うならだめなんでしょうけれども、そういう準備だけはしておいていったほうがよろしいのではないでしょうかということです。 　それから砂川樫井線のこの問題はそうしますと、これはあくまで相手あってのことですけれども、非常に気にされている方が多いものですから、いつ何とかなるんだという話が非常に多く出ておりますので、めどとしてこれで収用裁決申請をということになって、見込みであれですけれども、ことし中には何とか格好がつきそうだというあれはお持ち、確信というか、これは当然相手あってのことですからあれですけれども、予算にものせられていることですし、ことし中には格好がつくというふうなめどは踏んでいらっしゃいますでしょうか。それとも全く出たところ勝負でわからないということでしょうか。和解という話もちらっと出ていますので、それは答えられないことだろうと思いますけれども、どのような現状を把握されているかもう一度お聞きをしたいと思います。 　農免道の草刈り年に１回ということですけれども、時々余り汚くしていると余りいいことが起きないと思いますので、一応通ってないとはいえども道ですので、やっぱり維持管理には気をつけていただかないと、夏場になるといろんなもの来たりもかつてありましたし、草だけじゃなしに石ころが転がっていたり、そういうこともありますので、やっぱりちょっとこれは注意して見ておいていただかないといけないと思うんですけれども。 　以上です。 198 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから砂川樫井線のめど等について御答弁申し上げます。最も望ましいのは任意交渉でまとまるのが最も望ましいわけですけれども、今現在全くだめだという状況ではありません。いろんな話をしていて全くもうどうしようもないという状況ではなくて、ある程度解決のほうには少しは向かっていると。ただ相手のあることなので、現状解決するかというのはまだはっきりわからないので、そういうもし解決できないというのであれば、収用委員会に上げると、一応そういう段取りをしております。収用委員会に上げると１年近くかかるというふうに聞いていますので、その中で和解になるかどうか、そのまま最後まで裁決にいくかどうかというのがちょっとまだわからないと。ただできるだけそれを上げずに済むように、任意交渉で努力はしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 199 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　議員御指摘のように草等について目に余るものがあるような形の道路等については、今の予算の中では年に１回の草刈りということで実施させていただきましたが、道路の維持管理上余り好ましくないというのも理解しておりますので、これからは十分気をつけた上で維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 200 ◯土井都市整備部長　ちょっと答弁漏れがございました。堀河ダムの水力発電の件ですけれども、これもそういった国の制度とかそういうのを注視しながら、いろいろ我々も研究して、もしできるのであれば受けられるようなそういう準備とかいうのは、当然やっていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 201 ◯森委員　いいです。 202 ◯梶本委員　農林水産費、273ページの農業公園維持管理事業の中の委託料、農業公園管理委託料ということで407万2,000円、委託期間は１年間ごとの契約ということなんですけれども、委託料の、去年の３月の産経委員会での参考資料の中では、デビッド・オースチン・ロージズ社に対して委託料約260万円ということになっておりますが、この差額はどうなっていますか。 　それとこれは歳入のほうにかかわるんですけれども、114ページの農業公園占用料、これはデビッド・オースチン・ロージズ社との契約なんですけれども、これ20年間325万2,000円ということで契約になっておると思いますが、今これから工事にかかろうとしている部分に対しての占用料というんですか。この辺のところの契約はどういう形になるんでしょうか。 　それとページ271ページですけれども、これ農業水路等維持管理事業ということで書かれてあるんですけれども、金額的にも少ないし、農業用水路は３分の１区負担という部分があって、なかなか区のほうも積極的な改修とかそういうことに手を挙げにくいところがあるんです。その中で特に地区によって差があるかもわかりませんが、牧野区信達地区においては農業用水路であって途中で排水路になる、上下水道部所管の排水路になる、また農業用水路になるというようなややこしい水路がたくさん残っておりまして、この辺のところはある程度一定の整理をされて、できたら地図に落として、というのはこの前、去年でしたか、台風シーズンのときに砂川駅前の駅の山手のほうで浸水事故がありました。これもいろいろと水路の排水の面での水路の大きさとか深さとかいろいろまちまちになっておるので、その辺のところの一気に水が来たときにそういう浸水が起こるということが考えられますので、農林水産と上下水道部とのこの連絡を密にしてその辺のところを一体化されるようなことで、ある程度地図に落としていただきたいなと思っております。この辺どうなっているかお教えください。 　それから商工費ですけれども、278ページ、商工会補助金この808万8,000円、以前と比べれば補助金の額は減っていると思うんですけれども、これに対する根拠というのが、ただ府の補助金なんかでしたら、会員数に応じて何ぼ、何ぼというような話があったと思うんですけれども、市の補助金についてはどういう根拠でこの金額を出されたのか教えていただきたいのと、それともう１つ、空き店舗対策及び商店街活性化補助金100万円、これの具体的な事業内容についてお伺いしたい。それとこれも商工会に対する補助金という形になっておりますので、どういう商工会が活動されるのか、詳しくわかれば教えていただきたい。 　それと289ページ、市内４駅前自転車利用者指導監視業務委託料346万4,000円、これ委託先はどういうところに委託されているのかというのと、実際余りこの指導監視業務というのは人が余り見かけないんですけれども、どういう勤務体制になっておるのか教えていただきたい。 　それとページ303ページ、今森議員も言われましたが、この収用委員会負担金ですけれども、一応今までの地権者と当初からその交渉内容とか交渉回数、どれぐらい交渉されたのか。最初からわかれば何年からということで教えていただきたいのと、それで特にこの平成22年と去年、平成23年、この２年間にかけて何回ぐらい交渉されたかということをお聞きいたします。聞くところによれば地権者のほうはもう早く買っていただきたいという意向もあるようですけれども、市のほうが話に乗ってこないんやということをもう昔から聞かされておるんですけれども、その辺の事情も踏まえてお答えいただきたいと。 　それと306ページの基本設計業務委託料450万円ということになっておりますが、これは場所はどこでしょうか。それともしこれが宮本住宅の建てかえということになれば、たしか附帯決議がついて財政状況が改善された後での建てかえやという話があったと思うんですけれども、それがどこでどういうふうに変わったのか。それともし建てかえ工事を行うなら総額どのぐらいの金額、たしか前回のときの普通事業の予算では大体10億円ほど出ていたと思うんですけれども、総額幾らかかる事業なのかお知らせいただきたいのと、それと平成21年度の集中改革プランローリング版の案の中の普通事業費で、一たんこれ宮本住宅の建てかえについては消えてあるんですけれども、そのときにのっていた砂川駅前再開発事業についての部分が今回この平成23年度のプロジェクト事業について出ている表によれば、反対にこれが２年間消えてあると。砂川駅前の再開発事業について、周辺事業について２年間砂川駅周辺地区整備事業というのがこのあれでは丸平成24年、平成25年と全然白紙になっております。この辺の事情はどうなっているのか。それとさきの収用委員会負担金と絡めまして、残っているのは地権者１件だと思うんですけれども、あの部分を今無理して収用をかけるとか、そういうことをやったところで、この駅前周辺地区整備事業が始まらなければ、かえって旧のライフの裏手の細い道で車が滞留するというような問題が起こるんじゃないか。それともう１つは、無理に通して今の踏切との兼ね合い、この辺のところの、信号多分あそこはつけられないと思うんですけれども、その踏切対策をどうするのかということも具体的にお答えいただきたいと思います。 　以上です。 203 ◯土井都市整備部長　それでは、私のほうから何点か御答弁申し上げます。 　まず宮本住宅の件ですけれども、この450万円というのは基本設計でございます。もともと平成19年３月に附帯決議がございました。そのときは金額も10億円を超えるような金額で考えておったわけです。その中でやはりこのまま放置しておくわけにはまずいかないというのが１つ一番大きな問題です。確かに財政状況が好転したのかというと、そういう好転ということではないんですけれども、それならばどうするかということで、実はちょっと規模を縮小して20戸程度ぐらい、基本設計した中ではっきりいろいろ出てくると思うんですけれども、20戸程度ぐらいに規模を落として、総額についてもその半分ぐらいの額にして進めていこうというふうに考えております。そのための予算ということで御理解をしていただければ結構かと思います。 　それから砂川樫井線でございますけれども、交渉の細かい内容というのは、相手もあることなのでこういうところではちょっとお話ができないんですけれども、相手は早く買ってほしいんだというような意向を持っているということですけれども、やはりきょう今日まで延びたというのは、その中のさまざまなことが合意に達してなかったと。幾ら買ってほしいといっても、やっぱり合意できる中身にはならなかったということです。だからここ一、二年かなりの回数実は行っています。そういう中で相手方からも具体的ないろんな話をしたりとかしている中で、全く接点が見出せないというふうなことでも今のところない状態なので、できれば任意交渉でいきたい。ただ最終的には、まとまらなければやっぱり収用委員会にゆだねるというふうに考えております。今のやっても駅前ができなかったら意味がないじゃないかということをおっしゃっておりました。確かに当然駅前との効果というのは当然あるわけですけれども、この砂川樫井線も昭和50年代からずっとやり続けていると。事業認可というのを認可をとってやっているわけです。ですからこれはやっぱりこのまま放置するのではなくて、一定の終わるような形で終結をさせたいと。それとその踏切の関係ですけれども、最終的には今ある踏切の角度が、進入する道路の角度が最終的には変わりますので、それほど踏切については、今よりは通りやすくなるという予定でございます。 204 ◯梶本委員　信号はつけられる。 205 ◯土井都市整備部長　信号はつく予定はございません。 206 ◯梶本委員　つけられへん。 207 ◯土井都市整備部長　つけられないです。はい。 208 ◯成田委員長　個別のやりとりはちょっと。 209 ◯土井都市整備部長　それから大きなことはその辺かな。一応大きなことはこのような内容の質問だったかと思います。 　以上です。 210 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　私のほうからはページ273ページ、農業公園管理委託料についてでございますが、407万2,000円の内訳といたしまして、芝生広場の除草管理委託料が100万円、あと花畑エリアの維持管理が258万3,000円、トイレ維持管理が48万9,000円ということになってございます。 　それと農業公園占用料でございますけれども、これは平成23年度と同じく平成24年度も同じく325万2,744円ということになっています。 　それとページ271、農業水路等維持管理事業でございますけれども、排水と農業用水の色分けということでございますけれども、用水の管理区分につきましては、地元水利と確認をして一応対応をさせていただいているところでございます。 　以上です。 211 ◯梶本委員　委員長すみません、答弁漏れが２つほどあるんです。農業公園の新しいその今やっているところの契約をどうするか。それともう１つのほうは、平成21年度と平成23年集中改革プランのこれ振りかわったような形になったのは、どういうあれ。 212 ◯北川商工労働観光課長　278ページの商工会補助金の金額の根拠ということですけれども、一定商工会ではさまざまな事業を行っておりまして、主には経営相談に関するさまざまな相談業務、あと税務相談、あと労働保険等に関する相談、あと主な事業として商工祭りの開催に係る費用、それに充当する分について一定市の出せる範囲内というんですか、一定それに主に充当していただいているということでございます。あと100万円の空き店舗対策事業の内容ですけれども、その空き店舗を所有している所有者のいろんな意見を聞くというんですか、ニーズというんですか、どういう条件だったら貸してもいいかとか、その辺のニーズを意見交換で聞くと。そういう空き店舗のそういう情報を整理する。あとその空き店舗を借りたい人と貸してもいい人とのそういうマッチングの事業を行うということを予定しております。 　以上でございます。 213 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　289ページの市内４駅前自転車利用者指導について御答弁いたします。市内４駅９駐輪場の整理整頓をシルバー人材センターに委託しております。仕様は平日の午前７時から９時までの２時間、新家駅に３名、砂川駅に２名、樽井駅に２名、岡田駅に１名を配置していただいております。 　以上です。 214 ◯土井都市整備部長　ちょっと私のほうから先ほど答弁漏れがございましたので、追加で御答弁申し上げます。 　まず以前の集中改革プランと平成23年のプロジェクトの中で内容が変わっているのではないかということでございます。特に砂川の駅前の部分ですけれども、それは平成23年作成するときさまざまに中身を精査した中で若干ずれたと、後ろにいったということでございます。 　それから農業公園の今後やる場所の契約をどうするのかということですけれども、これは一応平成24年以降に結びます。今ちょっと中身については相手方と詰めているというところです。 　以上でございます。 215 ◯梶本委員　今北川課長が言われた商工会事業に対する補助金ということで、市の出せる範囲という話ですけれども、これもあいまいなものだと思うんです。一応商工会の財政基盤については国、県の補助金で62％を占めると。あとは会費及び手数料収入等収入であるが、手数料収入については営利を目的としてはならないということでうたわれていると。市町村との絡みについては、商工会の方針が市町村の商工行政と相反するようであっては地域振興は望めない。また農協、漁協等他団体との連絡は必要不可欠であって、また商工行政と商工会の、商工会は市町村に対して商工会の役割、事業等を積極的に理解させ、市町村と常に密接な連絡を保っていくことによって、商工会活動の円滑な遂行のみならず市町村補助金の増額にもつながるということですけれども、そういうことに関して努力されておると到底認めがたいところがあるんですけれども、その辺のところの見解をお聞かせいただきたいというのと、それともう１つ、今の空き店舗対策ですけれども、これを何で商工会に委託されたのか、いきさつをお聞きしたい。というのは、商店街活性化補助金ということで書かれているということで、商工会のほかに商店会連合会というのがあって、ここに頼めば各地区、地区の商店を一応網羅されている、商工会に加盟されてない商店も入っておられるということなので、空き店舗については一番簡単に調べられると。そのマッチングという問題についても、これは市が発信してもええ話じゃないか、何も商工会に頼む必要がないんじゃないかというのと、もう１つこの100万円、商工会に何か100万円出すということですけれども、商工会に100万円出すといっても、現にこの商工会事業に対してきっちりこの800万円という市からの補助金が張りついていれば別ですけれども、800万円のうち100万円を使って、これでこのまたもう100万円もらって200万円、全然負担せずに事業できるという形になると思うんですけれども、その辺のところでちょっと答弁お願いしたいと思います。 216 ◯山野市民生活環境部長　商工会の予算につきましては、当然決算ベースで3,000万円程度いっていると思うんですけれども、当然それなりの事業というのはやっているわけでございまして、御承知のように今商工会の役割等々をお述べいただきましたけれども、全くそのとおりでございます。我々としては、そのとおりの事業をほぼ完全にやっていただいているというふうに理解はしておるわけです。ただ以前はもっと一千何百万とかいう補助は出していたんですけれども、市の都合等によりまして800万円程度まで下げていただいたという経緯もございますので、本来の事業をやっていただいたらもう少し増額をせないかんかなという気はあるんですけれども、何分予算の都合で御辛抱いただいているというのが現状やと思います。 　それと空き店舗対策でございますけれども、これは空き店舗対策事業をやるという意思表示は商工会にございまして、その予算額が2,200万円ということでございますので、その２分の１を市のほうで負担させていただくということでございますので、商業界ですか、いうのがそういうことをやるという意思表示をしていただいているのであれば、また市のほうもまたそういった補助金等を考えないかんというふうに思いますので、それはもうだれが先じゃというんじゃなくて、そのいろんな事業に対して意欲を見せていただいている団体に対して、市としては考えていこうという考え方でございますので、その点御理解いただきたいと思います。 217 ◯梶本委員　言いたいのは、意思表示をされましたと。これは800万円市から補助金を出すから、そのうちの100万円使って意思表示しますと。ほな商店会連合会にそんな金を、余分な金今のところ出していないでしょう。そやから800万円という金が必要かどうかということになってくるわけですわ。違いますか。 218 ◯山野市民生活環境部長　せやから本来単純に商工会の補助金として800万円では泉南市の規模では少ないというふうに思っています。当然過去に1,200万円程度出していた時代もあります。今現在その中で800万円程度で辛抱いただいているという現状でございますので、その800万円あるからその100万円の事業を、200万円の事業を打ち上げたと、そういった問題ではないと思いますので、商工会のほうにもいろいろ、観光に対するとか、食に対するとか、地域差の問題の解決のための研究とかいろいろやっていますので、そういったものの中でどういう予算を振り分けているのかというのを一応市としてもチェックはさせていただいていますので、その中で新しい空き店舗対策という事業が今度立ち上げられたと。その中に100万円を補助させていただいたということなので、800万円をその中の100万円に振ったからこれを100万円ふやしたって、そういった理屈は理屈なんでしょうけれども、そういったふうには我々は考えておりませんので、その点御理解いただきたいと思います。 219 ◯梶本委員　山野部長と話ししても平行線になるかもわかりませんけれども、金が市から800万円出すんでしょう。ほな100万円を向こうが出すから、もう100万円出してくださいということでしょう。その金もとのほなこの100万円に、金に名前はついてないですけれども、800万円という金を出して意思表示をやりましたと、その文言がおかしい話ですわ。意思表示できるその100万円を私のところが出すからもう100万円ちょうだいと。そやけどその前に100万円渡しますという話になっているわけでしょう。おまえのところは700万円で足るんでしょうというのが本来の行政のやり方じゃないんでしょうか。 220 ◯山野市民生活環境部長　若干ちょっと我々の説明が悪かったんかどうかしれません。その空き店舗対策しなくても800万円は出すんです。補助金として。 221 ◯梶本委員　それやったら要らんやんか、それやったら。 222 ◯山野市民生活環境部長　そやけど新たに空き店舗対策事業を始めてくださいということになりましたので、ほなうちはその中から100万円削って空き店舗対策事業をやりますと言っていただいたので、それに対して100万円つけたんで。空き店舗対策しなかっても800万円の補助金は800万円の補助金で残っているわけでございますから。 223 ◯成田委員長　もうよろしいか。終わりね。 224 ◯梶本委員　いや、その理屈がおかしい。市としてそんな余裕のある財政状態でやっているわけじゃないんでしょう。それを頭からもう去年も800万円渡しているからことしも800万円、特にことしなんかは、これは議会に何も説明余りない話ですけれども、この６月ぐらいから建物建ててケーズデンキが来てそこからテナント料が入ると。かなり大きな収入があるんじゃないかという話が、ちまたのうわさですよ、聞かれる中で、去年800万円渡しているからことしも800万円、800万円渡したら、向こうは100万円出すから意思表示でこれを、こういう事業をやらせてください、もう100万円下さい。おかしな話と思いません。これ副市長どない思います。 225 ◯奥平副市長　これ何遍も部長から説明していただいていますが、もともとこの商工会の補助金自体は、自由に何でも使っていいから800万円出すねんということで出しているお金じゃなくて、当然商工会にその補助対象事業というのがばーとこう当然設定されていまして、そういう公益性の高い事業をやるのを市が支援することが必要やから出しているわけであって、何の根拠もないのに去年800万円やからことしも800万円と、そういうふうな出し方を当然しているわけじゃないです。ただ委員の御指摘のような商工会が今後例えば産業振興センターとかまた事業を新たにやっていって、例えばどういった収益構造になっていくか、これはこれからやってみて見ていかないと多分わからないと思いますから、そういうあたりはこれは、商工会というのは市がきちんとその監督する権限もある公共的な団体ですので、そこはきちんと十分意思疎通をしていった上で、そういったあたりも十分今後は見ていく必要があるかと。ただこの商工会の補助金というのは、一定のその補助対象事業というのがあって、それに対して市が幾ら補助をすることによってそれができるということで今までやってきたものですから、それそのものは何というか必要性に基づいてやっているものですから、一定その根拠は十分あると思います。新たに今度100万円を出して商店街振興の事業をやるということですので、それはそれでこれはもうまさに新規事業ですので、そこは十分今後その成果というのも十分見きわめていく必要があると。 226 ◯成田委員長　ほかに。 227 ◯梶本委員　ちょっと委員長最後に、ちょっとすみません。今の補助対象事業について一応それ何に出しているのか明細いただけたら。 228 ◯成田委員長　はい、わかりました。よろしく。 229 ◯南委員　ちょっと質問する順序が変わるんですが、今のバトルの続きからいきたいと。別に、あって嫌な顔するなや。いやいや、僕は梶本議員と違って予算の金額の問題ではなくて中身の問題。今の答弁を聞いていると何かニーズを聞くとか、情報整理、あるいはマッチングと、いわゆる何か不動産屋するようなことを言っているんやけれども、私はこれはまさに特色あるその商店街、例えば砂川にしても樽井にしても、こういうふうなまちづくり、あるいはこの今現在の現存する部分、あるいは空き店舗の部分も含めて、やっぱりトータルのこの商店街という１つのコンセプトを持って、その中でではこういう形で空き店舗を埋めていきましょうというふうにしないと、ただ今これ20あいてますねん、これどこかにありまっか、こんなんどうですか、貸しますか、金額幾らですか、こんな不動産屋する必要全然ないよ。そこらちょっと間違っていると思うので、後でちょっと答弁いただきたい。 　それから農業公園の絡みで委託料ですが、これも先ほど何か芝生広場の管理とか、花畑、あるいはトイレの維持管理的なことを言われていましたけれども、これは今現在の委託先はどうなっているのか、まずお答えをいただきたいと。 　それから278ページの企業誘致促進奨励金179万9,000円、これの成果、ずっとこれをやっていると思うんですが、こういった奨励金を使ってどういった成果を上げてきているのか、その辺をお答えいただきたい。 　それから281ページに観光振興でやぐらパレード賛助金として27万円上げているんですが、これはもう以前からの補助金をここの観光協会に振りかえたというんかな、そういう形に持ってきたと思うんですが、いわゆる予算面といわゆる人的な協力というのか、極端に言えば私は今現在区で主催していただいているのを観光協会主催にしてもいいと思うんですよ。というのは、御存じと思いますが、ことしのもう予定では９つ、やぐら９つなんです。マックスでは17台でしたかね。ということはもう半分になっているんです。だからその辺も含めてただこの27万円を出すだけで、ではパレードをやっていくというのか、パレード全体を市の主催にするのか、あるいは観光協会なのか、あるいは現在やっているような区の形で何か違うような形でやっていくのか。こうなってくるとそのやぐらの関係者の話では、もうやめたいというんかな、そんなことまで言い出すところもあって、ただ警察のほうがもう一たんこれでパレードをやめてしまうと、二度とそういう形での許可は出さないというようなことまで言っているらしいので、なかなかやめるにやめられないという状況。その辺の情報というか状況をわかってこれをやっているのかどうか。その辺も含めてお答えいただきたい。 　それから291ページの防犯灯の新設工事、これ多分この前私本会議でお聞きしたら、何か樽井のほうでＬＥＤのモデルというんかな、モデル地区にちょうど泉南高校の裏側から海に向かってずっとやっていただけるという話があったので、その部分かどうなのか。具体にでは何灯でどういった形でやっていただけるのか、時期も含めてお答えいただきたい。 　以上です。 230 ◯山野市民生活環境部長　空き店舗対策でございますけれども、ちょっと説明がまずかったか、不足していたかというふうに思いますけれども、４月の中ごろには観光協会が設立されます。平行して商工振興の基本条例、これについても御審議いただいたところでございますけれども、かなりの部分でオーバーラップをしている部分がございまして、その中で空き店舗対策というのが出てきました。当然現空き店舗をお持ちの商店の方については、商工会のほうに固定資産税程度を出していただけるのであれば全部提供してもいいというお話もございましたし、先日市長が御紹介させていただいたように、シルバーの方であったり、学生の方であったり、一定起業を目指している方であったり、そういった方が、そういういい条件のもとであるのであれば一遍やってみようやないかという意見もかなり出てきましたので、実際にどういったものがその地区に合っているのか、どういった形が一番共感を呼ぶのか、たこ焼き店のことも市長も紹介していましたけれども、そういったものも含めまして一遍検討していって調査しようやないかというのがこの200万円の趣旨でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。 　それとやぐらパレードでございますけれども、これは何ページですかね、282ページでございますけれども、御承知のように４月１日から産業振興課としてまず商工労働観光課、また農林水産課等が１つとなっていろんな事業、この予算の中ではちょっとややこしくて、従来どおり来ていますから観光、観光といっぱい続いたりやっているので、当然すべての事業について見直しを平成24年度に入ったらせないかんという中で、当然そのやぐらパレードにつきましても市としてどういうふうに取り組むべきかというのを洗い直す必要があると思います。我々としては観光事業と考えますと非常に有意義な行事じゃないかとも考えておりますし、当然それによって当然費用対効果といいますか、いろんな商業発展にもつながるという観点から力を入れる必要があるというのは考えておりますので、その辺は早急に検討いたしたいというふうに思いますし、皆さんの協力もそのときにはお願いに参るということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 231 ◯北川商工労働観光課長　私のほうから企業誘致の成果という御質問だったと思うんですけれども、お答えさせていただきます。一定分譲で大阪府から購入した立地企業に対して、土地の固定資産都市計画税の２分の１を奨励金として交付するということでございますので、一定その分譲で購入するということは、それ相当、長くというんですかね、そこで操業されるということですので、一定そういう定借ではなくて分譲を選択するインセンティブにはなるというふうに考えています。泉南市域では、何回も市長等が答弁していますが、おおむね96％ということで、もうほぼ埋まっているということで、定借の部分もかなりあるんですけれども、一定分譲で購入されている企業さんも多いときで10社近くあったのかなと。もう最近はその年数が４年、５年ないしの交付期間ですので、今だんだん減ってきているというのが現状ですけれども、一定効果があったものというふうに考えております。 　以上です。 232 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　それでは、私のほうからＬＥＤの防犯灯について説明申し上げます。平成23年度には樽井地区におきまして照度アップのためＬＥＤ電球を大阪府の補助を利用して23基設置して、地元のほうでは大変明るくなったというような形の評判でございます。この補助金につきましては23年度で一応終わっておりまして、本市におきましては90万円防犯灯設置工事費予定しておりますが、今後はＬＥＤ防犯灯設置に対して積極的に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 233 ◯小井農林水産課長（併）農業委員会事務局長　農業公園管理委託料の発注先でございますけれども、花畑ゾーンにつきましてはデビッド・オースチン・ロージズ社、その他トイレ維持管理につきましては、現在シルバー人材センターに委託しているところでございます。 234 ◯南委員　そのたこ焼き屋とか、まあそれはとりあえずあいているところを埋めようと思えば、それはたこ焼き屋かお好み焼きか知らんけどあるけど、そういう意味で言っているんじゃなくて、砂川の例えば商店街を将来的にはこういう形に特色あるものにして、もっと人がこう寄ってくれると、寄ってきてくれると。例えば端的にそんな形で来てくれるのは、ふじのときですよね。期間に２万人とか３万人というような方が来ていただけるんですが、だからそういう意味で今あいているから固定資産半分ぐらいにまけてもええよとかという好条件で、確かにそれは埋めていくことは可能やと思うんです。何かの形で。シルバーさんとか学生さんとかも、そういうチームというかメンバーがおるというのも、いてると思うんやけれども、そうじゃなくてもっとそういった200万円も使ってやるのであれば、将来的に、今後先ほどから出ているように砂樫の絡みのとか出てくるわけですから、そうなってきてもっと人通りが多くなってこうなっていくよとか、少なくても５年、10年ぐらい先を見たような、そういうふうなプランというか、そんな策定を私はしたほうがいいと思うんです。あとは不動産屋に任せたらいいんです。今言っているような話を。行政がやる話と違うと私は思いますよ。 　やぐらパレードについては、逆に、今度の４月２日にこの泉南市祭礼委員会が開かれる、入っているんでしょうね、情報。ことしの当番は男里、２日の日にそれが行われます。逆に向こうも情報が欲しい、今度観光協会できるとか聞いてるんやけれども、どんなようなんですやろということも聞いているので、新しく４月１日、２日ぐらい、もう日にちもないですから、事前にできる予定ですからどうなんですかと、27万円のお金は補助として予算は計上しています、観光協会として逆にこういうこともできますよ、あるいはどんな要望ありますかというぐらいのちょっと調整というか協議してあげてほしいんやわ。男里区と。それをもって２日の日にその泉南市やぐらパレードの祭礼委員会で一定のことも言えるようになると思うので、そこらまた１回ちょっと調整してあげてほしい。 　それから企業誘致はわかりました。これちょっと私も忘れた。ただ４年か、５年でしたっけ、来て固定資産税２分の１とかあのときの誘致条例の絡みやな、これ。それでそれの残りがこれそうなっていると、これはわかりました。 　さっき西尾さん言っていただいたもうちょっと具体に言ってくれと。いわゆる90万円を今回これＬＥＤにやっていただける分で、どこからどこまでで、大体何灯ぐらいで、いつごろやるのかを具体にちょっと教えてということを言った。 235 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　この防犯灯の90万円というふうな形で組ませていただいている予算につきましては、新設要望等について対応している予算でございまして、平成23年度におきましては防犯の地区ということで警察と協議した上で、どの地区のほうが照度アップして防犯活動に役立つかということで地区を設定した上で、既存のあるその防犯灯を照度アップ市でした上で防犯に努めるということでつけかえた工事です。その工事が一応平成23年度の補助事業としてあったんですけれども、平成24年度ではなくなってしまっているという現状でございます。本市において予算計上させていただきました90万円につきましては、新たに地区要望等来た段階で設置する予定での予算計上になっておりますので、具体的にどこからどこまでというような直し方ではなしに、要望があった場所に対して設置していく方向づけで努めてまいるということで御理解いただきたいと思います。 236 ◯南委員　ちょっと本会議の市長の答弁と全然違うんやけれども、市長は具体に、皆さんも多分出てなくても聞いていると思うけれども、具体に泉南高校の裏から海に向けて、あれ何とか線といって、樽井何とか線、その分を警察と協議してモデル的にやりますと、こういう答弁ですよ。全然今の答弁と違うで。え、合うてる。何合うてる。せえへんと言ってるやん。違うんか。 237 ◯土井都市整備部長　市長が申したのは、平成23年度にそれをやりますということを申したんです。 238 ◯南委員　ということは終わったということ。 239 ◯土井都市整備部長　平成23年度の話で市長は申したんです。だから別に西尾の言っていることとそごはないということです。 240 ◯南委員　ということは、この今回のこの予算の90万円というのは、平成24年でさらに市内全域の中でここ暗いんじゃないかというところについて対応するための90万円ですよと。その今私が聞いとる分はもう終わりましたと、こういう話か。もう終わりましたと。その終わった結果を教えてよ。どこからどこまで何球ぐらいやってくれたん。 241 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　場所的には旭紡から海側のほうに行きまして、松下カメラのところを樽井の駅のほうに府道がありますので、そちらのほうのルートでございます。23基。 242 ◯南委員　ああ、それがさっき言った23基か。 243 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　はい。23基もう設置完了しております。 　以上でございます。 244 ◯南委員　それちょっともう最後ちょっとさっき聞き忘れたんやけれども、今回樽井駅のエレベーター、あれを予算化していただいてこの間もお礼を言いましたけれども、１点、本会議もう余り代表質問やから細かいところ聞かんかったんやけど、角谷さんも何か海側の改札の話をされていましたけれども、信樽線のつけるときに、あそこにエレベーターをつけるという話があったんですよ。部長はわかってるわな、忘れてないな。何かこの前市長の答弁では、何かそんなんあったかなというような答弁で、何か低くなっているし、何か今現在ではつける必要がない的な答弁やったと思うんですよ。ただあの周辺を今回のこの基本構想の中で一定導線というかな、人の流れも含めてやって、エレベーターだけじゃなくて何かやっていただける的に聞こえてきたので、その基本調査の中で今の問題も含めて、それはもうバツやったらバツでもうしようがないですが、当初それがあるという、あそこにエレベーターをつけていわゆる海側に行きやすいようにやります的なずっと来ていたんでね、そこらちょっと再度お聞きして質問を終わります。 245 ◯土井都市整備部長　当時エレベーターをつけると言ったのではなくて、エレベーターをつけるスペースをそこにつくっておきますという、そういう話やったんです。すぐにはちょっとつけられませんよという話だったんです。というのはやっぱり優先順位とかでいくと、そこにつけるよりもやっぱり駅のほうが優先順位高いだろうと、樽井駅の中につけたほうがですね。そういうこともあって、すぐにそこにつけるわけではない。ただそこにつけられるスペースは確保しておきますよと、そういう答弁です。それで今度基本計画をやるときには、それはいろんなルートを検討しながらやっていくということで、かといってそこに確実にエレベーターをつけるという話ではなくて、駅はまず優先的につけていきますと、そういうことです。 246 ◯南委員　結構です。 247 ◯角谷委員　278ページ、空き店舗対策ですけれども、私はこの商工会の補助金そのものが多少関係しているから言うのではないですけれども、今の商工会の事業を考えますと、非常に少ないなという感想を持っておることは事実であります。それを前提にこの空き店舗対策は実は、実はというよりも、これはあれですか、商工会にすべてお任せしますというんではないですね、これが１点。 　それともう１つは、この空き店舗については樽井、砂川を中心に考えられますが、仮に新家で空き店舗があった場合はこの対象になるのかどうかね。当然この協議会か何かができて空き店舗対策をやるんですけれども、新家でそういう、うちにも空き店舗がたくさん出ましたと。たくさんもないですけれども、何店かあるわけです。現実は。それも１つこの中で検討してくださいということは可能なのかどうか。この空き店舗というのは、実は泉南市の市民の皆さんにぜひ何とかしてくださいというのではなしに、先ほど言われたように学生とか、泉南市以外の人とか若い人も含めて、泉南で何か１つおもしろいことやりませんか、そのことが活性化につながるという思いを持っていることも事実です。私は非常にまずはおもしろいというふうに思いますし、南さんは５年、10年先ということを言われた、それも大事ですけれども、まずは駅前の商店街の空き店舗対策をやらなければ、どんどんこれ空き店舗がふえていって、もう商店街がまさになくなってしまうというふうに思っております。ですから商工会にすべて任すのではなしに、泉南市もこの中に入って、当然だと思いますけれども会議をし、提案をしやっていくんであろうと思いますが、お答えを願いたい。 　それとやぐらパレードは南さんがもう言われましたのでやめます。 　観光協会については、これは質問でもたしか何かでやりましたけれども、今のままでは私は観光協会だめかなというふうに思います。中でも350万円、これをどのように使われるのかなと。事務局を当然つくらなければいけないんですけれども、聞くところによれば砂川駅前とかいろいろな話を聞きますけれども、現実的にはそういう何か具体な場所というようなことを考えておられるのか。それと当然事務局員といいますか、人が必要だと思うんですけれども、それをどのように考えておられるのか。 　それとこれももう前に言いましたように何度も言いたくありませんが、観光協会はつくりました。泉南にまち歩きも含めていろんな方が来られます。そのときにいつも言われるのは、「トイレがありません」、「休憩する場所がありません」。そういうものをあわせてつくらなければ観光協会の意味がなくなってくるというふうに思いますが、改めてこれは、前も質問しましたけれどもお聞かせ願いたい。 　それと290ページの自転車の放置でありますが、現状は対策事業でどのようなことをやっておられるのかお答え願いたい。 　それと301ページ、委託料、管理業務委託料とテニスコート管理運営委託料ありますが、中身についてお教え願いたい。 　以上であります。 248 ◯北川商工労働観光課長　それでは278ページの空き店舗対策事業についてお答えします。すべてを商工会に任すのかということですけれども、商工会が主になってやっていただくようには当然なると思いますけれども、商工振興条例でもその協働の枠組みというのがありますので、もちろん行政も、できれば地元の住民もそういう入っていただいた中でいろんな知恵を出して進めていきたいというふうに考えています。 　あと新家のことですけれども、一定商工会さん念頭に置いてられるのは砂川と樽井というふうにお聞きしていますけれども、それはまだこれから予算が通ってから具体的に話を詰めていくということになると思いますので、今のところ別にここをやるというふうにはっきり決めているわけではないというふうにお聞きしています。 　あと活性化ですけれども、当然ただあいているその店舗、また何か・・・を使えばいいというものでもないかなというふうに思います。総合計画の中でもその空き店舗対策というのを入れているんですけれども、この人が集まる仕組みというんですか、そういう地域の人たちが集まるソーシャルビジネスというんですか、コミュニティカフェというんですか、コミュニティレストラン、そういう若者とか高齢者が集まる、そういう人が集まる仕組みという、そういうのも必要じゃないかなというふうに考えています。 　あと282ページの観光協会ですけれども、事務所の場所についてはまだはっきり決めてはいませんけれども、当然観光協会が設立された後に具体的に決めていくものだと思っていますので、この場で、別にできる前に勝手に行政がここというふうに決めているわけではないんですけれども、内陸部の活性化というのが従前からいろいろ言われていますので、当然本市の一番の通年を通した観光のルートは熊野街道とか、あと山手にいろんな農業公園とかそういう観光資源もありますので、海側は一定にぎわっているという状況も考えると、砂川駅前が本市の市外から来られる方の玄関口かなという認識はしています。 　あと事務局員ですけれども、一定観光協会が主体的に事業を進めていくことになると、一定そういう人が要ってくるというふうには当然考えています。ただ平成24年度の予算ではなかなか全くのボランティアでというわけにもいかないと思いますので、一定の謝礼とか払うといきなり事務局員は難しいかな。これは検討していって、その運営が軌道等乗って、予算等充実してきたらというようになると思います。 　あと休憩場所ですけれども、もちろんその休憩する場所がないとかいう、あと何か食べるところも余りないという意見も聞いておりましてわかるんですけれども、ただトイレの新たな設置というのはかなりの費用がかかりますし、また維持にもかなりの費用がかかります。当然やっぱり観光客に使っていただくんやったらきれいにしておかないといけないので、そういう面で具体的に言うと、熊野街道沿いのそういう既にある施設のそういうトイレとかの活用はできないのかなというふうには今のところ考えております。新しく設置できればそれにもちろんこしたことはないんですけれども、今の厳しい予算の中では既にある施設のそういうトイレとかの活用、観光客が利用できるような、当座はそれがあれかなというふうに考えております。 　以上です。 249 ◯成田委員長　部長何かありますか。 250 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　私のほうからは、公園の管理委託業務とテニスコートの管理運営委託料について御説明申し上げます。 　この管理業務につきましては、身近な公園等につきましては自治会等に管理している委託金、金額にしまして154万円、その他としまして公園管理事業として市内の都市公園ですけれども、12公園ありますけれども、これシルバーのほうに委託かけている部分が354万円、それと随時に除草なり樹木の剪定なり行います委託等につきましてと、あとりんくう南浜の１号緑地、沿道緑地の管理等について金額では943万円、ごめんなさい、ちょっと数字間違えました。都市公園でこれですから、草刈りと樹木の剪定につきましては943万円、それから南浜の公園関係に関して行っている部分につきましては241万円、その他にしまして、わいわい村の駐車場の管理委託料に41万7,000円というような形で管理委託業務を計上させていただいております。 　続きましてテニスコートの管理運営委託料でございますけれども、これりんくうにありますテニスコートと管理棟ございますので、そちらのほうで管理していただいている部分に対する委託料ということで、金額的には136万4,000円を計上させていただいております。 251 ◯角谷委員　りんくうやね。りんくうだけやね。 252 ◯西尾都市整備部次長兼施設管理課長　りんくうです。はい。 253 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　290ページの放置自転車対策について御説明いたします。市では条例を設けておりまして、２つ事業ございます。１つは駅前の放置禁止区域を設定しまして、即日撤去いたします。これで大体年間130件ぐらいございます。それともう１つは駐輪場内に長時間にわたって放置されている自転車の整理がございます。これが大体年間三百数十件程度ございます。これはいずれも撤去しまして、60日間保管した後売却という処分をしてございます。 　以上です。 254 ◯角谷委員　放置自転車に関してですけれども、僕だけが知らないのかもわかりませんが、給食センターの近くに放置自転車をプールした場所ありましたね。あれ最近なくなっていますね。どんな処置をされたのか。 255 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　あそこは私来ましてどれぐらいでしょう、もう返却したんです。あの場所は。それで今はし尿処理場の空き地ちょっと一部ございますので、そちらへもう運びまして、ストックして業者引き取りしていただいています。 256 ◯角谷委員　業者引き取り。 257 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　売却です。 258 ◯角谷委員　売却。 259 ◯知久市民生活環境部参事兼環境整備課長　はい。以上です。 260 ◯角谷委員　売却も大事ですけれども、東日本の震災もありましたし、海外の問題もありますし、泉佐野が実施されたと聞いているんですけれども、そういう放置自転車を寄附をしてあげるというようなことも今後考えてはどうかなというふうに思いますが。 　それと空き店舗対策でありますが、今現在空き店舗は砂川、樽井、新家も含めて何店舗ぐらい確認されていますか。 261 ◯山野市民生活環境部長　空き店舗についてはきっちりした数字は確認しておりません。それで空き店舗対策に対する考え方等につきましては、さっき角谷委員がおっしゃっていただいたとおりの我々の答弁になろうかというふうに思いますので、当然これからやっていく、とりあえず空き店舗をお持ちの方の意識調査から始めますので、当然平成24年度には結果が出てこようかというふうに思っています。 　自転車の件でございますけれども、これ簡単にあげたらという話もあるんですけれども、過去に事故が数件ありまして、当然盗難車両であるのも１つ、また反対にペダル、車輪等にふぐあいがありまして重大な事故が起きたと、そのときの責任はどうするんか等々の問題がありまして、以前市のほうでリサイクル店なんかでそれを格安で販売した、大阪城で、経緯もあったんですけれども、さまざまなトラブルがあったために、そういったことはもう今現在やっていないということでございます。 　以上です。 262 ◯角谷委員　確認、空き店舗は何店かわからないと言ったんかな。わからんかったんかな。わからんと言った。 263 ◯成田委員長　わからんと言った。 264 ◯角谷委員　わからない、では結構です。わからないんではね。これやろうとしているのに行政も、商店街の特に砂川、樽井はメーンですから、それは何、何かおかしいこと言った。いやいや、それぐらいは把握しておかなければだめではないかなというふうに思いますよ。当然。それと合同してやるんでしょうけれども、これからは市が相当本腰を入れなければ、100万円補助するから空き店舗対策できましたなんて絶対無理だと思いますよ。そういう意味では、やる以上100万円が生かせるようにもっともっと力を入れていくということが大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。 265 ◯山野市民生活環境部長　無責任な説明になって申しわけございませんけれども、たくさんあるというのは確認はしています。我々でも。ただ何店舗というのは難しい問題で、それが店舗であったか何であったかという判断はシャッター閉まっていてもうわかりませんので、その点は意識調査を含めて現地調査をしますということですので、そのときに私何軒と言って違ったら、違うやないかという話になりますので、そういったものを含めて調査しますということです。 266 ◯角谷委員　もうあんたおらんわな。そのころはな。以上。 267 ◯成田委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月21日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては御参集いただきますようお願いいたします。 　本日は長時間にわたりありがとうございました。 　　　　　午後　４時５５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.