平成23年度予算審査特別委員会（第４号）

# 平成23年度予算審査特別委員会（第４号）　本文 # DocumentID: 1421 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　◎　総括質問 　　　　　　　午前１０時　再開 ◯井原委員長　おはようございます。それでは、直ちに会議を開きます。 　市長が出席されております。これより市長に対し、総括質問を行います。なお、市長に対する質問につきましては、本日まで各委員から款別に質疑されました内容の重複はできるだけ避け、特に市長の政治的な判断や考え方に限っての質問といたしますので、よろしくお願いいたします。 　市長に対する質問をお受けします。質問等ありませんか。 2 ◯小山委員　御苦労さまでございます。市長にはできたらここの質疑のときにもおってもらったほうが、より我々の思いが伝わるんじゃないかなと思うんですが、例年のとおり控えで待機していただいたということです。十分報告は聞いておると思うのですが、市長に対しての質問をしていきたいと思います。 　まず、予算編成に当たって、これまで何を改め何を進めようとしているのか。私は、市政運営方針の中で余りにも明確ではないと思うんですね。何がという絞り方がないと思うので、その辺の市長の思い、編成に当たっての今後の具体的な進め方について御説明いただきたいと思います。 　それから、財政構造をどのようにしていくべきかということが重要だと思うんですね。従来のあり方を改めずに削減を何％とかするんでは、もう限界にあると思いますので、非常事態宣言も出されたわけですから、そのような地方自治体の財政構造をどのような構造に持っていこうとしているのか。国のあり方とか経済の影響とかいろいろ受けて、私からいえば、今日の非常事態に至った原因は、リーマンショックとか、国の予算配分の問題を強調しておっても、市政運営そのものの問題点というのは余り触れられてないと思いますので、その辺をしなければ自治体としての財政運営というのは立ち行かないだろうと思いますので、特に市長自身のこれまでの市政運営に当たって、何が間違っておったのか、そして今後は何を変えようとしとるのか、そういう点に絞ってお答えをいただきたいと思います。 　２つ目は、議会への情報公開でございますが、予算案提出に当たって、基本的には議会が決定しないとできないわけですから、議会がその辺の議案なり予算の中身をよく知らないと正しい判断はできないと思うので、私から言えば、予算編成に当たっての議会への情報の出し方というのはまだまだ不十分であるし、往々にして市長が出す案が承認されてきたということが物語っとると思いますので、だれが考えても、１人が考えるより20人が考えるほうがいいのは決まっとるんですが、そういう点で情報の議会に対しての出し方について市長はどう考えておるのか。 　それから、予算の執行に当たって、私は、市長というのは予算の執行の責任者であって、その案を決定してしまう権限は当然法的に持ってないわけですから、これは議会が持っとるわけですので、議会の権限を逆に本質的に行政が奪ったといいますか、取ってしまっとるんじゃないかなと私は思うんですね。 　議論の中でも、何か市長には絶対的な権限があるんだということをよく議論されますけども、決定する権限は議会にあるわけでありますから、議会がちゃんとした判断をして市民にこたえていかないと、市総体としては、１つの片肺、権限がないに等しい状態が私は今日の問題だと思ってますので、その辺の予算執行に当たって、議会で決まったことについて執行していくんだという、そういう認識が市長にはもちろんあると思うんですが、その辺を具体的にどう考えてるのか、お示しをいただきたいと思います。 　それから、人権施策でございますが、今の人権状況の現状認識ですね。これをどういうふうに市長は具体的に考えていらっしゃるのか。 　それから、手当ですね。地域手当とか勤勉手当とか、特殊手当等が払われておるわけですが、私はこれは特別な、ちょっと普通ではないと思うんですね。給与という形でシンプルに、どれだけの給料が払われて、そこで働いてる人が生活していくわけですから、こういう不安定な手当というのは、私は基本的にはなくしていかないといけないと思うんですね。 　そういう点で、特殊手当なんかはいろいろ見直しというんか、議論されておりますけども、手当そのものに１つの理念を持っていかないといけないと思いますので、その辺のお考え方をお示しいただきたいと思います。 　次に、歳入の確保でございますが、課税客体、どれだけの税をかけれるかという相手ですね。そういうもんのちゃんとした把握がされてるのかどうか。大阪府なり裁判なりで決定すると処分をしてますけども、実質的に取れるのか取れないのかということをもう少し明確にしないと、調整額というんか、調定額と実際の収税には乖離が大きいわけですね。それはまた当然に不納欠損処理にもあらわれてくるわけですから、この辺の課税客体について、市長は今の認識とこれからどうしていこうとしとるのか。 　それから、貸付金の回収ですね。これも議会でも大いに議論があったんですが、職員が肩がわりしたんではないかというのがいまだにうわさとしてはいろいろ出るわけですね。これはすっきりしないといけないわけですけども、客観的、状況的には、市が言う、いやそういうことはありませんよというのは、至って説得力に欠ける状態ではないかなと思うんで、この辺はもっと積極的にその情報開示をして市民のそういう疑念などを──行政が情報をほとんど握っとるわけですから、その辺はもっと積極的に出していただかないと、私は市の信頼が得られないんじゃないかなと思うんで、この辺について市長のお考え方を示していただきたいと思います。 　それから、りんくうタウンへの課税についてでありますが、これは当然当初は分譲ですね。分譲すれば当然固定資産税、都市計画税が入るわけですが、市長が言ったのかどうか、市長は自分が言ったと言っとるんですが、そういう定借方式を言ったときに、こういう当初の約束、当初の計画と違う形で市には税が少なくなってしまうわけですからね。その辺は市長、当然市の財政を預かるわけですから、大阪府にもそのことは言ってきとると思うんですが、市長はよくゼロよりはいいだろうと、このままほっといたら何にも入らないんですよと。それから比べれば入るんだからいいだろうと。この論理は余りにも無責任な、当初計画は一体何であったのかということを抜きにして、現状を是として何かやろうとする。現実的にはそれでいいんですけど、市長という立場からいえばもう少しその辺は、初めの計画もきちっとして、大阪府に負担を求めるべきものはきちっと求めていくということで、このりんくうタウンの課税について、市長は、今までどう取り組んでき、今後どうしていこうとしているのか。 　それから、受益者負担ということをよく言われます。これは、市民が使うためにつくった施設を使う者が得して使わない者が負担しとるんだと、こういう論理はちょっと、民間だったらそれでいいんだけども、全市民からいただいたお金で、市民のために使っとるんで、使えば使うほど市民の自治は上がるし、市民はトータル的には大きく前進するわけですね。 　それを何か稼働率がゼロに近いものまで受益者負担だということで上げるという、この発想て一体何なんだろうかと。最近出てきた発想だと思うんですね、受益者負担、受益者負担というのは。公共施設の利用についてこういう概念を持ち込むということはいかがなものかと。より使わない人がふえますよ、こんなもん。使ったら何か迷惑かけとるような言われ方したらね。そういうことで、この辺の受益者負担について、市長、何でこういうことを言おうとしとるのか、その辺をお示しいただきたいと思います。 　それから、公共施設の利用促進について、インセンティブというんですか、それが働いとるのかどうかですね。利用しなくても、利用料が低くてもそこの責任者は何の責任も問われないというんでは、そこの施設管理しとる意味がないわけですから、そういう公共施設の利用促進は、私は全体的には不十分だと思います。そういう点での利用促進をするような圧力というんか、外圧みたいなことは、制度的にやっぱりつくる必要があるんじゃないかなと思うんで、その辺の説明をいただきたい。 　それから、公共下水道の手法、財政力から見た整合性ですね。まだ完成年度を示されないんですよね。ただ数字だけ３億円だから100年ぐらいかかりますよと。これじゃ、財政を無視してただ導入したとしか言わざるを得ないんで、この辺は私は大胆に、部長あたりからは発言出てますけども、いろんな手法もやっぱり検討しないといけないと。それは当たり前ですよ。 　しかし、これは今切りかえるとなると、岬町から入っとる制度をストップするというのは大変ですからね。その辺は大きな政治力も要りますし、政治力となればやっぱり議会ですから、議会がこのことの判断を私は最終的にしないと決着つかないと思いますので、議会が判断できるようなもうちょっといろんな手法のデータを示してもらいたい。 　それから、課題への取り組みですが、１つは住居表示、これは一たん始めとるわけですから、これこそやったとことやらないところの、受益者負担じゃないですけども、市民に大きな格差を起こしとるわけです。 　私、よく言いますが、信達市場というのは私の家は2000台ですよね。この2000台なんてのは普通探せませんよ。市場で来たって、山の上まで行って、いや、あんたのとこはもうちょっと下ですよと、そんなんちょっとまちの形態をなしてないと思うんで、これは財政がよくなったらやるというような発想ではだめで、これは必ずやらないといかん。法的には必須事項ですね。これはやってもやらんでもいいという事項じゃなしに、絶対やらなければならないでやったのに、途中でとまっとるということなんで、これは市長、いつまでにどういう手法でやるのかということを明確に示してもらいたい。 　それから、首池の汚染土壌の放置問題ですね。これはだれが考えても今の時代にちゃんとしておいてあげないと、これは大変ですよ。こういう土地はだれのもんでもない、公のもんですから、汚したものは汚した者がきれいにすると。これは民間だったらこういう手法をしないでしょう。ということで、この辺もちゃんと、市長の──執行責任ですからね、これはある意味で。執行者の責任ですから、執行者の責任においてちゃんとした明確な方針を出してもらいたい。 　それから、樽井財産区の貸し付け訴訟というものが議論の中で明らかになりました。これは質問の中で明らかになったんですね。昨年度の樽井財産区の貸し付けが訴訟を起こされて、供託されとるから金入ってないんですよね、泉南市には。 　この問題ももう象徴的だと思うんですね、問わないと言わない、こんな重要なことを。こういうものも市全体の行政執行に当たって、つまびらかに議会に情報を出してないということの象徴的な問題だと思うので、市長、もう少し問われなくても重要なことはちゃんと市民にも議会にも示すというふうなことは、ちゃんとやっていただきたいと思います。 　それから、水道料金の値上げでございますが、これは執行側というんか、執行側は赤字だから上げるというのはわかるんですが、上げられる側は払わなあかんわけですね。市民もこれ赤字ですよ、どっちかというと大変なね。だから、水道料金の値上げというのは、あらゆる状況からいって今上げるべきで絶対ないと思いますね。 　これもさんざん議論してますから、議会が判断をしていかないといけない。今回、期せずして撤回請願も出ておりますから、これは議会がどう判断していくかという、議会が至って市民に責任を持った問題ですから、市長にこれ以上言っても同じ答弁しかないと思いますけどもね。しかし、あえてやっぱり市長にこういう状況の中で値上げを提案するというあり方について、市長は市民というものをどう考えとるのかということをお示しいただきたいと思います。 　それから、歳出でございますが、南ルートについてでございます。これは早期実現となっとるんですが、恐らく今の状況からいって早期にできるとだれも思ってないですよ。思いとしてはわかるんですが、私は、もともと北ルートは十分それでいけるということで向こうはやっとるわけですから、整合性からいっても、危険性もそらありますよ。全部ができるわけじゃないわけですから、しかしその中で危険性はどういうようにカバーするか。船でカバーするとかいろんなことがあるわけですから、全部がパーフェクトには何でもできないわけですから、そういう点では、全体的なバランスを考えたら、南ルートをつくれというのは、ちょっと世論的には、地元の思いとしてはわかるけども、もうちょっと国全体というんか、社会全体からいったら何を言っとるんやと、今どきということになると思いますし、この南ルートについても、あそこに看板立ってますけど、何か見苦しいですね、私から言ったら、何やねん、あれはということになるので、ちょっとあの点について市長はどう考えとるのか。 　それから、庁内ＬＡＮ事業の効果ですね。庁内ＬＡＮというのは、お互いにそこへ行って話すよりもメールでやるということでしょう。これが一体どういう事業効果になっとるのかなというのがよくわからないんですが、むしろこんな小さい庁舎やったら、行ってしゃべるほうが私はコミュニケーションもいいと思うので、一体具体的に何に使われとるのかですね。この辺は市長からの発信がほとんど多いと思うので、職員から発信することはないと思いますからね。どういうふうにこれを使っておるのか。 　それから、敬老祝い金の75歳引き上げについてですが、今まで70歳から出しておったのをいきなり75歳ですよというのは、それはわかるんですが、ちょっとこれには何とか措置──急激になるのをよく措置しとるわな、行政は。これは具体的にもうちょっと、お金の問題じゃなしに気分の問題として、来年もらえると思ったら、えっ、75歳ですと。これは市民感情からいっても、激減緩和策を私は執行者としてはしてもらいたいと思うんですが、この辺について、議論を聞いてどう考えるのか。 　それから、樽井火葬場の直営から委託についてですが、これも市長、本会議で……（発言する者あり）いやいや、市長は一括で、いや、そんなことはしませんと言うたらええんですよ、僕の質問やから。 　火葬場は、これは大事な市民の尊厳ですから、これを外部に渡す、しかも値段は高くつく、これは整合性がないので、これは頑張って、私は入札しとるからそれを戻すということはある意味でしんどいでしょうけども、やはりこれは直営でやって丁寧に、すぐにあの施設がきれいにならないわけですから、親切で市民にちゃんとした行政執行するということでは、直営にぜひ戻してもらいたいと思うんです。 　それから、新幼稚園についてですが、これは議論があって、地域から幼稚園がなくなったわけですね、このことでね。確かに立派なものができてます。しかし、立派なものはただでできたわけじゃないんで、旧幼稚園を売却してその利益でということで、ほとんどこれ売れないでしょう。これも空手形を打ってあの建物だけを建てて、借金だけが積み上がっていくと。これも市長、もう少し議会の動き、それから市民の動きも踏まえて、この幼稚園について改めて、この４月１日から始まるんですけど、そのことも含めてどういうことを総括されるか、お聞きをしておきたい。 3 ◯井原委員長　小山議員に申し上げます。３日間の質疑の中で、一定の時間を設けてやってきました。トータル的には、きょうは総括ですから規制する気はなかったんですが、これだとまた１つルールを設けなければいけないかなというふうに思いますので、１人の割り当て時間を、途中からですけども一応40分というふうなことで、今小山委員は大体連続でもう20分間質問されてますんで、トータル的には40分で区切って、そして次の方に移っていきたいというふうに思いますので、御協力を。 4 ◯小山委員　僕はもういいですけども、私のほうだけ。答弁は途中で切ってもいいですけどね。 　あと、下水道事業のほうは、歳入のほうでもちょっと触れましたので、これは下水道のほうへ。 　それから、山への施策について、山の施策はほとんど予算的にはないと思うので、具体的に山の活用というんですか、山の施策はどうしていくのか全然僕は見えないと思うんで、この辺はどう考えとるのか。 　それから、農業、漁業についても、理念は掲げとるんですけど、具体的施策は私は全くないと言ってもいいと思うんですね。本当にこの辺の具体的な振興策について、市長は本当に考えておるんかなという感じがします。 　それから、最後に雇用についてでありますが、雇用も字面はあるんだけども、具体的な雇用を高めていく、市民が働きたいというものにこたえていくという施策はないと思うんです。これは国なり府の施策に負うところが多いと思うんですが、それでもなお市民に一番近い市役所ですので、市民の雇用についてもうちょっと具体的な独自性を出していっていいんじゃないかなと思うんで、その辺の雇用についても市長のお考えを聞いておきたいと思います。 　以上です。 5 ◯井原委員長　どうもありがとうございました。ただいま委員長から一定の制約の話をしたんですが、一応市長答弁の中で時間が来たら切らしていただきます。そして、次の方に移らしていただきますので、御了承をお願いいたします。 6 ◯向井市長　連日本当に御苦労さんでございます。それでは、小山議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。 　まず、予算編成に当たってということでございますけども、これは予算編成方針ということで、23年度予算を作成するときに、職員に本市の状況、それから予算編成の基本方針を配付いたしまして、これにのっとって予算編成をするということにいたしておるわけでございます。 　構造あるいは何を変えるのかということでございますけども、これについては、昨年、財政早期健全化宣言を行いました。それに基づいてもう一度すべての事業、施策についての洗い直し、そして費用対効果を徹底して原点から見直すと、こういういうことをしっかりとやった上で行うということで進めておるわけでございます。当然、歳入に見合った歳出ということが基本でございますんで、そういうことを含めて今回予算編成をしたところでございます。 　それから、何を変えるのかということでございますが、これについては、泉南市の場合は、大きな事業というのはほぼ一段落したというふうに考えております。したがって、今後については、ソフト面といいますか、少子・高齢化時代を見据えた予算編成、こういうことに重点を置いたつもりでございます。いわゆる市民の生活を重視するような形の予算編成をいたしたところでございます。 　今後についても、投資的経費はできるだけ抑えていきたいというふうに考えておりますので、まちの骨格というものがほぼでき上がったということでございますから、今後はそれを生かすような施策に予算編成を行ってまいりたい、それが一番大きな変化ではないかというふうに思っております。 　それから、議会への情報公開が不足ではないかということでございますが、我々持てる情報については、できるだけ情報公開といいますか、お知らせもさしていただいてるつもりでございますけども、なお足らざる部分があるとすれば、今後、またきょうの御指摘もいただいて、十分議会のほうに情報が提供できるように努めてまいりたいと思います。 　それから、議会の権限という中での予算との関係ということでございますが、予算編成権については、地方自治法上、長にあるということでございますんで、それにのっとって予算編成をいたしているわけでございます。毎年その予算編成期に当たりましては、それぞれの議会、あるいは議員さん、あるいは会派からいろんな御要望もいただいておりますので、その中で反映できるものはできるだけ反映するようなことにいたしておりまして、議会の御意見というものもしんしゃくしながら、予算編成をさしていただいているつもりでございます。 　もちろん、その予算案についての御審議あるいは採決というのが議会の権限としてあるわけでございますんで、それは我々としても十分尊重して、今後とも二元代表制の中でお互いに市民のために、あるいは市のためになるようなプラス思考で行っていきたいと思っております。 　それから、人権施策についての現状の認識ということでございますけれども、さまざまな人権啓発等を行っておりますし、泉南市の総合計画でも人権ということを第一に据えて市政を行っているわけでございます。 　ただ、まだ残念ながらいろんな差別事象につながるような発言であったり事象であったりというものが存在をいたしておりますので、決して人権そのものがすべてその認識としてなくなっているということではないというふうに思っております。 　したがいまして、今後も十分人権のかかわる部分についてのさまざまな施策でありますとか啓発については、引き続き進めてまいりたいと思っております。 　それから、給与と手当の関係でございますけども、これも地方自治法でいろいろ定められておるわけでございまして、基本的な給与と、それからそれに付随する例えば扶養手当であるとか、地域手当であるとか、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当とか時間外手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当等が定められておるわけでございまして、その法の趣旨にのっとって適正な支給ということを行っているところでございます。 　一本にすればということでございますけども、これは先ほども言いましたように、地方自治法で定められておるわけでございますので、その法の趣旨にのっとって支給をさしていただいてるということでございます。 　それと、歳入の課税客体の把握ということでございますけども、もちろん適正把握というのが基本でございますんで、税務課においては、課税したときとその後の推移ということについて調査を行いまして、修正すべき点があれば課税客体の修正を行っているということでございます。 　ただ、多くの件数がありますので、順次行っているというのが実態でございまして、これについては早期に的確な把握に努めていきたいというふうに思っております。また、税優遇されている施設等についても、以前からもう一度洗い直しをいたしまして、新たに課税したというふうなこともございますんで、今後とも、歳入の根幹にかかわる極めて大切な課税客体でございますんで、十分認識をした上で、そういう漏れとか、あるいは過誤のないように努めていきたいと思っております。 　それから、各種貸付金、その他の回収ということでございますが、これについては、極めて大切な部分でございまして、その回収に努めているわけでございますけれども、残念ながら未回収という部分も相当あるというのも事実でございます。これについては、御指摘いただいた点については、今百条委員会でも調査をいただいているところでございますんで、我々としても襟を正して回収に努めていきたいと、あらゆる手段を使って回収をしていきたいというふうに考えております。 　それから、りんくうタウンの課税でございますが、これは適正に行っているということをまず御報告させていただきたいと思います。 　それと、売却と定期借地権の問題でございますけども、もちろん全部売却できればそれが一番当初の目的であったわけでございますが、バブル崩壊以降、なかなかそういう状況にはなかった経済状況のある中で、定期借地権の活用ということも１つの方法として導入をされたわけでございまして、御承知のとおり、今両方合わせて90％強の立地率になっていると、近い時期に100％近くまでなるという状況にございます。 　売却した分については、泉南市のほうもインセンティブということで優遇措置を講じているということでございますが、定期借地のほうは優遇措置は講じておりません。したがって、その差というものが固定資産税においてはあるということでございます。 　それから、定期借地の場合は、都市計画税が入らないというデメリットがございますけれども、確かにそれだけマイナスということではございますが、一方、税だけではなくて企業が立地するということについては、一番最後の御質問にもありましたように、雇用というものが大きく進展をするわけでございますんで、トータル的に考えれば、泉南市にとりましては、定期借地であっても一定大きな効果があるものというふうに考えているものでございます。 　それから、受益者負担、それから利用料の関係でございますけども、我々受益者負担金、いわゆる利用する者としない者の考え方について、一定整理をさしていただいて、資料にもお配りさしていただいたと思いますけども、４つに大きく分類をいたしまして、これは市が全体として負担すべきもの、あるいは一定程度利用者に負担をお願いするもの、そういうふうに分けさしていただいております。その分けた中で受益者に負担をお願いするべきものについて、４年に一度定期的に見直しをさしていただいてるということでございます。 　したがって、きっちりとした理論立ての中から受益者負担、利益を受ける方々への負担というもの、あるいはまたその適正化ということについて積算をいたしまして、その範囲内でお願いをしてるということでございます。 　それから、利用促進をもっと図るべきということについては、これは我々も同じ考えを持っておるところでございますんで、まだ利用率の低いというところについては、もっとＰＲを含め、あるいはいろんな機会を通じて利用していただけるように努力をしてまいりたいと思っております。 　それから、下水道でございますけども、現在51％ぐらいの普及率ということでございます。こういう時期でございますので、１年間ざっと３億円程度の事業費ということに絞って、今行っているところでございます。 　それから、流域下水道を大阪府は採用してるわけでございますが、これによるメリットというのは、後のランニングコストを大きなパイで行うということの中で低減ができるというメリットがあるということでございますんで、これについては今後とも、南部水みらいセンターの運営の中でその効果を発揮していきたいと思っております。 　また、普及についてはなかなか厳しい状況にはございます。相当年数がかかるというふうには思っておりますが、効率のよい普及を目指して、普及率が上がりますように、その整備地区も含めて考慮しながら行っていきたいと思っております。 　それから、住居表示でございますが、確かにすべての市で行うということは考えておるわけでございますが、ただ財政がこういう厳しい状況でございますので、一度立ちどまらしていただいてるということでございます。 　あと、整備手法について、大きな事業費にならないように、もう少し細分化して行うなどの知恵を働かせながら、早期に再開できるように努力をしていきたいと思います。 　それから、首池の件でございますが、これは本会議でもいろいろ御指摘もいただいておるところでございますけども、我々といたしましては、府の指導もいただきながら、跡地については緑地あるいは公園的な整備を行いたいということで行ってるところでございます。その辺の手法については、もちろん法を守らなきゃいけないという立場でございますが、その法を守るという遵守の中で整備を行ってまいりたいと思います。 　それから、樽井財産区の東洋クロスとの訴訟ということでございますけども、これは20年度から話し合いを行っておりまして、両方の弁護士を立てて協議を行った結果、21年度の貸し付け料金については決定をいたしたところでございます。 　22年度の契約に当たりまして、東洋クロスのほうからは、料金の引き下げを求めてきましたけども、20年度で双方合意したものであるから、３年程度はその料金で契約するようということで、市のほうから主張いたしまして、支払いを求めたわけでございますが、クロス側が平成20年に合意した金額をもって供託したものでありまして、今後弁護士間で話し合いを行うという予定でございます。訴訟ということには至ったわけではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、水道料金の改定についての御質問でございましたけども、これについては前の議会において御承認をいただいたところでございまして、今４月実施に向けて準備を行ってるところでございます。これについては、現下の厳しい状況を踏まえまして、一定減免措置も講じさしていただくということにしたところでございます。ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 　それから、空港の南ルートの件でございますけども、これについては国のほうもやっぱり複数ルートが要るという認識に立っているわけでございます。ただ、実施時期については、今のこの時期に早期にできるというのは、非常に難しいというのは我々も十分承知をしているわけでございますが、ただ将来的に見れば複数のルートが要るというのは、危機管理上、あるいは防災上も含めて重要でございますから、今回の地震も含めて、改めて国のほうに引き続き既成同盟会も通じて要望をしてまいりたいと考えております。 　それから、庁内ＬＡＮでございますけども、これについては、２つの系統に分けておるわけでございます。１つは住民の情報記録システムというものでございまして、市民課、課税課、それから福祉関係の部署で利用しているもので、もう１つは情報系のシステムと言われるもので、全庁的に部署で事務処理に行われてるパソコン端末を総括するシステムであるということで、いわゆる行政ＬＡＮシステムでございまして、これについては、現状においても財務会計システム、それからグループウエア、生活保護、障がい者福祉、人事給与、税務地図情報など、さまざまなところとの連携ということで、その通信基盤のシステムとなっているものでございますんで、ぜひとも必要なものであるというふうに思っております。 　それから、できるだけペーパーレス化を行うということにも役立ってるというふうに考えてるところでございますので、ぜひこれの更新について御理解をいただきたいと思います。 　それから、敬老の祝い会、祝い金といいますか、お祝いでございますけども、これについては、一定従来から見直しを行ってきたところでございますけども、今や高齢人口が年々約１％ずつふえてきているという状況を踏まえまして、一定年齢を上げさしていただいたところでございます。もちろん、関係者の御理解もいただいたところでございますので、我々としては今回上限を上げさしていただいたというものでございます。 　それから、火葬施設の委託でございますけども、今回樽井のほうも委託をさしていただくというふうにいたしました。民間の方ではございますが、しっかりとした火葬、あるいはそれに伴う行動をやっていただくということで、てきぱきとした行動なり、あるいはきちっとした服務でもって行っていただきたいというふうに考えておりまして、民間のそういう方々にお願いすることによって、サービスの向上を図っていけるというふうに考えております。 　それから、新幼稚園でございますけども、これについては、４月から２園ということで開園をいたしまして、今その最終準備を行っているところでございます。また、バス通園もさしていただくということでございますが、新たなものとして、３歳児保育の受け入れ、それから預かり保育等、今までなかった機能を新たな幼稚園で担わしていただくということで、市民ニーズにおこたえをしていきたいというふうに思っております。まずは円滑にスタートできるように、最善の努力を教育委員会でお願いをいたしているというところでございます。 　山の施策あるいは農林、漁業ということでございますが、泉南市の農林、山ということは、雑木が非常に多くて、なかなか山林業として生活を営むというのは非常に厳しい状況にございます。我々としては、その山のいろんな保全とか活用に資するための林道でありますとか、そういったような施策でできるだけ貢献をしたいということで行ってるわけでございます。 　一方、かなりの分野を占めておられる共有林野さんにおかれましても、山の利活用ということで植裁をしていただいたり、あるいは整備をしていただいたりということをいたしておりますので、今後とも我々行政とその林野さんと十分意思疎通を図りながら、泉南市の大部分を占める山の保全と活用ということについて取り組んでいきたいと思っております。 7 ◯井原委員長　市長、ありがとうございます。一定の時間の経過がありましたので、ここで一たん切らしてもらいます。もう少し残しておりますけれども、よろしくお願いします。 　それから、次に移りたいと思います。 8 ◯真砂委員　20分ルールがありまして、大分中途半端に残っておりまして、市長に総括でお聞かせをいただきたいと思います。40分ですから、40分の中で答えられる範囲にとどめたいと思います。 　質問の前に先に震災の件でちょっとずれるかわかりませんが、お聞きをしたいなと思うんです。 　お聞きをすると、きのうの段階で消防なり水道は皆帰られたということでありますので、とりあえず市民を代表して市長のほうからねぎらっていただきたいなというふうに思ってます。もう既にされてるとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、災害物資であったりとか、救援活動で市民の皆さん方もいろいろ御協力をいただいてるんです。その中で募金等の関係でしたら一定整理がしやすいというふうに思うんですが、１つ困ってるのは、神戸の震災の教訓を受けて、相手先の需要に応じたものを送っていくと、このことは当然なんでしょうけども、その辺と、救援する側はこういったもんが欲しいだろうということであげようというものがうまくかみ合わないんですよね。そういったときに泉南市がある程度窓口になって、全国各地にいろいろ欲しいものを取りまとめてるとこがありますので、これをうまいこと細分化できるようなシステムをつくられないものかなというふうに思うんです。 　というのは、過日も教育の項目の中で発言さしていただいたんですが、中学生が募金とか救援物資を集める運動をしていただいてて、そういったこともわからずして集めてるものもたくさんあるように思われるんです。せっかく集めたものが無駄になるというのもいかがなものかなというふうに思うんで、せっかくそういったことを生かせるような形をちょっと考えていただきたいなというのが１つです。 　それと、我々議会のほうもお金を送るということで、あした協議をされるというふうに思うんですが、今回の地震は今までの震災と違って広範囲であるという点と、私が一番心配するのはやっぱり原発なんですよね。そういった意味からすると、一過性だけでこの災害というのは問題解決にならないということになると、ある一定時限を決めた中でのお金の確保というのが必要だろうというふうに思うんです。 　そういった意味では、テレビなんかでも発言されてるようですが、復興税であったり復興債であったりとか、私はあえて消費税を例えば１％をその目的税にするとかという方法もありではないのかなというふうに思います。あしたの議会の中でもそういった提言を議会として取り上げるように発言しようかなというふうに思ってるんですが、市長としても、市長会の中にあってそういったことを積極的に取り上げていただきたいなというふうに考えてるところですんで、お考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　すいません、それで予算の中に入っていきますが、１つは先ほど小山委員がおっしゃられてた課税客体の把握。今、市長の答弁のとおりだというふうに思うんです。 　その中で家屋調査、前年３カ年かけて調査をされたと。一定の調査も終えられたようでありますけれども、全体量からすると半分も行っていないというような状況なんです。そこの中でやはり必要なのは人の問題だろうというふうに思うんです。 　正職の数が行革の中で減っておる中で配置するというのはなかなか難しいんでしょうが、でも根幹をなすことでありますから、ここはほかが苦しくても、こんな言い方をすると非常に失礼なんですが、頭数だけをそろえるということではなくて、きちっとした人材も含めて配置をして、ここを強化していくと。ここは求められるというふうに思うんで、その辺についての配置をお願いしたいなと思うんですが、お考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 　それと、これもよく市民から聞くんですが、今全体で500億ぐらいの借金額だということでありますが、当然借金というのはゼロが一番いいんでしょうけども、そんなことって当然あり得ない話であって、泉南市の身丈に合った借金額て一体どの程度なんだということで考えていけば、前を見たときの希望もある程度見えてくるんではないのかなと。500と見るのか300と見るのかで全然違ってくるわけですから、泉南市における規模で適正──適正という言葉が正しいかどうかわかりませんが、適正と言うといたほうが無難ですね。適正な借金額というのはどの程度だというふうに市長はお考えなのか、お示しをいただきたいなというふうに思います。 　それと、同更の関係ですが、今市長がお答えになられましたんで、ただ約束をされて９年たってるんですよね。この部分について、予算の中にも一切計上されていないと。これは私は姿勢の問題だというふうに思っておりますので、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。 　それと、防災の関係でありますけども、当然今回の予算編成は、地震の前ということでありますからこれは仕方ない部分があるんですが、ここ市民の不安も含めて、事防災に関して非常に敏感になられているし、国のほうも今までの基準から見直す動きも当然出てくるだろうなというふうに思うんです。そういった意味では、泉南市においても当然改めて補正を組むなりしてやっていただかないかんというふうに思うんですけども、そういったお考え方があるのかどうかですね。 　特に、津波の問題もあるんですが、私はそれよりも堀河ダム、そっちの心配もしておりまして、そのあたりについてどうなのか。農業委員会で言われた、自家発つぶれたままほったらかしてるというふうに怒られたこともありますんで、その辺については早急にしていただきたいという部分がありますし、市の施設とすれば、若松湯、寿湯の煙突の問題なんですよね。 　特に、寿については数年放置したまま方針もいまだに出ていないという部分がありますので、この辺についても早急に対応策を考えていく必要があるだろうというふうに思ってますので、お考え方をお示しいただきたい。 　それと、だんだん細かくなって申しわけないんですが、車両管理の関係なんです。質問さしていただいたところ、台数が17年当時より少なくなってるというお答えをいただいたんですが、当然減らしていくというのはいいことだろうと思いますし、天然ガス車とかいった形で、エコカーにも努められてるというふうに思うんですが、私はもう一歩進めて、何でもかんでも車で行く必要もないだろうと、バイクでできるんやったらバイクでもいいだろうし、自転車でもいいんじゃないか。 　今、たまたま佐野の市長選挙に応援に行って応援してる候補者がそうやって言うてまして、なるほどなと。考えたら農協も郵便局もそうやなと。市の職員ができんことないなというふうに思ってます。職員から反発受けるかわかりませんが、そういったことも考えたらいいんではないんかなと思うんですが、その辺についてはいかがなものでしょうか。 　それと、農業公園の関係なんです。これも農業委員会で怒られましてね。かるがもでクリスマスローズをされておられると。私、その辺も知らなかったんですが、先住者を追い出すようなことするんかというふうに怒られました。その人はその思いもあったんでしょう。そういうことで怒られたんですが、私は、ローズの種類はいろいろあったとしても、あの農業公園だけで貫徹できるもんではないと思ってますから、それはごく一部の部分だけだというふうに思うんで、クリスマスローズとイングリッシュローズだけでいいのかどうかは別としても、代表質問の中でもお話しさしていただきましたが、ローズという、バラという花を１つのものとして、泉南市で１つの何かの産業を起こせるようなことを考えていくほうがいいんではないのかなと。 　議論を聞いてますと、あの農業公園でバラを観賞さしてペイできるんかというようなお話もありますが、もともとそんな発想ではないはずでしょうし、そんなことでペイできるはずもないですから、そういうことを考えること自身、私は間違ってるんだろうというふうに思うんで、それをきっかけにまちがどれだけ発展できるようなことを考えられるのかどうかということの研究を私はすべきではないのかなというふうに思ってます。その辺についてお考え方をお示しいただきたいと思います。 　それと、ここは議論する部分があるんですが、廃棄物の手数料の関係でありますけれども、導入当時、当然市長のほうからも、将来の焼却炉のことも含めて、環境のことも考えて、環境に使うお金として一部使うんだというふうに述べられてたと思うんです。それは私はある意味正しい方向だというふうに思うんですが、予算だけを見ていきますと、使い方も問題あるんですが、どうもそういうふうな趣旨になっていない部分があると思うんで、この辺についてはもう一度改めて方針を出し直していただいて、きちっとしていただきたいというふうに思ってます。その辺についてのお考え方をお示しいただきたいと思います。 　それとあわせて、清掃事業全体、双子、清掃課、清掃組合も含めての話なんですが、泉南市における財政分析をしたときに、人件費に占めるとこの問題点として、清掃事業の部分の人件費ということが指摘されてましたね。 　それはだれが見ても一目瞭然なんでそのとおりなんですが、幸い幼稚園、保育所については、一定の方向性が見えてきたと。あとは清掃事業の部分だけだというふうに思っておりますので、この辺の民営化の促進ですね。その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。 　それと、清掃関係では、これも私ずっと言い続けてるんですが、自主環境整備の補助金、これは政治的に過去から出ておりますので、解決するにはもう政治的判断しかないというふうに思ってます。泉南市のこういった状況の中で、私は早急に政治的判断をすべきではないのかなというふうに思っておりますので、この判断は私は市長しかできないと思いますので、市長のお考え方をお示しいただきたいと思います。 　それと、火葬場なんですが、成果本が出てからいろいろ議論しなければいけないかなというふうに思うんですけども、昔に泉南聖苑計画というのがあって、泉南市、市だけで全部あの聖苑計画そのものをするというのは、できたら一番いいんでしょうけど、到底無理ということになってきたときに、火葬場に民間活力を導入する中で今模索をしてまして、答えが出てないんでなかなか言いにくいんですが、他の例えば斎場であったり墓地ですか、そんなことも含めて民活を考えていく。 　例えば、もう少し広域化を考えていくことをすることによって、形を変えた聖苑計画が実現する可能性というのも私は秘めているんではないのかなと。何でもかんでも市がしなくても、市民にこたえれる施設というものは完成することができるというふうに考えております。その辺について市長はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　最後に、下水です。普及率が51％、独立採算でいくのは80％の普及率でないとだめだというのがありました。でも、残念ながら事業費３億程度でちまちましてても普及率は上がっていかない。それどころか、もう既に整備してたところがまたお金をかけて整備し直さなければいけないという状況というのは、近い将来出てくると。そういうことになりますと、４年間のルールで値上げをしていくルールという形になってしまうんですよね。４年ごとに値上げをしていかないと改善されないと。 　私は、こういったシステムというのは、やはり問題があるんではないのかなというふうに思っておりますので、この辺については３億円事業、今の財政の中でなかなか厳しいのかもわかりませんが、一定私はその辺については考えを変えるべきではないのかなという気もしております。非常に難しいことだろうというふうに思うんですが、料金のことだけを考えると、負担する側とすれば、この根本の問題を解決しない限り、料金問題というのは解決しないなというふうに思いますので、その辺について市長のお考え方をお示しいただきたいと思います。 9 ◯向井市長　まず、東北・関東大震災の救援の関係でございますけども、御指摘いただきましたように、現地に派遣しておりました消防職員、それから上下水道職員が無事に帰ってまいりました。本当に御苦労さんでございました。改めて現地の状況というものを行った者からお聞きをしたいというふうに思っております。その上でまた将来我々のほうの防災のあり方という参考にさしていただきたいというふうに思っております。 　それから、救援物資の関係でございますけども、これについては先般、大阪府知事とそれから大阪府市長会の正副会長、町村長会の正副会長と協議をいたしまして、基本的な考え方を取りまとめさしていただいたところでございます。 　その中で救援物資の送り方でございますけども、１つは現地のニーズに合ったものを送らないと、また阪神・淡路で最後にせっかく送ったものが無になってしまったというふうなことがありますので、その辺のことをしっかりと確認した上でやっていこうということになりました。 　それで、現地の情報につきましては、大阪府が現地に事務所といいますか、基地を持っておりますので、そこの職員からまず大阪府の危機管理室に入りまして、そこから大阪府市長会の事務局に入るようにしました。それから、大阪府市長会から各市町村長のところの防災担当のほうに情報が入るということにいたしております。 　大阪府内に３つの防災拠点があります。万博のところに１つ、八尾に１つ、そして我が泉南市に南部防災拠点、この３カ所に必要な物資を集めると、そこまでは各自治体が責任を持って送ってほしい、そこからは大阪府が責任持って現地に運ぶと、こういうことになっております。 　ただ、物資につきましては、今のところ、できたらいろいろ個人の皆さんの善意というものがあるわけでございますが、物資をどこかに持っていくんじゃなくて、物資のメニュー、例えば私は水とか食品をどのぐらい出せますというそのリストをまず我々行政のほうにいただきたいというふうに思っております。 　物は当分の間自宅で置いておいていただくということにしたいと。さっき言いましたニーズがあったものについて照会をかけて、そして市のほうで集めさしていただいて南部防災拠点に持っていくと、こういうふうにしたいというふうに考えております。一度にたくさんいろんなものが運び込まれますと、分類も大変ですし、また南部防災拠点もパニックになりますんで、一応そういうシステムにさしていただいておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、今回の災害復旧・復興は長期的になるということ、それから非常に大きなお金がかかるというのも事実だというふうに思います。この際だからいろいろ国においても、例えば消費税を暫定的に上げるとかという御指摘、御提案もいただきました。 　今、国のほうでもいろんな考えが示されておりますけども、私は従来から言うておりましたことをもとへ戻していただきたいなと。高速道路の無料化はやめる、それから子ども手当についても見直していただくということをまずやっていただきたいなと。 　もちろん、それだけでは足らないわけでありますから、何らかの財政措置、赤字国債なり、そういうものを発行しないといけないということになろうかと思います。消費税を暫定的に上げるというのも１つの案だというふうに思いますし、これは日銀あたりも検討しておりますが、無利子国債ですね。普通、国債を発行しますと利子をつけて償還をするわけなんですけども、この際国民の皆さんに無利子国債に協力をいただいて、その利子分は自分たちが何とか負担をするんだということで、資金を集めるということも１つの方法かというふうに思います。 　したがって、まだ後のそういう財源の手当等について市長会でも議論はいたしておりませんけども、今後、御指摘いただいたように、どういう形が市長会あるいは町村長会としても考えられるのかということについては、議論をさしていただきたいというふうに思っております。 　それから、課税客体の的確な把握ということでございますが、限られた人数でやっております関係上、少しずつではありますが、進んでおりますけども、なかなか全体を把握するまでは至っていないというのが現実でございます。かねてから私は、税にかかわる分は委託できませんけども、調査ということであれば、何とか民間に委託できないんかなという考えを持っております。 　例えば、家屋調査であれば土地家屋調査士、あるいは補償コンサルがありますんで、そういう方が非常に詳しいし、手早いわけでありますんで、そういう方々に実態の把握というものだけお願いするということはできないのかなということを考えておりまして、以前にも税担当にも行った経緯があるわけなんですけども、ちょっとペンディングという形になっておりますので、このあたりを活用できれば非常に迅速に処理が可能ではないかなというふうに考えておりますので、今後ちょっとその辺法的な問題もありますんで考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、借金の規模として、泉南市の場合、どうなんかということでありますけども、これについてはいろんな考え方があるというふうに思っております。泉南市の残高の主なものは、我々指標とするのは普通建設事業債、普通債でありますけども、これについては平成９年のときには226億9,000万ほどあったのが、21年度末で152億4,000万ということで、大幅に削減してきているわけでございます。したがって、これを見れば相当健全化しつつあるというふうには考えておるわけでございます。 　いかほどが適当なのかということでございますけれども、一般会計、いわゆる普通会計に占める起債の現在高とか、それからそれに対する償還額というものがあるわけでございますけども、標準財政額に対しては、明確な数字というのはちょっと持ち合わせてはおらないんですけども、将来負担比率が国のほうで示されておりますから、それはもう上限でありまして、そうではなくて、公債費比率でいきますと12％ぐらいですね、泉南市の場合は。ですから、上限が25％ですから、もちろんそれ以下というのが一番いいわけでございますけども、これはなかなかそう上下しませんので……。 　それから、同更資金でございますけども、これは時効到来分と未到来分がありまして、時効到来分については、大阪府にもきっちりと処理をしてほしいと、泉南市も処理するからということを申し上げておるわけでございますが、改めてこの月末までにもう一度府のほうに行かせまして、その辺について協議をしたいというふうに思ってます。 　未到来分については、いろんな方法が考えられるというふうに思いますので、これはきっちりと償還をするということで、泉南市としては全力を挙げさしていただきたいというふうに考えております。 　それから、防災予算でありますけども、これは予算は当然震災前の編成ということでございますんで、今後、東北・関東大震災を教訓に、あと整理しなければいけないもの、あるいはそこへ提供した物資の補てんも含めて、必要になろうかというふうに思いますので、補正対応ということも念頭に置いて考えていきたいというふうに思います。 　それから、堀河ダムの安全性ということでございますけども、これについては毎年１回大阪府と泉南市で協議をしながら、点検とかそういうことをやっているわけでございますけども、堀河ダムの場合はかなり山手にありますので、津波ということはありませんで、震度、震災の関係だというふうに思います。 　東南海・南海では、あのあたりは５強の予測でございます。当然、設計に当たりましては、その辺の条件という中に入っているというふうには考えておりますが、長期将来的な根来断層が動けばもっと大きな数字になります。７ぐらいになるということでございますんで、今回の大地震はマグニチュード9.0というのが起こったわけでございますんで、改めてそういう観点から、この泉南市だけではありませんけども、ダムのある地域の安全性ということについては、大阪府に対してもしっかりと検証するように、私どものほうからも申し入れをしたいというふうに思っております。 　それから、鳴滝地区にありましたおふろのもう既に閉鎖をしております寿湯の煙突の問題でございます。確かに、これも大震災が来れば非常に危険だというのは承知をいたしております。早期に解体をしないといけないというふうには考えておるわけでございますけども、なかなか厳しい状況でございましたので、現在に至ってるわけでございますが、当面、少なくとも煙突だけは解体をしないと、やはりもし倒れれば付近に大きな被害が、あるいは人命にも影響するということでございますので、早期に撤去できるような方策というものを考えてまいりたいと思います。 　それから、車両管理についての御提案もいただきました。大分台数も減らし、またエコ車両もふやしてきてるわけでございますけども、これの日常の点検を含めた管理というものは、以前にも御指摘もいただいて職員にも徹底をして、始業点検を車に乗る前にするようにということで指示をいたしているところでございますけども、改めて今いろんな御提案もいただきましたので、私どものほうも再度車両管理のあり方について指示をしてまいりたいというふうに思います。 　それから、農業公園のバラ園についての御質問もいただきました。バラ園を観光に資するだけではなくて、その委託栽培も含めて市内の農家の皆さんにもやはり参画をいただくというのが大事だというふうに思っております。既に委託を受けておられるところもありますし、それから畑も休耕田とかお借りをするという話が進んでるという情報も聞いておりますので、せっかく泉南市に来ていただくわけでございますので、泉南市の農家さんに何らかの恩恵があるように、あるいは農業の振興につながるような対応をこの会社にも求めていきたいというふうに思っております。 　また、バラの普及については、ここだけではなくて、ここでまず成功すればもっと市内の他のいろんな公園もございますんで、そういうところへの波及も含めて広げていただけるようなことを取り組んでいきたいというふうに思います。 　それから、廃棄物手数料の関係でございますけども、特に清掃事務組合については、清掃事務組合議会からも基金の創設ということの御提案もいただいておるところでございまして、副管理者とも御相談をしております。できれば一部事務組合のほうに基金をつくりたいなというふうに思っております。毎年一部事務組合の予算、決算を打った中で、落減を含めて、あるいは手数料等の関係もあって減が出ます。それは一たん一般会計のほうにお返しをしてるわけでございますけども、システム的には減額したものを直接一部事務組合の基金に積むというわけにはいかないということなんですけども、一たん泉南市、阪南市にお返しをして、改めて清掃事務組合に基金としての支出をすることは可能ということでございますんで、一部事務組合の基金の設置という形で、少しずつでも積み立てをしていけたらというふうに考えております。 　それから、清掃課の民営化でございますが、御承知のとおり、定年退職した方についての補充はいたしておりませんで、徐々に人員削減という形で進めてまいってきてるわけでございます。今後、さらに進みますと、一時すべてにというわけにいきませんが、ある地域、あるいはあるものに限って民間委託に置きかえていくということで処理をしていきたいという考えを従前から持っております。したがって、今後そういう時期が来れば民間委託ということにさしていただきたいというふうに考えております。 　それから、自主環境整備補助金でございますが、これも大苗代地区、それから新家下村地区、樫井地区に年間補助金としてお支払いをさしていただいてるわけでございますけども、こういう厳しい状況でございますから、基本的には５年ごとの見直しということになっておりまして、基本は物価スライドということになっておるわけでございますけども、もちろん物価もマイナスになってきておりますし、それからこういう環境でございますから、改めてこれのあり方について協議をさしていただくようにしたいというふうに思っております。 　一方では、双子川浄苑のあり方についても検討をいたしておりまして、下水道普及率は51％を超えたということでございますんで、また前に──前というと少し離れておりますが、幹線は通っておりますんで、希釈をした中で直接公共下水道管への投入ということも大阪府のほうに以前話をして、基本的に理解をいただいておりますので、一部工事費は必要でございますけども、そういう取り組みをすることによって、新家川に放流して樫井川に至るという放流経路がもうなくなるということにもなりますんで、そういうことも一方では検討をいたしてるところでございます。 　それから、火葬場でございますけども、従前は聖苑ということで火葬場と墓地ということでございました。火葬場も何とかこういう時代ですから民間でできないのかと、純民間でということで大分模索したんですが、法律の壁があって、これがどうしても公共団体でないとできないということでございます。したがって、今回ＰＦＩあるいは直営でやるかと、起債でやるかということについて検討をさしていただいてるものでございます。したがって、火葬場そのもののハード面の整備は行政で行いたい、あとは当然施設管理がありますから、これは民間にお願いできるということでございます。 　それと、墓地でございますが、これは民間であっても宗教団体でないとという部分はありますけども、可能でございますから、これは我々行政でやるよりも民間のお力、そういうところをお借りして整備したほうが早いですし、しかも民間のレベルで行えるということでございますんで、一応おっしゃるように分離して考えていきたいと思います。 　下水道料金でございますけども、確かに４年ごとの見直しで上昇、上昇ということになりかねないということでございますが、先ほども答弁しましたように、できるだけ効果の上がるところからの整備ということで、普及率を上げていきたいというふうに考えております。 　一方では、今回の改定によって非常にお困りの方々に対してのことということも一定配慮を考えないといけないというふうに考えておりまして、これは施行が10月ということでございますんで、それまでに減免ということも、また議会の御意見もお聞かせいただいた中で制定ということも考えてまいりたいと、このように考えてるところでございます。 10 ◯井原委員長　時間になっておりませんが、ひとつここで切りかえたいと思います。 　理事者の方に申し上げます。先週この会議の中で、先ほどの小山委員の質問の中にもあったんですが、定借に係る資料を請求しておりました。したがいまして、午後からでも提示をしていただければというふうに思います。 　引き続き質疑を続行いたします。 11 ◯和気委員　では、質問をしたいというふうに思います。 　まず初めに、市民の方々は今、東日本大震災の中で大変心配もされておりますし、また現地での避難生活が35万人以上ということで、本当に大変だというふうにも思っているんですが、市民の方から、市長さんがテレビか新聞か何かに出られたんですかね。そういったことを聞いて、出てたね、泉南市の市長さん頑張ってるねということでおっしゃってて、泉南市に地震が来たときには、被害とかあったときは、市長さん頑張って私たちを守ってほしいと、ぜひ伝えてほしいということでしたので、その旨をお伝えして、これからの震災対策を含めて、泉南市が今なったら困るんで、そういう意味で質問したいというふうに思うんです。 　泉南市の災害のときの避難場所ですね、公的施設をずっといろいろ、皆さんからもありましたけれども、学校やとか、そして体育館、公民館、老人集会場とかいろいろ、市役所も含めてですが、まだまだ耐震化が進められてないし、26年度において100％にするというふうにおっしゃってるんですが、その後からもまた市営住宅とか保育所、いろいろ次々とあって、今国もこんな状況やから何か予算をふやすみたいにおっしゃってましたが、それ待ちではやっぱりあかんなというふうに思ってるんですけれども、市長としてはどのようにお考えになってるのか。 　最優先的に耐震化をするべき──この予算は震災の前ですけれども、先ほどもありましたように、本当に真剣に、市民が一番不安がってますので、そういった予算も組みかえていただくということも含めて、どのようにお考えになってるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、市長が財政再建健全化宣言ということで、このもとで今回予算を組まれてるということなんですが、そういった状況の中でもあるけれども、市民にとっては給与も減らされ、そしてどんどんと値上げ、値上げの中で、今回水道料金もそうやし、手数料もそうですし、こうやって上がった中なんですが、こういった市民に対する我慢の部分と、それから税収のアップですね。こういったことについては、税収の増加のための市税徴収率を上げるとかと書かれてるんですが、上げるといってもこういった厳しい中で、本当に上げれるのかどうか、そういったことをどのように市長は考えて取り組みをされようとしてるのか。 　その辺についてと、またこの中でも書かれてるんですが、事業については聖域を設けずということであるんですが、共産党議員団を含めてずっと今まで言うてきたんですが、こういうときやからこそ、本当に今聖域というふうに言われてるんで、新火葬場については後に回すとか、広域農道、そしてまた関空ルート予算、少ないですけれども、こういったことも含めて、この予算の中で一たんとめて、そして必要なところへ回すべきじゃないかなというふうに思うんですが、そういった観点からのこの予算についてのことを再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 　次に、教育予算のとこなんですが、老朽化してる施設、先ほども言いましたけれども、学校とか、そういったのはなかなか後回しにされてるなというのを感じるんです。西信達中学校、泉南中学校もそろそろ建てかえる時期なんだろうなと言いながらも、なかなかそういったお金がないということで、まずは耐震化ということでされてるというふうには思うんですが、この予算委員会の中でも質問をしたんですが、西信達中学校の体育館、それについては去年の予算を見ますと、これについては23年度において何とかそれを改修するというふうにも努力されようとしてるのはわかるんですが、事実上、予算の中に入ってないんですよね。ですから、学校教育の中で本当に必要なところについては、やはり早急に組みかえる必要もあるんじゃないかなというふうに思うんです。 　それとか、学校司書の問題についても、前には国が予算を組まれたときに、順番に回ってるということもありましたけど、そういったことについては、いいことについては、大変かもしれないけれども、予算を計上するということが大事なんと違うかなというふうに思うんですが、そういった考え方について、ぜひまたお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、幼稚園については、２園がこの４月から新しくなって、バスも出るということでいろいろあるんですが、この跡地問題については、今検討中ということでいろいろ言われてまして、売らないと。これについては、幼稚園の新しい建設についての中での採算がとれないということもあるとは思うんですけれども、市民はせっかくある公的施設の中で、山側には児童館が欲しいとか、障がいの子育て支援の方については、治療的施設を拡充してほしい、施設に欲しいとか、公民館がないところについては欲しいとか、地域の人にとって公的施設の部分については、何とかいい形で公的に利用できないかという要望もたくさん出されていますし、決められているのかどうかわかりませんが、検討中ということもお聞きしてますので、再度しっかりとそういうことも含めて検討されて、実現のためにどのようにお考えになってるのか、それもちょっとお聞かせください。 　それと、高齢者の問題で市長は、今までの中ではハード面がそろそろできてきてるんで、今度ソフト面ということでおっしゃっておられましたし、これがソフトなのかどうかわかりませんが、高齢者の施設についてはずっと頑張っておられて、１年間に２つずつぐらいの施設、ミニ特養とかを建設されるということで、実現が今２カ所されてるんですかね。それが連続で１カ所ずつがまだ大変ということで、延ばし延ばしになってる状況でつくられていませんし、今回のこの予算を見ましても、これについては載ってないんですよね。 　次の計画ということでおっしゃられてるんですが、２年間もずらしてこられてるから、この23年度においては１カ所でも計画していただかないと、これだけ待機者がおって高齢者がふえる中で、介護されてる方々の切実な思いでありますので、そういったことについて、なぜ今回の予算の中に入れられてないのか。その辺について市長がお決めになったのか、お決めになってらっしゃらないのか、その辺もちょっとできましたらお聞かせ願いたいと思います。 　それと、農業問題で、農業者の商工の問題でいろいろと、観光とか出されておりましたけれども、農業者のところでは、イノシシの対策の分については若干補助金もおりてるということで、対策されてるというふうにお聞きしてるんですが、農業者の方は、タマネギもだんだんとそういう生産力も弱くなって大変な状況の中で、跡継ぎがいないということで皆さんおっしゃっておられますし、また専業農家というのはなかなか生活が厳しいということで、兼業農家の方がたくさんおられると思うんですが、後継者問題について、農業政策については、市長はどのようにお考えになって今後泉南の農業を守ろうとしておられるのか。予算を見る限りではなかなかこれが見えてこないので、その辺についてもちょっとお聞かせください。 　それと、先ほど言われていました下水道なんですけれども、今回の値上げもありますけれども、引き込みができてるところはあるんで、そのすぐ横のところにある方々については、そこまで来て工事してるのに、私とこはまだできてないんやとか、引き込み料が高いとか、いろんな形でおっしゃっておられますし、普及率については51.8％ですかね、それを上げることによって、下水道の使用料金もふえてきますし、引き込み料は高いかもしれないけれども、そういったことについては、市民が本当にあるものを利用しようと思えば、なかなかできてないん違うかなというふうに思うんですよ。そういったことも含めて、どのようにお考えになっておられるのか。 　それと、水道料金の値上げについては、議論の中で府営水100％になって、そのときには２年後ぐらいやったら下げれるん違うかということでちょっとおっしゃっておられたんですが、それなら今上げて欲しくないなと、市民が聞いたら、次下げなくてもいいから今上げないでというような思いにもなりますし、本当に市民の生活を守るために、長期的にきちんと試算もした上で、料金改定とかというのはすべきなんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど真砂さんも言われた４年ごとのというのは、上げるんじゃなくて下げることもあるし、上げないこともあるし、いろいろそういった見直しやというふうに思うんですが、今からいけばすべてこの市の財政を考えれば上がるというのは、市民の皆さんも本当に今恐怖に感じてるし、どう自分を守ろうかというのもあるんで、そういったことも含めてどのようにお考えなのか、まずはその点をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 　これぐらいにして答えを聞いてから。 12 ◯井原委員長　答弁を求めます。 13 ◯向井市長　まず、災害のときの避難場所でありますけども、今回幼稚園も統合されますし、いろんな状況が変わってきておりますので、改めて避難場所ということをもう一度見直す必要があるというふうに考えております。特に、今回は津波という非常に、それも10メーターを越すような大きな津波が来たということでございます。大阪湾の津波については、一応シミュレーションはしておりますけども、東南海・南海で70分後に最大2.5メーターぐらいと、こういうことになっておりますけども、これが果たして正しいのかどうかという検証ですね。これは非常に高度な専門的なことになりますから、大阪府が中心になって再度チェックする必要があるというふうに考えております。 　それによってまた新たな津波対策というものが必要になるかもわかりませんし、あるいは現在と余り変わらないということであれば、後は的確に水門の閉鎖とか、そういうことをしっかりと時間内に行うということになるというふうに思います。だから、ちょっと前提条件が今のままでいいのか、あるいは変わるのかということについて、まず議論をしないといけないというふうに思っております。 　それから、耐震化、特に学校施設の耐震化は、一応平成26年度を目標にやっておりますが、この間地震中ではありましたけども、緊急措置法が５年間延長されたということでございます。これは23年度がリミットということだったというふうに思いますけども、当然延長というのは想定をしていたわけでございますし、全国市長会なんかでも要望していたわけでございます。全国的に見てもまだまだ耐震化率がそんなに高くないという状況でございますんで、これはやはり延長して、しかも手厚い予算措置を講じていただかないといけないというふうに思っております。 　非常に大きな費用がかかりますので、国庫補助というのがやはり欠かせないんじゃないかなというふうに思っております。そういう国の施策にできるだけうまく対応して、26年度末というふうには言っておりますけども、１年でも早く前倒しできないかどうかということも検討をしていきたいというふうに思っております。 　それから、税収アップの方策はということでございますが、御承知のとおり、税収は年々減少をしてきておりまして、88億ぐらいということでございますけども、徴収率そのものは税担当も頑張っていただいて、毎年アップをしてきてるということでございます。今後とも、目標徴収率に向けてしっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。 　それと、どうしても景気との関係が出てきますので、特に法人市民税についてはそういう観点がございますんで、やっと少しＧＤＰも上向いてきたんかなというところにこういう災害ということがありましたので、これがまたどういう影響を受けるのかということについては、ちょっと今の時点でははかり知れませんけども、関西企業のほうは、関西に工場のある企業については、そういう損失というものはほとんどないんじゃないかなというふうに思いますんで、元気を出して東北の分もカバーするというぐらいの意気込みで生産活動を行って、そして日本の元気を取り戻す１つの糧にしていけたらというふうに思っております。 　我々のほうも、税以外のいろんな歳入の確保ですね、先ほども御指摘ありましたいろんな徴収、家賃も含めて、使用料、手数料含めて徴収アップになるように、全体として努力をしていく必要があるというふうに考えております。 　それから、投資的事業が減ったということでございます。新たに火葬場が出てきたという御指摘でございますけども、これは今に出てきたことではなくて、本当に前市長時代からの懸案でございました。なかなか適地というのがなかったわけでございますけども、今回非常に安価で、しかも環境のいい場所で提供をいただけるところが出てきたということでございますんで、我々としても、この際にしっかりと期限を切った中で実現をしていくということが市民の利益につながるということで、調査費の予算を計上さしていただいたところでございます。23年度については、環境アセスメントの費用を行っているところでございます。 　やはり人生最後の場所でございますから、きれいなところで厳かに過ごしていただくというのが一番でございますから、いろんな御意見はあろうかというふうに思いますが、私はこれは必要不可欠な事業であるというふうに考えております。その中でできるだけ効率よく、しかも安価に建設をしていくかという事業手法も今検討しているわけでございますんで、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、学校の老朽化については、御指摘のとおり50年以上経過する学校もあります。したがって、教育委員会においては、平成24年度に学校の大規模改修あるいは更新等についての計画を作成するということを議会でも約束をいたしておるわけでございますんで、教育委員会のほうでまず計画づくりをしていただいて、それの中から市のほうでその予算化に対応していくということになるというふうに考えております。まずはその耐震化をやると、次に大規模改修、あるいは建てかえも視野に入れた計画づくりの中で実施に移していくというふうにしたいと思っております。 　それから、西信達の体育館のこともございましたけども、先ほどもございましたが、国の補助金との関係もございますんで、兼ね合いということになろうかというふうに思いますが、今回の震災で国のほうも大幅に増強をしていただけるんではないかというふうに考えておりますので、できるだけ早く対応できるようにしてまいりたいと思います。 　それから、幼稚園の統廃合については、４月開園ということで、今通園バスを含めて準備万端整えてるというところでございます。また、跡地利用については、今教育委員会のほうで主に中心になって、そして市長部局も入りまして跡地利用の計画づくりをいたしているところでございます。今月中を１つのめどに、検討委員会で方向性を出すということでございます。 　当然、私のほうとしましては、市としての判断というものは最終的にしなきゃいけないというふうに考えております。いろんなところからいろんな御要望もいただいておりますが、それらもしんしゃくしながら、原則売却ということでございますけれども、現実になかなか用途地域上、あるいは用途上難しいとこもあるようでございますんで、それらも考えた中で最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 　それから、学校司書の関係でございますけども、今この前の22年度の補正予算でも光をそそぐ交付金を活用して、まずは学校図書の充実ということにトータル720万ですか、充当をさせていただきました。学校については、教職員の中のいわゆる司書教諭ですね、この方を中心に充実を図っているところでございます。専任ということになりますと、なかなか大量のそういう司書が必要になるということもございますんで、今後国のいろんな交付金化がされるようでございますんで、そういうものも見ながら検討をしていきたいと思っております。 　それから、高齢者施策ですね。今回の予算の中に対応していないのではないかということでございますけども、第４期の高齢者保健福祉計画の中で３カ所ということで位置づけをして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つの圏域に分けて、小規模多機能施設、それからミニ特養ですか──これがミニ特養になるんですかね、募集をしまして、応募があったわけでございますけども、なかなか実際の現実の段階になって辞退をされたということがございました。これはＤ圏域であったわけですね。だからといってすぐに他圏域でということにはなかなかならなくて、今期の国のほうでの予算対応とか、あるいは完成時期の問題がありますんで、すぐさま次の年度というわけにはいきませんでした。したがって、第５期の計画の中でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つに分けておりましたけども、Ｄ地区で過去２回辞退があったということも踏まえて、もう少し圏域自身も見直すということも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。したがって、今予算にはそれは載せておらないということでございます。 　それから、農業の後継者問題でございますけども、泉南市なんかの場合ですと兼業農家が一番多いということで、後を継ぐ方が少ないという現実がございます。大阪府においても、この農業者の後継者づくりということで、大阪版認定農業者制度ということもつくりまして、できるだけそういう認定を受けていただいて、さまざまな活動をしていただくということにいたしておるわけでございます。 　また、一方では、大阪府としての農業施策のあり方というのを府のほうでもつくられまして、それにのっとって今後農業政策を進めていくということになっておりますので、泉南市も大阪府とタイアップしながら、農業者の育成、また後継者の育成なり、あるいはハード・ソフト面の整備に努めていきたいと思っております。 　それから、下水道・上水道料金についてのお話がございました。下水道については、今議会に御提案をさしていただいてるわけでございまして、51％の普及率ということでございますが、なかなか自立するまでの特別会計には至っておりません。 　したがって、下水道の恩恵を受けていない方々についても御負担をいただく、いわゆる税の投入をいたしているところでございます。その中で、４年ごとの見直しということで今回改正をさせていただきました。ペイしようと思えば70％ぐらい上げなきゃいけないということでございますけども、それはとてもとても無理でございますから、このような状況の中で、上限を20％というふうに抑えさしていただいて改正をさしていただくものでございます。 　一方、当然下水道としての企業努力もしなければいけないということで、早期のつなぎ込みのしっかりとしたＰＲなり施策を行っていかないといけないと思いますし、今後投資していく中では、できるだけ効率のいい施策を展開していかなければいけないというふうに思っております。 　御質問いただいた、前に本管が通っているのにつなぎ込みできないというところがあるということでございますけども、本管についてはいわゆる線認可ということで、ラインの認可をとってるわけですね。面認可はとっていないんですね。本管は非常に深いですから、そこへ直接放流するというのはなかなか難しいわけでございまして、そこから一定浅いところに升まで持っていかなきゃいけないということがあります。 　ただ、まとまって新規開発なんかがあれば、新規開発者の負担でまとまった中でそういうつなぎ込みをしていただいてるというところはあるというふうに思います。したがって、なかなか個々の家庭がつなぎ込むというのは、コスト面においても非常に難しいということでございます。できるだけ早く国道26号より海側の整備を行った中で、山側に進んでいけたらというふうに考えているところでございます。 　それから、水道料金についてでございますけども、今回、今の府水は４月から企業団水になるんですけども、そこの水道料金が将来的に引き下げできるように努力をしていかなければいけないということで、我々も望んでおるところでございます。ただ、ここしばらくは琵琶湖総合開発なんかの返済金、負担金等があって、すぐにというわけにいきませんが、企業団会計の単年度黒字等が見込まれれば、こういう料金の見直しということも含めて企業団で検討していくということになっておりますので、ちょっと何年後かは明確に言えませんけども、できるだけ値下げできるように企業団としても努力をしていく必要があるというふうに考えております。 　一方、水道料金については、下水と違いましてほぼ100％全市民に影響するものでございますから、新たな減免措置ということも提示をさしていただいたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　以上です。 14 ◯和気委員　ありがとうございました。そうしましたら、震災に関係することなんですが、今本当に自家発電というんですか、自動発電機というんですか、それは避難場所にもまだ備えてないということもありますし、そういった問題について、最低明るさ、夜は絶対電気が必要ですし、不安にさしてはいけませんし、避難場所となるところは、そういう備えつけが必要なんじゃないかなと。再点検をお願いして、そういったことも含めてぜひする必要があるんじゃないかなと。 　それから、東日本の場合は、地震と津波と、それから原発の問題ですよね。三つのこういった不安があるということで、かなり遠くまで避難されてる方がいらっしゃいますし、熊取とのあれとはまた違うというふうにも聞いてるんですが、原子炉はありますし、その避難場所、そういった想定も、この泉南市民の皆さんはどうなるんやろうという、逆にまた心配をされてる方もいらっしゃるんで、泉南市においては、こういった問題を市民に、それが大丈夫なのか、こうしたほうがいいよということの提唱は今回要るんじゃないかなというふうにも思うんです。 　そういったこれからの避難の経過についても、これからマップもつくられるというふうに思うんですが、そういったことも含めて、この辺は不安をなくすような努力をどのように今後なされていくのか、その点もちょっとお聞かせ願いたい。 　先ほど火葬場の問題でおっしゃられておりましたけれども、火葬場は人生の最後としてきれいなところで安らかにというのはだれもが願うことであるし、ただ今言うてるのは、樽井火葬場についても、きれいにして、まずある火葬場を今現状の中で市民の方々が安心して最後、家族をみとるとかいうようなことは大事な部分でありますので、きれいにしてほしいし、そういった中で、今もちろん市長の公約であり、実現はしたいというふうには思うかもしれませんけれども、いま一度、もうちょっと待ってもらうというような、10億円ぐらいかかるということですので、今先に前倒ししてするべきものがあるんじゃないかなというふうに思うので、その点もやっぱり考えていただきたいなというのでお話をさしてもらいましたので、また再度お聞かせ願いたいというふうに思うんです。 　それと、ちょっと私計算してみますと、今回の値上げについて、家族３人、お子さんが１人いるということであれば、上下水道が上がれば年間１万1,700円らい上がるし、バス代にしても、今まで歩いて行けた幼稚園のところの方はバス代が最低1,000円で安いけれども、１万2,000円は要るということで、これだけ、３万円以上の額が年間出るわけですから、若い方々はその分給料も上がらない状況の中で、厳しい状況というのは目に見えておりますので、そういったことも含めて、市民に負担をお願いする場合については、そういうことも考えて、この値上げについてはやっぱり考えるべきなんじゃないかなというふうにも思います。そういったことも含めて、市民の生活をどのようにお考えなのかも再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、もう１点は、司書の問題ですけれども、学校司書のことについては、兼務ということでおっしゃられていましたけれども、学校は学校で教師は授業をして、担任も持って１つのそれをせなあきませんし、そういった中で合間にその司書の仕事を、もちろんそれは頑張ればいけるかもしれないけれども、それだけではできませんので、学力の問題、子どもたちが読書離れしてるような問題、やはりこれは泉南市の子どもたちにとっては大事な問題と思いますので、本当にしっかりと予算もつけていただき、検討もしていただきたいというふうに思うんですが、再度その点ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 15 ◯向井市長　まず、避難所の設備の問題ですが、自家発ということでございますけども、なかなかすべてに自家発というのは非常に困難かなというふうに思います。今、東北のほうも自家発を持ったそういう避難所というのはほとんどないということでございます。まずは地震に対して安全な場所、倒壊のおそれのない場所、そういうことだというふうに思います。しからば、停電して自家発がないとすればどういうものが必要かと、最低限ですね。そういうことを念頭に置いて、それぞれ備蓄しておかなければいけないということを改めて感じたところでございます。 　あと、熊取原発でございますが、今回の福島原発の事故があった後、熊取原発についても──失礼しました、原発じゃなく原子炉ですね。実験用原子炉でございますけども、京都大学のものなんですが、点検とかはされたと聞いておりまして、一応安全という宣言的なことは出されております。あそこは高台にありますから、水の影響というのはまずないと。あと、地震によって被害を受けるということが唯一心配な部分だというふうに思います。したがって、再度点検とか、あるいは補強する必要があろうかというふうに思いますけども、現時点では安全であるというふうに聞いております。 　それから、万が一の避難距離の問題でございますが、泉南市は相当離れておりますから、その避難区域には一応入っていないと従前からお聞きをいたしております。しかしながら、今回の事故を教訓として、再度当然すべての面で安全チェックなり、あるいは今までの考え方のさらなる見直しということも考えていただかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 　それから、火葬場の件で、樽井を整備したらいいじゃないかということでございますが、問題はやっぱり炉なんですよね。今の樽井の炉を改修したとしても、近代的なものにはなりません。全く入れかえるということであれば、どこにつくろうと同じなんですね、費用的には。樽井でつくろうが、計画のところへつくろうが同じですよね、それはわかっていただけますね。建物も同じですよね。どこでつくろうと同じでしょう。 　そういうことで、今非常に長い時間かかるんですよ。即日骨上げというのが非常に遺族の方にとっても大変なんですね。ですから、今回新たな分については、大体七、八十分、余裕見ても90分ぐらいで、そういう一連のことが済みますんで、遺族の方々にとっての負担軽減、特に遠方からの御親戚の方々にとっては、非常にありがたく思っていただけるんではないかなというふうに思います。 　当然、お金はかかるわけでございますが、10億前後というのは、私も財政を預かる者として、泉南市は大変厳しい中ではございますが、致命的な影響を受けるということではないという判断をして、実現に向けて努力をしているところでございますんで、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 　それから、いろんな公共料金の改定で市民の皆さんに一定御負担というのは、我々も非常に申しわけなく思いますけれども、ぜひともこの際、こういう厳しい状況であるということを御理解いただいて、御協力を賜りたいというふうに思っております。それに尽きるというふうに思っております。我々のほうも内部努力というのは、それ以上にしないといけないというのは当然でございます。 　それから、司書の問題でございますけども、別に学校に特別専任的に司書を置くというのは、これは人件費にかかわってまいりますし、相当厳しいということでございます。 　したがって、先ほど申し上げましたように、司書教諭のほうでできるだけ頑張っていただくということにしているところでございます。今後、いろんな状況で一括交付金なんかの中で考えられるというような要素があれば、考えていきたいとは思いますけれども、現状ではなかなか厳しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。 　以上です。 16 ◯和気委員　そうしましたら、火葬場の問題については否定するものではないんですが、今こういう時期やから、お金の使い方としてもっと違うところでつくってもらって、お金がもっと経済的に生きるようになってからしたらどうなんでしょうかということをずっと提案しておりますのでね。なぜかというと、宮本住宅の建設については、今回するということをおっしゃっておられましたけれども、それもして、また市営住宅もまだ本当に大変な状況で、それも耐震化せなあかんということもおっしゃっておられましたし、そういったことも含めて、今順番的に何を優先してしていかなければならないのかというところをやはり考えていただければいいのかなというふうに思います。 　それと、今ある樽井火葬場については、今不十分ということですので、きちんと最小限度でもとにかくきれいな安心した形でということについては必要やというふうに思うんですが、これはどのようにお考えになってるのか。簡単に何か少しのお金で改修するようにおっしゃっておりましたけれども、市民が安心するように、最後の見送りをできるような場所として、今すぐ必要やというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えなんでしょうかね。それをちょっと再度聞かしていただきたいと思います。 17 ◯向井市長　火葬場の件でございますけども、今ある施設もできるだけ清潔に管理するということがまず第一でございます。確かに、従前私も見に行きましてびっくりしたんですが、ごみとかほこりとか、そういうものが現実にあったのは事実でございまして、再度原課から厳しく指示をいたしまして、一定そういう面の清潔さといいますか、古いのは仕方がないとしても、清潔さなりきれいに使うということについては、改善してきてるんじゃないかなというふうに思います。 　ただ、ハード面でもっと整備をということになりますと、やはりそれも費用がかかりますし、新炉のほうが視野に入ってきてるということでございますから、できるだけ新炉のほうを早く完成をさせて、今２カ所ありますけども、そちらのほうの１カ所で火葬ができるように対応をするというのが、一番市にとっても将来にとってもいいというふうに考えておりますので、それに向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 18 ◯井原委員長　会議の途中ですが、午後１時20分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 19 ◯井原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の会議の中で、過日の委員会で資料請求しておりました資料が届きましたので、皆様の前に配付しております。この件に関しまして瀬河財務部参与より若干説明をいただきたいと思います。 20 ◯瀬河財務部参与　お手元の資料をごらんください。歳入の市税の中の国有資産等交付金ということの関連で質問いただきましたので、国有資産等交付金の内訳を書いております。４段になっておりまして、一番下は集計です。一番上が近畿財務局となっておりますけども、これは国からの交付金ということで、対象は相続税の物納で国が取得してる部分についての税金でございます。それと、２番目、公有資産・大阪府となっておりますけど、これは府営住宅が対象でございます。３番目が委員会で話題になっておりました定借という部分でありまして、これは大阪府からの交付金という形でいただいております。 　算定標準額というふうにいずれも書かしていただいておるんですけども、これは当市の固定資産の課税標準額とイコールでございまして、何ら税額で大阪府、国が下回って納付しているということはありません。イコールで納付いただいております。 　以上です。 21 ◯井原委員長　質疑もあろうかと思いますけれども、現在総括質疑中ですので、これはまた所管のほうにお聞きをいただきたいと思います。 　引き続き会議を開きたいと思います。 22 ◯堀口委員　簡単にちょっと市長の思いを聞かしていただきたいと思います。 　行財政改革を一生懸命やられてきた、その部分の評価は、私は十分するもんでございますけれども、この予算の中では、４次総合計画から第５次総合計画の予算も載ってきてるわけです。このまちの将来ビジョンを市長はどう考えておるのか。ピーク時には百二十数億あった税収が今回の予算を見ておりますと86億余りと、こういうことになってきてます。行財政改革で絞るのも、例えば職員さんの給与、あるいは市民サービスもかなり犠牲にしてきてると、このように思ってます。それなりの支出を抑えるのも１つの行財政施策の大きな柱なんでしょうけれども、やはり税収の増を図ることも私は考えていかなきゃいけないのではないのかなと、このように思ってます。 　今、本市、泉南市を見てると、地域の経済は、りんくうタウンはそれなりに活性化はしてきてるんですけども、内陸部においては、そういう商・工・農・林という部分については、かなり衰退をしてるんではないかな、元気がないんじゃないかなと。この辺の活性化をどう考えておられるのか、その辺市長の思いをひとつお聞かせいただきたい。 　それから、もう１つ大きく、今政治の中では地域主権あるいは地域主導という言葉がよく使われてるんです。私はその中で１つ大きな問題は、もっとそのまち、まち独自に合うた規制緩和をしていただかなければ、なかなかまちの発展はないのかなと、このように思ってます。 　特に、都市計画の線引きの見直し、あるいは近郊緑地、保安林、この辺の規制ですね。この辺を考えていただかないと、隣接の岩出市と見比べてみても、これだけの大きな事業として中央基幹道、泉佐野岩出線が着実にできてきてるんですけども、泉南を見ますとその辺の商工業の張りつけも全然出てきてない。それに引きかえ、岩出はあれだけのにぎわい化をしてきてると。 　こういうことを見ても、この辺の都市計画の線引きの見直しも、市長として私は訴えていかなきゃいけないのかなと。私、この間も隣接の福山市長にもお話をしたんですけども、阪和高速道からおりてきたあのガストの前ですね。あれだけの大きな土地が調整区域なんですね、あそこも。僕は福山市長にも、これはやはり調整区域と言わないんじゃないのという話をしたんですけども、うちの市でもそういうところがたくさんあるんではないのかな。 　それと、商工業という面では、市長は御存じかどうかわからないんですけども、阪南と泉南の境界に採石をやられたユタカ工業さん、それから門田さんがことし１年でもうやめると。あそこにすごい広大な土地ができてきてるわけですね。これなんかも市を挙げて近郊緑地の規制を解けば、何かやっぱり大きな構想ができる土地ができるんではないのかな。これはほとんど信達郷の山ですけども、それはまちの発展に寄与するんなら、我々信達郷としても十分御協力をさしていただけると、このように思ってます。 　ただ、残念なことにあそこは阪南との市境界、あるいはそのもう１つ奥へ行けば和歌山県との府県境、あるいはこちらの堀河ダムのほうに来れば泉佐野市との市境界があるんですけども、市長ね、私は行政は大変大ざっぱだなと思うのは、阪南との市境界を立ち会いするにしたって、あるいは昨年は岩出市が地籍調査をやられて、境界の立ち会いの依頼がございました。行政が全然立ち会ってないんですね、その辺に、例えば立ち会いに。 　例えば、あれだけ広大な面積ですから、境界が10メーター変わるごとに市域がすごく変わるわけなんですね。その辺は行政がえらい無関心だな、自分らの市域を決めるのにどうしてこう行政が無関心でおられるのかな。じゃ、民間の人にここですよと任してしまえば、それで市境界が決まってしまう、あるいは府県境が決まってしまうというふうな、そういうようなやり方もどうかなと私は考えておりまして、その辺ひとつお答えを願いたい。 　それから、私は、そういう活性化という意味では、議員にならしていただいてからこの砂川の駅前をずうっと整備をしようということで訴えてきましたけれども、いろいろそのプロセスがあって計画も倒れたとかいろいろあるんですけども、この辺は昨年南委員長あるいは木下副議長、梶本副委員長と一緒に国交省のほうに、砂川の駅前と新家の駅前を何とかしてくれという要望にまちづくり委員会として行っていただきました。 　その中で、当時馬淵さんが国交省の副大臣でしたんですけれども、馬淵さんと実際に直接会ってお願いをした。そのときに馬淵さんのほうから、こんなものＪＲにやらしたらええやないか、ＪＲの事業でやらしたらええやないか、特に新家の駅前なんて地域活性化の予算があるんやから、それをＪＲへ国が補助してやらしたらええじゃないか、こんなもん簡単にできるやないかいと、こんな本当に我々が陳情に行ってびっくりするようなお話をいただいたんです。 　それは、ただ、やはり市の熱意がないからやという話をそのときもいただきましたけども、その辺も含めて、確かに今どちらも、砂川の駅前にしたって新家の踏切にしたって、全部府の道路ですね。当然、府にも働きかけ、ＪＲにも働きかけ、その辺は特に第５次総合計画の中には取り入れていただいて、市長のビジョンとして上げていただきたいな。まち挙げてやっていこうという姿勢がなかったら、なかなか解決しないんではないのかな、私はこのように思います。 　それと、最後にもう１点、先日もちょっと質問さしていただいたんですけれども、砂川樫井線ですね。これはもう市長も御存じのように、昭和40何年から始まった事業で、かなりの投資をしてきてるわけですね。その実として、確かに片木アルミさんの前まではできましたけれども、本当に事業効果を上げるとすれば、やはり砂川の駅まで早く供用開始するということでなけりゃいけないのかな。余りにも進捗が遅くないですかというのを私市長にお聞きをしたい。 　それから、ある商業者の方々から提案があったんですけども、あれだけの土地を遊ばしとくんなら、せめて供用する間に、例えば岡田漁協あるいは田尻漁協がやってるような、逆に農産物あるいはその辺の地域の特産物をあそこで１日、例えば月に１回でも販売できるような、歩行者天国にして、そこでひとつイベントをやるというようなことは考えられないのか、できたら市に許可していただきたいと、こういう話もございました。それも含めて、ひとつ一度御答弁をいただきたいと思います。 23 ◯向井市長　まず、第５次総合計画につきましては、昨年度からアンケートをしたりやってまして、今年度策定をしていくわけでございますけども、総合計画審議会は議員さんも入っておられますので、そういう方々のもとで御審議をしていただきたいというふうに思っております、基本的にはですね。 　御指摘いただいた税収が落ち込んできてるというのは、もう御指摘のとおりでございまして、最近、毎年ずっと大変減収になってきておるということでございます。おかげでりんくうのほうはあと10％ということで、これも引き合いがございますんで、早晩100に近くなっていくというふうに思います。 　問題は、御指摘いただいた内陸部の活性化ということだというふうに思っております。幸いいろんなインフラのほうは整備されてきましたので、今後はりんくうから内陸部へということで波及さしていかなきゃいけないというふうには思っております。 　そういう意味で、本会議の御質問にもあったかというふうに思いますけども、りんくうのインセンティブの条例については、一定の役割が終える時期かなというふうに思っております。今後は、内陸部のそういう誘導政策というものを考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、これは我々、また議会、あるいは商工団体含めて理解をいただいた上で、内陸部のそういうインセンティブ的な条例の制定化ということも考えていきたいというふうに思っております。 　それと、規制緩和でございますけども、特に近緑あるいは線引きのお話をいただきました。特に、線引きについては、最近、私もそうですし、ほかの市の方もそうなんですが、人口減少時代に入っていく中で、非常にきつい規制がかかっておりますので、果たしてそれでいいのかという疑問は大分大きくなってきております。 　特に、例えば一種住専なんかで買い物施設がなかなかできないという問題、高齢化が進んでお買物に行くのも大変だというような問題もありますし、また本市でもありますように、山間部のように調整区域でもう建てられないというようなことで、出ていけばそのまま集落の人口が減っていくというふうな問題もありますので、このあたりについては、もう一度大胆に見直すべきではないかというのは、私も小河副知事ですね、土木担当なんですが、そういうお話もさしていただいております。副知事も一定それは理解していただいてるわけなんですけれども、ただ大阪は何分都市部ということになっておりまして、なかなかそれがそう簡単にいかないという事情もございます。 　しかし、これからは現実に即したような都市計画にしていかないと、まちそのものがなかなか繁栄していかないというようなことになろうかというふうに思います。山間部もそうなんですが、例えば中小路のあの一角ですね。農用地指定されておりまして、どうにもこうにも線引きを変えるというのは非常に難しい地域がございます。 　一方では、じゃ農業を果たして継続してやっていかれる方がたくさんいらっしゃるかというと、必ずしもそうではなくて、休耕にしているところがたくさんございますんで、現在では道路事情あるいはりんくうとの接続ということから考えますと、非常に環境的にはいい場所になっておりますんで、そういうところも１つの課題であろうかというふうに思っております。 　今後も、この辺の都市計画いわゆる線引きのあり方については問題提起をし、そして我々だけではなくて、同じ悩みを持っている各市町村と連携しながら、大阪府、また国のほうにも働きかけをしていきたいと思います。 　それから、近緑の問題も同様でございます。近緑については、以前大阪府を通じまして国のほうにも職員を行かせまして、矛盾点あるいは今後のあり方について問題提起をしてきております。国のほうも一定理解はしておるわけでございますけども、近緑については一連の近畿圏整備法の中での位置づけということになっておりますので、なかなかこれもすぐには難しいという事情がございますけども、いずれにしても、改めて問題提起をして考え直す時期に来ているというふうに思います。 　和歌山では御指摘の岩出は無指定、海南も逆線引きで無指定にしたというようなことも聞いておりますんで、大阪、和歌山の違いはあるにしても、１つのまちの活性化という意味では、岩出市なんかは非常に何でも立地できるということがあって強みになってるというのも事実でございますんで、しっかりとその辺を我々も経験した中で、国のほうにも物を申していきたいというふうに思っております。 　それから、地籍調査に伴う境界確定でございますが、特に府県をまたがる場合は、それが府県境あるいは市域界になるということでございますから、私も初めて行政が立ち会ってないというのをお聞きしたんですけれども、原則行政界にかかわる部分は、私どもの政策推進のほうで立ち会いをするなり、あるいは協議をするなりというのが当然でございますんで、このあたりについてはちょっと私も直接は聞いておらなかったんですが、もしそういうことであるとするならば、至急改めをしていきたいというふうに思っております。 　それから、砂川駅前とかのいわゆる総合計画にかかわる部分について御指摘をいただきました。都市計画変更はいたしておりますが、なかなか次の着工というところまでは至っておりませんけれども、近い時期に事業認可、そして着工という形を考えておりますので、このあたりは残っている最大の課題だというふうに思っておりますので、進めていきたいというふうに思っております。 　それと、砂川樫井線は、御指摘いただいたように、もとの北の細い１番踏切のところまでが認可区間ということになっておりまして、ほぼ概成してるわけでございますけども、１件物件が残っております。鋭意交渉はいたしておるわけでございますけども、その交渉相手の特定というのがなかなか難しいという問題とか、あるいは体調を崩されたとか、いろんな条件もあってなかなか思うように進捗していないというのが事実でございます。 　ただ、調査等については一定協力をいただいてるわけでございます。法的措置もということで土地収用ということでの議論もいたしておるわけでございますけども、収用については、一定収用委員会のほうでの理解をいただけるというふうに思うんですけれども、ただ、あそこを解決して、じゃ交通開放して受け皿としてどうなのかということが１つ課題としてはあるわけでございますんで、とにかく最悪そういう収用に至らない範囲で任意交渉の中で解決できるように、先般も担当部に発破をかけたといいますか、指示をいたしたところでございますんで、もう少しちょっとお時間をいただけたらというふうに思っております。 　それから、未利用区間について何かイベントにということでございますけれども、一応道路敷きということにはなってるわけでございますけれども、未供用地ということもございますんで、現実に何も利用していないという中でございますから、常時というのはちょっと難しいかというふうに思いますが、何か特別な意義のあるイベント、あるいは農産物振興につながるということであれば、また御相談をさしていただきたいというふうに思っております。 　それから、もう１つ、新家駅前と砂川の国交省要望いただいたということ、大変ありがたく思っております。馬渕当時副大臣から前向きなお話があったというのも承知をいたしております。いずれにしても、踏切にしても府道が絡んでくるということがございますんで、大阪府と協議会というんですか、そういうものをつくってやるということで、私どもも大阪府のほうに働きかけをしております。砂川はもう以前からあるわけなんですけども、新家のほうはまだございませんので、以前の本会議でそういう答弁もさしていただいて、働きかけもさしていただいてるところでございますんで、府と市と一緒になって、あるいは地域と一緒になって、この両駅前の大変危険なところの解消に向けて、さらなる努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 24 ◯堀口委員　民主党の公約であったコンクリートから人へというのが、僕は逆に今の日本の景気後退をさしてる１つの要因ではないかなと。確かに、昔のような派手な箱物事業とかそういうものは別にして、今のうちの予算を見てても、投資的経費がすごく下がってきている。このことはまちの業者も含めて、活性化という意味では、そういう意味では阻害になってるんではないかなと。必要なものはやっぱりつくっていかなきゃ、何ぼ景気が悪くても投資するとこは投資していかなければ、まちは活性化してこない。 　そういう意味で、私は砂川の駅前なんていうのは、一番先に市長、やってやるべき事業ではないのかなと。余りにもメーンの駅としては、今の商店街は見すぼらしいような気がいたしますし、シャッター街もふえてきてると、こういうことでございますから、ぜひその必要な、何か公共事業は悪じゃなくて、必要なものはやっぱり必要なんです。 　そういう意味では、泉佐野市の駅前なんかは、あの見てのとおりきれいになったし、あるいは日根野にしても区画整理ができて、市民の方々の元気さがうちと比べて出てくるんではないかなと。そういう意味では、確かに行財政改革の中での公共事業というのは大変でしょうけども、やるべきことはやっていかないと、まちはますます寂しくなってくる、私はそう思ってますから、もう一度その辺、市長のお考え方を聞かしていただきたいと思います。 　それから、特に今の規制緩和の問題ですけども、このような規制緩和が続いていきますと、このまちの中だけではなくて、私がいつも問題にしてる限界集落なんかも、Ｕターン、Ｉターンするにしてもなかなか家が建てられない、調整区域というのは。あるいは、農地規制が厳しい、農地法が厳しい。こういうことでなかなか離れた集落には人は戻ってこない。農業の活性化も含めてですけども、なかなか農業の後継者が戻ってくれない、特に山間部についてはね。小さい農地の面積ですから、なかなかそれでなくても農業に魅力がないのに、なおかつこれだけの規制の厳しいところには人が戻ってこない、こう思いますね。ますます限界集落と言われるそういう集落が消えていくような、僕はこれも規制緩和の１つの大きな弊害ではないかなと、このように思ってます。 　私はぜひ市長に──僕はいつも言うんです。大阪であっても泉南は田舎なんですよ。だから、そういう意味の施策をやっぱり市長が訴えていっていただかないと、市域の50％が山間部で占められてます。そのことも含めて、私はまちの活性化を考えていかなきゃいけない、元気なまちをつくっていかなきゃいけないのではないのかなと、このように思ってますので、その辺の市長の思いをひとつもう一度お答えをいただいて、終わりにしたいと思います。 25 ◯向井市長　鳩山政権でコンクリートから人へというような言い方をされて、私はこういう言葉は大反対なんですけども、もともとはものづくりというか、まちづくりに携わってきた者としてはですね。そして、建設業に従事している人の雇用というのは、最大の雇用の分野なんですね。それがもう縮小、縮小、縮小ということで、本当に予算的にも縮小されて、全国的にそういう中小零細の建設業にかかわる方々、あるいは関連の産業というのは疲弊してきてるということが事実だというふうに思っております。 　今回の新潟のほうの大雪なんかも、従来ですと建設業者さんの機械をリースしたり、人を借りたりというのが迅速に対応できたけれども、今はもう人もない、機械もないというような状況だということで、この弊害も訴えられておられましたけども、まさにそういうことだというふうに思います。無駄な公共事業はやる必要はないと思いますが、まだまだ泉南市においては、先ほど御指摘いただいたような、駅前周辺整備も含めて、生活道路の整備も含めて、かなり住民のニーズは高いものがたくさんあるというふうに思いますから、余りものづくりというものを悪い意味で使わないようにしていただきたいなというふうに思っている１人でございます。ぜひ国のほうもその辺に気づいていただいて、日本を元気にするということからすれば、一定のそういう公共投資というものも必要だというふうに思っておりますので、国家予算編成に当たっては、その辺の重要性ということも、やはり地方から訴えていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、限界集落のお話もございました。これも先ほどの線引きと関連するんですけども、これも含めて副知事にも話をしました。特に、泉南市は山手に、相当離れたところにそういう集落があって、若い方はどんどんもっとまちの中へ出ていって、高齢者の方が残っておる、空き家もたくさんある。そこへ新しい人を導入しようとしても、今ある家を借りては使えるとしても、新たに建てたり、そういうことはできないということがありますので、ますますこの辺が集落の存続にかかわってる問題だということも申し上げました。 　その辺の理解はいただいたかというふうに思いますが、いずれにしても、これも線引きに係る規制緩和の話につながっていくというふうに思っておりますので、あるいは別の特別な配慮の中で、そういうところについては限定的に建築できるようにするとか、いろんな方法があろうかというふうに思いますので、泉南市にとりましても大きな課題であるというふうに思っておりますから、これもあわせて強く訴えていきたいというふうに思います。私もそういう思いは強く持っておりますので、今後努力をしたいというふうに思います。 26 ◯井原委員長　以上で堀口委員の質疑を終了いたします。ほかに。 27 ◯梶本副委員長　ちょっと二、三点お伺いいたします。 　今回の一般会計予算案は、市長のこの22年10月21日の財政早期健全化宣言を受けての、また第４次行財政改革に基づいて提出された予算案でございまして、我々としてもおおむね許される範囲の予算であろうかと思っております。 　しかしながら、１つだけちょっとこれは市長の見解をお聞きしたいのでございますけども、公有財産購入費用というのが新たに、しかも1,800万円の借金をして買い入れる、そしてまた売れない状況の遊休土地を多く抱えながらのことでございます。 　購入に当たっての必要性とか優先性、緊急性、公平性というのも、また我々には今までお示しいただかれてないということもあり、また私たち市会議員としては、市民に対して二元代表制のもと、議案の議決に当たっての説明責任というのがありまして、その中で、その前にこの泉南市の財政状況が悪化なり厳しいということを常々申し上げておりまして、皆さんの納得を得るべく、忍耐と我慢で頑張ってくださいと、負担もふえるかもわかりません。くれくれ、欲しい欲しい、やってほしい、ほしいではいかないですよということを申し上げてまいっておりますけども、この辺のとこが公有財産購入については、ちょっと疑問符があるということです。 　それと、ほかに、これは市長に夢を語っていただきたいというものでございますけども、観光協会設立に当たっての市長のお考え方というんですか、どういう方向で──これは具体的にはこれからの設立準備会が機能してくるということでございますけども、まだ具体的な落ちつき先というんですか、方向性が見えないんですけども、市長はどのようにこの観光協会について考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 　それと、先ほども和気委員よりも一部質問がありましたけども、防災に当たって、これは震災前の予算案ということで、今回そういう具体的な予算が出ておりませんけれども、この大震災のテレビ報道を見ておりますと、市の機能がかなり壊滅状態になられてるとこがあったという中で、区の役割ですね。区の役割というのが見えてないんで、区の役目と、また区に対する予算措置が今後とられるのかどうか。 　先ほど和気議員も言われてましたけど、自家発電機、それとか、それ以外にも防災用品の配布が区のほうで管理されてるのかどうか。それとか、区のほうに防災グッズの配布ができるだけの予算取りができるのか。 　それと、もう１つ、水の問題がありますんで、おかげさまで泉南市の場合は、掘ればすぐ井戸から水がわき出しますので、区管理の井戸の掘削とか、そういう問題も考えられたらどうかなと思っております。 　それと、もう１つは、今、堀口委員よりもお話がありました、これはまた反対の立場、意見ということになりますけども、砂川駅前の整備事業でございますけども、これは26年ぐらいからまたやりますよと。先ほども市長が答えられてましたけども、現時点では大きな事業が一段落ということを言われました。 　それならばすぐにかかっていただけるんかなと僕らも思っておりましたけど、ここで３年ほどのブランクがあっての砂川駅前再開発事業ということになっておるらしいですけども、それについて、時代が変わってきて、その当初の計画もかなり古い計画という形になってる部分があると思いますので、できたらここで大きな決断をもって一たん白紙に戻して、もう一度一から計画を見直したらどうかなと思っております。この辺のとこをちょっとお願いします。 28 ◯向井市長　まず、西信達小学校の校庭ですね。用地買収の公有財産購入費でございますけども、これはちょうど岡田浦駅のすぐ海側、ポリボックスがありますが、その隣に従来は駐車場があったんですね。その駐車場を持っておられる方が転売をされたということで、そして売りに出されてるという情報をいただきました。これは地域の方、ＰＴＡの方、学校からもいただいたわけでございます。ぜひともそれの校地として購入をしてほしいという要望をいただきました。現地も確認もしに行き、また販売されているという状況も調べました。 　そういう中で、御承知のとおり西信小学校については、運動場が非常に狭いということで、規定の必要面積を大幅に下回ってるということがございます。したがって、これについてはこういう機会を通じて担保していくということが必要ではないかという結論に至った次第でございます。何分、売り出してる土地でございますから、これはタイミングというものがあるわけでございまして、３年後、５年後というわけにもなかなかいきません。 　したがって、今回急に出てきた話には違いございませんけども、このチャンスを逃すと二度と取得はできないという判断のもとに、今回予算化をさしていただいたものでございます。確かに、二千数百万という予算だったというふうに思いますけども、大きい額には違いございませんけども、今の場所、それから校舎、学校の敷地等をかんがみますと、ぜひとも必要な用地であるという判断をいたしたところでございます。 　したがいまして、緊急を要するということもございますので、今予算に計上をさしていただいたところでございますんで、ぜひともそういう緊急的な事案の発生ということの御理解を賜りたいというふうに存じます。 　次に、観光協会の設立でございますけども、これは今準備に入っておりまして、さまざまな方々に参画をしていただいて、設立に向けて準備をいたしているところでございます。イメージとしましては、ただ単に観光といういわゆるサイトシーイングですね、英語で言うと。そういうことだけではなくて、もっと深く、食の分野であるとか、あるいは文化の分野であるとか、伝統の分野であるとか、幅広く全体的にとらえていけるような協会の設立ということを考えているところでございます。 　当然、協会設立ということになれば、一定また予算化というのも必要かというふうに思っておりますが、その捻出の仕方についても、さまざま今考慮中ということでございます。したがいまして、泉南市の観光協会というのは、いろんな分野において取り込んだ形でのものに仕上げていけたらということで、各種団体の皆さんの御協力もいただかないといけませんし、参画もいただかないといけないということで今取り組んでるところでございます。 　次に、防災でございますけども、その中で区の役割ということでございますけども、私どもは、区は１つの組織としてあるわけでございますが、できる限り、自主防災組織というものの立ち上げを今行っております。今現在、12カ所だと思いますが、立ち上がっておるわけでございます。それは区とイコールのところもございますし、区自治会とはまた別の組織として立ち上げていただいてるところもあります。ですから、それぞれプラスマイナスはあろうかというふうに思いますけども、いずれにしても、区の皆さんが中心となって、そういう自主防災組織というものを立ち上げていただきたいなというふうに思っております。そういうものができますと、またこれも限界がありますけども、一定の資機材を順次準備できるような形での対応も考えさしていただいております。 　それから、防災グッズといいますか、非常食とかそういうものも含めてなんですが、これは当面、学校区──４中学校区があるわけでございますけども、そういうところに一部配備をしつつございます。すべて行き渡ってるというわけではございません。今後、防災拠点はありますけども、そこからですと、またいろいろ道路、運搬の問題もありますので、できるだけ身近なところで、当面必要最小限の備蓄的なものができるように考えていきたいというふうに思っております。 　それから、井戸の問題も御提起をいただきました。井戸については、泉佐野保健所のほうで、泉南市内の従来から井戸を持っておられる方々の登録制度を行っておりまして、泉南市でもたしか20数カ所登録があるというふうに聞いております。万が一の場合、その登録をいただいた方々の井戸水を利用さしていただくということにいたしておりまして、一定そういう準備は進んでいるというふうに考えております。 　それから、砂川駅前でございますが、これは従前からの再開発というような考え方を改めまして、実情に合った整備の仕方ということで変更いたしました。１つは、道路、それから駅前広場については、公、市のほうでやる。そして、真ん中の残った敷地等については民間のほうでお願いをするという形に、地域の皆さんの御理解もいただいた中で変更をさしていただき、都市計画の変更もさしていただいたところでございます。 　したがって、私どもは、道路と駅前広場、これも用地買収あるいは物件補償がたくさんありますんで、非常に大きな費用がかかりますけども、まずは道路の整備のほうから着手をしていければというふうに考えておるところでございます。 　その道路の一定整備ができつつありますと、真ん中の残る分野の民間の地主の方々、あるいはいろんな権利をお持ちの方々が、その中の整備について準備をしていただくという手はずとなっているところでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 29 ◯梶本副委員長　公有財産のほうをいろいろと聞きたい話もあるんですけども、今回はこれでとめておきまして、今言われました井戸についてですね。これは大体家の中にあるんですわね、個人の住宅の中。ですから、できれば廃園の幼稚園の跡地の一角でも使って、区管理のもとで井戸を順次掘削されていけばどうかなと思うんです。 　それと、自主防災組織、これは私の地元のほうはこしらえてないようですけども、この辺のとらえ方がもう１つ、区との連携のあり方というのは、区と一体になってられるとこがあるということで、そういうとこはよしとしても、そうでないとこはどういう連携をとられておるんかなと。 　もう１つ、これも砂川駅前再開発整備事業ということに関しては、下水道と一緒でいつできますんやという声が、大体道路にしても駅舎についても、そういう具体的な答えを市民の皆さんから要望されるんですけども、市長としてはどういうふうに、何年後に大体完成するというような計画をお持ちであるんか、お聞かせ願います。 　以上です。 30 ◯向井市長　まず、井戸なんですけれども、先ほど言いましたように、個人の井戸ではありますけども、20数カ所登録をいただいてるということでございますので、それの活用というのは考えられるというふうに思っております。 　あとは、今御提案いただきましたけども、いわゆる浅井戸になるんかというふうに思いますけども、そういうものを掘ってはどうかということでございます。泉南市の場合は、ため池とか、それからダム、もちろん安全というのが前提でございますけども、相当数あるわけでございますんで、飲料水に使える部分と生活水として使える分とあろうかというふうに思いますが、そういう水資源ということについては、一定恵まれてるんじゃないかなというふうにも思っております。 　新たに掘るかどうかというのは、今後の課題かというふうに思いますが、まずはそういう使えるような井戸あるいは削井ですね。これは農業用にも掘ってるところがかなりありますんで、そういうものの活用ということも可能だというふうに思います。ですから、そういうことをもう一度チェックして、今後の非常用の自己水のあり方について検討を加えていきたいと思っております。 　それから、砂川駅前でございますけども、当面道路の接続をしたい。砂川樫井線が北１番踏切でとまっておるわけでございますんで、そこから信達樽井線までつながなきゃいけないということになりますので、まずそれを第一に考えたいと思っております。一部物件もございますし、それから用地買収が当然あります。その部分から着手をしたいと思っております。 　第２弾として駅前広場ということでございますが、これは相当大きな物件もございますし、件数もあるということでございますんで、相当大きな予算化も必要だろうというふうに考えておりますので、まず道路を通すということで、駅前の道路についての負荷を減らしたいというふうに考えておりまして、どちらかというと、歩行者系の概念で整備をしていきたいと考えております。 　何年かかるんかということでございますが、これはまだ事業認可もとっておりませんので、なかなか難しいわけでございますが、要するに最終目標は、駅舎の自由通路化ということも含めますと、やはり相当な年数がかかるというふうに思っておりますが、まず迂回道路、これの接続から入っていきたいというふうに思っております。これは、用地買収は伴いますが、物件も何件かはありますが、むちゃくちゃ大きな投資額にはならないかなというふうに考えておりますので、そっちのほうから対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　自主防災で区と一体となってやっておられるのは、例えば私の住んでる砂川区もそうでございますし、男里区もそうでございます。それから、八幡山、これは自治会と区と両方あるんですけども、一体となってやっておられます。それから、別にやっておられるのが、新家東区なんかですと、自治会単位で、いずみ台防災会、あるいは楠台の防災会とか、そういう形でやっておられます。そこは自治会がありますんで、区というよりも自治会に近いのかなというふうに思います。 　ただし、役員はイコール自治会の役員ということではなくて、余り変わっていかない方を自主防災会の役員にしておられるということでございまして、これはどちらがいいのかというのは、なかなかプラスとマイナスはあるかというふうに思いますが、地域の皆さんのお考えで、余り区と一緒になると役員が変わっていくんで、防災委員長みたいな人も変わっていくという場合があります。別にやっておられるところは、ある一定そういう非常に熱心な方が引き続いてそういう役員として残って、中期的にやっておられるというところもあります。 　これからつくっていただくについては、どちらがいいのかということになろうかというふうに思いますけども、どちらかといいますと、旧の地域ですね。もともとの地域の方は、区と連動型が多いと思います。新しい住宅地なんかのほうは、むしろ独立型といいますか、そういうところが多いんじゃないかなというふうに思っております。 31 ◯井原委員長　どうもありがとうございました。一応委員の方々には、原則平等な時間配分で一巡をいたしました。これだけ質問を残したというふうなことで、再質問を絞ってお受けしたいと思いますが、ございますでしょうか。簡単にお願いします。 32 ◯小山委員　山と農業と漁業と雇用問題を残して、委員長の御配慮でとまりましたんで、ありがとうございました。 　山の問題は、詳しい方も先ほど質問されました。しかし、この３つがある意味で、雇用は別として生産と言えるのは、私はこれが生産だと思うんですよね。山というのは寝とっても大きいなっとるんですよ。これ全部資源ですよね、人のためというんか、自然のための。ここをもう少し──もう少しというか活用しないと、山のためにも悪いし、農業や漁業に与える影響もあるので、これはもうちょっと思い切った、議会の中にもそういうのに理解のある方が、またそういう問題の責任者でもあるんですから、もうちょっとその辺とがっぷり組んで、ほかの市にないような山間部対策というのをやってほしいなと思うんですよ。 　僕、議員になってから、ほとんど予算変わってませんよ、これ。林道が何か山の振興に役立つと今も質問あったけど、あの林道を使って本当に振興に役立っとるかというと、そうでない、ごみ捨てに行くとこの道路になっとるような感じもしますしね。本当に深い谷にごみを落とされたら、もう上げようがないですよね、あれを見たらね。だから、言うことは市長のあれで立派ですよね、山なり自然に対する思い入れはね。 　だから、そこをもうちょっと形あるものに、今は山のことに詳しい方がまだおる時代にやらないといけないと思うんで、もうちょっと市長、思い切ったこのことについての市長の理念が具体化するようなことを、理念──理念じゃないな。それをちょっと語っていただきたいなと、聞いて希望があるようなね。 　農業についても、後継者がおらないと。後継者をおらなくしてきたわけですから、時代の趨勢で、貿易立国で工業生産が主体になってきて、農業なんかを軽視してきた国の政策もあると思うんで、そのことは地方自治体として、山間部を抱え、農地を抱える、大阪でも大阪は決して都市じゃなしに田舎ですよという、これはいい意味で、私はそういう生産が生き生きされとる土地ですから、これもやっぱり思い切って農業政策を、これも当事者の中野委員長は今回初めて本会議に見えられたけども、やっぱりもうかるようにしてもらいたい。もうからなかったらだれも来ないということですからね。 　そういうようなことをもうちょっと現場の人とよく議論してやってもらいたいと思いますし、私はこれだけ工業化、経済化してくると、経済としての農業はだめなんじゃないかなと思うんですね、コスト的に。そうするとどうするかといえば、自分で食べるものは自分でつくるということでいえば、泉南市は家庭菜園にすごく熱心ですよね。これは柴田団地と新家との間なんか本当に生き生きしてますよね、みんな小さいところをきれいにつくってね。炭まで焼いとるんですよ、あそこで。僕、来たら炭焼いとるんです、竹でね。 　だから、あの辺をもうちょっと政策化して、それであの人らの困ってるのは、つくるけども、販路がなかなかないんじゃないかなと思うんですね。ちょっと小屋つけて売っとりますけどね。 　ああいうものをどこか、堀口さんも言われましたように、未利用地に、市長は前向きに相談に乗りますよということですから、あそこでそういう家庭菜園の販売所、つくった人が直接販売するようなね。そうすると結構夢が出てくるんじゃないかなと思いますし、それは勝手に今やっとる分ですけども、自分で食べるものは自分でつくれるまちですよということで、農家の人にも市が中へ入ってあげれば安心しますからね。所有権の問題がありますので、その辺をもうちょっと積極的に、全国に例のないような何か行政が市民と農家との橋渡し役を僕は考えてやるのが一番いいんじゃないかなと思いますので、その辺のお願いというんか、意見をお聞かせください。 33 ◯井原委員長　小山議員、まとめてください。 34 ◯小山委員　はい。漁業の問題は、これも後継者がおらないですよね。若い子は継がないですよ、危なくて。今、漁業といったら、昔は２人ぐらいで乗って行ったけど、今１人で乗って行っとるんですよ、大体、夜中でも。危ないですよ、これね。僕１回乗って行ったけど、真っ暗なところを全速で走っとるんですよね、アナゴ漁なんていうのは。これはぶち当たったらもう一挙にだめになりますよね。落ちたら死にますしね。こういうところも、漁業の問題は後継者の問題も含めて、ちょっと市が積極的にかかわってもらいたいと思います。 　それから、雇用問題、これも従来とほとんど変わらないような政策なんで、具体的に仕事がしたいという人には仕事をすぐ行政が与えるぐらいの、憲法にも認められて、勤労の義務があるわけですからね。だから、これは義務があるのにそれを産業界が与えないんであれば、やっぱり行政がやらないと、行政は市民を守っとるわけですから、この辺のもうちょっと積極的な雇用対策をぜひ、ちょっと例のないことをやってもらいたい。これは議会も知恵を出さないけないんですけどね。そういうことでお考えをお示しいただければと思います。 35 ◯井原委員長　向井市長から答弁お願いします。 36 ◯向井市長　まず、山の施策ということでございますけども、先ほども申し上げましたけれども、なかなか泉南市の林業で生計というのは難しい状況にございます。しからばどうするのかということになりますと、保全と活用ということにならざるを得ないのではないかなというふうに思っております。保全については、市民団体の皆さんも大変熱心に取り組んでいただいておりまして、例えば里山を大切にする会の皆さんであったり、あるいは今回山桜の記事が出ましたけども、それをきちっともう少し育成していこう、あるいは下草といいますか、そういうものにしっかり対応していこうというような団体もございますんで、そういう方々のお力もかりながら、対応をしていかなければいけないというふうに思っております。 　市として何ができるのかということでございますけども、なかなか非常に難しい状況にあるというふうには思っております。できるだけ我々のほうで支援できる──ハード面については、当然我々が整備をしなきゃいけないわけでありますけども、ソフト面については、所有者もいらっしゃるわけでございますから、そういう方々にお願いをするとかという形でお願いをしていくしかないのかなというふうに思います。 　マツタケなんかも、泉南のマツタケは香りもいいし、非常に歓迎されているということもございまして、これらについても、地域の皆さんは一生懸命努力もされて、そして収穫もされておられるわけでございますんで、そういうことも含めて頑張っていただきたいなということでございます。 　それから、農業、漁業でございますけども、農業については、泉南市は専業農家というのは非常に少ないわけでございます。したがって、兼業が大半でございますんで、兼業ということは、ほかでお仕事をされて、あわせて農業もされておられるという方でございますから、おのずと限界もあるわけでございますけども、主にはお米あるいは裏作としてのタマネギ、その他、里芋とかいろんな野菜ですね。そういうものをおつくりになっておられるわけでございます。 　露地物はもとより、ハウス栽培も最近非常に盛んになってきておりまして、多種多様な製品ができるということになっております。モデルとしては、岡中地区なんかでやっておりました砂栽培が成功してるというのがあります。何でも収穫できますし、連作がききますし、それと立って農作業ができるということで負担も軽いというふうなことがございまして、成功されているわけでございますけども、同様に水耕栽培もたくさんやっておられる方々もいらっしゃいます。ですから、従来の露地物はもちろんでございますが、新たなそういう回転のできるような農業というものが非常に大切ではないかなというふうに思っております。 　その場合に、やはり販路というのが１つの課題となっておるわけでございますけども、わくわく広場初め、最近近隣の直売所もふえてきておりますんで、そういうところへみずから直接出荷をされたり、あるいはもちろんＪＡを通すとこもあるんですけども、販売をされておられるということでございますんで、それらについては、市のほうもあっせんなり、あるいは仲介なりということは可能だというふうに思っております。 　それから、漁業のほうも、岡田さんは朝市をやっておられまして、あと駐車場とかトイレの設置等についての対大阪府交渉については、泉南市も中に入りまして協力をさしていただいてるところでございます。23年度も岡田漁協に一部委託をして、いろんな事業といいますか、そういうこともしていただくということにいたしているところでございます。 　樽井については、ことしはタコカーニバルの開催地もあるということでもございまして、一定活性化がしていけるというふうに思っておりますのと、それから樽井についても、いろんな直接とってきたものを販売されたりということが一部されておられますので、そういうところへのまたいろんな助成といいますか、市としての対応できる範囲の手助けをしていきたいというふうには思っております。 　それから、雇用につきましては、幸い泉南市は、空港で約800人ぐらいでしたか、イオンで約3,000人のうち1,000人ぐらい、それとかあと、わくわく広場、そして新しい企業の雇用、それと農業公園の上の農業施設での雇用というようなものが新しく発生をしてきてるということでございます。今回、バラが来ることによってまた１つの企業もこちらのほうへ来ていただけますし、それから新しい雇用、あるいは委託栽培という農業振興も図っていけるんではないかというふうに考えているところでございます。 　できるだけ雇用が発生するような企業誘致、あるいはこれは工業系と商業系がございますけども、ぜひとも誘致をして、そして地元雇用をしていただくように、今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってるところでございます。 　以上です。 37 ◯井原委員長　以上で市長に対する総括質問を終結いたします。異議もあるようですが、平等の観点からそのようにさせていただきます。 38 ◯梶本副委員長　この際動議を提出いたします。 　議案第21号、平成23年度大阪府泉南市一般会計予算については、修正するとともに、直ちにこれを議題にされんことを望みます。 39 ◯井原委員長　ただいま梶本副委員長から議案第21号、平成23年度大阪府泉南市一般会計予算に対し、修正案が提出されました。動議は成立いたしました。 　これより議案第21号に対する修正案について、その案文を配付いたします。 　〔議案第21号に対する修正案配付〕 40 ◯井原委員長　それでは、提出者の梶本副委員長から趣旨の説明をしていただきます。 41 ◯梶本副委員長　修正案を別紙のとおり会議規則第94条の規定により提出いたします。 　１ページ、予算書３ページでございます。大阪府泉南市一般会計予算、議案第21号の一部を次のとおり修正する。 　第１条第１項中の「19,946,515千円」を「19,926,316千円」に修正する。 　第３条中「第３表　地方債」を別紙のとおり修正する。 　続きまして、順番にいかしてもらいます。 　２ページ、歳入歳出予算補正、１歳入、款地方交付税、項１地方交付税、原案が24億、修正後金額が23億9,780万1,000円、差し引き219万9,000円の減。 　款市債、項市債14億5,010万円を14億3,210万円に1,800万円の減です。地方交付税は予算書６ページ、市債は予算書８ページでございます。 　続きまして、３ページ、２歳出、款教育費、項教育費のほうで、原案の17億2,092万6,000円を17億72万7,000円、2,019万9,000円の減、項小学校費、原案４億313万2,000円を３億8,293万3,000円に2,019万9,000円の減。 　23年度大阪府泉南市一般会計予算事項別明細書修正意見書。款地方交付税、項地方交付税、目地方交付税、原案24億を23億9,780万1,000円に、節地方交付税、これも同額です。219万9,000円減。説明は、小学校施設保全整備事業に伴う地方交付税の減額です。 　款市債、項市債、目教育費、節学校教育施設等整備事業債、原案4,650万を2,850万に1,800万円の減、小学校施設保全事業の減額1,800万です。 　事項別明細書修正意見書の歳出です。款教育費、項小学校費、目学校施設整備費、原案8,019万9,000円を6,000万円に、そのうち役務費19万9,000円をゼロに19万9,000円減額、施設整備保全事業不動産鑑定料の減額です。それと、公有財産購入費、原案2,000万をゼロ、2,000万円の減、施設整備保全事業の減額です。 　次、第３条中の第３表、これは見といていただきたいと思います。 　以上でございます。どうか御賛同よろしくお願いいたします。 42 ◯井原委員長　御苦労さまでした。ただいまの梶本副委員長の提案に対しまして質疑を行います。質疑はありませんか。 43 ◯小山委員　今、梶本副委員長から提案されましたんですが、その前に今回の修正案を出されるについてのペーパーが配られておりまして、ここで一部地域住民だけが優待される予算は到底容認できるものではありませんと、こういう表記があるんですが、あれは一部と言えるのか、あそこの現状を見ていただいたら、ある意味で地域の願いというんか、子どもたちを少しでも広い運動場で遊ばして教育したいというのは、これは地域の悲願だと思うんですね。 　これは前からもこの話はずっとあって、なかなか持ち主が売らないということも我々聞いておりましたし、これをこういう表現で修正案を出されるというのには、ちょっと現状認識的にはどうなのかなという感じを持ちます。 　この中に、非常事態宣言も含めて、こういう公有財産の購入はどうかという表記があるんですが、これは明らかに買ったらすぐ使うことはもう決まっとるというか、すぐ使うようなことの内容ですよね。だから、別にこれは買って将来どうなるかわからんという形での買い方じゃなしに、即子どもたちに教育の場として提供できるものに連動した施策だと思うので、その点で提案者、その一部住民だけがということについてはどうなのか、御説明いただければと思います。 44 ◯梶本副委員長　いや、これは認識として、我々が持ってないという意味も含めての一部地域住民ということなんです。というのは、各小学校はまだこれよりも生徒数に比べて運動場の狭い小学校もあるわけですわ。そやから、そういうことをいろいろと我々にお示ししない上での購入ということでしたので、これは一部地域だけでそういう比較なしの提案であったと思います。そやから、その辺のとこをあえて書いただけでございます。 　それは、我々の議会に対して説明があってのこういうことで、あ、仕方がないかと、我々納得して、一般市民に、この地域以外の人に対して説明するに当たって、こういう議論が出ましたよと。こういう結果、こういう話があったから購入するということに対して、私は賛成しましたよ、反対しましたよということは、我々は議決責任があるということです。 　今回の状況では、その説明ができないということについて、一部地域住民ということを書いたわけです。だから、ほかの小学校はどうやと、この小学校のこの人数に対して運動場の面積はどれだけや、１人頭何ぼあるんやというふうな話をされた中での、これも下から何番目やけど、この際仕方ないんでしょうかなということの説明を僕らにはできるけど、今の状態じゃできないでしょうということです。 45 ◯小山委員　梶本さんも議員でいらっしゃいますから、議会に初めて行政としてこういう提案がされたわけですから、そこで予算委員会を通して議論していくわけで、これ以外でどこかで話をして了解したから出すという、そういうパターンもあるんでしょうけども、正式には、公式にちゃんと行政の手続をして提案されたものを議会が説明を受けて議論をして、そして議会が判断していくと、こういうプロセスですから、一概に説明不足で提案したやないかというのは、ちょっと私は当たらないんじゃないかなという、意見だけにしときます。 46 ◯井原委員長　ほかございますでしょうか。 47 ◯和気委員　学校教育においては、子どもたちを第一義的に優先的に保障すべきやというふうに思うんで、そういった観点からすれば、普通広げてほしいと思っててもなかなか広げられない条件があるというふうには思うんです。 　私も急に聞いてびっくりはしたんですけれども、そういった状況、全体の中としては、市全体の利益になるん違うかなというのは感じたんですが、その説明の文章がないのでわからないんですが、一部とかと、そういうのじゃなくて、市の公有財産やから、そういう意味ではみんなに還元できることはできるん違うかな。これから防災とかもあったら、あそこへ地域の方もほかの方もその分もあるから、そういう意味ではというふうにとらえたんですが、その点はどう思われますか。 48 ◯梶本副委員長　すいません、言われてることは僕らもわかるんですよ。ですけども、小山議員が言われたように説明がないと。これはもうちょっと時間もあったと思うんです、練った話やったらいいんですけども。というのは、現在この小学校は、新しい住宅が開発されて子どもさんの入学が見込まれるという、この一過性の問題やと思うんです。これからどんどん、どんどん人口がふえていくようなとこじゃないと思うんです。そやから、それをこの財政厳しい中であえてこの時期に何でかと。 　小山議員も先ほど言われましたけど、今までも何回かそういう要望があって、なかなか買ってもらえなかったという話も聞きますし、何でこの時期やという話ですわね。売りに出てきたから買うと、それはそれでいいと思うんですよ。そやけども、それはある程度聞きたいことは、いろいろそういう問題が僕らにすればある。聞いておかなければいけないところが、この短い予算委員会の中で議論するのは時間的には無理やと思います。 　あらゆるデータを出されて、こういうことやからこれはもう仕方がないなという話ならええですけども、反対に片一方で使用料、手数料を値上げしながらの公有財産購入、今まで我慢されてたとこに対する、たまたま売りに出たから、借金をしてまで買いましたよということをどういうふうに皆さんに説明されますか。片一方は値上げ、値上げでされてると。その辺のとこがありまして、一部地域ということであえて書いただけです。 49 ◯井原委員長　以上で修正案に対する質疑を終結いたします。 　　　　　　　◎　討論、採決 50 ◯井原委員長　これより修正案及び議案第21号の原案について、順次討論を行います。 　まず初めに、議案第21号に対する修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　次に、原案に対する討論を行います。討論はありませんか。 51 ◯和気委員　議案第21号、平成23年度大阪府泉南市一般会計予算について反対討論をいたします。 　泉南市民の暮らしは、雇用が落ち込み、不況の中、厳しい現状があります。市長は、財政再建健全化宣言のもとで職員の給与カット、また保育所の民営化、８園の幼稚園廃止・２園化、保育料の値上げ、そして水道料の値上げをして、さらに各種手数料・使用料、下水道料金の値上げが提案されています。市民に次々と痛みを我慢せよと押しつけている現状です。この予算となっています。これでは税収も落ち込むことになります。 　事業においては、新火葬場、そして広域農道、関西国際空港南ルートの予算などは見直して、緊急必要な安全対策に力を入れるべきだと考えます。 　また、東日本大震災の教訓を生かして、最優先して防災対策を立て、避難場所となる公共施設の耐震化を前倒しする計画などが必要と考えています。 　また、老朽化している教育施設の改修、建てかえ計画についても不十分です。教育予算を増額し、子どもの教育・学力向上に力を入れる努力が見られません。 　高齢者保健福祉計画でも、特別養護老人ホームの待機者、及び農業者の跡継ぎのできるような対策や災害時の食料確保とか、地元の農産物確保についての対策も不十分です。市民の生活と災害から守るために、予算としては不十分であることから反対をいたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 52 ◯井原委員長　ありがとうございました。 53 ◯小山委員　一般会計に賛成の立場で討論しますが、私が議員になって一番ぴたっといったというのは、この西信達小学校の運動場の拡張ですよ。常識的には、考え方とかそういうことを超えて、やっぱり子どもたちのために、あの運動場を見ればどういう状態かというのはわかるし、前からあの土地を買ったほうがいいというようなことは、いろんな機会で僕も言ってきましたし、今回そういうことで、市民の目線に立って、厳しい財政状況の中でもこういう決断をされたことには、最大限の評価をしていきたいと思います。 　行政はグロスで予算が出ますから、中にはいろいろ言いたいこともいっぱいあります。しかし、こういういいところもやっぱり評価をしながら、行政がほんとに20人の市民の議員に聞いて、議会主導でこれからの市政運営ができるように、行政のほうとしても情報をきちっと議会に出して、議会が本当にそういう議会の議案の中身を理解した中でやるという、こういう王道にぜひ持っていっていただきたい。 　空港の問題にしても下水道の問題にしても、今回の公共料金の値上げにしても、議会でも多くの議論がされてまいりました。この点では本当に不満もいっぱいあるわけですけれども、やっぱり将来に向けて本当にいい市をつくっていくためにも、我々から見れば不十分な政策においても、よく頑張っておるなというような基本的な立場を我々は示しながら、よりいい方向にやっていっていただきたいと思います。 　そういう点では、私はこれまでは行政主導の市政運営であったと思います、正直。議会の役割が市民に見えないというようなことがあったわけですから、いやそんなことないよと行政は言うかもわかりませんが、我々はやっぱり過去の泉南市の議会の歴史を眺めても、ほとんど行政が出したことについて改革的な提案をし、そのことが答えとして出してこれなかったことは、冷静に見詰めて、今回の予算執行に当たっては、次の予算の提案に対しては、議会が予算を組む、条例の提案もしていくという、そういう実質的な、そういうことに行くためのスタートの23年度予算にしていっていただきたいということで、賛成の討論にさしていただきます。 54 ◯井原委員長　ありがとうございました。ほかに。 55 ◯真砂委員　予算委員会の中で、種々いろいろ議論さしていただきました。そういった中にあるわけなんですが、昨年の10月に財政早期健全化宣言を出して、今回初めての予算ということになりました。資産規模も200億を切る大変厳しい状況の中でありまして、そういった中で枠内経費のマイナスシーリングの分、かなりそれぞれに努力の跡が見られるなというふうに感じました。 　また、もう一方では、事業別予算を組む中で、中によるんですが、減額をされている部分もありました。そんな中でも、最低でもこの事業を守っていかないかんのや、必要な予算やということが見えたということは、ある意味不十分ではあるんですが、そんな中にあって最大限努力をしていただいてるなというふうに感じます。 　加えて、そういった厳しい状況の中で、乳幼児医療の拡充、妊婦健診公費負担の拡充、そして子宮頸がんワクチン助成、ヒブワクチンの助成、コミュニティバスの増車等々、この部分については議会の中でも議論をされ、そしてまた、最も市民に近いような施策を実施されようとしていることについては、高く評価されるんではないのかなというふうに思ってます。 　一方で、商工業振興基本条例であったり、自治基本条例であったり、また観光協会の設立準備やとか、福祉の関係では、それぞれの計画策定等々についても予算をつけられたということについては、今年度予算でそういった福祉の部分についてもきちっとやっていくんだという姿勢が見られるということについては、新たな展望に期待ができる、将来の泉南市が、23年度の中では見えないんですが、将来展望としては図れる予算になっているんではないのかなというふうに感じているところでございます。 　そういった意味では、１つ１つについては厳しい状況の中でありますから、市民全体が満足だということには決してならないということでありましょうが、情勢下が情勢下でありますし、宣言を出したという中にあっての予算ということは、我々議会議員として重く受けとめる中で、観光の予算を考えていかなければならないんではないのかなというふうに思いますので、そういったこと、さきに述べましたことも勘案して、賛成討論にかえていきたいというふうに思います。 56 ◯井原委員長　ありがとうございました。 　これより修正案及び原案について順次採決を行います。 　まず初めに、議案第21号に対する梶本委員から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯井原委員長　起立少数であります。よって議案第21号に対する修正案は、否決されました。 　修正案否決でございますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯井原委員長　起立多数であります。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第22号　平成23年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計から議案第39号　平成23年度泉南市水道事業会計予算までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。 59 ◯和気委員　議案第34号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算についての反対討論をいたします。 　上下水道は市民生活になくてはならないものですが、４月からの水道料金大幅値上げを決めたのに続いて、下水道料金が年間総額１億1,000万円に上る値上げで、大阪府下３番目に高くなっております。 　こうした中で、市民の暮らしは大変です。給料も下がり、年金も下がり、仕事をしたくても仕事がないなど厳しい状況で、本当に大変な状況であります。こういったことで、値上げはしないで市民を守るべきと考え、この特別会計予算に反対いたします。詳しいことは本会議で述べたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、議案第39号　平成23年度泉南市水道事業会計予算の反対討論をいたします。 　単年度黒字にするため、水道料金を平均9.234％アップして、年間１億2,000万円の値上げをしようとしておりますが、こういったことは、大阪府下の市では一番高い水道料金となっていますし、市民生活がますます厳しくなっている状況の中で、こういった生活の中で水道、電気も高くなるような状況であります。市民の命を守るものでありますし、節約、我慢にも限界があります。 　こういった中で、大阪府に対しても、７拡事業においての過大拡張事業に対する将来負担分、こういったことについても市から言わなければならないのが、そういう努力も改善が見られないように思います。水道料金の値上げをして市民負担を強いる会計となっていることから、反対といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 60 ◯小山委員　下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論しますが、1.7倍はとてもとても負担を求めることはできないと思います。市長も言われておりました。しかし、それが今の下水道会計の実態ですよね。やっぱりいろんな主張があるわけですから、これも議論ではしましたけれども、行政の力ではとめることが僕は不可能だと思いますので、ぜひ議会委員会のほうでこれをまずとめて、どういう手法が泉南市の財政状況を踏まえた上で実現性があるのかという具体的な議論を私はしていかないといけないと思います。 　これではやるやる詐欺みたいなもので、やるやると言いながらやれないわけですからね。しかも、実際には数字も出ておりますように、1.7倍ないと会計としては整合しませんよと言って数字を示しとるわけですから、今回そういう中で２割というようなことを言いましたが、今の市民生活状況を考えれば、むしろ値下げをしても値上げをすることができないのは、政治家としては当然の判断になるだろうと思います。 　そういう中で、この下水道をどうしていくかということは、本当に議会が矢面に立って市民の批判も受けながら、私はこの決断をしていく時期だろうということで、各委員の皆さんにはぜひそのことを踏まえて判断をいただければと思います。 　それから、水道会計でございますが、議案39号ですが、水道会計も、これも今の市民生活状況からいったら上げる状況でないのは、だれも認めるところだと思います。じゃ、なぜ上げるのかという、これはなかなか説明つかないと思うので、赤字だからと。赤字の原因はいっぱいあるわけですから、くどくど言うと皆さんもあれですが、やっぱり水道事業運営の失敗だと僕は思いますよね。 　そういう点で、もっと大胆に値上げをせんでもいいことを出さしていくためにも、議会がこの値上げを認めたんでは、赤字だったら、状況がどうであっても値上げをするという、こういうある意味で実現性のないような政策になるわけですから、上げても逆に市民生活だけじゃない、市の経済に与える影響もこれは大きいわけですから、そうするとやっぱり税収は減るでしょう、当然。活性化も遠ざかるわけですから、そういう点では政策的にも、今の社会状況では公共料金を下げるという政策はあっても、上げるという政策はまずないんじゃないか。 　これも行政的感覚での判断ではなしに、市民的、社会的な判断をとって、委員会、議会が主導的に判断をしていく。そのためにも、まず値上げはストップすると。どうやるかというのは、これから議会なり行政なり、いろいろ議論してやっていくべきだと、そういうことで反対をいたします。 61 ◯井原委員長　ほかにございませんか。────これよりただいま討論のありました各会計予算のうち、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第34号　平成23年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 62 ◯井原委員長　起立多数であります。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第39号　平成23年度泉南市水道事業会計予算を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 63 ◯井原委員長　起立多数であります。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま採決いたしました議案第34号、議案第39号を除くその他の議案16件について一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。本16件につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕） 64 ◯井原委員長　御異議なしと認めます。よって本16件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成23年度泉南市各会計予算19件についての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。これをもちまして平成23年度予算審査特別委員会を閉会いたします。 　なお、本会議における委員会の報告につきましては、委員長に御一任をいただきますようお願い申し上げます。 　〔小山委員「委員長、委員長報告を事前に、委 　　員長があそこで読むまでに我々に欲しいん 　　ですけどね」と呼ぶ〕 65 ◯井原委員長　はい、そのように努力をいたします。 　大変長時間御苦労さんでございました。以上で終了いたします。 　　　　　　午後２時５５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.