平成22年度予算審査特別委員会（第１号）

# 平成22年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1413 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口議長　皆さん、おはようございます。本日は、予算委員各位におかれましては、連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会において本特別委員会に付託をされました平成22年度各会計予算について、その審査をお願いするものでありますが、この審査がスムーズに、また実り多いものであることをお願いいたしまして、私のあいさつといたします。よろしくお願いを申し上げます。 2 ◯西本議会事務局長　おはようございます。本日は、委員各位におかれましては、早朝より御参集を賜り、まことにありがとうございます。 　さて、先ほど堀口議長のほうからのごあいさつにもありましたとおり、平成22年度泉南市各会計予算20件について本日より御審議をお願いするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、これより本特別委員会の委員長の互選をお願いするものでありますが、委員長が選出されるまでの間、本特別委員会委員の中で年長委員であられます南　良徳委員に臨時委員長を務めていただき、委員長の選出について議事を進めていただきたいと思いますので、南委員におかれましてはよろしくお願い申し上げます。 3 ◯南臨時委員長　ただいま局長からの御紹介のとおり、年長ゆえをもちまして、委員長が選出されるまでの間、私が臨時委員長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするものでありますが、その選出方法についてはどのようにさせていただきましょうか。 4 ◯角谷委員　推薦したいなと思います。 5 ◯南臨時委員長　推薦というお声がありますが、ほかに。 6 ◯河部委員　そのままで。 7 ◯南臨時委員長　ただいま推薦という御意見と、そのままでという御意見がございます。できたら推薦をお願いしたいと思います。角谷さん、指名推薦ということですね。どなたか……。この２点ございますが、委員長としては指名推薦でお願いしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯南臨時委員長　御異議ございませんので、じゃ角谷さん、推薦してください。 9 ◯角谷委員　竹田委員さんを推薦します。 10 ◯南臨時委員長　ただいま角谷さんから竹田委員さんを推薦ということでございますが、御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯河部委員　そのままというと南さんということなんですが。決算のときもうまくまとめてくれたので。 12 ◯南臨時委員長　ありがとうございます。温かいお言葉をいただきましたが、私としては、他にも委員長を幾つもさしていただいておりますんで、できましたら、ただいま竹田さんというお声がございますので、竹田さんということでお願いをしたいと思います。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯南臨時委員長　じゃ、竹田さんで御異議ないということでございますんで、よろしくお願いいたします。 　竹田委員長、それでは委員長席にお着きを願います。これをもちまして私の任務を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ────────────────────── 14 ◯竹田委員長　おはようございます。ただいま皆様方の御推挙によりまして、このたび私が本特別委員会の委員長という重責をお受けすることとなりました。つきましては、委員会運営に当たりまして、委員各位の御協力をお願い申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきますが、選出方法についてはどのようにさせていただいたらよろしいか、お諮りをいたしたいと思います。 　〔「委員長一任」の声あり〕 15 ◯竹田委員長　それでは、委員長一任というお声をいただきました。皆様よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯竹田委員長　それでは、先ほどの件で、残念ながら南さんを推されて南さんにならなかったんで、河部さんにお願いしたいなというふうに思います。 　〔「異議なし」と声あり〕 17 ◯竹田委員長　それでは、河部副委員長、副委員長席にお着きください。 　それでは、ただいま選任されました河部副委員長から就任のごあいさつをいただきたいと思います。お願いします。 18 ◯河部副委員長　ただいま委員長の御指名で、また皆さん方の決定で副委員長に就任しました河部です。初めての予算委員会ということで、審議に集中したかったんですけども、できるだけ委員長をサポートして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 19 ◯竹田委員長　ありがとうございました。 　それでは、これより理事者の出席を求めたいと思います。出席が整うまでこの場で暫時休憩いたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　午前１０時　８分　休憩 　　　　　午前１０時１０分　再開 20 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に私竹田が、副委員長に河部委員が正副の委員長の職務をお受けすることとなりましたので、理事者各位におかれましては、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。 　それでは、これより去る９日の本会議におきまして本特別委員会に付託をされました平成22年度泉南市各会計予算20件について順次審査に入りたいと思います。 　つきましては、今後の日程予定といたしましては、皆様方の御協力をいただきまして精力的に進め、極力早い日程で終了すべくよろしく御協力をお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましては、各委員の質疑に対しましては、その趣旨をよく把握し、明確かつ簡潔に答弁を行い、会議が円滑に進行できますようお願いを申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にされますようお願いをいたします。 　続きまして、本委員会開催に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 21 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　竹田委員長さんを初め、委員の皆様方には、常々市政各般にわたりまして深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに厚く御礼申し上げますとともに、日ごろの御活躍に対し、深く敬意を表する次第でございます。 　さて、本日からの委員会につきましては、過日の本会議で当委員会に付託されました平成22年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算について御審議をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、あいさつにかえさしていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 22 ◯竹田委員長　なお、市長におかれましては、退席をお願いし、待機していただいて結構でございます。 　〔向井市長退席〕 23 ◯竹田委員長　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者からそれぞれ議案の概要説明を受けておりますので、これを省略し、各会計の審査については、いずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって、各会計の審査につきましては、内容の説明を省略し、質疑から行うことに決定をいたしました。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、まず初めに一般会計を審査し、その後各財産区会計及び各特別会計について順次審査いたしたいと思います。 　なお、一般会計につきましては、歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各財産区会計及び各特別会計の質疑を行い、最後に各会計20件に関し、討論、採決という順序で進めてまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯竹田委員長　御異議なしと認めます。よって、審査の方法につきましては、ただいま申し上げましたとおりの順序で進めてまいります。 　なお、審査に当たりましては、一般会計の歳入部分については、歳入全般を一括して行い、歳出部分については、各款ごとに区切って審査を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　◎　歳入全般 26 ◯竹田委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたしたいと思います。109ページから130ページまでの歳入全般について質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。 27 ◯森委員　おはようございます。森でございます。それでは、歳入の質問をさせていただきます。 　まず、交付税と臨財債の関係でございますけれども、22年度の地方財政対策として、国のほうでは、交付税については1.1兆、臨財債については増額の予定になっておりますけれども、泉南市の財政の中で交付税が21億、臨財債が12億と見積もられてるわけですけれども、まずこの辺の経緯、内容を御説明いただきたいと思います。 28 ◯上ノ山財政課長　それでは、新年度予算案に計上しております交付税と、それから臨財債につきまして御説明さしていただきます。 　まず、地方交付税として21億円の計上をいたしております。この内訳としまして、私どものほうで普通交付税の見積もりをいたしまして、これは17億5,000万の計上といたしております。あと、３億5,000万が特別交付税というようにしておりますけれども、この交付税の見積もりにつきましては、先ほど委員からもお話がありました、国が示します地方財政計画、これを基本に市のほうで算出をいたしております。 　ただし、市のほうの特別な要因といいますか、市税なり、あるいは公債費、これも交付税に算入されるわけでありますけれども、これはそれぞれの団体によりましてかなり額の違いがあるというようなことで、その分につきましては、私ども泉南市の生の数字を使って算出をしております。その結果、計数処理はいたしておりますけども、17億5,000万の普通交付税の見積もりというようなことで、当初予算のほうに計上をさしていただいております。 　これは、前年度の当初予算と比べますと2.8％減というようなことで、国が示しております交付税としての新年度の伸び率6.8％とはかなり乖離があるわけでございますけれども、その点につきまして、私ども２つの要因を考慮してこの17億5,000万というふうに見積もりをしております。 　１つは、この普通交付税の一部が、後ほど説明さしていただきますけれども、臨時財政対策債のほうに振りかえをされるということがございます。ただし、この分につきましては、従前、人口割でその一部が臨財債のほうに振り分けされておりました。 　これが新年度から新たな方式が導入されるということで、その方式と申しますのは、起債の割り振り分につきまして、財政力の弱い団体に配慮すると。逆に言いますと、財政力の比較的いい団体については、交付税よりも臨財債に回す割合をふやす、その逆で財政力に乏しいところにつきましては、起債の臨財債よりも現ナマの交付税をたくさん交付すると。総額では変わらないわけですけども、そういう割り振りになるということで、泉南市の場合、財政力指数が0.8幾つということで、全国的に見ますと、比較的財政力が高いという位置づけになります。このことを考慮しまして、オール交付税の中で普通交付税から臨財債に回される額を幾分多目に見てるということで、交付税の伸びが国が示してる割合より鈍ってるというのが１点ございます。 　それと、もう１点は、前年度も懸念されたわけでございますけれども、一昨年来からの世界同時不況ということで、法人税の伸びといいますか、減少が見られる。今まで神奈川県あるいは愛知県の市町村の多くは不交付団体ということになっておったわけでございますけれども、これらが税収不足ということで交付団体に落ちるというようなことが懸念されます。 　そうしますと、国の財政計画では、地方全体で6.8％の伸びと見ておりますけれども、それぞれの団体に配分される額としては、その6.8というのは、そのまま額面どおり受け取ることはできないというように考えまして、その点も考慮して17億5,000万の見積もりというふうにいたしております。 　それから、この普通交付税から振りかえられます臨時財政対策債、これにつきましては、国のほうでは市町村の場合、前年度から1.5倍の伸びというふうに見積もられております。私どものほうも、国が今回示しました新たな方式、１つは人口割で割る方式と、それから財政力指数に応じて配分する方式、この方式に倣いまして、私どもの0.8幾つという財政力指数を適用しまして、臨財債の12億という額をはじいております。 　これは去年の当初予算に計上いたしました額、それと実際にはこの臨財債、21年度の額としては決定をしておりますけども、それと比較しますと43％余りの伸びということで、国が示します1.5倍とほぼ同一の見込みということで、そういうふうな見込みをいたしまして計上いたしております。 　それから、特別交付税については、これにつきましてはいろいろ災害の状況であるとか、いろいろな予測できない部分が加味されますので、前年度と同額の３億5,000万の計上というふうに出しております。 　以上でございます。 29 ◯森委員　ありがとうございました。自主財源が190億のうち、これは私の計算でいきますと、間違ってたらおっしゃっていただきたいんですけど、99億ぐらいだと思うんです。財政基盤の安定性を図っていく上にも、この自主財源が５割ちょいという数字は別に悪くはございませんけれども、これの比率を高めていかなければいけませんので、この点についての状況をどう見ておられるのか。 　あるいは、一般財源が190億のうち131億、この数字も別に取り立てて悪いという数字ではないと思うんですけれども、これについても行政需要への対応力を判断する上で、高いほどよろしいわけですけれども、その辺の状況をどう見ておられるのか、お聞きいたします。 30 ◯上ノ山財政課長　今期計上いたしております自主財源は、主には、市税、それから分担金、負担金、あるいは使用料、手数料というのがこの自主財源ということになるわけでございますけれども、御指摘のように、今回の当初予算案では約99億、100億足らずの計上ということになっております。前年度に比べますと6.8％ほどの減少ということで、これは主に税が91億計上しておったのが、今期は88億の計上ということで落ちてるというようなことでございます。 　この自主財源、自由に使えるお金というようなことでありますので、我々といたしましても、このシェア、依存財源よりも自主財源のほうを伸ばす方向で考えたい。そういうことになりますと、市税の徴収率の向上なり、あるいは受益者負担、その受益に応じた分担金、負担金、あるいは使用料の見直しなりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　今期の当初予算案につきましては、この使用料、手数料あるいは分担金の改定というようなことは見込んではおりませんけれども、これからの課題というふうには考えております。（森委員「一般財源」と呼ぶ） 　一般財源も今回は前年度に比べまして３億ほど減少というような結果になってございます。これも税の落ちが大きな要素を占めるというようなことでございますけれども、額自体は減ってるわけですけれども、歳入予算に占めます一般財源のシェアでいいますと73％ということで、去年、前年度からは三、四ポイント増額というような傾向になっております。 　これは今回、骨格予算というようなこともございますので、こういうような結果、特に国庫補助金なんかが、骨格予算ということで例年に比べて低くなってるというようなことも関係してるかと思いますけれども、これにつきましても、自主財源と同様で、できるだけ一般財源、自由に使えるお金をふやしたいというふうに考えてございます。 31 ◯森委員　そこで、自主財源の確保に向けての方策をお伺いするんですけれども、従来の滞納整理であるとかという分に、今までまじめに対応してこられておりますけど、今のところ徐々にではありますが、回復しておる状況でございますんで、それは引き続き努力をしていただかなければならない。 　ここで１つ、滞納整理に関して市独自の補助金がございますね。この補助金交付に当たって、補助金の対象者に対して滞納があるのかないのか、確認をされておりますでしょうか。 32 ◯瀬河財務部参与　今、言われたのは、多分幼稚園の就園補助金とか、そういった……（森委員「いや、全般です。全般の」と呼ぶ）商工がやってます利子補給等々と考えておるんですけど、通常納税証明をつけて提出するようになっておりますので、滞納されてる方には補助金は支出されないようになっております。 　以上です。 33 ◯森委員　あと、その滞納整理の問題と、それから課税客体の把握ということがございますけれども、それについては、主に問題になるのは固定資産税だと思うんですけども、その状況を御説明ください。 34 ◯川端税務課長　今、森委員がおっしゃいました固定資産税なんでございますけども、これはとりあえず経営ですね。最近の環境ですけども、まだかなり会社の業績が落ち込んでおりますもんで、本年度予算案でございますけども、土地に対しますと、全体的に地価の下落傾向にございまして、前年比で約7,400万、約3.5％の落ち込みでございます。 　ただ、家屋で申し上げますと、内陸部の新築の分がふえておりまして、その分が前年に比べまして多少2,500万ほど、1.4ポイントほど上昇しております。償却資産で申しますと、現在もまだ企業の業績が悪化しておりますので、耐用年数が切れた分についてはもう償却をしていく、入らないと。ただし、その業績悪化によりまして新規の設備投資がございませんので、前年に比べまして約１億6,000万ほど、約9.4％ほど落ち込んでいるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 35 ◯森委員　固定資産税の課税客体の適正な把握は当然行われておるんだろうとは思いますけれども、その辺の確認をさしていただいております。 36 ◯竹田委員長　対策まで踏み込んでます。 37 ◯川端税務課長　申しわけございません。課税客体のほうの固定資産でいいますと、未調査家屋の部分でございますけども、今年度21年度に課税さしていただいたのが約20棟ありまして、金額で申し上げますと約370万ほど課税しております。 　今年度、新年度ですけども、22年度で申し上げますと、ずうっと回らしていただきまして約32棟ほど課税さしていただこうかなと思っておりますので、税額で申し上げますと200ちょっとというところでございますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯森委員　償却資産については、これは非常に難しい問題で、課税客体を適正に把握する努力はされておるんでしょうけれども、具体策があればお教えいただきたいと思います。 39 ◯丹羽財務部参事　償却の調査なんですが、担当者が今年度に府の研究会に参加しております。それをもちまして、来年度から業種を決めながら順次調査にまいりたいと考えております。 40 ◯森委員　現状は調査してないと。それはそうだろうとは思うんですけれども、ぜひともその辺までも、こういうシビアな状況でございますんで、課税客体の適正な把握ということに努めていただきたいと思います。 　それから、軽自動車税でございますけれども、これは状況として、いわゆる農業作業用のコンバインとかトラクターとか田植え機とか、あるいはフォークリフトについては、実績といいますか、見込みを持っておられますでしょうか。 41 ◯瀬河財務部参与　農耕用の軽自動車税課税対象というのが、今把握してる部分で泉南市内で73台あるんですけど、現実登録されてない車両も見受けられます。そういう方には登録を促すという行為をしておるんですけども、今現在は73台しか登録されてないということです。 　以上です。 42 ◯森委員　73台が多いのか少ないのかわかりませんけども、非常に不公平な状況にあると思いますんで、ぜひとも改善する対策を考えていただきたいと思います。 　終わります。 43 ◯竹田委員長　今の件で委員からその対策を求められてますが、答弁はないですか。 44 ◯瀬河財務部参与　実は、農耕用以外にも構内作業車というか、事業所で使われてるフォークリフト等も課税対象になるべきものが相当見受けられるんですけど、現実いつの間にか購入されてて、いつの間にか使われてるということで、すべてちょっと把握できてないというのが現状です。 　これはどういうふうに対策を講じていくかなんですけれども、端的に言いますと、職員の目視によってナンバープレートがついてない、そういう通常課税対象であるような車を把握するということしか方法は残されてないと思います。折に触れてそういう車とか車両があれば、登録するようにというふうに職員のほうも指導してるんですけども、なかなかそこまでは至ってないという状況で、根本的にどういう方策があるかというのを考え直してみたいと思います。 　以上です。 45 ◯竹田委員長　各委員にお願いします。歳入全般の質疑でしたら全般、またできましたらページ数を添えていただければ非常にわかりやすく質疑ができると思いますので、よろしくお願いいたします。ほかにございませんか。 46 ◯成田委員　市税の落ち込みが、この10年間を見ますと、今年度は88億で、10年前は104億ということで16億減収と。それから、今年度だけで見ると、去年に比べて３億2,000万、それから特に空港関連の税収減が２億2,714万ということで、いわゆる空港関連優先ということで、泉南市全体からの市税が、当初の計画だったらウハウハの、空港関連とりんくうだけで55億の予想だから、倍以上の予算が入ると。この点から比べて、現状の市税、空港からの税収についてどのように評価しとるのか、まずこれをお伺いしたい。 　それから、地方交付税なんですけど、さっき質問されたんですけど、今年度の政府の地方財政計画歳入歳出一覧表では、全体で3.1兆円、差し引きして大体１兆円増ということが民主党政府の公表なんですけど、しかし地方財政計画歳入一覧表を見ますと、臨時財政対策債合わせて実質3.6兆円の増額と言っとるんですけど、実際は１兆円足らずというふうに言われとるんです。泉南市の場合、そのふえた分、さっき言われたんですけど、もうちょっと具体的に臨時財政でふえるものは何か。 　それから、今度地方交付税の上積み措置の中で、地域活性化雇用など臨時特例費というのがあるんですけど、この分の地方分ですね。都道府県分と違いますよ。市町村分は大体どの程度交付されるのか。 　それから、もう１つは、臨時財政対策債の前で段階補正というのがあるんですけど、小泉内閣のときは段階補正をやめて、うちでもどれぐらい減ったのかな。自・公政権のときはたしか何千万以上減ったんですけど、民主党政府になって過度な段階補正を削減する、復元すると言っとるんです。今度の地方財政計画でこの段階補正はどうなったのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、さっき税のことを聞いたんですけど、今度の税収の特徴なんですけど、滞納繰越分の問題でちょっとお伺いしたいんです。10年間分の滞納繰越分は確かに減ったように見えるんですけど、1995年、平成７年の滞納繰越分は約14億5,200万ですわ、収入未済額。この間努力されてずうっと来たんですけど、平成20年、10年たった後の滞納繰越額は10…… 47 ◯竹田委員長　成田委員、ページ数と款項目に分かれて言っていただければ。どの滞納かもお願いします。 48 ◯成田委員　これは市民税の滞納ですわ、109ページ。現在の収入未済額を比較すると余り変わらないんだけど、10年前も14億、今回も14億で、徴収率は87.52、今度は86.94ですから、若干0.幾つやね、10年間で変化したのは。これは、トータル的に見ると徴収率は上がったと言うんだけど、実際はいまだにこの未済額というのは、泉南市の財政に大きな暗い影を落としとるんではないかということ。 　それから、何でもランキングでちょっと見たんですけど、個人１人当たりの税額は最低なんやな、泉南市は。市民１人当たりの納めとる税額は最低ですわ、うちは。それをどういうふうに評価するのか。 　それから、128ページの基金の状況なんですけど、現在の基金の状況を見ると、残ってるのはおおよそ６億足らずということで、10年前は38億円あったということで、32億円使ってきたんですけど、この基金の状況はどういうふうに考えるのか。 　それから、もう１つ、基金でも返してない基金がいっぱいあるんやな、これ、借りたまんまで。今の財政状況で基金を返す計画というのは、どういうふうに考えられとるのか。平成15年から毎年２億、７億、７億とずうっと借りとるんですけど、この返済方法はどういうふうに考えられとるのか。 　それから、先ほどの収入未済額の中の市税の100万円以上の滞納者はどの程度おって、どの程度進んどるのか、それをお伺いしたいと思います。 　使用料、手数料の住宅使用料の問題なんですけど、特に市営住宅使用料滞納繰越分の中の487万3,000円、市営住宅入居者駐車場使用料の滞納繰越分41万円、こういうのは何年以上の人が最高たまっとるのか、どういうふうに対応されとるのか、お伺いしたいと思います。 49 ◯竹田委員長　成田委員、一たん切りましょうか。じゃ、答弁をお願いします。 50 ◯石橋財務部長　そしたら、私のほうから、基金の関係について御答弁さしていただきます。 　基金につきましては、平成21年度予算ベースで基金残高が21億7,500万と、そのうち繰替運用で借り入れてるというのが15億3,000万円ということで、実際使えるというんですか、活用できる基金というのは残り６億5,000万円程度かなというように考えてます。これにつきましては、平成15年度から繰替運用という形で、それぞれ目的を定めて積み立てておりました基金から借り入れて繰替運用をさしていただいてるということの結果がこういう状況で、実際問題使える金額が減ってきたというのが実情でございます。 　そういう中で、今年度から新たな繰替運用を行わないということで、この予算編成におきましても、繰替運用を行わない予算という形で予算案を策定さしていただいたところでございます。 　それについてどのように考えているのかということでございますけども、まず我々としては、新たな繰替運用を行わないということで、基金からの借り入れというのはもう行わない、それをふやさないということで考えてます。 　それと、その償還ということで返していないということでございますけども、それぞれ期限を定めて借り入れてるということで、平成15年度で借り入れた分が、基本的には５年間で償還という形で期限を定めておりますけども、現実問題、その償還年限、期限が来たときに再度借り入れているという状況で、減っていないということはそういう状況でございます。 　しかし、当面は新たにもうふやさないということで、まず全力でその方向で行かしていただいて、それを今後はその償還という形で、その次のという形で償還のほうに努めていくという方向で考えております。非常に厳しいと、基金でこういう状況になってるというのは、今後もその辺も十分見据えた上での財政運営を行っていかなければならないんじゃないかというように考えております。 　私からは以上です。 51 ◯瀬河財務部参与　市税についていろいろお聞きいただいたんで、順番にお答えしたいと思います。 　まず最初に、空港からの税収についての考え方とかということで、関空、りんくうタウンからの税収は、市税収入の約３割を占めておりまして、非常に大きなウエートを占めております。税を預かる立場として、関空、りんくうからの税収については、日ごろから注意を払っておりますけれども、やはり関空、りんくうにおいても、泉南市全域、またあるいは大阪府、日本国という考え方の中で、企業収益というのが一昨年来の不況により相当落ち込んでおります。 　また、企業収益の悪化に伴い、個人の方の給与等も大分減っているということで、法人市民税、個人市民税、それと固定資産のほうなんですけれども、これも長びく不況によりまして、地価のほうはもう依然として下がり続けております。そのため、今回市税の予算なんですけど、88億前後上げさしていただいたんですけれども、関空、りんくうにおいても同様の傾向が見られまして、やはり収益というか、税額のほうも落ち込んでおります。 　これについての考え方ということで、関空の経営云々について私のほうからちょっとお答えできる立場にありませんので……（成田委員「いや、今後の見通しとしてどうやと聞いとるねん」と呼ぶ）そうですね、見通しと言われましても、端的に言いますと、景気がよくならないとなかなか税収にも反映しないということになります。ただ、要因としましては、悪化の要因のほうは幾らでもあげつらうことはできるんですけれども、これが将来ふえるかどうかというのは、なかなか推測できないということになります。 　それと、滞納分という形で税収の特徴とかおっしゃいました。多分、先生、違う数字をおっしゃられてるんじゃないかと思うんですけれども、滞繰分につきましては、相当我々努力してるのは以前からお伝えしてるとおりなんですけれども、滞繰はもう圧縮してきております。（成田委員「年度別市税収入状況、あんたらからもらったやつや」と呼ぶ）滞納繰越分のところを多分見ていただいてると思うんですけど……（成田委員「収入未済額」と呼ぶ）収入未済額ですね。年度で繰り越しする部分というのは、ピーク時20億近くあったんですけれども、今年度当初で10億を切りまして９億8,500万という形で相当圧縮しております。 　それに伴いまして徴収率のほうも、一番最近の徴収率の底なんですけれども、平成11年、12年というのが徴収率81.5％しかございませんでした。それが昨年度決算で86.94という形で、徴収率のほうも伸びております。現年度課税分の徴収率についても、４年連続でしたか、伸びておりますので、滞納の圧縮とともに、現年度の取りこぼしも防いでいるという結果があらわれているものだというふうに考えております。 　それと、個人一人一人の税額ということで、府下最低だというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれども、これの要因としましては、個人収入が伸び悩んでることとともに、大型宗教法人が市内に存在しておりまして、推定で約１万人ぐらい信者の方がおられるんじゃないかということで、ほとんどの方が少額の税額であったり、非課税であったりしますので、そういう方が足を引っ張ってる要因になるんじゃないかというふうに考えております。 　それと、100万以上の滞納ということなんですけど、100万以上はちょっと手元に持っておりませんで、どういうふうに経過してるかということなんですけども、1,000万以上で手元にある分なんですけれども、16年度末で1,000万円以上の滞納で23件ありました。滞納額にしまして10億ありましたけれども、19年度末でそれが17件、滞納額にしまして６億円ということで、100万円以上の数字につきましても集計はしておるんですけど、ちょっと今手元に持っておらずに申しわけないんですが、徐々にでありますけれども、改善をしてるということを御報告さしていただきます。 　以上です。 52 ◯上ノ山財政課長　そしたら、幾つか御質問いただきましたけれども、順次答弁さしていただきます。 　まず、臨時財政対策債の12億の計上の見積もりについてもう少し詳しくという御質問でございます。 　今回12億計上しておりますけれども、これは21年度のこの臨財債の額が８億3,450万ということで確定をしておりますので、一応この額をもとに、総務省から示されております資料をもとに12億強の発行が可能というふうに見込んで計上してるということでございます。 　先ほども申しましたように、新年度からこの臨財債の発行額、振替額の算出方法について、従前から変更がございまして、従前の人口を基礎にして算出する人口基礎方式と、それから各団体の財政力を考慮して算出をいたします財源不足基礎方式と、この２つの方式で算出するというふうにされてございます。 　このうち、従前の人口基礎額につきましては、国から示されております資料によりますと、前年度と同額程度というふうに示されておりますので、この分につきましては、21年度泉南市の発行可能額の８億3,400万程度というふうに見積もりをいたしております。 　それから、また新たな方式の財源不足額につきましては、これも総務省の資料を使いまして、本市の財政力指数0.82、これを基礎といたしまして４億5,000万程度というふうに見込んでおります。この２つを合わせまして12億強になるわけでございますけれども、計数処理をいたしまして当初予算案には12億の計上というふうにいたしております。 　それから、もう１つ、段階補正の御質問がございましたけれども、これは交付税を算定する中で、スケールメリット等を考慮して補正係数を掛けるもんでございますけれども、22年度の交付税につきまして、この段階補正について特段変更というようなことは聞き及んでございません。 　それから、新たに交付税の中で創設をされました地域活性化雇用等臨時特例費、これは全国ベースで9,850億の見込みということでございます。これが泉南市の交付税でどういうふうに算定してるかということでございます。普通交付税の17億5,000万を見込んではおるわけでございますけれども、このうち地域活性化雇用等臨時特例費としては１億円需要額に算入されるものというふうに見込んで計算のほうをいたしております。 　以上でございますけど、答弁漏れがございましたら、また御指摘いただきたいと思います。 53 ◯高橋施設管理課長　それでは、114ページの住宅使用料・滞納繰越分487万3,000円について、どのような対策を講じているかということでございますけども、前年度の住宅使用料の滞納繰越分に対しましては566万2,000円ありましたが、今年度は487万3,000円ということで若干の減少という形で、これも市営住宅の使用料徴収に関しまして、集金人及び口座振替により納付していただいており、そのような形で不定期であり、臨戸徴収等々を行い、いろいろな方策を講じまして滞納の解消に努めてるところでございます。 　また、住宅駐車場の使用料の滞納繰越分ということで20年度のときには56万7,000円、今年度は41万円ということで、これにも若干の減少を見ているところでございます。これにつきましても、住宅同様、同じような形の方策で減少に努めているところでございます。 　そして、滞納件数ということでございますけども、21年度と今現在におきまして、件数自体におきましては、住宅使用料の分の過年度分といたしましては、去年の21年３月現在では72件、今の３月１日現在では57件、駐車場におきましては、去年が15件、ことしは14件の滞納というような形で、件数につきましても減少を見ているところでございます。 　以上でございます。（成田委員「最高何年滞納しとるか。何カ月分か。家賃の滞納、最高何カ月か何年」と呼ぶ） 　すんません、答弁漏れがございました。滞納の年数ですけども、長い人で７年というふうな形になってございます。 54 ◯成田委員　何カ月分の滞納しとるかと、家賃は。 55 ◯高橋施設管理課長　すんません、年数でしか拾ってませんので、何年何カ月か、そこまで詳しく今手元に資料ございませんので、申しわけございません。 56 ◯竹田委員長　７年ということですな。一定答弁は終わりました。 57 ◯成田委員　それでは、まず市税収入の問題なんですけど、88億、最高時が大体104億ということで、大体16億ぐらいの差があるね。それから、空港分も最高と比べると、これも３億9,000万だから20億近くの減収があるということで、この分について市税の今後の……。不景気だから、それやったらそれに合った財政を組まなあかんけど、依然として投資的経費は高いし、こういう問題の点で１つお伺いしたいんですけど、行政改革プランでは、泉南市の場合は、改革の基本目標として、経常収支比率を平成23年までに95％以下にする、それから実質公債費比率を18％以下、市債残高を抑制する、それから土地開発公社保有高の抑制ということで計画を立てとるんですけど、経常収支比率１つとったって95以下になったのは皆目ないということです。この点、こういう市税収入の中で経常収支比率を95％に引き下げる、こういう努力、見通しはどうなのか。 　それから、もう１つは基金の問題なんですけど、さっき言われた基金の繰りかえ運用でも返してまた借りるということで、実質全然変化ないという財政的余力、こういうものがないんじゃないかと、今の泉南市には。そういうふうに思うんですけど、まず行財政改革の平成23年、来年に対してこの目標、こういうものがいけるのかどうか、これをひとつお伺いしたい。 　それから、さっきの10年部屋を借りとったというんですけど、公団なんて考えられない。３年でほうり出されるからね。10年も…… 58 ◯竹田委員長　成田委員、７年。 59 ◯成田委員　７年も住んどられるという……。確かに、生活が苦しいとか、そういう点は、僕は否定しないんや、そんなことはね。ただ、どういうふうに７年も住むことができる──市民間の公平さ、例えば市営住宅に入りたい人はいっぱいおるわね、家賃安いから。いっぱい、うちの団地でも家賃が高いということで、市営とか前畑に行きたいというけど、市営住宅なんて全然公募がないということで、市民の中に不公平感が出てくると、必ず。こういう点で、何で７年間も滞納しても住めるのか。何を基本にこういうことができるのかということをひとつお伺いしたい。 　それから、もう１つは、市町村何でもランキングの中で、債務負担行為が依然として４位、それから将来にわたる実質的財政負担が７位、上のほうですよ。特に土地開発公社保有量が３位ということで、これは毎年僕も指摘するんですけど、債務負担行為と土地開発公社の保有量が減らそうとしても減ってない。将来にわたる実質的な財政負担が非常に大きく市民にかかわってきとるということで、この改善を何度も言われるんですけど、去年は、平成20年度の将来の実質的な財政負担で悪なってますわな、これは市の報告で。この点での１つは財政改革の問題と、将来の市民に対する財政負担をどのように考えとるのか、お伺いしたいと思います。 60 ◯竹田委員長　答弁お願いします。 61 ◯石橋財務部長　まず、経常収支比率を平成23年度までに95％以下という集中改革プランの中で目標を掲げて、我々はそれに向けて努力をしてきているところでございます。しかし、近年の状況を見ますと、昨年から比較して約１ポイントふえているということは、確かに否めない状況かなというように考えてます。 　ただ、その中で、まず今回一応分析等を行っておりまして、退職金の退職手当の増額等によって若干ふえたんではないかということで考えております。 　この経常収支比率というのは、基本的には、それぞれの市町村の財政運営を行っていく上において、非常に常に注視していかなければいけない指標ではないかなというように考えております。 　私どももそういう中で100を超えるということは、義務的経費等を賄った中で、新たな市民サービスをなかなかできていけないという状況であるということは、十分認識しておりますので、それに向けて努力していくということで進めているところでございますけども、なかなか厳しい状況は厳しい状況というように考えております。 　それと、債務負担行為とか土地開発公社ということの御指摘もございました。その中で、債務負担行為の一番重きをなしているには土地開発公社に対する分でございまして、それにつきましては、平成20年度に土地開発公社の健全化計画を立てて、５年間で約37億ほどを減らしていって、24年度には67億円にという形で計画を立てて、それに向けて毎年買い戻し等を行っているところでございます。 　ただ、その買い戻しにつきましても、基本的に一般財源ではなしに起債を活用した中での買い戻しということで、当然起債につきましては、また今年度に償還というのが伴ってきます。そういう点、起債の償還、あるいは当然公債費の伸び等も十分に見きわめた上で、財政運営をしていかなければならないというように考えてます。 　ただ、土地開発公社につきましては、このまま置いとけば全く減っていくもんでございませんし、償還という、起債で償還していくことによって、やっぱり年々減っていくと、債務負担も年々減少していくということの中で、その点は御理解願いたいなと思います。ただ、厳しい状況は何ら変わっていないということは我々十分認識いたしておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 62 ◯高橋施設管理課長　それでは、７年も滞納してどうして住み続けることができるのかということでございますけども、７年の滞納者に対しましても分納誓約を交わしております。分納誓約を交わしているということで、一括納付できない長期滞納者には、分納誓約により計画的な納付をしていただくことにより、滞納解消に努めているということで、分納誓約していますので、今までやっぱり滞ったこともありますけども、いっこも入らなかったということはございません。入らなかったら我々としても、電話なり個別にまた出向いて、入れへんかったことに対しまして、入れてくれと、個別に自宅訪問を行い、解消に努めているところでございます。 　公営住宅の役割といたしましては、生活に困窮する低所得者のための福祉的セーフティーネットとして存在し、滞納者の中には生活に困窮している人が多くいるということで、公営住宅法の目的に沿った方針により、市営住宅の人々の生活向上を考えた中で職務に当たってますんで、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 63 ◯竹田委員長　成田委員に申し上げます。もう30分を超えておりますので、大体目安はそんなものだというふうに私のほうは認識しておりますんで、指摘等々まとめてお願いいたします。 64 ◯成田委員　経常収支の問題なんですけど、ことしは退職債はないと。予算には退職債はないわね。そうすると、これを抜きで95％いけるという考えなのか。恐らく退職債というのは、途中退職というのは、５月までに退職を募集するもんで、22年にもそうでしょうし、23年度も……、その点の退職債を全くしないと。経常収支比率に一番影響を与えるこういうものは、どのように考慮をされとるのか。 　それから、経常収支比率というのは、先ほど言いましたように、大体平成７年から平成20年度でも、最低が97.１で最高が100.48ですから、うちの場合、95％なんていうのは常識の経常収支比率ではないというふうに思うんですけど、それでもなおかつ95％はこの22年度の予算でいけるのかどうか。その点もう一度、退職債の問題を含めて、それから公債費比率も平成20年度は17％でしたな、もう既に。行政改革で17％以下と言うとるんですけど、これもいけるのか。 　それから、僕も指摘したんですけど、この13年間に、平成９年から20年までの行政改革で約50億5,455万円の効果額があると。削減額があるんですと。職員さんの給料を除いて市民負担は大体31億あったんですけど、これだけ削減を図りながら、やったから辛うじてこの悪さで来とると言うんですけど、これは効果額と現在の例えば経常収支比率の問題とか、公債費の問題、債務負担行為の問題などを比較すると、これはどこにお金が消えとるのか。今度の22年の予算も、例えば保育所の民営化になる効果額があるでしょう、7,000万。それから、ごみの処理場の組合負担費が１億円負担せんでもよろしいし、こういう点で、財政的に効果額がどのように反映されとるかということについて、市の財政、いわゆる債務負担行為を含めてなかなかあらわれてこないという点を私は思うんですけど、その点も１つ。 　それから、人件費の問題なんですけど、人件費については、平成10年から約200人減ってますわね、うちは。この間９億人件費は減ってますけど、臨時職員と任期つき職員、これがそんなに減ってないんですな。嘱託任期つき職員で人件費が大体３億5,000万、それから臨時職員が１億5,000万、正規職員は減らしとるんですけど、これだけで５億、臨時と任期だけで負担しとるということで……。 　正職員と臨時任期つき職員の人権費の割合、これはどういうふうに──臨時職員と任期つき職員を減らして、そうやったらええんだという考えなのか。その点、お伺いしたいと思います、最後に。 65 ◯石橋財務部長　まず、経常収支比率の関係でございますけども、先ほど御答弁さしていただきましたように、平成20年度につきましては、退職金の中で自己都合とか、あるいは定年の退職者が前年度からふえた、それが１つの要因であるということで御説明もさしていただきました。 　そして、また今年度につきましては、当初予算の中には退職手当債の発行は行っておりません。ただ、これにつきましては、例年５月末で早期退職等を募集さしていただきまして、それにつきまして、当初予算は定年退職という形での予算でございますけども、早期退職の退職金につきましては、その財源として退職手当債というのはやっぱり必要ではないかなというように考えております。ただ、これにつきましても、議会等にも従来から御説明さしていただいております３億円以内という形で考えているところでございます。 　それと、そのほか債務負担行為とか、また行革で減った分はどこへ消えたんかとか、いろいろ御質問ございました。我々としましては、平成８年から行財政改革に取り組んできた。しかし、その結果として、こういう今の財政状況が続いているということは十分反省して、やはりその辺はともに考えていかなければならないんじゃないかなというように考えております。 　ただ、この集中改革プランにつきましても、平成21年度で一応一定の期間が終えるということで、今後新たな計画というのを立てていかなければならないんではないかというように考えておりますので、その中でシミュレーション、あるいはそれぞれのことを財政シミュレーションを含めて十分に精査して、新たな計画に生かしていかなければならないというように考えております。 　以上でございます。 66 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　そうしましたら、私のほうから、今まで行財政改革を行ってきたのに、今その効果額はどのようになっているのかという御質問ございましたので、御答弁さしていただきます。 　今、委員御指摘のように、実際のところは50億ほどの効果額はございました。ですけれども、今現在何でこういうふうなことになるかといいますと、この長い10数年間を見ていきましても、地方税収、これなんかについても相当な額が下がっております。金額にしますと百数十億効果額の減になっておりますね。 　ただ、この辺の議論は、交付税でまた相殺するということもございますので、これは難しいんですけれども、我々のほうもいろいろ見ていきますと、やはり顕著にふえてるのが扶助費、これも100億ほどふえておりますので、この辺のところについて、行財政で一生懸命削減はするんですけれども、この辺の伸びの分というんですか、これらについてその辺で相殺されたんではないんかなというふうな考え方をしております。 　それと、もう１点は人件費でございます。人件費の中の今委員の御指摘は、臨時職員、任期つき職員の数がふえてるんではないか、職員を減らしてそこをふやしてるんじゃないかという御指摘でございますけれども、私たちが持っておりますデータでも、平成10年でも嘱託と臨時職員合わしても二百七十何名……（成田委員「結構おるな」と呼ぶ）結構というよりも、今20年のときでも同じ二百七十何名なんですよ。ですから、その中で人をふやしてるということはございません。 　ですから、職員の数が今までずっと減ってきてるという部分に関しては、そういう面で人員を削減してきている。当然、その中で人件費を削減してきている。これはデータ的には我々そういうふうな解釈をしているところでございますので、よろしくお願いします。 67 ◯竹田委員長　ほかに。さっきも申しましたけども、30分程度を１つの目安とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 68 ◯大森委員　そしたら、市税についてまずお聞きしますけども、空港の予算が、関連の税収が減ってると今も質問ありましたけども、瀬河さんのお答えは、日ごろから関空の状況については注意して見てるということでしたけども、それでも発表、国のことやからわからないということやったけども、関空については学習しとかなあかんと思うんですよ。関空の言うてるような見通しの誤りというのは、これだけ入るとか、こんだけ飛行機を売るとか、こんだけ着陸があるとか、こんだけ税収が入るというのは、入ったことないんですよ。そういう学習もしてやれへんかったらあかんと思うんですよ。その点どうなんですか。 　関空とか国が──国は今、新しい政権にかわって、前原さんが行ったら、ひどい状況やというて現地視察しましたよね。実際、26万回のうち半分も来てないやないかと。２期島を見たら何やという状況、こんなにひどかったんかと。今の政権が言うてるからちょっと変わるかもしれませんけども、ちょっと一遍、この空港から入る、入るというやつね、ちょっと見直したらどうですか。その点、まずお聞きしたいというふうに思います。 　それから、市税が減ってるということですけども、ちょっと具体的に、農業、水産業ではどんな実態があるのか、工業ではどういう実態があるのか。工業では例えば大手と言われるところと地場産業ではどうなのか、商工業ではどうなのか、イオンなんかからの税収はどうなのか。市長は盛んに、何度も何度もあそこで買い物してもうてるけども、イオンからの税収はふえてるのかどうか、それから地元のほうはどうなのかね。それは、減ってる件数とかを含めてどうなってるかということを教えてほしいと思いますわ。 　それから、ほんみちさんのこともちょっと出たので初めに聞いときますけども、ほんみち、大型宗教団体の推定人数が１万人というふうにおっしゃったけども、これはどんなふうな調査で１万人というふうな数が出てきたのか。推定１万人ときょう出ましたよね。ちょっとその推定１万人の根拠ですよね。 　余りそんなわからん数ではないと思うんで、どういう根拠で１万人が出てるのか。具体的にこれが原因で個人のやつがべったというふうに言うたけども、それはどういうことになってるのか。ぱっとこういう数字が出たんでびっくりしたんですけども、ちょっとその根拠について教えてほしいというふうに思います。どういう判断でそういう数が出てきたのか。とりあえずそんだけ。 69 ◯瀬河財務部参与　いろいろ御質問いただいたんですけれども、先ほども答弁したとおり、市税収入のうち関空、りんくうタウンからの税収が、市税収入全体の約３分の１を占めておりまして、非常に大きなウエートになっております。そのため、常日ごろから税収の増減については気を使ってるところなんですけれども、いかんせん、関空、りんくうにおきましても、日本国、また大阪府等の不況の影響もありまして税収が伸び悩んでる。 　例えば、固定資産税だけでいいましても、今度22年度予算の見込みにつきましては、関空、りんくう部分合わせまして約3.2ポイントの減を見込んでおります。これはどういうふうにしていけばというか、見込みが誤ったんではないかという、私の口からはちょっと答弁しにくい部分があるんですけれども、経営云々等につきましても私のほうからちょっと答弁しにくいので、大体それらの概況といいますか、法人市民税でいいますと、関空の中から法人が一部減少しております。りんくうにつきましても一部法人の減少が見られまして、全体で法人市民税、関空、りんくうからについても、22年度の見込みとしましては落ち込んでいくだろうというふうに考えております。 　それと、泉南市の中の農業、工業とか地場産業ということで、それにつきましては、改めて統計をとったことがなくて、どういうふうになってるかというのがちょっと私の手元にはありませんので、もしどうしても必要ということであれば、ほかの部局にも尋ねまして資料等を用意したいと思うんですけども、今手元のほうにはちょっと集計したものがないので、多分他の部局でそういう集計はされておるんじゃないかなというふうには考えております。 　それと、大規模宗教法人が１万人というふうには先ほど答弁さしていただいたんですけど、これは以前からも議会の本会議の中でも答弁さしていただいたとおり、私が計算したわけじゃなくて、以前から約１万人ぐらいおられるということで、それをそのまま答弁さしていただいたとこです。だれかほかの部長さんがおっしゃったんじゃないかというふうに思ってるんですけども。 　税収自身が非常に落ち込んでる。先ほど成田委員の答弁のとき、景気のせいとかいうて、これは一番言うてはいけない言葉を言うてしまったんで反省しておるんですけれども、できるだけこの限られたパイの中で徴収率を上げて、この予算額に達するような努力をしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 70 ◯大森委員　関空の見通しがどうだったというのは、瀬河さんに聞いてるんじゃないんですよね。担当する部長さんなり副市長が答えてほしいと思うんですよ。実際そうでしょう。こういう見通し、関空の飛行機の便数とか利用客とかというのは、ずうっと見通しが誤ってますでしょう。それについてどういうふうに思ってるのかね。もう関空の発表とか国の発表をうのみにして、それをこれだけ入ってくるというふうにしてするやり方は間違いだと思うんですけども、それはどこですか。瀬河さんじゃなくて担当の方、お答え願いたいと思います。 　それと、約１万人というのはどの部長がお答えになったのか、その部長にお答えしてほしいんやけども、どういうふうなことで１万人という数がね。これ、すごい数ですよね、人口６万7,000のところで１万人というのはね。もしかその数が、根拠も明らかにして、なるほどということになったら、それはそれなりの考えをまた聞きたいこともありますので。 　特に今聞きたいのは、寄附という欄がこの歳入のところにありますけども、これはこの中にも大型宗教団体が市にどんな援助をしてくれたということはありませんけども、こことの関係で寄附とかの関係はどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、農業、水産業がどういうふうになってるのか。これは担当のところで、どういう経営状態でどういう税収というのは答えていただけるというふうに思いますわ。最近の傾向として、どういうふうになってるのか、第一次産業に携わってる方の税収はどんなものなのか。 　工業や商工業についても、担当のところからでも答えてくださいよ。イオンはもうかっててたくさん税収が入ってると思いますとか、いやいや、地元の商店街は、見てもうたとおりシャッター通りになってて税収は減ってますとか、もうそれどころじゃない経済状況ですよとかということぐらいちょっと答えてほしいと思いますので、お願いします。 71 ◯佐々木総務部参与兼行財政改革推進室参与　まず、関西国際空港の短期的な決算の見通しにつきましては、昨年の11月に今年度の３月期の中間連結決算ということで見通しを出されております。その中では、景気低迷と、昨年度は新型インフルエンザ等の影響を受けて想定以上に厳しくなっておりまして、営業収益のほうもまた下方修正をされているところでございます。 　長期的な面で申し上げますと、関西国際空港の需要拡大を通じた経営改善を図るということが重要という議論になってございまして、御承知のとおり、平成22年６月に国土交通省の経済成長戦略会議のほうで、３空港問題を含めた当該抜本的解決策が得られるというふうに考えております。 72 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　大型宗教法人１万人を言ったのは、私でございます。たしか１年か２年前の議会の中でも、いろんな形で御答弁さしていただきました。そのときには、これは算定というのは、当然人数をするときに宗教のことまで書いてませんから、だれが何名、この人が信者ということはわかりません。 　ただ、私が言いましたのは、その当時、向こうの幹部の方々といろいろ相談さしていただきました。特に、泉南市に対する影響ということで、私なりに試算したらこんなになるんですよと、そのときに使ってた数字が１万人です。その１万人のことを相手さんのほうにも出さしていただきましたけれども、もしこれが極端に数字が違うんであれば、あえて向こうからも否定されてくるでしょう。けれども、その辺のところはその議論の中ではなかったもんですから、私のほうは概算としてそういうふうな数字をお話しさしていただいたということでございます。 　それから、あと寄附のお話でございましたけども、今回の新年度にはそういうふうな寄附の金額という形は入っていないというふうに思っております。また、宗教法人と寄附に関する考え方は、昨年いろいろ御議論いただいたような形で、我々のほうから寄附を強要するとか、そういう話ではないということでございますので、またそれについてはもう少し詳しく御質問いただけたらと思います。 　以上です。 73 ◯山野市民生活環境部長　私のほうから、商工業についてお答え申し上げます。 　商工業についての所得の落ち込みとかというのは、実際物理的にも算定はしにくい状況でございます。また、農業等の関係でございますけども、当然、専業農家というのは泉南市での数は知れておりまして、そういった方については、農協さんを通じて申告なりをやっておると思いますけども、兼業農家というのが非常に多い中で、その農業または商工業についての個々の所得の推移というのは、ちょっと把握できないんじゃないかというふうに考えてます。 　ただ、商工業につきましては、統計の中で総生産であるとか総出荷量等々が出ておりますけども、これは確かに落ち込んでいるという現状はございます。 　以上です。 74 ◯大森委員　推定１万人という数は、一遍ちょっと精査もして、こういう議会とか委員会で言うていい数なのかどうかというのも一遍整理されたほうがいいと思いますよね。きょうもここで話が出たけども、ほんみちさんのほうから言うたん違うかとか、そんな話ありましたけども、梶本さんが個人的に計算された数で、向こうに言うたら、そういうことで別に何もなかった数だというからいけるんだろうということでしたけども、これは一遍ちょっと、あんまり１万人という数がひとり歩きしたらあかんし、きょうみたいに瀬河さんに言うて、瀬河さんにこの根拠は何ですかと言ったら、どこかの部長が言いましたというようなことではやっぱりだめなんで、それは一遍ちょっと整理してもうたほうがいいというふうに思います。 　そういったことで、6.7人に１人ということになるのかな。ということになるんでね。もっと言うたら、いろいろ考える人やったら、子どもの数はもっと多いんと違うかとか、そんなことになってくるから、一遍よく議論してもうて、こういう数についてはどうなのか、公表していいのかどうかというのは、一遍考えていただきたいと思いますわ。 　山野さん、簡単にちょっと答えてほしいんやけども、イオンには不景気でもお客さんがたくさん来てるというふうな話を聞きます。それでも、客単価が減ってなかなかもうかってないんやという話も聞きます。イオンができたから泉南市の財政はどんどん、どんどんふえてきてるんと違うかという話もあります。実際、イオンからの税収というのはどうなのかね。お客さんがふえればイオンから泉南市に税収が入ってくるという話があるんやけども、これは実際どういうふうに考えたらいいのか、それについて答えてほしい。 　それと、出荷量が減ってるから、やっぱり地場産業は衰退してるんだろうということもおっしゃってましたけども、例えば廃業とか、そんな数もつかんでおられると思うんですよ。そういうことからいえば、どうなんですか、地元の商工業からの収入というか税収というか、減ってるだろうというふうに思うんですけども、それについても、大ざっぱでいいので答えてほしいというふうに思いますわ。 　それと、関空については、インフルエンザの影響や不況の話、それから３空港があって、こういう問題を解決しなければ関空の浮上はありませんというふうにおっしゃいましたよね。 　例えば、関空の３空港問題を解決する、伊丹をなくすとかという話があるけども、あれは将来の将来の話やというふうに知事もおっしゃってますわね。こんなもんは、もう解決でけへん問題ですわ。というか、本当にこれもまあいえば、たくさんの利用者が飛行場にいっぱい来るというて、全国98つくってどこも赤字で四苦八苦してる状況でしょう。 　そういうふうなめちゃくちゃな利用者の計画とか、立てたことが根本にあると思うんですよ。その点についてどう思いますか。そういう過大な見積もりをしてきた関空とか府に、そういう実態があったというふうには思われますか、思いませんか。その点ちょっと端的にお答えくださいよ。 75 ◯竹田委員長　理事者に申し上げます。ただいま大森委員からも指摘がございましたが、宗教法人に絡んだ１万人の数字ですが、これは根拠のない数字というふうに認めますので、まず今後一切根拠のない数字については、当予算委員会では用いないようにお願いしたいと思います。 　また、各委員にもお願いいたします。これはもう根拠のない数字とわかりましたので、今後このことについて１万人というフレーズは、どうぞお使いにならないようによろしくお願いいたします。 76 ◯山野市民生活環境部長　イオンの関係でございますけども、イオンの税収と申しましても、私どもの担当でございませんので、詳しいことはわかりません。当然、税収ですから税のほうになります。 　イオンの関係でございますけども、そのほとんどと言っていいほど個人店舗でございます。ただ、その個人店舗さんなりが法人であったり個人であったり、それなりの申告を出されているわけでございますから、私どもがその状況について一々把握をできるという状況にはございませんので、イオンがあるためにどれだけ前後するのかという答弁は、ちょっといたしかねるかなというふうに思います。 　ただ、先ほども言いましたように、市内地元産業としまして、かなりの落ち込みが商業、工業ともあるということは事実でございますので、その点よろしくお願いいたします。 77 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　１点目の大型宗教法人の数字でございます。数字ばかりひとり歩きさしまして、非常に申しわけないと思っております。ただ、この問題につきましては、本市にとっても大きな問題でございます。やはりいつかの時期にこういうふうな研究をしまして、きちっとした数字を出せるようにしていかなければならないんではないんかなと思っておりますので、そのときに正確な数字ということで、それまで非常に申しわけございませんでした。 　それから、もう１点の関西国際空港の件でございます。確かに、委員御指摘のとおり、現在の状況を見ますと、需要量なんかにつきましては相当落ち込んでるのも、これはもう事実でございます。ただ、関空をつくるときには、空港需要がこれから先どんどん伸びる時代であると、そして飛行機の発着枠も少なくて、そういう意味でつくられた空港でございます。ですから、その経緯は経緯としてありますので、我々のほうも今の段階では、その空港をいかに活性化さすかというのが一番の大きな要因ではないんかなというふうに考えております。 　ただ、本市にとっての税の影響でございますけども、市税のほうは固定資産税とか償却資産──法人市民税はその営業によって関係ありますけれども、その辺の部分については影響が少ないということでございますので、我々のほうもその根幹にかかわるようなことのないような考え方で関空を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 78 ◯瀬河財務部参与　大規模宗教法人の人数については、えらい申しわけなかったです。今後、一切人数は言わないようにしたいと思います。 　イオンの税収なんですけれども、固定資産税、それ以外の税金、軽自動車税であるとか償却があるんですけれども、端的に企業業績をあらわしているのは法人市民税だと思いますんで、法人市民税の概況をお伝えしたいと思います。 　22年度の税収見込みなんですけど、21年度に比べまして、イオンりんくう泉南ショッピングセンターということで約3,000万弱の減収を見込んでおります。これは円高でありますとかデフレの影響もありまして、集客数というのは完全に把握し切れておらないんですけども、客単価が減少してるものと見込まれ、22年度の見込みは約3,000万弱の減少になるものというふうに推定しております。 　以上です。 79 ◯大森委員　関空を活性化させたいというて梶本さんおっしゃったけどね、瀬河さんもおっしゃったけども、国のすることで、泉南市がイオンをつぶしたらというふうなことを市長らおっしゃるけども、そんな単純に活性化するというふうなことは、泉南市がどうのこうのということで、なかなか難しいんだと思いますよ。 　だから、そういうことでいえば、何をすべきかというと、今本当に３空港の問題とか、過大な見積もりをずうっとしてきたことからいえば、それは逆に言えば、関空と一歩距離を置くというか、それはもう考えていただいたらいいですわ、過去のことは言いませんので。 　いや、今聞きたいのはイオンですよ。イオンできたら何でも泉南市はよくなるというふうにおっしゃってて、3,000万の減収ということでしょう。3,000万の減収って、イオンがばんばんもうかるというて信達樽井線をつくってきたからですよ。市長は何ぼ買い物行ったって、3,000万、こんなん追いつきませんよ。市長は買い物に行くんやったら、できたらシャッター街の地元のとこへ買い物に行ってほしいと思います。そのほうが地元にとっては、僕はプラスやと思います。できたら市の職員の皆さんもできるだけ……（「閉まってるから買われへん」の声あり）そうそう。それはこの間成田さんが市長の責任と言うたけど、そのとおりやと思いますわ。 　そやけども、ないもんがあればイオンへ行けばええけども、できるだけやっぱり地元で買うというふうにして。3,000万の減収の落ち込みというのは、どう責任──とれますか。とれませんわね。そやけども、3,000万のこういうもんが入ってくるというて計画を立てたことについては責任ありますよ。 　21年は何ぼやったか、答えてもらえますか。そらひどいですよ、この3,000万減収というやつね。あそこからは、しょっちゅうつくりかえもして、固定資産税も減ることはありませんとか言うて来たわけでしょう。そやけど、こんだけ3,000万も減収してるという状況があってね……。こういうやり方ね、過大な見積もりしてやっていく。 　僕ら、４年前に経済の専門家の方に泉南市の財政状況を調べてもらいましたけど、びっくりしてるのは、きょうもどなたかの発言ありましたけども──上ノ山さんかな、あったけど、財政力指数は0.8で高いほうなんですよね、全国で見れば。何でこんな市でこれだけ財政難、財政難という、教育長なんか口癖みたいに財政難、財政難という、何でこんな市になるんですかというて経済の担当者は言うてましたよ。財政難、財政難何で言わなあかんというて。 　財政力指数がこれだけあって、いろいろ問題あるけども、りんくうや空港からお金も入ってきていた。そやけど、それを身の丈以上の数字をはじき出して、イオンが来たらというて、もうむちゃくちゃバラ色のことを言うて、検証もせんとどんどん、どんどんつくっていった結果じゃないんですかね。その点ちょっとお答えください。 　3,000万の減収をどう考えてるのか、それだけ答えてください。21年度の……。わからんか。幾らが減って3,000万になったか、イオンから……。 80 ◯竹田委員長　イオンからの税収。 81 ◯瀬河財務部参与　イオンの企業業績がどうなってるかという御質問でしたので、それについてお答えさしていただきます。 　我々把握してる部分で、イオンりんくう泉南ショッピングセンターの中に法人市民税対象業者が約120法人ありまして、これは１法人でしたら答弁を控えさしてもらうんですけど、120法人ありますので、それの法人市民税が21年度は約１億1,500万ぐらいいただいてたんですけれども、22年度は約3,000万弱減収になるということで、これは何度も申し上げてますけれども、円高、デフレ等の影響によりまして、法人自身の企業業績が悪化してることに伴う減少でございます。 　以上です。 82 ◯竹田委員長　責任はとりにくいということです。大森委員、そろそろまとめてください。 83 ◯大森委員　イオンには泉南市にないような高い洋服屋さんとか家具屋さんが来るから、地元の産業にはそんなに影響は与えませんよということを市長おっしゃってたんですよ。あの中には、地元の商工業者も入ってもらいますよ、商売人さんも入ってもらいますよと。それは３割ぐらいやと言ってたけどね、結局、１軒入ったかどうかでしょう。それで、言うてたような高級な家具屋さんとか高級な服屋さんとかは入ってないんですよ。お金持ってるような市長が行くとこと違うんです。そんな高いもんを売ってるとこと違うんですよ。それだけちょっと言うときますわ。 84 ◯竹田委員長　また、総括質疑で市長に直接問うてください。 85 ◯中尾委員　もうお昼も近いんで、なるべく簡単にさしていただきたいと思います。 　113ページ、使用料、手数料のとりあえず１点目に、先ほども森委員の中で出たと思いますけども、基本的な考え方と、４年に一度の見直しでしたから、ことしか来年かですかね。ちょっとその辺の見解。 　それから、特に113ページの職員等駐車場使用料、駐車場使用料がその下にもありますけども、この２つの中身といいますか、それとその中で職員さんが駐車場を使用されてる中で、滞納とかそういうのはあるのか、ないのかということ。 　それから、ついでに、職員さんの中での税金のそういう滞納の実態というとこら辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それから、119ページの府負担金が増額しております。そんなたくさんではないですけども、この辺の内容といいますか、それも教えていただきたいなと思います。 　それから、ページ数ではないんですけども、ようやく収税率がワーストワンから脱却されたというふうにも聞いておりますので、３年前から私もちょっと声を上げさしていただきまして、３月この時期に休日開庁もしていただいて、日ごろ来られない方も収納に来られてるという、それが顕著にあらわれてるんかどうかわかりませんけども、ことしもまたやっていただけるということもありますし、どういうふうな努力をされて、今のこういうふうな形で──努力されてもまだなおかつ市税においては3.6％マイナスというふうなことにも言われてますので、さらに努力もされていかなあかんのかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。 86 ◯佐々木総務部参与兼行財政改革推進室参与　使用料、手数料の改定につきましては、前回、平成19年の10月に使用料、手数料の原則改定ということでやらせていただいております。こちらのほうにつきましては、原則４年に一度の改定ということでございますので、23年度に一応すべての手数料について改めて見直すということになるかと思います。 　以上です。 87 ◯左部総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　113ページ、職員等駐車場使用料の中身について御答弁申し上げます。 　この職員駐車場につきましては、今現在、この本庁舎の敷地内にとめております使用料でございまして、台数といたしましては35台を見込んでおります。使用料につきましては１台3,500円と、こういうことになってございます。 　その滞納でございますけれども、今現在のところ滞納はございません。 88 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　続きまして、その下段にあります第２節の駐車場使用料について私のほうから御説明さしていただきます。 　この駐車場というのは、私ども人権推進部が管理している駐車場でして、３つの駐車場と、１つ組合に貸し出してる駐車場の合計でございます。それの駐車場使用料です。 　それと、お尋ねの滞納ですか、これはございません。 　以上です。 89 ◯瀬河財務部参与　職員の税金の滞納はお１人ございます。昨年度はお２人というふうに答弁さしてもうたんですけれども、お１人残っておりまして、年齢も相当いってられる方なんで、退職金のほうを差し押さえしておりますんで、取りっぱぐれはないものというふうに考えております。 　それと、あと休日開庁をもっとしたらええんではないかということですが、実は税務課のほうで今、休日開庁を行っておりますのが、この３月27日もあけますので、３月27日と、５月の固定資産税等の徴収期に合わせまして土・日あけております。６月も同じく市民税の納期に合わせまして２日あけております。年末、12月もお金がちょっと動くときであるということで、２日あけておりまして、合計７日、職員に勤務を強いているわけなんですけど、それ以外にも税務課の職員の超勤とかを見ていただいたらわかると思うんですけど、相当働いていただいております。 　その結果で徴収率が上がったかどうかというのは定かでないんですけど、いろんな方策が合わさりまして、この徴収率の伸びというか、ワーストワンから脱出しましたし、今年度の末でいうと、ワーストから数えますと４番目か５番目になるんではないかという見込みがありまして、これもひとえにいろんな方策が実を結んだものでありますし、職員がいろいろ努力した結果と思うんですけれども、今後休日のほうも、大分、役所の中でも７日というのは相当あけてるほうだと思いますんで、これ以上あけるというのは、今のところは考えておりません。 　以上です。 90 ◯上ノ山財政課長　府負担金の増減の御質問でございますけれども、御質問で増額というふうにちょっと聞こえたんですけど、946万円対前年度からの減額ということでございます。この要因といたしましては、次の120ページの一番上段にございます農林水産業費の負担金、これが今回、皆減ということになっております。これは前年度童子畑の圃場整備の負担金3,100万余りがございましたけれども、今回は骨格予算ということでこの分は乗せておりません。これが１つ減額要因ということでございます。 　また、増額要因といたしましては、児童福祉費の負担金で、新年度から信達保育所が市立から完全民営化ということで、この分に係る負担金が増額ということになってます。この保育所の負担分としては2,700万ほどの増額ということで、トータルいたしまして負担金全体としては900万余りの減額ということになってございます。 91 ◯中尾委員　先ほど宮内さんに答えていただきました人権関係の駐車場の値段も、一律3,500円でいいですか。 92 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　駐車料金のお尋ねです。普通車は月3,500円、軽四は3,000円です。なお、身障者の方の障がい者減免は実施してございます。 　以上です。 93 ◯竹田委員長　あと質問のある方。 94 ◯河部副委員長　今回、初めての予算委員会ということで、いろいろと聞きたいことがあったんですけども、副委員長に就任しましたので、委員長に協力をしたいなということで……。 　21年度のローリング版が昨年５月に改定をされまして、全体的な税の関係も含めて、今後の先行きも含めて改定をしたと思うんですが、その中の一番最後のとこですね。緊急に検討すべき課題ということで、20年も21年も大体同じような中身でまとめられてるんですけども、具体的な検討事例ということで、１つ21年度に新たにつけ加えられたのは、未利用財産の売却の推進ということで載ってました。 　今回の予算の中で財産売却収入ということで見ると、125ページの下段のほうに載ってるんですけども、前年よりも3,441万1,000円減の826万3,000円となってるんですね。これについては、ここに示したような未利用地を率先して売却していくということも含めて、どのような努力がこの予算に反映されてるのかというのをちょっと聞かしていただけますかね。 95 ◯左部総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　125ページ、財産売払収入の826万3,000円でございますけれども、この内容につきましては、毎年ございます法定外公共物の売り払い、それと今御指摘いただきました普通財産の売り払いということでございまして、当初予算に計上をお願いしておりますのは、法定外公共物で約200万を見込んでございます。 　それと、普通財産の売り払いにつきましては、骨格予算の関係もございまして、当然執行が７月以降ということでございますので、今回予定してございますけれども、当初予算には計上さしていただいておりません。 　したがいまして、法定外公共物200万を除いた626万3,000円ですか、これにつきましては、市営３住宅の売り払いを実施いたしました。その売り払いの中には、やはり分割での売り払いがございます。この方の626万3,000円分を計上とさしていただいたところでございます。 96 ◯竹田委員長　議長、１点だけ、どうぞ。 97 ◯堀口議長　ちょっと確認をさしていただきたい。空港会社のほうから市税に対する不服審査申し立てが出て却下したと、こういう話が聞こえてくるんですけども、これはいつごろそういう申し立てが出て、その内容についてはどういう内容だったのか、その辺もひとつわかっていたら教えていただきたい。 98 ◯岩本総合事務局長　平成21年６月23日にＫＡＬＤと関西国際空港株式会社から審査請求が出てまいりました。内容につきましては、土地については、泉南市の決定は原価法によるもので高い、自社が依頼する不動産鑑定士の評価が正しいという主張がございました。それに対しまして、市街地的形成をなしていないので、その他の宅地評価法により不動産鑑定士による鑑定評価の７割で決定いたしております。これにつきましては、適正なものであるという判断が出ております。 　建物につきましては、主体構造の鉄骨は既製品を多用しており、既製品補正を適用すべきであるとの主張がございました。また、デッキプレート状のコンクリートの施工量、耐火皮膜の施工はされていない等、それとまたアスファルト舗装という評価ですが、コンクリート張りであるという主張がございました。 　この申し出に対しまして、審査委員会が現地調査をした結果、鉄骨部分は既製品とは認めがたい、コンクリート施工量は主張を認める、また耐火皮膜の施工がされていないことを確認し、それとアスファルト舗装がされていない事実を確認しまして、平成17年の改修と思われますが、かえってそれを認めた場合、申出人の不利益を招くことから容認しない。ということで、以上のように決定し、平成21年10月28日に通知いたしております。 　以上です。 99 ◯堀口議長　はい、結構です。 100 ◯竹田委員長　以上で一般会計の歳入部門の質疑を終結いたします。 　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 101 ◯竹田委員長　午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時２３分　再開 　　　　　　◎　議会費、総務費 102 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一般会計の歳出部門の質疑に入ります。131ページから185ページまでの款議会費及び総務費を議題とし、質疑を行いたいと思います。 　それでは、質疑はございませんか。 103 ◯森委員　それでは、143ページの委託料の市事務委託料でございます。これは毎回出る話でございますけども、私も何回か発言すると、必ずと言っていいほど地域的な波紋があるわけでございますけれども、現状の市事務委託料を支払っている先が、33区すべてに支払っているのか、33区以外に支払い先があるのか、その数が多いのであれば数で結構ですし、少なければどの自治会に支払ってるということをお教えいただきたいと思います。 　それから、その下の市掲示板製作委託料でありますけども、これはわずか９万円のことですけれども、どこに何をつくろうとしているのか、お教えをいただきたいと思います。 　それから、146ページの委託料の指定管理者第三者評価委託料でありますけど、これは対象を具体的に御説明いただきたいと思います。 　それから、155ページのコンビニ収納システム使用料があるんですけども、このコンビニ収納による実績といいますか、見込みといいますか、効果の実態を御説明いただきたいと思います。 　それから、その下の行政ＬＡＮ事業でございますけれども、電子自治体の推進ということで、利便、効率、活力を実感できる電子自治体の実現を目標と国のほうはしてるんですけれども、泉南市の現状はどの程度まで進んでいるのかということを御説明いただきたいと思います。電子自治体の推進はどの程度のところまでレベルが来ているのかということをお知らせいただきたいと思います。 　それから、171ページの市税滞納処分事業の公売オークションシステム利用料がございますけども、この公売オークションでの売り上げといいますか、販売額というのは大体どれぐらいを予定されておるのかをお聞きいたします。 　以上です。 104 ◯竹田委員長　答弁をお願いします。 105 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　私のほうから、市事務委託料の件なんですけども、お支払いさしていただいてるのは、当然33区に対してなんですけども、その中で下請と言うたらおかしいんですが、区のほうから自治会の組織に対して、現実に配っている自治会に対して40カ所ほど別に区のほうから一応お願いしている形になってございます。 　それと、掲示板のほうなんですけども、作成についてはシルバー人材センターのほうにお願いいたしまして、予備のさらの分としまして、１本当たり大体１万5,000円を５本と、それと軽微な修繕でいけるやろうという分については、およそ3,000円をめどに５本ということで、合計９万円の予算措置をさしていただいております。 　それと、続きまして、行政ＬＡＮの電子化という御質問がございましたけれども、庁内ＬＡＮで御存じのように各職員個人に貸与しています端末が大体400台ぐらいございますけども、その中に例えば人事課の給与システムとか生活保護の生保システムとか、それと各担当が使っているものをサーバーにつないで庁内ＬＡＮで利用できるようにしてございますので、どの程度の効率かというたら、かなりの効率化がなされているものと考えております。 　私のほうは以上です。 106 ◯中江行財政改革推進室参事　146ページの委託料、指定管理者第三者評価委託料でございますけれども、22年度に第三者評価を実施いたします施設につきましては、21年度に指定管理者制度を導入いたしました総合福祉センター、体育教育施設の市民体育館、双子川テニスコート、市民球場、また文化ホール、これら施設につきましての第三者評価の委託料でございます。 107 ◯瀬河財務部参与　税のほうでお答えしたいと思います。 　まだ21年度が終わってませんので、20年度の４月－９月期と21年度の４月－９月期を比べたもんがありまして、コンビニ収納を20年の１月から導入して、本格稼働したのが平成20年からなんですけれども、20年度と21年度を比較しますと約１．３倍に取り扱い件数がふえたということです。これは、金融機関が休んでおります──平日３時でありますが──５時以降、それと休日、土曜日、祝日もあいてるということで、今手元にないんですけれども、金融機関があいてない時間帯にコンビニを利用されてる方が相当あります。 　ただ、これによって徴収率が上がったかというのは、現実限られたパイの取り合いということになりますので、実際には何％とかという数字は出しておらないんですけれども、今まで納税者の方で、平日、昼間働いてるんで、金融機関に行く時間がないとかという、言いわけとかというのはおかしいんですけども、そういった言葉が聞けなくなった。それから、何％かはコンビニ収納の導入によって寄与しているものと考えております。 　それと、171ページの公売オークションの利用料ということで５万円上げさしていただきましたが、これは委員御指摘のとおり、今現在ヤフーのインターネット公売システムを利用して、動産のネット公売をやっておる次第なんですけれども、これの手数料が売り上げに応じまして３％ほど取られますので、その３％の利用料というのをここに計上さしていただきました。 　ですから、３％で割るとどれだけ売り上げが出るかということなんですけど、何分競り売りでございますので、二、三回前のオークションなんですけれども、当初我々が２万円ぐらいで見積もっていたやつが最終的に40何万円で売れたとか、そういう部分がありますので、実際にこの範囲でおさまるかどうかというのは、売り上げによって手数料が上下しますので、一応５万円あれば何とかいけるんじゃないかなということで予算要求さしていただきました。 　以上です。 108 ◯森委員　事務委託料の件でございますけれども、33区に支払いをして、そこから先にまだ40カ所ぐらいの経由をして支払い先があるということでよろしいんでしょうか。だとすると、70幾つになるわけですね、支払い先が。 　これは、泉南市の地域コミュニティの根本的な問題にかかわる問題がここにあると思うんですけれども、区体制のあり方ということなんですけどね。区に所属してる自治会がその中にあると。それを支配してるという言い方はおかしいですけども、区が治めてるような格好になってるわけですわね。実際には、広報はその自治会の方々が直接配られてる。お金だけが区を経由してという格好ですわな、要は。そういうあり方でいいのかと思うんですよ、私は。 　直接に市として、どこで配っていただいてるのか、どこにお支払いするのかということをはっきりと規定しておくべきだと思うんですね。その区にお支払いした金額が、区がどのように配分しようと、それは区の裁量になってるわけですから、その辺私は大変問題があると思うんで、これは前々からの問題であろうかと思いますんで、よい方法は幾らもあろうかと思いますけども、なぜ今までこういう形で放置されてきたのか、非常に疑問が残るところであります。 　それから、市の掲示板なんですけど、これは木製の今大変惨めな状態になってるのがたくさんあるように私は見受けております。というのは、新家地区で非常に斬新なきれいなガラス張りの掲示板を幾つもつくっておられますけれども、あれと比べると何とも見すぼらしい掲示板があちこちにたくさんあるんです。それを修理していくということなんでしょうけども、予算のことですからあれですけど、新家の地域の方々がいろいろと考えられて、非常にきれいなものをつくっておられるということを参考にされて、市もやっぱり掲示板ですから、市民の一番要望を得られる身近なものですから、きれいにされることを、徐々に１つ１つきれいなものと取りかえていくということをお考えになったほうがよろしいんではないでしょうか。 　それから、コンビニ収納につきましては、ちょっと恐れ入りますが、ざっとの件数と金額をお教えいただければと思います。それだけ。 109 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　区のあり方につきましては、委員のほうから一般質問なりでかなり御議論いただいてると思うんですけども、現在、区の設置規程に対しまして、事務委託料の支払いというのは区に対してですんで、あくまで市としては区に対してお支払いしている。ただ、その中で厳密にうちが区のほうから依頼を受けまして、広報誌を配達しているところについては、やはり自治会とかが主になりますんで、そちらのほうは別計算で、計算上は個別に計算してお支払いしているのが現状でございます。 　それと、掲示板の件で、新家地区、踊山地区とかいろんなきれいなとこが並んでると思いますけども、下のほうに宝くじの助成の補助金を利用して、うちとは協定を交えまして掲示板を設置していただいてるという現状でございます。 110 ◯瀬河財務部参与　コンビニ収納の実績なんですけれども、21年度がまだ締め切っておりませんので見込みですけれども、２万6,200円余りを見込んでおります。20年度が２万145件でした。 　幾ら収入があったかなんですが、これも見込みなんですけども、約４億4,000万ぐらいがコンビニ収納から収納されているということであります。 　以上です。 111 ◯森委員　お金は、自治会の分は自治会の分として計算書をつけて別にして区に支払ってるということのようでございますけれども、そうしましたら、それ以外にすべて区経由で支払われてるということですか。実質的にもともとの区よりも新興住宅地の自治会のほうが、件数がはるかに多い区も実はあるんですよね。 　だから、その辺のところ、区というものの取り扱い、半ば行政化してるような今の現状の区で、区長という方がおられて、制度といいますか、運営の仕方がばらばらといいますか、それぞれの区によって違うわけでございますから、いま一度この区の形というものを総合的に、区でなくてもいいですから整理するようなね、この委託料だけの問題でもせめて整理した形をつくってはいかがでしょうか。そのようなことを市としてお考えには全くなっていらっしゃらないのかということを再度お聞きいたします。 　それから、掲示板が宝くじで使われてるのは私もよく知っておりますけども、それだけ掲示板を自分たちの力でも──力じゃないですけど、自分たちのやり方ででも掲示板をきれいなものに変えていきたいという願いがあって、そういうことが実現しているわけですから、市もそれを参考にされて、１つでもきれいな状態のものを設置していくようにということを申し上げているわけです。 112 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　先ほど議会のほうで森委員のほうからいろいろ御提案なりいただいてる中で、市長答弁とかもあったと思いますけども、区のあり方の問題を検討していく中で、当然、事務委託料というのもその区の規定の中に載っているものでございますので、区のあり方を検討する中で、当然規定の改正も検討されていくものと思っております。 　それと、宝くじコミュニティの助成金のほうですけども、全額宝くじのほうから補助金が出てると聞いておりますので、市としましても、やはり立派な掲示板は当然過去にも必要かと思うんですけど、今の現状の予算的なものをかんがみると、ちょっと現状で何とかいきたいと思っております。 　それと、今デジタル化の時代になってきておりますので、市のホームページのほうとか広報誌のほうでもどんどん同じような広報活動を行っておりますので、その辺また御理解よろしくお願いします。 113 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　私のほうから、区のあり方について御答弁さしていただきたいと思います。 　今まで委員からもかねてよりいろいろ御質問ございました。いろいろ考えますと、本市の場合の区の制度のあり方というのは、区自身が大小さまざまございます。数十人の区から始まりまして数百軒というふうな区までございますので、やはりこれらのことについて、一定の規模の中で今後考えていかなければならないんかなと思います。 　御指摘ございましたコミュニティについてもそうでございますけれども、これから先の市がどこまで地域を面倒見れるのかというと、なかなかこれも難しゅうございます。ですから、その中で、その地域がいろんな各種団体と一緒になってつくっていくコミュニティ制度ですね。こういうふうなものも今後やっぱり考えていかなければならないんじゃないんかなと。また、そういう時期が必ず来るというふうに思っております。 　ですから、その辺の問題点は、我々のほうとして整理はさしていただいておりますので、ただ区という歴史ある制度でございますんで、この辺を地元の方にも御理解いただきながら、何とか改革というんですか、この辺のところには、微力ですけど、やっぱり取り組んでいかなければならないんかなというふうな考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 114 ◯森委員　区の問題は、またこれから地域コミュニティとして取り組んでいかなきゃいけない問題として話は大き過ぎるんですけども、ただ、この問題は、１世帯当たり五百何十円かというお金の問題ですから、現実にですね。それが当然ちゃんとした形で配分はされているんであろうとは思いますけども、やはりその実態を、市が払ってる１世帯当たり五百何十円かのお金がどのように配分されているかということを市が確認できないというのは、これは問題やと思いますんで、これだけは先行して何とか改善策を講じていただきたいと思います。 　以上にしておきます。 115 ◯角谷委員　それでは、質問させていただきます。 　まず、委託料でありますが、この委託料については以前も私、質問したことがあるんですが、これは契約検査課とかかわりがあるのかなというふうに思っております。この委託料というのは、それぞれ担当課で判断するのか、それとも契約検査課を全部通っておるのか。言いたいことは、これは随契がいまだにあるのかないのか。ちゃんと入札なり相見積もりをとって十分に審査し、チェックをしておるのか、その辺はどうなのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 　それと、152ページの空港関連事業に関してでありますが、ここに負担金、補助及び交付金とあるわけでありますが、ここに紀淡連絡実現期成同盟とか、泉州市・町の云々とか、いろんな補助、負担金の団体があるわけであります。これ以外にもたくさんあると思いますけども、これらの団体は一体どうなってるのか、実態はどういうことを仕事としてやっておられるのか、場所はどこにあるのか。 　なぜこういうことを質問するかといいますと、要は、ただ単におつき合いで補助金を出しておるんだと。それであったらたとえ少額であっても無駄だなと思いますし、これは行革でも言ったことがあるんですけども、こういうものが結果的にいえば天下りの人を受け入れる団体になっておるんではないかなと。つき合わなくていいものは、たとえ少額であろうが、つき合う必要はないんではないかなというふうに思います。 　それと、ちょっと前後しますが、146ページの土地開発公社経営健全化事業でありますが、この中身についてお教えいただきたい。中でも繰出金について、大体これは利息かなというふうに思うんですが、わからんもんですからお教えをいただきたいと思います。 　続いて、157ページのＡＢＣ委員会活動支援事業であります。これは平島市長さんがおつくりになられて、当初400万ぐらいの予算があったのを記憶しておるんでありますが、今では少なくなりまして276万円であります。 　ただ、これにはどんな団体が加盟しておられて、どんな運営をされておるのか。市はただ単なるこの補助を支援するだけのことなのか、いろんな事業活動にまでいろんなことをアドバイスしたり、いろんなことをおっしゃっておられるのか、それもお聞かせ願いたいと思います。そんなもんです。 116 ◯春木契約検査課長　私のほうから、委託料につきましてお答え申し上げます。 　委託料関係の随意契約につきましては、担当課が行っている業務につきまして、担当課が責任を持って行っておるというシステムでございます。 117 ◯左部総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　146ページ、土地開発公社経営安定化補助金について御答弁申し上げます。 　負担金、補助及び交付金の１億6,233万3,000円でございますけれども、これは簿価の抑制のために経営補助金として利子補給に要する補助金ということでございます。 　それと、その下の繰出金1,870万9,000円でございますけれども、これは今年度市が買い戻しいたします公社の先行用地取得事業特別会計のほうに繰り出す事務費分です。それと、今年度、21年度買い戻しました市債利子償還金のための利子、その２点の合計が1,870万9,000円ということでございます。 　以上です。 118 ◯西田政策推進課長　152ページの負担金、各種期成同盟会等の負担金が何点かございます。この協議会はそれぞれ各地方公共団体、各自治体で構成されております。その構成員といたしましては、それぞれの自治体の首長が協議会等の構成員になってると。それぞれ会長市がございまして、そこの会長市の行政職員が事務局をやっておるというような協議会等になっております。したがいまして、委員御指摘のような、例えば天下り等の団体であるということは決してございませんので、よろしくお願いいたします。 119 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから157ページ、ＡＢＣ委員会の活動助成についてお答えさしていただきます。 　ＡＢＣ委員会につきましては、市内のボランティア団体の自主的な活動をされてる約50ぐらいの団体が加入されてＡＢＣ委員会という組織を構成しております。それで、花いっぱい運動、国際文化運動等と、あとＡＢＣまつり等の事業を実施しております。それで、事業実施に当たりましては、できる限り市民の皆様の主体性にお任せするということで、会計事務等、あと会議録の作成等ほとんどの事務については、市民の自主的なものに任しております。 　以上です。 120 ◯竹田委員長　答弁の関係で、委託料について随契のことに関しても質問があったと思います。お答えいただけますか。 121 ◯春木契約検査課長　随意契約につきましても、担当課が地方自治法167条にのっとりまして執行しているということでございます。 122 ◯角谷委員　そんなもん全然わからん。委託料でありますが、担当課の判断に任すと。随契についても担当課の判断に任す。中身が全くわからない。どのような内容で、どんなふうに任しておられるのかね。当然、金額にも限度があるでしょうし、幾らまでは任すとか、しかしそれでも当然相見積もりをとったり入札をしたりやらなければいけないものもあると思うんですね。これは以前からどう変わってるのかなというふうに思うんですけども、改めて内容についてお聞かせ願いたい。 123 ◯石橋財務部長　そしたら、随意契約について私のほうから御答弁さしていただきます。 　先ほど角谷委員から御質問いただきました。その中で、20年度で一応それぞれ担当課という形で行われております随意契約について、20年度の実績でございますけども、業務委託については797件、そのうち随意契約が757件です。入札を行ったのが40件ということでございます。 　ただ、この随意契約につきましては、その中で見積もり合わせて等を行って随意契約を行ってる分もございます。ただ、その中で率にしますと、随意契約については94.98％とかなりの率を占めているということでございますけども、それぞれ地方自治法に基づいて実施しているということでございます。 　そういう中で、昨年の９月に随意契約のガイドラインを策定いたしました。それぞれ担当部局で行った分でございますけども、その取り扱いについて一定のガイドラインに基づいて行うという形で、ガイドラインを策定いたしております。それがこの３月が終わった時点で一応取りまとめをしていきたいなと。そして、従来からそれぞれ担当部局で実施しているときの状況と、このガイドラインに基づいて我々担当部局にそれぞれ説明会等も開催して、これに基づいて実施するようにという一定の通知もさしていただいておりますので、それの集計をさしていただいて、どのように変わってきているのか、その辺は見きわめていきたいなというように考えております。 　ただ、従来から言われているとおり、何もしないでほうっているというか、そういう状況ではなしに、随意契約についてはガイドラインというものを策定して、それに基づいて実施しているということで御理解願いたいと思います。 124 ◯角谷委員　ガイドラインについて実施をしておるということでありますから、それも来年度になれば発表していくんだということですから、６月の議会で一度そういうものを見せていただいて、当然補正があるわけですから、この予算委員会で聞かしていただくということにさしていただきたいと思います。 　それと、総務ですから空港だけではなしに、負担金及び補助というのは、とかくこれ、行革でも質問さしていただいて資料請求をしてるつもりなんですが、なかなか回ってきません。これはやっぱり少額とはいえ十分チェックをして、やめるべきものはどんどんやめていくというふうにしなければいけないんではないかなと思いますが、そういう見直しをされた経験はありますか。 125 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　今、角谷委員御指摘の部分は、確かに行財政問題特別委員会の中で御指摘を私、お受けしました。 　そのときに御答弁さしていただきましたのは、前回のデータは19年から20年のデータだったんです。それで、できましたら今年度予算が終わった後で、20年度、21年度の比較をさしていただきたいと。その上で、この間から御指摘の中にありましたように、その各団体の内容、それと住所とか構成、この辺のところをちょっと可能な限り、いろいろたくさんございますんで、これらのものを照会かけてまとめさしていただいた上でと思っております。 　ですから、この委員会では非常に申しわけなかったですが、間に合ってないんですけれども、近いうちにはまた出さしていただきますので、よろしくお願いします。 126 ◯角谷委員　ＡＢＣ委員会でありますが、私はこのＡＢＣ委員会の団体というのは、非常におもしろいなといつも思って見ております。ただ、これは中身がどう動いておるのかね。せっかくあるわけですから、もっと市のために協力できるというんか、発展できるような事業活動をやらなければいけないと思うんですが、今どんな事業を主にやっておられるのか。ＡＢＣまつりとかそんなんはわかってますけども、あと各委員会があるんですね、これ、たしか。４つあるらしいんですけども、わかっておればどういう事業をやっておられるか。これは一生懸命やっていただきたいという思いで言ってる。 127 ◯西出商工労働課長　ＡＢＣ委員会についてでございますが、いろんな事業をするに当たっては、月に１回程度、企画運営会議という会議を開催して、そこでどういうイベントをしていくんかというのを協議しております。 　それと、主な事業につきましては、今おっしゃられたＡＢＣまつり、あと「ＡＢＣ委員会ニュース」の発行、あとクリーン事業部としてはマナープレート等の啓発事業、花いっぱい運動としましてはガーデニング講習会、それとアドプト・リバーといいまして、樫井川に桜を植えてそれの管理をしていく、そういうふうな活動をしております。あと、文化推進事業部としては、おもちゃの病院とか歴史・文化ウオッチング、熊野街道ルネッサンス、そういうふうな活動をされております。 　以上です。 128 ◯角谷委員　以上です。 129 ◯大森委員　174ページの一般的に住基ネットというんですか、年間の利用者数、利用者総数もわかれば。かかった費用も教えてもらえますか。１件当たり幾らぐらいかというやつね。これは新聞記事でもごっつい話題になりましたよね。投資額に比べて１件幾らやというぐらいのことを教えてほしいんですね。 　それから、157ページ、162ページ、それぞれ相談活動がありますけども、法律相談、総合相談、それぞれの相談者数、特に総合相談の場合の相談者の資格について、どういう資格をお持ちの方がやっておられるのか、教えていただきたい。 　それと、168ページ、航空写真。未調査家屋を調べるんだと思いますけども、現在把握している、これから調査せなあかん分ですね。この飛行機の写真とかで見て何軒残ってるのか。去年20棟、ことしは30何棟いきたいというふうに言ってたけども、調査できてない分が何軒あるのか、答えていただきたいと思います。 　それと、空港関連事業ということで152ページにあるんですけども、ちょっときょう歳入のとこで話が不十分やったんやけども、これだけ空港関連で事業の費用を出すんですが、先ほども言うたように、そしたら南ルートもするというふうにおっしゃってるんやけども、利用者数とか、それから飛行機の離発着の数とかという数に過大な見積もりがあったと思うんですよ。そのような過大な見積もりによって、それに従っていろんな市の予算なんかを組んできて、こういう財政難の１つの要因になったと思うんやけども、その点、過大な見積もりがあったというふうに思ってるのか、見通しに誤りがあったと思ってるのか、思ってないのか、答えていただきたいと思います。 　それと、きょうの午前中にも議長が質問したけども、不動産の鑑定について高いというふうに関空会社が言うてきて──関空をつくる子会社が言うてきたんかな。怒ってる人は怒ってますわね。関空に本当に共存共栄の姿勢があるんかと。今でも今言うたような、私たちは本当に誤った見通しを押しつけられて、市の財政が大変にされてるのにね。 　それで、ここらはまだまだいろんな不十分なところもあるのに、市のほうに税金を払いたくないばっかりに、もう一遍固定資産税のあれを見直してくれというふうに言うてくると。そういう対応について、これで共存共栄と言えるんかと思うんやけども、市としてどんなふうに思っておられるのか。 　それから、同和政策課というのがあるんやけども、現に行われている同和政策や同和施策があるのかどうか、それについて答えてください。 　以上。 130 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから、157ページの法律相談、行政相談についてお答えさしていただきます。 　行政相談につきましては、総務省の委嘱を受けた行政相談員の方が月１回、市民の皆様のあらゆる行政に対する相談を受けておりまして、相談件数につきましては年間約15件程度、法律相談につきましては、年34回の相談を弁護士の方にお願いしておりまして、相談件数については274件となっております。 　以上です。 131 ◯島原人権推進部長　そしたら、私のほうから、同和問題、同和施策についての質問にお答えいたします。 　人権課題につきまして、人権推進部が所管する事業につきましては、同和問題、障がい者問題、高齢者問題、子どもの権利、男女共同参画、いろんな人権課題を抱えております。特に、大森委員も御存じのように、法期限後におきましても、一般施策を活用する中で、同和問題につきましては、いまだに地域社会の現状におきましては、差別事象等が惹起しております。それらの人権課題を解決するためには、今後とも同和施策は必要でありますので、原課としては組織的には必要な課であると考えております。 　以上でございます。 132 ◯瀬河財務部参与　168ページの航空写真撮影業務委託料の部分でお聞きになられたと思うんですけども、これは毎年１月１日を起点に飛行機を飛ばしまして航空写真を撮っておるわけです。これの委託料ということなんですけども、これを先ほど委員のほうから質問ありました未調査家屋の調査にも利用しております。 　今現在、概算でございますけれども、まだ調査が終わってない建物が約2,000軒ぐらいあるというふうに考えております。順次調査をかけていってる次第なんですけども、何分数のほうも非常に多うございますし、実際行ってみたところ、課税対象でないという物件も相当数ありますので、ちょっと今のとこ税務課はほかの業務のほうも非常に煩雑期なんですけれども、鋭意調査を進めていきたいと考えてます。 　以上です。 133 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　私のほうから、空港の需要予測について御答弁さしていただきます。 　この件につきましては、午前中もお答えさしていただきましたけれども、その当時はその当時で空港需要というのが求められていたと。ですから、その中で関西国際空港というのができたんだというふうな経過をたどっておりますので、それはそれとして我々は認めております。 　ただ、現在、いろんな外的な要因から需要が減少しているということ自体、これは事実でございます。ただ、見通しに誤りがあったのかというふうな御判断であれば、見通しはその時々の形をやってまいりますんで、これは適宜その状況に応じた形の中で判断すべきだというふうに考えております。 　それから、関空会社のほうからの不服審査ということでございますけど、これにつきましては、本市のほうは法に基づいて、固定資産税なり償却資産税、これらについて課税さしていただいておりますので、このことについて関空会社のほうから不服があるということでございますが、これは法にのっとった中で粛々と判断していくべきものであると我々のほうは思っております。 　以上です。 134 ◯田中市民課長　174ページにお答えいたします。 　住基ネットシステムの借上料でございますが、これは去年の21年10月から戸籍の電算化をしておりまして、それに伴います住民票、戸籍の付票等の整備のためにシステムを借り上げているものでございます。月当たり61万2,000円で、733万8,000円ということでございます。 135 ◯大森委員　利用者数は。 136 ◯田中市民課長　利用者数といいますか、現在、現戸籍数が２万1,099戸、住民基本台帳の世帯数が２万4,772世帯ありまして、その方たちに対応しております。 137 ◯竹田委員長　住基ネットに対する対応ですので、全世帯じゃないんで……。それは今の数字でということですか。 138 ◯田中市民課長　はい。 139 ◯竹田委員長　そしたら、全世帯ということ。 140 ◯大森委員　利用者は。 141 ◯竹田委員長　利用者も。 142 ◯竹中市民生活環境部参与　住基ネットワーク用のＩＣカードですけども、これがこの１月現在で1,306件交付いたしております。 　利用者の件数ですけども、これは例えばパスポートセンターなんかは、このＩＣカードを持っていきますと、その番号によりまして住民票の確認をしていただけるというもんで、直接持っていく必要がないということでございますんで、この件数はコンピューター上出てるんかな……。確認はできていないそうでございます。 143 ◯大森委員　住基ネットについては、多分皆さんも新聞記事で読まれたと思うんやけども、利用法というのはどういうんですか、ＩＣを持った人が泉南市で引き取る数なんかな。そういう数が本当に年に数件というて問題になってたと聞いたんですよ。ちょっとその数──住基ネット自体、僕もそういう登録をしてないので使い方はわかりませんけども、泉南市で具体的にＩＣチップか何かで利用した数がわかるんやったら、言うていただきたいと思うんですよ。 　関空のことについても、住基ネットもそうやし、次聞こうかと思うような土地開発公社のこともそうやけども、先の見通しを誤ると、膨大な赤字になって膨大な借金つくって、それを次の世代にどんどん、どんどん大きくしていくわけでしょう。ですから、本当に見きわめが大事なんですよ。そのために優秀な人材を泉南市はわざわざ採ってるんやから、それにふさわしいことをしてもらわなあかんねんけども、ところどころでいえば、こういう──国がしてきたということもあるでしょうけども、でも関空なんかはもうそろそろ学習効果があらわれてもいいような気がしますよ。何ぼだまされてきてるかね。 　今だってそうでしょう。これを解決しようと思ったら、３空港のうちどれか１個か２つか、３つつぶしたらあかんけど、２つか１つはつぶさなあかんということでしょう。そういう状態まで来てるわけですよ。そやから、そういうことでいえば、そんな単純なことじゃないと思うんですよ。 　梶本さんのお話でしたら、当時はわからなかったけど、今現状で見れば、見通しには誤りがあったというふうには思われるんですかね。その点、ちょっと答えていただきたいというふうに思います。 　それと、あれは答えてくれましたかね。総合相談が何件ぐらいで、それと相談員の資格についてね。法律相談のほうは弁護士さん、行政相談員の方が行っておられるということやったんやけども……。 　それと僕、島原さんにお聞きしたのは、泉南市で現に行われている同和対策とか同和施策がありますかというてお聞きしてるんですよ。あなた、いろんな人権のことをお話ししたけども、同和政策課というのは、人権推進部と何も違うでしょう、総務部にあるんでしょう。総務部でどんな活動してるんですか。聞いてることにやっぱり的確に答えてほしいというふうに思いますので、その点についても答えてください。 144 ◯島原人権推進部長　申しわけございません、質問の趣旨を理解してませんでした。確かに、法期限後におきまして、一般的にいいますと、地域改善対策事業としまして、生活面の環境と改善策が図られて一定改善されております。現実としましては、先ほども申しましたように、地域社会における被差別の現実、このような状況がありますので、人権啓発としての同和施策は大変重要な施策であります。そういう施策の必要性によりまして、地域社会の人権意識の向上につなげていくのが我々の責務と考えています。その意味で同和施策は必要であるということでございます。 145 ◯大森委員　同和政策課……。 146 ◯島原人権推進部長　当然、所管する形としては課は必要であると考えてます。 　以上でございます。 147 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　私のほうから、空港需要ということでございます。これはもう何回もお話しさしていただいておりますけれども、当初つくったときは、空港需要が減少するという考え方は恐らくなかったと思いますし、皆さんもそうであったんではないんかなというふうに思います。 　それが現在の中で、いろんな社会情勢の中で需要が減ってきたということについては、これはもう事実でございますんで、そら予測が甘いと言われればそういうことになるかわかりませんけれども、それは案外予測できないような社会情勢があったということでございますんで、この辺の見解で御理解いただきたいと思います。 148 ◯竹中市民生活環境部参与　住基ネットワークですけども、先ほど言いましたように件数が1,306件、この1,306名の方がＩＣカードを持っておられるということでございまして、先ほども言いましたけど、パスポートセンターとか住民票が要る、添付を義務づけておられるような書類に、このＩＣカードの番号を確認していただくことで、外部から住基ネットワークを確認できるということで、住民票の添付が必要ないということになります。 　そういう利用されてる方は、実際外部から見られてる方が何件ぐらいあるかというのは、うちのほうでは確認はできておりません。先ほども言いましたとおりですが、それ以外に別の利用といたしまして、例えば運転免許証等を持っておられない高齢者、そういう方が身分証明書がわりに利用されてるというケースもあるようでございます。 　以上です。 149 ◯北川人権推進課長　162ページの総合相談事業なんですけども、件数につきましては、平成20年度、すべての分野を合計して1,301件となっております。 　相談員の資格なんですけども、複数の相談員のうちの少なくとも１人以上が、大阪府が実施している養成講座というんですか、そういう研修を修了していることが要件となっております。これは府の交付金を受けて実施する事業ということで、そういうことにさしていただいてます。 　以上でございます。 150 ◯大森委員　住基ネットは、1,300人の方がカードを持ってるということですね。実際、今までに投資した金額というのは幾らぐらいなんですかね。1,306人のため──ためという言い方がおかしいですけどね。その費用というのは幾らぐらいになりますか。非常に社会問題になったことなんで、聞かしていただけますか。 　それと、未調査家屋が1,000軒ですよね。これはこういうのを放置しとくと、何でうちだけということになってくると思うんですよ。それで、今お聞きすると、軒数が多いというよりも体制の問題があると思うんですよ。こういう部分に人を派遣できるような体制を考えてほしいんですけども、その点どうなのか、答えてください。 　それと、同和政策課があるんだけども、僕の質問は、啓蒙とかしてるけども、現に同和対策、同和施策というもんが実際あるのか。こういうのをしてますと、啓発じゃなくてね。例えば、個人給付とか何とか、こんなことをしてますというのがあるのかないのかね。 　それで、ここの予算書で出てくるのは、共同浴場の運営事業と、それともう１つは、何でしたかね……。それと何でしたか。２つぐらい、もう１個出てきましたよね。啓発ということになるんですか。その共同浴場運営事業と、もう１つ……。それについてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、資格はどういう資格を持っておられるんですかね。どういうもんが多い相談なのか、答えてください。 151 ◯竹田委員長　資格は今出ましたよ。府の実施の養成講座を受けていると。 152 ◯大森委員　資格のことをお聞きしたのは、鳥取県なんかは、例えば教員免許を持ってる方、介護士を持ってる方とか看護師さんとか、そういう資格を持ってる方、それから行政経験の方とか、そういう方を募集してしてるわけです。1,600件ある──相談の中身によって違うと思うんやけども、研修を受けてされるというふうにおっしゃるんやけども、今の流れとしては、そういう免許なり資格を持った方が相談してるわけですよ。そういうふうな態勢に変えていく必要が望ましいというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか、お答えください。 153 ◯竹田委員長　答弁をお願いします。 154 ◯島原人権推進部長　お答えいたします。 　相談業務の相談員の資格ということでございますが、この相談業務につきましては人権協会に委託しております。人権協会のプロパー職員として２名配置しております。２名とも大阪府におけるカウンセリング等の関係も一応クリアした形で、相談業務に十分に対応できるような形の研修を受けております。 　資格的にいいまして、国家試験等に基づくような資格でございませんが、人権相談業務を十分にこなせるだけの６カ月ほどの期間、いろんな分野、総合相談、人権相談、カウンセリング等を含めた内容の中身の濃い研修を受けております。その一定の資格を持った者が相談業務に対応している状況でございます。 　以上でございます。 155 ◯竹中市民生活環境部参与　住基ネットワークの過去からの所要額でございますけど、ちょっと今手元に資料がございませんので、今調べてますので、きょう、あすじゅうには整理できるかと思います。後ほど御報告さしていただきます。 156 ◯北川人権推進課長　相談でどの分野が多いのかという御質問があったかと思うんですけども、合計が1,301件で、そのうちの1,007件が就労に関する相談でございます。 157 ◯瀬河財務部参与　未登記家屋の調査の状況なんですけれども、今年度実施しましたのが112棟で、実際の課税まで至ったのが32件でございます。委員おっしゃるとおり、何分相手のあることでして、すんなり課税できる場合と、なかなか要件が合わないという場合がありまして、結果、32件課税したんですけれども、これを課税することによって、今年度も次年度以降も税額がふえるんですけど、今までの未登記家屋調査の集計で、年税額としまして580万ほど課税が増額できているという過程になっております。 　以上です。 158 ◯大森委員　相談の中身ですけども、今おっしゃったように1,300件ありまして、就労支援が1,000件以上ですわね。人権相談というのは13件、10件強だと思うんですよね。ですから、本来でいうたら、相談の中身というのは、今の景気の状況に合わせて就労の相談が多いんですよ。そやのに、人権協会に委託をするということになってくるわけですよ。それで、中身の濃い研修を受けたというふうに言うけども、人権相談の方は人権問題、同和問題にすぐれた方でしょう。もっと相談の中身に合うた対応にすべきだというふうに思うんですよ。 　それと、同和政策課ですけども、見ると駐車場の運営事業のところに同和政策課というのが出てくるのと、今言うたようにおふろのところに２カ所出てくるわけですよ。これが同和の啓蒙にかかわる中身ですか、島原さんの説明する。同和の名前のついたものは、僕らはまだまだいろいろ問題があると思うけども、人権という名前に変えていってるわけでしょう。具体的にそらいろんな課題があるかもしれませんけども、人権ということでやっていくんやから、僕らは問題あるにしても、やっぱりそういうことに、ちゃんとその時代の流れに合うたような形にせえへんかったらおかしいと思いますよ。 　言うたように、啓蒙、啓蒙と言うけども、やってる中身というのは、駐車場とおふろ、この運営は同和施策にかかわることなんですか。それについても答えていただきたいと思います。 159 ◯島原人権推進部長　なかなか御理解していただけないようなんですけど、大森議員も御存じのように、市立共同浴場は過去の経過から見まして、当然地対財特法の中から執行された同和事業でございます。これは法期限後におきましても、一般施策を有効活用した中で当然課題等が残ってます。この共同浴場につきましては、市営住宅の自家ぶろ普及率の問題を含めまして、まだ50％ほど未改修の部分がございます。あの施設そのものは、お年寄り、老人の地域コミュニティも含めた憩いの場でもあると考えております。 　当然、今後ともこの施策につきまして必要でございます。同和施策につきましては、今後、事業展開によりまして啓発事業の中で、必要性がなくなれば、当然私どもが所管する部局としてもその点は考えていかなければならないと思いますが、今言いましたように過去の経過を踏まえまして、浴場、施設の存続、それも含めまして、それと人権ふれあいセンター、これは一般施策以後、地域コミュニティ──法期限後におきまして福祉分野の形になっております。これは地域の方以外でも、泉南市民全員が利用している施設でございます。地区内外交流もできて、一定の形の中で人権啓発にもつながっている施設でありますので、これは同和施策として十分必要であります。 　以上でございます。 160 ◯竹中市民生活環境部参与　住基ネットの所要額でございますけども、21年度までで約5,100万でございます。 161 ◯竹田委員長　大森委員、そろそろおまとめください。 162 ◯大森委員　おふろの事業をやめなさいとか言うてるんではないんですよ。いこいの何とかを中止にせえとか言うてるんと違いますよ。そういう事業をするのに何で同和政策課という名前をつけて、同和政策課にそういうことをしてもらうことが必要なんですかということを言うてる。そら、政策は人権推進課の中でも総務の中でもしてくれたらいいですよ。でも、今もあなたおっしゃったように、一般開放を進めて、一般開放してるわけでしょう。いかにしてそういう地域との壁をなくしていこうかということで取り組んでいくわけでしょう。そういう成果で人権という名前に移行していってるわけでしょう。 　僕はいろんな問題点があると思ってますけども、その流れに反してるのは、今の部長の答えのほうが僕はそんなん反してると思いますよ。何も人権推進課の中でそういう施策が必要なら、同和という名前をとってやればええだけのことと違いますか。それは十分にできるというふうに思います。 　名前をとったからといって、この事業ができないわけですか。この名前をとったからといって、何かその事業に差しさわりがあるわけですか。啓発活動ができないとか、おふろが運営できないとか、そういうことにつながるとおっしゃるねんやったら、それを一遍説明していただきたいというふうに思います。お答えをお願いします。 163 ◯島原人権推進部長　お答えいたします。 　何度も説明してますように──ちょっと歯が抜けてますので聞き取りにくいと思うんですけど、入れ歯が飛びましたんでちょっと……。 　これは私ども所管する人権課題につきましては、先ほども申しましたように、同和問題だけに限らず、障がい者、高齢者、男女、子どもの権利、いろんな施策がございます。その中で、大森議員も御存じのように、いまだに地域社会の現状としては、やっぱり同和問題に対するウエート、差別意識というのがその中でも大きな課題となっております。その意味で、私どもはこの施策が必要であると考えてます。 　先ほども説明しましたように、当然一定の認識、意識、市民の地域社会の人権意識の向上につながり、こういう施策が必要でなければ、組織の見直しは必要でありますが、現状におきましては必要であると考えてます。 　以上でございます。 164 ◯中尾委員　それでは、議会費からお願いします。 　133ページ、議会中継事業費。この第３回定例会が始まって議場へ入りましたら、いきなりモニターテレビがありまして、この予算については、補正予算、またこの本予算にも載っておりませんでしたし、その収支の報告から入札の結果等々まで何１つ報告もされておりませんし、これで急きょ議運を開くというふうなこともございませんでした。ですから、どういった経緯であれが急にいきなりついたのかということと、それからあの位置についたこと。 　それから、それに重ねて傍聴席の改修とかモニターテレビを設置するということも課題としてあったと思うんです。ですから、あのテレビをもし置くんであれば、やっぱり傍聴席に置くべきであると思いますし、あの40インチぐらいの中途半端な画面で傍聴席から見えるかということを聞きますと、すごく見にくいというふうな傍聴人からの御意見も聞いております。 　それから、同じ133ページの議会報発刊事業の印刷製本費、これが前年度と同じ予算が計上されております。といいますのは、去年の第４回定例会が終わってからかの議会報編集にかかわる編集費が、大幅にもう残り少ない金額になってるというふうにも聞いております。ですから、今まで割とページもとって、カラーもされてというふうなことで、当然去年度以上の予算化をしないとやっぱり充実した議会報編集もできないというふうに思いますけれども、同じ額が載っておるのはどういった意味でしょうか。 　それから、139ページの上の段の庁舎警備業務委託料、これも昨年と同じ金額、900万ほどですか、載っております。このことについても、かねてから私自身もいろいろと意見も言わしていただき、いろいろ言わしていただいてる中で、あの学校でさえも、今年度からでしたか、子どもの安心・安全ということでオートロック化をというふうなことを進めてる中で、本庁舎そのものがまだまだアナログの状態で警備員さんを雇ってやっておられる。それが悪いとは言わないんですけども、もう一つ納得がいかないといいますか、きちっとされてるのかどうかということの見直しをどこまでされて、入札もされるというふうにはお聞きしておりますが、どういうふうなとこら辺まで進んでるのか、お聞かせください。 　それから、これは直接違うかもわかりませんけども、その下のテレビ視聴料というのがございます。これはＮＨＫの視聴料だとは思うんですけども、ただ、いよいよ来年からアナログテレビが廃止されて地デジ対応になるというふうなことも聞いております。本庁舎、外の出先機関も含めて、すべてのテレビを買いかえられるのか、それかチューナーで対応されるのか、言うたらあと１年後というふうなことでもありますので、全くテレビをなくしてしまうのか、その辺の議論もどこまでされておるのかというのをお聞きしたいと思います。 　それから、143ページ、地域情報化推進事業のことなんですけども、ケーブルテレビがことしの春から撤退されるというふうに、それは新聞で知りました。このことについても、去年ぐらいからずっと何市何町かで話し合いがなされて、その前に岬町がいち早く撤退されて、ことしの春からは南部地域のすべての行政体が全部撤退する、そういう行政の番組もすべて廃止になるというふうなことを聞いておりますけども、このことについても、委員会、また本会議、いろんなところでの御報告もありませんし、ただ私自身も新聞等で知ったということもございますので、このこともきっちりとやっぱり報告していただかないといけないというふうに思いますし、またこれにかわるものを何か考えておられるのか、全く何も考えておられないのか。 　それから、151ページに、いろいろと旅費関係が載せられております。議員の視察にかかわる旅費のことも以前からいろいろ議論がされておりまして、職員の旅費規定によるというふうなことでもあるんですけども、ただ、やはり気になりますのは、そうであれば実費の精算をされておるというふうにも聞いておりますけれども、その辺の実費との兼ね合いといいますか、旅費の取り扱いをどういうふうにされておるのか。 　また、最終的に条例等の見直し等も検討されておるのかというところをお聞きしたいと思います。 　それから、153ページ、市区長連絡協議会補助金。先ほど森委員のほうから、区のあり方等、コミュニティのあり方等も言われておりましたけども、まさにちょうど１年前のこの予算委員会で我が党の井原委員が、一丘区におけるいろいろチラシ、非難・中傷ビラを全戸配布されたものが区長連絡協議会の中で出回って、そのことがまた予算委員会の中で問題になって、その内容の中身について、金銭にかかわることで職員がかかわっておったというふうなことがはっきりいたしました。 　そこに対して非難・中傷された方、また私自身もその非難・中傷ビラにも御丁寧にお名前を載せていただいたということで、その都度ずっと議会等でも取り上げさしていただいておりますけども、毎回同じような答弁でなかなか一向に進んでおらない。 　それどころか、この問題は人権問題ではないと、一丘区を再生したいというふうな形で一定市のほうには御努力いただいて今整理していただいてる、それはわかっておりますけども、僕はこの根本にあるのは、どんなことがあっても、これは人権問題の何物でもないというふうに思っておりますので、そのことについても、最後の最後まできっちりと整理していただきたいということもあえて強く申したいというふうに思いますので、その辺の御見解も……。 　ですから、お金にまつわることで、本当に少額なお金ですけども、そのことによって人権的なことがすごく汚されたということは、一定すごく──先ほどから人権推進部の部長がいろいろと御答弁もされておりますけども、ここにも大きな問題があるというふうに思っておりますので、その辺の御答弁もお願いいたします。 　それから、155ページ、泉南市行政ＬＡＮ事業の中で、ここでは具体に書いておりませんけども、職員さんの勤務実態が各庁内ＬＡＮで、ガルーンという呼び名ですか、それで配信されておる。ただ、事務局はどうかわかりませんが、我々議員の議会の控室のパソコンではそういうことを見ることができません。それは当然、個人的な情報もあるからかもわからないですけども。 　ただ、議員以外の職員さんはすべて各デスクでは見ることができるというふうなことも考えますと、やはり我々も当然特別公務員という役をいただいておる限りは、その中の一部の人間として知る権利もあると思いますし、その中でどういうふうな見解でそういうふうな形をお知らせいただけないのかということをお聞きしたい。 　それから、156ページの地域振興費、これが前年度に比べて大幅に額がふえておりますので、これの理由等もお聞かせください。 　それと、あと162ページ、人権ふれあいセンター費の中で、ここは逆に大きく減額されております。これの理由等も。それから、本会議で私、提案さしていただきましたけども、この人権ふれあいセンターは、就労的な要素で活用もされておると思いますけれども、ここに大きくそういうふうな形のシステムというか、人の配置も含めてここを大きく機能するような、そういうジョブ・カフェ的なものにしていただきたいということは本会議で申しましたけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 　一応そんなもんでお願いいたします。 165 ◯今橋議会事務局次長　それでは、委員お尋ねの議会費の中の133ページ、議会中継事業についてお答えさせていただきます。 　昨年来、議会改革懇談会を大変精力的に開いていただきまして、その中で議会中継については何回か議論していただいたところでございます。そして、昨年、経済の臨時対策交付金、こちらのほうを活用することができまして、この事業が着手されたわけでございます。 　それで、機材の調達といたしまして、まずカメラ関係、それからコンピューター関係ですね。それから、それに伴いましてマイクとの連動システム、その他を昨年調達していったところでございます。 　議会改革懇談会の中で議場中継システムをさせていただくということをお諮りいただきまして、そして実際予算化されてから、議会予算でございますので議会運営委員会に何回か御報告もさせていただいて、本年度の議会予算を計上させていただいたところでございます。 　それで、議員お尋ねの議会中継事業でございますが、経緯といたしましてはそのような経緯で、平成21年度から事業化させていただいたところでございます。そして、平成22年度予算書に記載されておりますのは、こちらはインターネット中継に伴いますランニングコストと申しますか、中継事業に係る経費でございます。 　それから、議場のほうの傍聴席の関係のモニターでございますが、こちらも先ほど申しました議会改革懇談会の中で、傍聴関係の議論で何回かお話しいただいたところでございます。そして、その中で、議会中継システムが今度導入されるということで、議場中継をしてはどうか、傍聴席にもモニターを置いてはどうかという御意見をいただきまして、工事関係では同軸ケーブルのほうをモニター席まで伸ばしております。 　それで、昨年、随時システムが完成していくに伴いまして、第何次かに分けて機器の調達をさせていただいたところでございますが、最終的に議場にモニターのほうを設置させていただいたところでございます。現在、この本３月第１回定例会におきまして、一般質問につきまして議場中継をさせていただいたところでございます。 　そして、現在、何せ初めてのことでございますので、そのモニターの映り込み、それから傍聴に関しての映り込み、モニターに対してどういう形で映り込んでいくか、いろいろまたこれから御意見をいただきまして、今後またモニターの設置等議会にお諮りして考えさせていただきたいと思っております。 　議会中継事業につきましては、以上でございます。 　それから、議員お尋ねの議会報編集事業でございます。議会報編集事業につきましては、議員御指摘のとおり、印刷製本費につきましては、平成21年度印刷製本費をそのまま計上させていただきました。議会報委員のほうも昨年より非常に精力にお開きいただきまして、今までページ数とか比較的ばらばらであったものが御統一いただき、仕様のほうも一定完成してきたところでございます。今後、この80万が多いか少ないかは、入札関係の努力をさせていただきまして、できるだけこの金額の中でよりよいものをつくっていただくということで考えさせていただいております。 　以上でございます。 166 ◯島原人権推進部長　人権ふれあいセンターの減額について御説明します。 　これは人件費分で、通常人件費を計上する場合につきましては、定年退職者は除外して当初予算後に補正する手法をとっておりますので、その１名分の定年退職分の減でございます。 　以上でございます。 167 ◯西出商工労働課長　私のほうから、156ページの地域振興費の予算増の分なんですけども、これにつきましては、次の欄にあります人件費事業費のとこにお示しのとおり、人件費の増分で職員１名増分の人件費約1,000万の増額という形になっております。 168 ◯左部総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　139ページの庁舎の警備業務委託、それとテレビ聴視料について御答弁申し上げます。 　庁舎の警備委託でございますけれども、今現在は人的警備によりまして、昼間の土曜、日曜、祭日の場合１名、平日、土曜、日曜、祭日、夜間については、２名の人的警備で行っているというところでございます。 　それで、この契約でございますけれども、19年６月１日、３年間の長期継続契約ということでございまして、22年度、今年度については更新を行うということでございます。したがいまして、更新については６月１日を予定してございまして、この２カ月につきましては、事務の引き継ぎ、あるいは入札に係る期間の２カ月を要するということで予定してございます。 　その警備の今後の予定、見直しも含めてということでございますけれども、なかなか警備につきましては、戸籍の届け出関係もございます。それは７時まで玄関は当然あけておく必要がございますし、土曜、日曜、祭日の場合でもシャットアウトはちょっとできないと、そういった関係上もございますので、どうしても性格的には人的警備が必要であるということ。 　それと、年末年始とか長期の休暇に入る場合でも、今年度も御指摘をいただいたこともございますし、そういった中で、その出入りのチェックの強化ですか、この辺については今後も見直しをしていきたいと、このように思ってます。 　ただ、見直しに当たってはいろんな方法があろうと思うんですが、やはり経費面等々の関係もございまして、また今後の更新につきましても、例年と同様の形で長期継続を行いたいと、このよう考えております。 　それと、テレビの聴視料の関係でございますけれども、地デジ対応につきましては、今年度協議をしていく予定としてございます。ＮＨＫのほうは、１事業所において、テレビの聴視は２台以降について聴視料が半額になると、１事業所単位でＮＨＫのほうは考えてございますので、聴視料については各課が予算計上をされておるということでございます。 　ただ、その関係で本庁舎におきましては、１事業所ととらえた場合、総務が窓口となりまして、今年度その対応について協議していくと、このように考えてございます。 　以上です。 169 ◯田中総務部参事兼情報管理課長　143ページの地域情報化事業なんですけども、議員御指摘いただきました議会と一切何らしてないんかという御質問ございましたけども、２月26日に一応総務文教常任委員協議会のほうで休止の御報告はさしていただきました。 　それと、ケーブルテレビ自身は各市町村の財政事情とかによりまして、１市だけではとても運営できないということで、一応休止ということになりました。それ以後、これまで総務省のテレトピア計画の認可を受けて事業展開を行ってきたところですけども、これからの事業につきましては、同じように４市３町地域の情報化の推進をしていく必要から、未整備エリアの解消を初めとするさまざまな問題解決に向けて、泉州４市３町情報化推進協議会の中で議論を深めながら、さらなる高度情報化に取り組んでいきたいというので、負担金についてはそのまま継続ということを御理解よろしくお願いします。 　それと、行政番組等にかわるものはないかということなんですけども、うちの広報なりホームページのほうを充実さして、市民の皆様の情報化推進に役立つような情報発信は、これからも進めていきたいと思います。 　それと、もう１つ、155ページのＳＧＬＡＮですけども、日本語に直しますと泉南市行政ネットワーク、市庁舎のネットワークを組んでおりまして、朝から森委員さんの質問があったと思うんですけども、主には財務会計システムを全職員が自分の席上から操作できるというのが一番利用が多いです。 　あと、ガルーンとおっしゃられましたけども、ガルーンというのはあくまでソフトの名前ですんで、一般にはグループウエア。グループウエアの中で何ができるかというと、電子メールとか掲示板機能とか、それとスケジュールの管理とか、そういうふうなもの、それと各部署から出ている通知関係、すべてガルーンの中で、グループウエアの中で、通知、今までコピーして原課に配っていたものがすべてネットワークを通じて配信できるというのが、事務の効率化をやっていく中で一番最大の有効利用かなと思います。 　それと、議員控室に置かれてるパソコン８台、これについて市の行政ＬＡＮとはちょっと一線を画したものと考えておりまして、議会事務局のほうで一応用意していただきまして、インターネットの送受信に関しましては、うちのサーバー機を通じて閲覧できていると。 　それと、あと、また別のソフトのほうで、若干動画規制とかポルノ規制とかしてございますので、それは職員と同様な措置ということで御理解よろしくお願いいたします。 　以上です。 170 ◯中脇総務部参事兼人事課長　旅費の取り扱いの件で御質問があったかと思います。 　職員の場合、泉南市職員旅費条例というのがございまして、その規定に基づいて進めていただくということになります。委員もおっしゃいましたように、基本的には実費弁償、最短のルートで最良の交通機関といいますか、そういったものを利用していただくと。 　日当等実費以外のものについては、基本的には50キロ以上を超える距離について日当の設定はございますが、それ以内の距離については、日当というものは支出しておりませんので、実費という形になろうかと思います。 　以上でございます。 171 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　私のほうから、区長会の絡みで一丘区というふうなことで、昨年から御提議ある分だというふうに理解してお話しさしていただきます。 　今、委員のほうから、まず一丘区の中に職員が金銭的にかかわってたという御発言ございましたけども、その件につきましては、私もお話を聞いてすぐその職員を呼びつけまして確認しております。その話の中では、御懸念されてるような事実関係はないという形で私は確認さしていただきましたので、これは前もって御報告だけさしていただきたいと思います。 　それから、もう１点の人権問題だというふうな形での御提議でございます。私も今回は一丘区の方々と相当深く中まで入らしていただきました。その中でいろいろお話をさしていただきますと、恐らく今委員御指摘の分は、前区長と副区長さんのお話だというふうに思いますけれども、やはり確執的な相当根の深いものがあったというふうに思っております。 　私はその中で、双方何とかこの辺がうまくというんですか、普通の人と人とのつき合いの中でうまくいかないかという形で調整はさしていただいたつもりでございます。ただ、その辺のところについては、結果的にはそこまでいかなかったというふうに思っております。 　ただ、人権問題という形でとらえるというよりも、人と人とのつき合い、その中で何とか解決できる部分もあるんではないかなと私、考えておりますんで、今後一丘の区がどんなふうな進み方を持っていくんか、その中ででもその人たちの生かし方いかんによって、この辺が解けていくというんですか、解消できるというふうになるんではないんかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 172 ◯中尾委員　梶本部長に、もういきなりそこから行くんですけども、そうじゃなくて、先ほど言いましたけども、僕自身も当該者でありまして、僕の中でも消えてない部分でありますので、そういった意味では、例えば法的にというふうな形を考えたこともありましたし、今現在、もう１人の方もすごく日常的にも悩まれてる部分もございます。 　そういう中で、本会議の席上では、この間全戸配布されて、新しいコミュニティ団体ができたという話の中で、市は認めてない、知りませんでしたというふうなお話はされておりましたけども、今後一丘区におけるコミュニティ協議会を立ち上げられるというふうにも、直接ではございませんけども、一応うわさ的に聞いておりまして、ある書類ももらっていただいてますけども、これを見ますと、どうしてもこれの受け皿的につくられてるような団体に思えてならないということがありますし、またその中で中心に動かれてる方というのは、ちょうど１年前に我々のそういう人権問題にかかわって中心的に動かれた方ということもございますので、先ほど職員さんをかばわれたような御答弁ありましたけども、いろいろと証拠的な領収書等を僕もいまだに保管もしております。 　ただ、その当時会計をされておった方ががんで亡くなられて、今いらっしゃらないという残念な、それは御病気ですから直接この問題とは関係ないかもわかりませんけども、うまいぐあいにそういう会計を握られてた方がお亡くなりになって、やはり当事者として僕ともう１人の副区長さんという形になっておりますので、これは絶対僕の中でも外されない、そういう位置づけで僕もずっと思っております。 　総務部長に関しては、本当に１年間御苦労もいただきまして、いろんな形で御指導、御忠言といいますか、言っていただきまして、本当に感謝しておりますけども、今後については、まだまだというか、まだ時間もかかることやと思いますので、このこともきっちり副市長なり、またこれから携われる部長さんに引き継いでいただいた上で整理もしていただきたいということ、これも重ねて申し上げたいなというふうに思いますし、そのことに対してもう一度御答弁いただきたいと思います。 173 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　先ほど、また新しい団体ができたということを本会議のほうでお話しされたというふうに思います。ただ、これは各種団体が集まる任意の団体でございます。それで、私が先ほど森委員にもお話しさしていただいたコミュニティといいますのは、この中に区長会──区長、一丘区という形ですね。これが入ってないとやっぱり意味なさないわけでございますね。やっぱり区が中心というんですか、区が入ってほかの各種団体と一緒になったコミュニティをつくりましょうということでございます。 　ですから、この辺についても、どういう趣旨でつくられたのかは、これは私としてはわかりませんけれども、今度区がちゃんとできたら、この方々と一緒に今のこのつくったやつをつぶして組織をもう一度つくるとか、こういう形で地域のことをやっぱり考えていかなければならないというふうに思っております。ですから、そのときにはそのときで、また違う動きが、区がちゃんとなればできるかというふうに思っております。 　あと、委員のほうが私も被害者という御発言もございました。実は私もその間の中に入って、双方解決できないかというふうなことも何回か御提案はさしていただいたつもりはしております。ですから、その中でもなかなか受け入れてもらえなかったというんですか、それだけ根が深かったんでしょうね。ですから、その辺のことは重々理解さしてはいただいております。 　私は、今できる方法は、一丘区をきちっと立ち上げて、そして区の自治組織をよくやっていくということが一番の解決ではないんかなと思っておりますので、この辺ちょっと委員とは、当事者と言われる立場と違うかもわかりませんけれども、行政としてはそちらのほうを何とか進めていきたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いします。 174 ◯中尾委員　ですから、もう一度くどいようですけども、先ほど森議員が言われたように、お金を委託して、その使い道はわかりません、お任せしてますということではなくて、きちっとその辺のことも整理していただくことが一番大事やと思いますし、やはりそのことでもめたということもありますので、本当にそこさえクリアにしていただいて、きちっとした一丘区ができた暁には、これも何回も言っておりますけども、もう一回ほかの区にも誇れるような区の組織を構築していただきたいというふうに思います。 　これは意見としてあれなんですけども、あとは先ほど事務局の今橋次長から御答弁いただきましたけども、僕が言ってる意味が全然わかっていただいていないのか、全くはぐらかした御答弁をしていただいてるのかよくわかりません。ある日突然液晶テレビが出てきましたと。議場で今度からインターネット中継をやるので映りぐあいはどうの云々ということで声もかけていただいて、そういうことも見さしていただきました。 　そやけども、いつの間にあれをどこで買うて、どういう業者で落札して、どういう経緯でここまでになったんやと、あの金額は一体幾らなんやということも一切知らされることなく、またほかの議員さん、だれひとりとして口にすることもなくここまで来たということは、僕はこれは大変大きな問題ではないかなというふうに思いますし、これをきちっとした形で説明というのをなされん限り、僕はちょっとこれは余りにも走り過ぎではないかなというふうに思いますが、局長、いかがですか。 175 ◯西本議会事務局長　確かに、議会に対してはまだ御説明はいたしておりません。ただ、２月25日の議会運営委員会で一たん事業を終了しました。しかし、その後、議長と相談さしていただいて、議場に42型のテレビをつけたほうがいいんじゃないかということで、それが完成したのが３月の３日ということで、３月の４日から本会議が始まっております。 　それで、まだ議会運営委員会も開かれてない中で、収支決算については議員さんには報告いたしておりません。早いうちに議会運営委員会を開きまして、その収支決算について報告したいと考えておりますので、その辺御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 176 ◯中尾委員　こうなりますと、例えば議運の委員長とか議長の責任に及ぶようなことにもなるのかなと思いますけども、そこまで僕も言いたくもないとは思います。ただ、どう考えても先走り過ぎてはいませんかということは、僕ひとつこれは大きく言いたいということでございまして、こういう形で運んできたということは、今までも本当にこの泉南市の議会始まって以来なかったんではないか。 　僕は、これは決して大げさに言うてるのではなくて、最新式のそういう議会システム、それも市民に開かれるような、そういうことをする全体の中で、正副議長、正副委員長だけの了解を得て進められた。見切り発車も甚だしいといいますか、そのことについてはもう本当にいかがなものかなというふうに思いますし、再度改めての御答弁をいただきたい。 177 ◯西本議会事務局長　この議会中継については、平成14年、角谷議長の時代からの懸案事項であって、今定例会においてやっと実現したということでございます。言いわけではございませんけども、確かに３月の３日にすべて完成したと。その中身についてはすべて契約変更ということで、確かに収支決算についてはまだ御報告申し上げておりませんが、早い時期に議会運営委員会を開き、その辺の収支報告についても報告したいと考えておりますので、その辺御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 178 ◯竹田委員長　中尾委員、そろそろおまとめください。 179 ◯中尾委員　はい。すいません、ちょっと１点忘れてまして、１つお願いしたいんですけども、180ページ、選挙啓発飛行委託料、これは参議院選挙にかかわって飛行機で投票を促すようなことやったかなというふうに思うんですけども、一応各地域に防災システム、そういうのができましたから、別にあえてそういう飛行機を使って啓発運動をされなくても、そういうので賄うことができないのでしょうか。いかがですか。 180 ◯岩本総合事務局長　選挙啓発飛行につきましては、堺を除く高石以南の８市で共同事業として実施いたしております。以前にも議員から御指摘ございましたが、防災無線でも啓発をやってるのに何でそんな無駄なことするんやという話ですけども、８市との共同でやっております関係上、泉南だけ抜けるというわけにもまいりませんので……。 　啓発につきましては、いろいろ広報、新聞、防災放送等、何度繰り返し行っても、啓発の効果というものから見ますと、当然何度も行うべきではないかということで、選挙管理委員会のほうで認められておることでございます。 181 ◯竹田委員長　以上で中尾議員の質疑を終結します。 　午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　７分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 182 ◯竹田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第15号、議会費並びに総務費に対する質疑を続行いたします。質疑はありませんか。 183 ◯南委員　成田委員のすばらしい質問の前に、簡単に質問をさせていただきます。 　先ほども出ておりましたが、146ページの開発公社の件でございます。金利がかなり下がってきておりますけども、この経営安定化に向けて今回も買い戻しが一部入っておりますが、予定どおりというか、計画どおり進んでいるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 　それから、関連して150ページの市有財産管理事業の中に、またここで開発公社経営補助金というのが出てるんですが、市有財産の管理と公社との関連はどうなってるんかですね。本来的に言えば別個だと私は思いますが、この項にこれが出ているのはどうなのか、内容も含めてお答えをいただきたい。 　それから、152ページの危機管理事業の中で防災会議委員報酬というのがあるんですが、これについてはどういった会議をされているのか。組織あるいは頻度、その辺をお答え願いたい。 　あと１点、158ページのコミュニティ補助金ですね。宝くじの関係なんですが、今年度また250万計上されております。これの優先順位といいますか、今年度この250万の使途は決まっているのかどうか、その辺もお答えいただきたい。 　以上でございます。 184 ◯左部総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　それでは、146ページ、それと150ページの公社の経営補助金につきまして御答弁申し上げます。 　まず、146ページの公社の関係で、計画どおり進んでるのかと、こういう御質問がございました。これにつきましては、平成20年度より公社の経営健全化計画に基づきまして、20年、21年度と実施したわけでございます。その結果、まず計画より1,300万ほどの買い戻しが上積みされたということで、まずは計画どおり進んでいると、このように考えてございます。 　次に、150ページの補助金でございますけれども、これは職員駐車場として土地開発公社の保有地、いわゆる中央公園の保有地でございますけれども、この収入に対して公社にその収入の７割を、覚書等々を交わしまして補助金を執行していると、こういうことでございます。 　以上でございます。 185 ◯西田政策推進課長　私のほうから、152ページの防災会議委員の報酬に関しまして、どんな会議であるのか、組織はどうなのか、それと開催頻度はどうなのかといったことについて御説明のほうをさせていただきます。 　この泉南市防災会議委員なんですけども、泉南市防災会議条例という条例がございます。この条例に基づきまして委員を委嘱させていただいてるわけなんですけども、会議の内容といたしましては、泉南市の地域防災計画の修正にかかわる審議をやっていただくといった内容になってございます。 　組織といたしましては、会長が市長ということで、あと市職員、大阪府の職員も入りますが、そういった方以外に、ライフライン関係のガスとか関電とか、あるいは南海電鉄さんとかＪＲさんとか、そういった方、それとその他の委員ということで医師会の理事であるとか各種団体等の委員さんとか、そういった方が委員になっていただいてまして、ここに出ております報酬は、そういったその他の職員以外の方にお支払いさせていただく委員の報酬を計上させていただいてます。 　頻度といたしましては、主に法改正に伴います地域防災計画等の修正ということになってございますが、予算計上の額としましたら２回程度の額を計上さしていただいてます。 　以上でございます。 186 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから、158ページ、地域コミュニティ活動支援事業についてお答えさしていただきます。 　これにつきましては、自治総合センターからの自治宝くじのコミュニティ助成金を地域コミュニティ活動に対して交付するものであり、その事業選定に当たりましては、区長連絡協議会を通じて事業選定をしております。基本的に大阪府内の各市町村１事業ずつぐらいが認定されておりますんで、区長連絡協議会のほうで事業の優先順位をつけていただいております。 　それと、来年度につきましては、幡代区の秋祭りのやぐらの整備事業に充てたいと考えております。 　以上です。 187 ◯南委員　公社のほうは、順調に計画よりも進んでいるということでよかったなと思いますが、次の補助金ですね。何かあれは君が池の向こうの土地だと思うんですが、公社に７割で市が３割ということで、私の申し上げてるのは、この市有地の管理というのと切り離すべきではないかということをお聞きしたんですけどね。 　７割、３割というのは私も聞いた記憶はあるんですけど、そういうことも含めて、公社の土地で市が３割ということですけども、公社の土地ということは、この市有地の管理という中でどうなのかということもお聞きしたわけです。 　それから、防災会議というのはよくわかりました。 　もう１点、コミュニティ補助金なんですが、今お聞きすると、何かやぐらの整備というふうなことなんですけども、いつも区主催ですよね、ここのやぐらパレードというのは。多分あれは市じゃなくて区のほうが運営されてて、一定のお金も市から出てるというふうには理解をしておりますが、そういうやぐらの整備なんていうのは、各区でそれぞれ寄附等でやられてると思いますし、このコミュニティというのは、以前新家の子どもみこしか何か、そんなんにも使ってきたような記憶があるんですけども、本来的に言えば、そういった整備に使うべきではなくて、イベントなり何なりに私は使うべきだと思うんですね、この使途については。 　今回、市制40周年ということで予算は今のところ計上されてませんし、６月には肉づけのところで若干は入るのかなと思うんですが、ことしのやぐらパレードは、そういったことも含めて、ちょっとした計画があるということも私は聞いておりますけども、そういった部分に使うべきで、そのやぐらそのものの修理にこのお金を使うというのは、ちょっと使途としてはおかしいと思うんですが、その辺の見解を再度お聞きいたします。 188 ◯左部総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　150ページの公社の管理に再質ございました。 　このことにつきましては、覚書によりまして公社の土地を使用貸借、いわゆる無償で市が借り受けると。ただ、その整備に要した費用もございますので、覚書によりまして土地開発公社に対し、使用料の70％相当分を支払うと。ただ、市のほうがその30％につきましては、当然電気代、それとゲートをつけておりますので、そういったゲートの維持管理、保守点検等々に30％の費用がかかるということで７割・３割と、こういうことで覚書を交わしているということでございます。 189 ◯西出商工労働課長　この地域コミュニティ活動支援事業につきましては、あくまで各地域におけるコミュニティ活動に対する助成でありまして、市が行う事業に対する助成ではありません。 　それと、地域のコミュニティ活動につきましては、秋祭り等、あと掲示板の製作などいろんなコミュニティ活動があると考えておりますけども、今回につきましては、区が行う秋祭りのやぐらの修理、整備に関しての活動に対して助成を行うものであります。 　以上です。 190 ◯南委員　今、ちょっと私の言ってることを理解していただいてないのかなと思うんですが、そのやぐらパレードも市は行ってないんですよ。あれは区がやってるんでしょう。区の協議会か何かじゃないんですか。それと、言うてるように、やぐらの修理は、本来的に言えば、その地区地区で何らかの形で皆各地区、老朽化とか傷んだ場合、直してるんですよね。そういうコミュニティの補助金というのは、そらその中ではそういうことも可能になってるんでしょうけども、本来的に言えば、もう少し違ったそういう活動というんか、イベントというか、そういうもんに使うべきではないですか。整備そのものは、やはりその地区で当然修理すべきでしょう。今、言うてるように、じゃ幡代やって次どっかやりたいというたら、また250万おりてきたらそこに使うんですか。 191 ◯山野市民生活環境部長　この補助金につきましては、区長連絡会にお諮りをいたしまして、各区が持ち帰りまして、どういったもんに使おうかという協議をしていただきます。その中で、掲示板であったり、やぐらの修理であったり、その他、区の主体性にお任せしてるということでございます。ただ、順番につきましては、区長会連絡会のほうで調整していただいてるということでございます。 192 ◯南委員　だから、結果的に何か補助金の使途についての決まりがあるんだったら、それを若干教えていただきたい。まあいえば、すべて区長連絡協議会にお任せして、市が全然ノータッチという感じに聞こえるんですよ。当然、それはいただいて、その配分について市も一定の指導をしなければ、やぐらの運営とかで使うのはいいとしても、整備に使うのはおかしくないですかということを聞いてるんです。 193 ◯山野市民生活環境部長　この補助金につきましては、特にといった規定はないわけでございまして、区の中で皆さん各役員がおる中で、どういったもんに使おうかというふうなことを協議していただきまして、当然集会所の修理でも結構ですし、何でも結構ですよと、区のためにこれがいいというのをそちらの区のほうで出していただきたいということでお願いして、区のほうがたまたまやぐらであったり、掲示板であったりという形でございますんで、よろしくお願いします。 194 ◯竹田委員長　ほかにございませんか。 195 ◯成田委員　143ページの市事務委託料、それから広報配送委託料というもんについてお伺いしたいと思います。市事務委託料は何に使ってもいいのかということが１つ。そして、区の中において領収書関係は、それは全然点検なしで自由に使われとるのか。これ１つお伺いしたい。 　それから、さっき中尾議員が言われたんですけど、一丘区の再建の問題です。僕も当事者なもんで詳しくは言わないんですけど、今後の一丘区の再建の日程についてどういうふうに、例えば樽井みたいに全世帯選挙し、新しい規約をきちっとつくってやられるのか、そういう点について。 　それから、さっき言われたように任意の団体の何か協議会という名のものができたんですけど、こういうものに対する取り扱いについてはどのようにするのか。 　それから、もう１つは、従来うちの一丘団地の区というのは、もともと2,250世帯あったんですけど、そのうち一丘住宅管理組合が80戸、自治会が大体700戸、ほかは非会員と、こういう構成でなっとって、日常的には住宅管理組合と自治会が主な運営をしとったんですけど、その中で何十年にわたって市が区──これも任意の区なんですけど、数十年にわたって区が運営されてきたということで、去年、さっき中尾君が言ったように、区の会計にわたって副区長が区長に対して異議を申し立てたということで、突然その異議を申し立てた副区長が除名されたと。中尾君と僕もぼろくそに言われたんだけど、そういう点で、これはきちっとしなければならないということで、市が中心になって一丘区改革運営委員会がつくられて今なっとるんです。 　その点で、一丘区の場合は、区長の選挙もそうだし、民生委員、青少年指導員、それから防犯委員などすべて一部の人たちによって任命されたということで、団地の住民が知らないところでみんな任命されとったと、こういうことが30数年続いとったんですわ。 　今回、初めて区の会計問題が混乱に陥って、こういうふうに再検討となったんですけど、その点についても、今後、民生委員とか防犯委員、青少年指導員、いろんな官製の団体、これもきちっと全世帯選挙で選ばれた区長の推薦で行われるのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、人件費の問題で１つお伺いしたいのは、先ほど僕、最初の質問でお伺いしたんですけど、いわゆる臨時職員と任期つき職員ですな。この選定をどのようにされとるのかということで、僕も知り合いの人から、今度初めて任期つき職員を受けましたんですけど、任期つき職員の採用をやられてますわね。今、非常に不況のときでみんな仕事がないと。確かにこの任期つき職員というのは給料も安い。でも年間300万かな、この人たち。ボーナスも出るんでしょう。だから、この表を見たら、20倍とか、多いとこだったら、事務職員だったら大体４倍ですな。そういう倍率がかかってくるということで、採用方法についてどういうふうになっとるかということでちょっと質疑したいと思います。 　それで、特に採用人数の中で再雇用──試験はあるんだけど、また再雇用されるという人が今回どの程度あったのか。特に僕、資料をもらうと、教育委員会関係では、試験はしとるんですけど、再雇用が多いんです。例えば、幼稚園なんかそうなんですけど、21年の幼稚園の任期つき職員は、応募人数が10名、採用人数が２名、再雇用になった人数が２名というと、これは試験やったんだけど、同じ人が採られたということですわな。やっぱり受けた人にとったら、何だ、受けたって結局受からんじゃないかと。その点について、任期つき職員の採用については、どのようにやられとるのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、契約事務のことで、147ページの契約の問題なんですけど、ことしの500万円以上の工事入札で、入札価格が最低制限価格で落ちたのは何件中何件なのか、500万以上で。ちょっとそれを教えてほしいです。一体500万以上で何件中何件最低価格で落ちとるのか。それから、随契の場合、予定価格のあるやつで落札率は大体何％なのか、それをちょっと教えてほしいと思います。 　それと、あと146ページ、土地開発公社経営安定化補助金なんですけど、計画では平成22年度の年度末保有額が84億5,000万ということなんですけど、このとおり来とるのか。22年度で計画では84億5,000万ですけど、このとおりに来とるのか、その点をちょっと教えてほしいと思います。 　それと、あと、さっきの158ページの地域コミュニティ活動支援事業、私も詳しく知りませんでした。この250万というのは、区長会に全部任されとって、33戸ありますわな。配分は１区に例えば樽井なんか大きい区だし、一丘も大きい区なんですけど、大きい区はそのまま全部もらうのか、その250万というのは、例えば50万ずつ各区で分配するのか。こんなん250万を１つの大きい区でやったら、33戸あったら回っていかない。例えば、小さい区なら回ってくることもないし、そういう公平にこのコミュニティ補助金を選ばれとるのか。大苗代区の……（「抽せん」の声あり）抽せんでいくと公平ということ。その点ちょっと詳しく、どういうふうにこのお金が分配……。 　それから、159ページの人権推進費、同和施策の──もう一度聞きますわ。160ページの委託料169万円、駐車場管理業務委託料、これが同和政策の一体どういう……、何でこれが差別をなくすためになるのか、なぜこれが同和政策なのか、もう一度聞く。 　それから、人権団体支援事業ということで、泉南市人権協会補助金258万を出しとるんですけど、これがなぜ同和政策なのか。 　それから、165ページ、さっきの浴場の問題なんですけど、この浴場の件についても、共同浴場が何で同和政策なのか、これをもう一度具体的にお伺いします。 　以上です。 196 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　それでは、私からまず１点目の御質問から御答弁さしていただきます。 　一丘区の今後の日程ということでございます。この件につきましては、先ほど中尾委員からも御質問ございましたように、もうかれこれ１年近くかかっておることでございます。それで、昨年から新たな改革委員会を設けまして、それでもって区の規約並びに選挙手法、これらについて検討してきたところでございます。 　ただ、今までの確執があるもんでございますから、なかなかその委員会の中でもまとまらず、結果的には、毎月２回ぐらいのペースでやっておったんですが、つい先週ですか、何とかめどが立ったというふうに聞きます。ですから、この中で一応新たな一丘区の規約が定められます。それと、また新たに選挙をする方法が決まるということでございます。 　ですから、我々のほうとしましては、これらについて、次回は詳細な打ち合わせをした上で、４月に入りますと、この規約を一丘区民に周知したいというふうに思います。その上で選挙の告示をして、そして全世帯選挙を行いたい。それで、まず一番最初の区長を決めていきたいというふうに思います。ですから、これが組織化されますと、一応一丘区の自治会、自治組織が完璧なものになると期待しているところでございます。 　その次に、先ほどの御質問と一緒で、任意の団体ということがありますけれども、これの取り扱いということでございます。これについてはあくまでも任意でございますので、市のほうとしてはこの団体をどうのこうのという形で考慮するということはございません。 　それから、今までの経過でございますけれども、昔はその辺の各種団体の方々が区の役員になってきたというふうなことでございます。これらについては、各区のあり方がありますので、それが是非はともかくとして、結果的にはその部分が大きくクローズアップされてきたんではなかろうかというふうに思います。ですから、今回の規約の中では、あくまでも住民自治ということでございますので、一丘であれば棟ごとに代表の役員を決めるとか、純粋な自治組織という形で規約を今回設けているところでございます。 　その中で、今回区の自治組織ができましたら、これと先ほど言ってた各種団体、この人たちがやはり協力しながら、一丘区という、一丘の住民福祉をどうしようかということを、区とそれから各種団体が一緒になって協議していけば、これは理想的な区になるんではないんかなというふうに考えております。 　また、あともう１点御質問ございました各種団体の長を区長が推薦で選ばれるのかということでございますけれども、青少年指導員さんなんかは区長の推薦という形になってるかと思います。そのほかのところについては、私ちょっとまだすべて見ておりませんので、その辺のところが法的にそうなるんかどうかは、現在の状況ではお答えできませんけれども、区を中心にしていろんな組織をつくっていけば、将来いいものになるというふうに思いますので、こんな過程で進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 197 ◯左部総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長　土地開発公社の経営健全化の進捗状況はという御質問ございました。これについて御答弁申し上げます。 　経営健全化は20年度、ちょうど始まる前でございますけれども、簿価保有額、総額でございますけども、103億ございました。20年度におきまして５億5,300万、21年度で７億8,100万を市に売却の見込みとなってございまして、21年度の保有額では90億5,500万と、こういうことになる見込みでございます。 　それで、22年度の計画につきましては、６億1,300万を予定してございますので、22年度の保有額の見込みとしては84億5,500万ということになろうかと考えてございます。 　以上でございます。 198 ◯島原人権推進部長　お答えいたします。 　同和問題、先ほど大森議員にも御説明しましたように、成田議員も御存じのように、昭和44年の特措法に始まり、62年の地対財特法、それから地域改善対策が行われてきました。これらの施策につきましては、その法にのっとって行ってきた事業であります。ただ、平成14年３月末をもって失効されまして既に一般施策へ移行してますが、当然国の同対審答申、地対協意見具申、それと大阪府の同対審答申等におきましても、まだ同和問題につきましては課題が残されているということであります。 　これらの事業そのものは、当然地対協意見具申を含めまして、地域改善対策事業の経過を踏まえて行ってきた事業であります。今日現在においても、地域の実情に合った中で、当然浴場につきましては、市営住宅における自家ぶろ普及率の問題、また地域対策としてのコミュニティの問題、同和問題の課題そのものがまだ積み残されてる状況がありますので、それを行っているところであります。 　駐車場につきましても、当然、地域の実情を踏まえた中で、狭隘な道路事情、子どもの交通安全を考えた中で、駐車場の必要性がありましたんで駐車場を確保したものでございます。 　人権協会につきましては、成田議員も御存じのように、市同促から発展、改組された人権協会です。これは一般施策として行っておりますが、人権協会そのものは、地域社会に私ども行政と両輪のもとに人権啓発活動を行っていく組織でございます。当然、同和問題だけに限らず、ただ普遍的な同和問題という課題が残っております。この課題を解消するためにはどうしても施策が必要ということですんで、我々は今の所管部局としては同和問題を遂行しているという状況でございます。 　以上でございます。 199 ◯西出商工労働課長　そうしましたら、私のほうから、158ページのコミュニティ活動支援事業についてお答えさしていただきます。 　これにつきましては、府内市町村、おおむね１事業が採択されておりまして、その１事業に関する補助の上限額が250万ということになっております。よって、250万を分配するという形ではなく、１事業の上限額が250万という形で採択を受けております。 　それと、事業選定に当たっては、区長連絡会を通じて、各区から上がってきた事業の中から選定しているという形になります。 　以上です。 200 ◯中脇総務部参事兼人事課長　御質問の任期つき職員の採用の方法でございますが、今年度、２月の20日に任期つき職員の試験を実施しております。この段階で採用予定者がそれぞれ事務職員とか社会福祉従事職員あるいは介護保険認定調査員等々たくさんあるわけですが、採用予定人数が20名、応募者が全体で76人という状況でございました。その中で再度任用された人数といいますと、市長部局でいいますと５名ということになってございます。 　この採用につきましては、その日のうちに、まず朝から筆記試験、これは一般教養試験でございます。これを実施いたしまして、その後、大体４名の面接官によります面接を行って、その総合点で決定をさしていただくということになってございます。 　なお、教育委員会のほうは、また任命権者が違うということもありますし、それから人数も市長部局だけでもかなり膨大でございますので、別途また実施をしていただいております。 　ただ、実は今週の３月の20日にも任期つきの採用試験がございます。これは市長部局でいいますと調理員、それから介護関係の給付の事務員ということと、それから給食センター、これの任期つき職員、これについては人数も少数でございますので、市長部局のほうと合わせて筆記試験を行う。ただし、面接官については、それぞれの部局ごとでやっていただくというふうになってございます。 　以上でございます。 201 ◯春木契約検査課長　私のほうから、500万以上の工事の入札について、平成21年度の結果ですけれども、最低制限価格で申し込まれた工事の数なんですけども、全部で23件ということになっております。それで、500万以上の工事につきましては、すべてで28件ございました。 　それから、随意契約のほうなんですけれども、工事のほうで平成19年度から平成21年度までの随意契約の件数が８件ございました。そのうちの予定価格を設けております物件につきまして、落札率でございますけども、97％というふうな形になっております。 　以上でございます。 202 ◯成田委員　例えば、500万以上の工事入札一覧表、この資料をもらったんですけど、そんな件数なのかな。僕が計算したら、500万以上の工事入札一覧表の最低価格と予定価格が決まった入札表を見ると、80件中67件が最低価格で落ちとるというふうに出とるんです。これはあなた方が出した資料なんですけど、間違いですかな。500万以上工事入札一覧、入札価格、予定価格、最低価格となっとるんですけど、最低価格で落ちとるのが大体85％になっとるんですけど、ちょっと……。 203 ◯春木契約検査課長　先ほど、500万の工事につきまして平成21年度の入札結果について御報告さしていただいてございます。資料のほうはそうでございます。委員御指摘のとおりの数値となっております。 204 ◯成田委員　３カ年でこうやな。３カ年で80件入札したうち500万円以上、67ですから85％が最低価格ですわ。不況の中で、僕が業者の方の話を聞くと、非常に安くて、下水道なんか話にならんと。だから、もう行かないと。大阪府もそうらしいけどね。不況の中で、例えば業者の生活と営業を守るということをもうちょっと市政の中で考えないと、安けりゃええ、予定価格がね……。最低価格は60％で落ちとるとこあるんやな。 　恐らく業者は、重層的だったらさらに下に落としたら、末端に行く人たちは何もないんと違うん。ほとんど赤で、よう聞く話ですけど、もうぎりぎりでその工事をしとると、もうけも何もないという現状を僕は多くの業者から聞くんです。この点で、予定価格と例えば最低価格の差が大体23ぐらいありますわな。この点で業者の──僕は何も談合で高けりゃええと、そういうことは言うてないんだけど、全部最低価格でほとんど生活せえと、業者に。こういうことは、ちょっと僕は酷だと思うんです。 　あるところで今やっとるんですけども、これは民主党政府も言うとるんです。公契約条例という、自治体発注の仕事については、予定価格の４割を切るようなダンピング入札があるとか、そういう人件費が削減されるということで、自治体発注の仕事の賃金を保障するということで、受託企業に最低賃金法というような法の強制でなく、みずからが市と結んだ公契約でちゃんと労働条件を確保し、自治体は発注者として受けた工事の労働者の状態を保障できるという、こういう公契約を設けたらどうかということで僕ちょっと提案したいんです。 　これは千葉県の野田市初め、全国で出てきとるんやね、公契約というのがずうっと今。それで、最低賃金で保障されないもんで、最低価格でこんなことをやられとったら、仕事──余力のある業者は、ちょっとじいっと頑張っとったらええけど、余力のない業者はもう撤退せざるを得ないんじゃないかというふうに思うんです。 　この状態をどのように、落札価格を最低価格で今抽せんでやっとるんですけど、生活をある程度は──僕は大きな原因として、行財政改革にあるんじゃないかと思うんですわ。こういうので行けと、徹底して。思ったんですけど、一般市民も大変生活がしんどいんですけど、業者に対しても、行革の影響が出とるのかなと僕は思っとるんだけど、どれだけこれで効果額があったか知らんですけどね。その点ひとつ公契約条例、制度の問題とこの落札価格の……。 　それから、随契は違うんやな。ごっつい高いんですわ、これ。もう驚くね。随契の500万以上の設計委託入札は95とか、それからさっき言ったように、これ３年間ですよ。98、97、99、こういうふうになっとるので、何でこんな随契との差があるかということもちょっとお伺いしたいんです。その点ちょっとお伺いします。 　それから、あと差別の問題、同和問題を言われたんですけど、確かに現状において部落差別の問題で僕はないとは言わんで。そら考えのおくれた人、理解してない人、そら100人に１人は僕はおると思うんです。しかし、それをすべて市民が差別しとるというのは、僕は間違いだと思うんですわ。だから、そういう考えで同和政策課を置いとるのかと思って、そのことが１つ。 　それから、例えば浴場は、今、ああいった建て売りでも、どこの地域に建てられるやつでも全部ふろはついとるし、公営住宅もふろはあるし、そんなことを言うんだったら、市営住宅にふろをつけよと。浴場がないことが同和差別かと。こんなん違うでしょう。ふろがなかったら同和差別か。 　そんなん、ふろのないところはみんな同和差別になっちゃうで。そんなんやったら指導してふろつくりなさいよ、あそこ、宮本住宅とか全部ふろを。府営住宅もリースでやるでしょう、全部。だから、ふろの問題が同和政策になるのは、僕はおかしいと思うんや。もうそういう時代じゃないでしょう。 　駐車場の問題。あの駐車場は、今から10年前に何億というお金で買ったんや、あの土地。当時は一般事業でなかった。同和事業だったけどね。だけど、駐車場の問題がいまだに同和政策だと、そういうことであなたね、部落差別ということを駐車場管理に、そんなんおかしいと思うわ。永久に駐車場があるからなるんですか。そんなら浴場は永久に置いていくの。もう既に一般事業に移行しとるんですけどね。 　その点での、さっき人権でも何か言うたな、あんた。こういうこと言ったな、僕に。包括的、抜本的な何かしらんと言うたんだけど、まずもう一遍駐車場の問題と浴場の問題が部落差別の改善にいまだになってないから必要だというふうに考えておるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 　それと、任期つき職員はそれでいいんですけどね。任期つき職員は極めて多いんやね、数が。減ったと言うんだけどね。これ、資料で見ても任期つき職員というのは117名。僕は言うんだけど、恐らく泉南市における、大きな企業を除いたら最高の──これだけ、117人を採用するとしたら、泉南市においては最高のね、不況に置かれた雇用のない若い人にとったらチャンスですわ、これ。 　そういう点で、もうちょっと、ただ試験やったとか、何か聞いた。面接やったけど、もうちょっと明朗に──明朗と言わんけど、もうちょっと納得いく、そういうふうなのが必要じゃないかと思う。この任期つき職員についてはかなり数が多いからね。人件費を減らしたといっても、任期つき職員の人件費は多いでしょう、これ。その点について、もう一度お伺いしたいと思います。 　それから、一丘区の問題の民生委員と防犯委員の場合、健康福祉部長に聞きますわ。これ、各区は区長推薦と違うん。それをちょっとお伺いします。民生委員と防犯委員はそうやと思うわ。 205 ◯竹田委員長　それは成田さん、民生費のところでまた聞いてください。 206 ◯成田委員　ちょっと区のことでやった。ごめん。 207 ◯梶本総務部長兼行財政改革推進室長　それでは、今の区長推薦はまた聞いていただきまして、今の任期つき職員ということでございますけれども、この人の数が多いということでございますけど、実際、うちの本庁を見ていただいてもわかりますように、現在は任期つきアルバイトの数というのは本当に少のうございます。 　実際、この方々が勤めてるというのは、やっぱり出先というんですか、各保育所とか、そういうふうなところが多うございます。そういう意味では、一般事務については、先ほども話さしてもらいましたように、相当切ってきてるということでございますので、それはちょっと理解していただきたいなというふうに思っております。 　それから、その採用に当たってでございますけども、これは私もそのときには試験官として立ち会わしていただいております。それで、四、五名の者が並んでいろいろ審査も面接もさしていただいてます。そのときには、今公平というお話をされましたけれども、我々のほうは本当にその中で人の選考をするときには、ちゃんと採点表もございますので、申し合わせとかそんなことじゃなくて、みんな個人個人でしたものを最終的に人事で集計して、それで合否を決めてるということでございますので、この辺については、公平性は十分私のほうは確保さしてもらってやっておると思いますので、その辺だけよろしくお願いします。 208 ◯島原人権推進部長　再度の同和施策の考え方について御答弁いたします。 　私どもが考えるのは、施策展開上、成田先生にも過去の歴史的な経過につきまして私先ほど説明しましたように、そういう経過がございます。当然、一般施策へ移行しております。ただ、積み残された課題があるという中で、トータル的に考えた中で、施策としてどこに位置づけするかというのが重要です。 　その意味で、この問題、浴場問題を含めまして、まだ同和問題の課題が残っているという形です。当然、市営住宅は施策上の問題です、これは所管部局が変わりますんで。そういう施設ができましたら、当然浴場のあり方も廃止なりを含めた検討をすべきことです。そういう問題がなくなれば、この取り組み施策そのものはなくなっていくと思います。現状におきましては、そういう課題がありますので、必要であるということです。 　以上です。 209 ◯春木契約検査課長　私のほうからは、随意契約における落札率について御答弁いたします。 　随意契約の中ででも予定価格を設けておりますのは、本体工事等ございまして、何らかの関連する工事、こちらを執行する場合に、予定価格等を設けております。そちらの予定価格の算出方法なんですけども、当然、本体工事、大きな工事を請け負ってますんで、その分に附帯する小さな工事の経費率というものが当然変わってきますので、一般に言われる近傍調整とかというふうな形で、本来の予定価格の設定自体、そういうもともと大きな工事である物件としての取り扱いでかなり経費の削減をしたうちでの予定価格の設定となっております。それゆえ、申し込み価格と近似値になるというふうな傾向にございます。 　それと、500万以上の工事で最低価格での申し込みが非常に多いということで、いわゆる賃金等についての最低の確保が困難な状況ではないかということでしたけれども、我々現在やっております入札方式で、確かに入札前に最低制限価格の提示はしておりますけども、一応申し込み価格というものは、業者さん自体で積算された金額で入れられてるというふうに考えております。それゆえ、入札結果としてこれほど大きな数字になっておりますけども、行政主導のもとで、この価格でやってくれというふうな形での強制力はないものと考えております。 　それと、最低制限価格につきまして、一応工事費という形なんですけれども、資材費並びに人件費、それと経費という形から成り立っておりまして、最低における賃金の確保ということを十分視野に入れた最低制限価格の設定ということで、十分検討した上での数値となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 210 ◯竹田委員長　成田委員に申し上げます。会派は２人おられますので、２人で１時間超えてますんで、まとめてくださいね。 211 ◯成田委員　僕、１つ指摘したいのは、公共下水道の雨水管布設工事なんか、これ最低価格で落ちとるんですよ。重層的価格──重層ってわかるでしょう。元請があって、下へ下へて行ったら、例えば77％で落ちとったやつが３段階にいったら、もうけないと思うわ、僕、これ。 　だから、こういう話聞くんですわ、泉南市の下水は取りに行かないと。もう全然話にならなんと、泉南市の下水というのは。僕はそういう話を聞くんですわ。77％だから、ここに競争原理が働いとるかどうかは別として、重層的、こういう第３──例えば元請から３つぐらい落ちていった場合、そこで暮らしとる市民の生活が成り立つのかどうか。請負はもう取れへんと、元も。そういう状態が現状では発しとるんじゃないかというふうに僕は見えるんです。 　だから、幾ら行革で市が借金財政で回らんか知らないけど、全部市民も負担、業者も負担、こういう状況に今なっとるんと違うかなと僕思うんですけど、その点、入札の問題について、最低価格の問題で、重層的になった場合、非常に請けた人はしんどい状況になるんじゃないかと心配しとるんですけど、その点はどうですか。 212 ◯石橋財務部長　先ほど課長が御答弁さしていただきましたように、確かに最低制限価格での応札というのが非常に多くなってきております。そういう中で、我々自身はそれぞれ各業者が利益を独自に見込んでその入札価格を決めているものというように考えております。 　また、その一方で成田議員言われてますように、確かに利潤ということがございますけども、我々自身、それぞれ市内業者の育成というのも、この中にはやっぱり十分配慮した中で、最低制限価格という一定の価格をはじいているところでございますので、その点は御理解願いたいと思います。 213 ◯竹田委員長　簡潔にお願いいたします。 214 ◯春木契約検査課長　公契約条例につきましては、また参考にさしていただいて、何らかの形で検討さしていただきたいと思います。 215 ◯竹田委員長　ほかに。 216 ◯河部副委員長　そしたら、まず151ページの企画費の中の人件費ですね。昨年は５名やったと思うんです。今回６名になってますけども、何か今回企画費の中で取り組むことがふえたので１人ふえたのかどうか。理由について教えてください。 　それと、あと157ページ、ＡＢＣ委員会の補助金ですけども、先ほどもいろいろと出ておりましたけども、今回市制40周年ということで、例えば市のほうからそういった予算が出てる団体等で、市制40周年ということで何らかの宣伝ですね、アピールとか何かしてもらうような行政としての働きかけというんですか、せっかくお金出してるんで、それぞれの団体でもことしは市制40周年ということをやってもらったらいいんじゃないかなと思うんですけども、そういうことはないのかどうかですね。 　あと、165ページ、先ほどからいろいろと出ておりますけども、共同浴場の関係で１つ聞きたいんですが、この浴場の利用者は一体だれなのか、対象者はだれなのかというのをちょっと教えてほしいなと。 　あと、この浴場については、現在、築何年経過をしてるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。修繕費の中に20万というふうに載ってますけども、これはどういった予算なのかも教えてください。 　あと、171ページ、これも午前中に少し出ていましたけども、市税滞納処分事業ということで、オークション等で120万計上されております。ただ、収入のほうも120万ということで、入ってくるもんが120万、出て行く分も120万ということで、プラス・マイナスこれについてはゼロなんですよね。その辺、不動産鑑定料で100万円も入ってますけど、この事業をやることの効果というのが一体どうなのか。やって、例えば10万円でも市にプラスになるんであればいいのかなと思うんですけど、結局プラス・マイナス・ゼロになってるんで、その辺の内訳はどうなのかということ、事業の効果について教えていただけたらと思います。 　それと、最後に173ページの戸籍住民基本台帳費の中の人件費の分で、共済費というのがあると思うんですが、これは昨年に比べると200万ほど共済組合納付金というのがアップしてるんですけども、その辺の中身をちょっと教えていただけたらというふうに思います。 217 ◯竹田委員長　答弁を求めます。 218 ◯宮内人権推進部次長兼同和政策課長　質問順位と少し変わっています。ちょっと御容赦いただきたいと思います。私のほうから、165ページ、おふろについて３点ほど御質問があったと思います。 　まず、利用者はどんな方だというふうにとらえてるかということですけども、もちろんこの近辺、おふろには実を言うと駐車場設備等ございませんので、車で来るというのはまず考えられない。それと、おふろという日常の生活スパンの中の１つのものですから、御近所、近隣のおふろのない方なのかなと、まず思っております。 　それと、利用者の方から行くと、やはり高齢者の方が最近特に多くなってきておりまして、特に高齢者の方が７割近くを占めております。そういう状況の中でそういうふうに考えてございます。 　それと、経過してから何年たってますかということです。これは46年に設置してございますので、3７年目ということになろうかと思います。 　それと、修繕費ですけども、もちろんこれはそのままおふろの修繕に使う費用ということで20万を当初計上してございます。 　以上です。 219 ◯西田政策推進課長　企画費の人件費が１名増になってる、その要因についてでございますが、21年度で政策推進課の中で定額給付金事業をやっておりました。その関係で１名ふえております。定額給付金事業は今年度で終わりなんですけども、来年度、22年度につきましては、総合計画が新たに策定事業で出てきますので、そういった関係で１名増という予算を組んでるということでございます。 220 ◯中脇総務部参事兼人事課長　173ページの共済費の関係でございますが、これは人件費がふえたといいますか、人はふえてはおらないんですが、実は昨年共済組合の負担金、それから健康保険組合の負担金等、それぞれ毎年見直しが行われるという中で、５年間の見直しの初年度ということもございまして、昨年、平成21年度でもちょっと補正でお願いしたところでございますが、今年度、平成21年度については、当初は一昨年までの数値で計算をしてございます。それを21年度の補正で増加分については補正をしてございます。本年度、平成22年度については、もとから上昇した、率のアップした分で計上さしていただいてるというものでございますので、よろしくお願いいたします。 221 ◯竹中市民生活環境部参与　ＡＢＣの補助金の中で、市制40周年の記念事業のことのお話がございました。ＡＢＣ委員会の中では、今回の補助金で市制40周年に合わした形の事業の計画は持っております。それが全体の中に位置づけをどういう形にされるかというのは、ちょっとこちらのほうでは、ＡＢＣの範囲では考えてるということで御理解いただきたいと思います。 222 ◯瀬河財務部参与　171ページの市税滞納処分費の120万のお尋ねだった件なんですけども、委員おっしゃるとおり、128ページの歳入のほうで滞納処分費で同額120万上げさしていただいております。これは、不動産でありますとか、動産を売る際にかかる費用としまして、不動産ですと不動産鑑定料、動産ですと、大きなものですとレッカーで運んだり──以前自動車をレッカーで運んだことがあります。保管料等が伴う場合の費用で計上さしていただいております。 　これにつきましては、公売した際に本税に先んじて取るというふうに国税徴収法で定められておりますので、120万使いましたけれども、公売した際に滞納者から滞納処分費として同額を徴収しますので、入も出のほうも同じ予算で計上さしていただいております。 　ただ、不動産とかほかの動産の公売に際しまして、公売に上げましたけれども、本人のほうがどうしても公売してほしくないという場合で、公売を中止しまして本税をいただく場合があります。その際の滞納処分費の取り漏れというような形、取れないというふうな形が出てくるんですけども、今のところは予算どおり入も出のほうも出てるという感じです。 　以上です。 223 ◯河部副委員長　ありがとうございます。共同浴場の関係ですけども、私の聞きたかった答弁じゃなかったんですけども、だれが利用してるのか。端的に言うたら、市民なのか、どこか特別の地域からそこに入りに来てるのか、その辺を聞きたかったんです。近所の人とか、高齢者とか、そういう答弁でしたけど、ちょっとその辺をまず、どういった人がそこを利用してるんかというのを、行政の設置してる浴場やから、しっかりと答えてほしいと思います。 　あと、37年ということで当然非常に老朽化もしてきてると思います。私もちょくちょく利用しますんで、かなり傷んでる部分も見受けますけど、果たしてこの修繕費20万で私、足りるのかなというようなことも思うわけですね。行政がなぜこの浴場を設置したのかというのを先ほど質問者の中でも答えてましたけども、もっと端的にこの浴場はなぜ設置されてるのかというのをしっかりと聞きたいと思いますね。 　ただ単に、まあ言うたら泉南市がもうけるためにこの浴場を設置してるのか。そんなんやったら、もっと、まあ言うたらええスーパー銭湯とかをつくったらええと思うんですよ。そういうことじゃなしに、何らかの設置目的がきちっとしてるから置かれてるわけであって、その辺については、もっとしっかりと答弁いただきたいなと思います。とりあえずもう一回それを聞かしてもらえますか。 224 ◯島原人権推進部長　そしたら、補足的に説明します。 　河部議員御承知のように、市営住宅、地域の方が大半、先ほど私が説明した過去の歴史的な経過からつくった施設でございます。 　それと、私も人権推進部を５年間担当させていただきまして、毎年のように修繕してます。当然、財政状況の厳しい中で、財政とのヒアリング、いろいろある。一定配慮してもらった中でつけております。ただ、当初予算上は厳しい現実がありますが、当然修繕が出てきたときには一定の配慮は必要であります。 　ただ、私どものその限られた修繕費の中で、延命措置をとっています、応急処置として。これはもう一定限度が来てますんで、私どもも一定のいろんな形で施設の機械整備、補修のあり方そのものも現状において検証しているところでありますが、何分財政上の問題もありますので、そういうこともトータル的、総合的に勘案しながら、市の財政当局とも相談しながら、今後の施設のあり方についてまた検証していきたいと思います。そういうことでございます。 　以上でございます。 225 ◯河部副委員長　37年たって非常に老朽化をしております。ここ最近、よくおふろを炊くボイラーですね、それも故障して入れないという状況も生まれてるというのも聞いております。これは先ほど成田さんも言ってましたが、市営住宅にお住まいの方、浴室が設置されてない方も含めて、このおふろを利用している。もっと言うと、市内全域から車に乗って入りに来る人も最近はよく見かけますけども、これは泉南市の方も含めて他市からも多く利用されてる浴場やと。 　当初の設置は同和対策事業で設置をされたのかもしれませんけども、今現在でいうと、市内全域からこの浴場を利用しに来てるということで、市はもっとこの浴場に対してしっかりとした設置づけをして、今後の運営もしていただきたいなというふうにも思いますし、修理が必要であればしっかりと修理箇所を見て対処していただきたいなと。 　特に、ここ数年、国の経済活性化とかいろんな交付金等も出ておりますので、そんなものもやっぱり緊急度を図る中で、しっかりと活用をしていただきたいなというふうにも思っておりますので、これは要望としておきたいと思います。 　以上です。 226 ◯竹田委員長　ほかに。────以上で議会費及び総務費の質疑を終結いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 227 ◯竹田委員長　本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす17日午前10時より会議を開きますので、委員各位におかれましては、御参集いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で終結します。 　　　　　　午後４時３９分　延会 © Sennan City, All Rights Reserved.