平成19年度予算審査特別委員会（第１号）

# 平成19年度予算審査特別委員会（第１号）　本文 # DocumentID: 1397 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎　正副委員長の互選 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯井原議長　おはようございます。本日は予算特別委員各位におかれましては、連日の会議でお疲れのところ御参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　さて、今定例会におきまして本特別委員会に付託されました平成１９年度各会計予算について、その審査をお願いするものでありますが、この審査がスムーズに、また実り多いものでありますことをお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。 2 ◯中村議会事務局長　改めまして、おはようございます。本日は委員各位におかれましては、早朝より御参集を賜りましてまことにありがとうございます。 　さて、今、井原議長さんからのごあいさつにもありましたとおり、平成１９年度泉南市各会計予算１８件について、本日より御審査をお願いするものでございますので、その点どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより本特別委員会の委員長の互選をお願いするものでございますが、委員長が選出されるまでの間、現在出席されておられます本特別委員会委員の中で年長委員であります堀口武視委員さんに仮委員長を務めていただき、委員長の選出について議事を進めていただきたいと思いますので、その点堀口委員さんにおかれましては、よろしくお願いいたします。 3 ◯堀口仮委員長　おはようございます。年長議員、人生のたそがれ、議員のたそがれを実感をいたしておりまして、寂しい次第でございますございますけれども、それでは委員長の選任に入りたいと思います。ただいま局長から紹介のとおり、年長ゆえをもちまして、僭越でございますが、委員長が選出されるまでの間、私が仮委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしく御協力をお願い申し上げます。 　それでは、これより委員長の選出をお願いするものでありますが、その選出方法についてはどのようにさせていただいたらよいものかをお諮りをいたします。 　立候補される人がおったら手を挙げてください。どういたしましょう。真砂さん、委員長の方はどうですか。 　〔「そのままで」の声あり〕 4 ◯堀口委員長　それでは、ただいま皆様方の御推挙でございますので、嫌々でございますけども、私が委員長という重責をお受けいたすことになりました。どうか皆様方の御協力を心からお願いを申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、これより副委員長の互選に入らせていただきます。選出方法についてはどのようにさせていただいたらよいものかをお諮りいたします。 　〔「委員長一任」の声あり〕 5 ◯堀口委員長　それでは、総務の委員長、副委員長を兼ねて中尾さんに副委員長をお願い申し上げたいと思いますけども、いかがでございましょう。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯堀口委員長　それでは、中尾さん、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいま選任されました中尾副委員長から一言ごあいさつ願います。 7 ◯中尾副委員長　おはようございます。今、委員長の方から御指名いただきましたので、皆様とともども委員長中心に円滑な運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 8 ◯堀口委員長　それでは、これより市理事者の出席を求めたいと思います。それまでこの間、この場で暫時休憩をいたします。 　　　　　（正副委員長の互選終了） ────────────────────── 　　　　　午前１０時　７分　休憩 　　　　　午前１０時１２分　再開 9 ◯堀口委員長　それでは、理事者各位に申し上げます。ただいま委員各位の御推挙により、このたび私及び中尾委員が本委員会の正副委員長という職務をお受けすることになりましたので、どうぞよろしくご協力のほどお願い申し上げます。 　それでは、これより去る８日の本会議において、本特別委員会に付託をされました平成１９年度泉南市各会計予算１８件について、順次審査を行ってまいりたいと思いますが、つきましては今後の日程予定といたしましては、皆様方の御協力をいただき精力的に進め、極力早い日程で終了すべく、よろしく御協力をお願い申し上げます。 　なお、理事者におかれましては、質問者の質問の趣旨をよく把握され、答弁に当たっては、明確かつ簡潔にされますようお願いを申し上げます。また、質問者におかれましても、質問の趣旨を具体的かつ簡潔にお願いをしたいと思いますので、その点あわせてよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、本委員会開催に当たり、市長よりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 10 ◯向井市長　おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、予算審査特別委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。 　堀口委員長さん、中尾副委員長さんを初め、委員の皆様方には、連日にわたりまして本当に御苦労様でございます。今回の特別委員会につきましては、去る本会議におきまして、当特別委員会に付託されました平成１９年度一般会計及び特別会計、歳入歳出予算の御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただきまして御承認を賜りますようにお願い申し上げまして、大変簡単でございますが、あいさつにかえさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 11 ◯堀口委員長　ありがとうございます。 　それでは、傍聴の申し出がございます。いかが計らいましょう。────傍聴のルールだけは説明して入ってください。 　それでは、これより会議に入りたいと思いますが、会議の運営方法につきましては、さきの本会議において理事者よりおのおの議案の概要の説明を受けておりますので、これを省略し、各会計に当たってはいずれも質疑から入ってまいりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法で進めてまいります。 　さらにお諮りいたします。審査の方法につきましては、一般会計分を先議し、その後各財産区会計及び特別会計を順次審査するものとし、さらに一般会計につきましては、歳入部門から質疑を行い、その後歳出部門に移り、一般会計の質疑終了後、各特別会計の質疑に移り、最後に各会計１８件に対し、討論、採決という方法で進めたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました順序で進めてまいります。一定の区切りとして各款ごとに区切って入ってまいりますが、一般会計の歳入は全般を一括いたしたいと思います。 　　　　　　　◎　歳入全般 14 ◯堀口委員長　それでは、まず一般会計の歳入全般を議題といたします。 　１０３ページから１２６ページまでの歳入全般であります。 　お諮りいたします。市長は公務のため退席させていただき、できるだけ市長室で待機をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯堀口委員長　御異議なしでございますので、市長どうぞ御退出してください。 　〔向井市長退席〕 16 ◯堀口委員長　１０３ページから１２６ページまででございます。質疑ございませんか。 17 ◯竹田委員　おはようございます。委員長から簡潔にということでございましたので、なるべく沿うような形でさせていただきたいと思います。 　何分トップですので、久しぶりに若干緊張もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、歳入部分ということでございますので、わかりやすく質問もしていかなければならないと思いますが、まず１０３ページ、今回は昨年と比較して市税の方が増という形になっております。 　特に、市民税においては５億4,４６１万8,０００円増になっておるわけですが、このことについての根拠を説明をお願いしたいと思います。特に、個人において現年課税分の定率減税の廃止や、また所得譲与税の税源移譲でふえたというようなものもあると思いますけども、その内訳等々お示しをいただければというふうに思います。 　また、この市税において、空港関連税収が4,８７３万3,０００円ほどアップをしているというふうにあると思うんですが、このことにつきましていわゆる地方交付税との関係ですね。地方交付税は今回２億ほどプラスになってますが、一定空港関連がふえれば地方交付税は減るというふうな、そんな認識であるんですけども、２億円がプラスになった、その辺の根拠をお示しいただきたいと思うんです。これが２つ目。 　３つ目は、同じく１０３ページの固定資産税、これは逆に9,８００万ほど減になっております。その理由についてお願いをいたしたいと思います。 　それからもう１点、４点目。同じくたばこ税なんですが、マイナス１９２万円ということでマイナス提示されております。先ほどもちらっとありましたけども、たばこを吸う方は大変御苦労なされていると思うんですが、かといって市としては大変貴重な財源だと思うんですけども、今後のその辺の見通しはどうされておるのか、説明をいただきたいと思います。これが４点目。 　５点目には１０７ページ、使用料の中で庁内の食堂使用料２４万が載っております。これまでこのことについてはいろんな経緯があったと思いますが、また質疑もされてまいりました。その辺のこれまでの指摘事項を踏まえた上で、どう改善していくのか、またその方向性を示していただきたいと思います。 　６点目に、同じく使用料の中の職員の駐車場使用料がありますね。２２２万6,０００円、これについての中身の説明をお願いします。 　それから、１０８ページ、４番の住宅使用料ですね。この中の現年度、それから滞納繰越分の収入見込みはどれぐらいを見込んでおられるのか、何％ぐらいなのか、お答えをいただきたいと思います。 　以上、７点ほどあったと思います。よろしくお願いします。 18 ◯重井税務課長　それでは、御質問のございました市民税の増収の根拠等につきまして御説明申し上げます。 　平成１９年度当初予算個人市民税につきましては、現年課税分を課税ベースに基づきましてお答えいたします。 　均等割7,３００万と所得割２５億9,５００万円を合わせまして２６億6,９００万円を見込んでおります。前年度より均等割と所得割を合わせまして５億6,１００万円の増収となっております。これは、税源移譲によります税源構造の見直し、定率減税の全廃などの税制改正に伴うものであります。 　特に、均等割につきましては、平成１８年度から実施されております住民税の改正で均等割に係るものといたしまして、６５歳以上の者で前年の所得金額が１２５万円以下の者に係る非課税措置の段階的廃止がございます。これは、平成１７年１月１日現在で６５歳以上の方には、平成１８年度は３分の２を減額し、平成１９年度は３分の１を減額するものであります。その影響額といたしましては、約１００万円と見込んでおります。 　続きまして、所得割でございますけれども、これも平成１８年度から実施されている住民税の改正の所得割に係るものとしまして、今申し上げました６５歳以上の方の非課税措置の段階的廃止ということで、影響額が４００万円ということになっております。 　それと、１番大きな増収の原因でございますけれども、平成１９年度より実施されております住民税の改正で所得割に係るものといたしまして、税源移譲による住民税の税率構造の改正によりまして、影響額が４億1,１００万円出ております。 　次に、定率減税の見直し、全廃でございますけれども、この影響額が約１億円でございます。 　続きまして、固定資産税の減収についてということでございますけれども、これも課税ベースでございますけれども、土地につきましては、地価の下落傾向での時点修正によるものであります。家屋につきましては、新築法によります増収となっております。 　次に、償却資産でございますけれども、これはりんくう部における新規進出企業及び新規設備投資等がありますけれども、経年による減価によるもので減収となっております。 　次に、たばこ税でございますけれども、たばこ税につきましては４億2,０００万円を見込んでおりますけれども、前年よりも１００万円の減収になっております。これは、たばこ離れによります消費本数の減少傾向の中での昨年のたばこ税の税率改正が原因としてあるものと考えております。 　以上でございます。 19 ◯東財務部次長兼財政課長　私の方から、交付税の関係について御答弁申し上げます。 　１８年度当初につきましては、１４億円の計上をさせていただいておったところでございますが、１８年度の決算見込みになりますと、１７億3,３００万円の計上をさせていただいてございます。それに税の増加分あるいは総務省が見込んでおります地方財政計画の伸びを勘案いたしまして、本年度１６億円を計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 20 ◯左部総務課長　食堂の使用料関係について御答弁さしていただきます。 　まず、食堂の今後の改善、今現在の対応ということでございますけれども、食堂の滞納につきましては、これまで経過等を御説明さしていただいておりますように、震災時の入居時の改修費をめぐっての滞納になったということでございます。その後、協議をしまして、１６年度から滞納分については現年度分として納入をしていただいております。その分が１万円、それと使用料が１万円ということで計２万円で２４万円の予算を計上さしていただきます。 　今後の対応でございますけれども、今現在、食堂側に対しまして滞納分の増額、それと光熱費の負担、この辺を今協議を求めているところでございまして、今現在のところ食堂側といたしましても、今の現状からは増額についてはかなり厳しいということ。光熱費につきましては、市が所要の措置を講じる必要もございますし、１９年度から月額１万5,０００円の確約は得ております。今後も継続的に協議をしていきたいと、このように思っております。 　それと、職員駐車場でございますけれども、これは駐車料金が3,５００円ということで５３台分を予算計上さしていただいております。 　以上でございます。 21 ◯前田施設管理課長　では、１０８ページの住宅使用料のうち、市営住宅使用料現年度分につきまして、今回９０％の収納率を目指して頑張っていく予定でございます。 22 ◯重井税務課長　空港関連税収につきましては、法人市民税、これは均等割、法人税割を含めまして、平成１９年度当初予算につきましては１億7,０００万円、固定資産税、土地、家屋、償却、納付金を含めまして２０億9,３００万円でございます。都市計画税が土地家屋で２億3,４００万円、軽自が８万円、合わせまして２４億9,８００万円となっております。 23 ◯竹田委員　一通り答弁いただきました。 　まず、空港関連なんですけども、そうじゃなくて、素人ですので詳しく教えてもらいたいんですが、いわゆる空港関連がふえていくと、普通は交付税が下がるんじゃないんですかと、にもかかわらず今回は２億円プラスされていますよねと、この関連性はどうなんですかということを聞いているわけですから、再度この辺について答弁をひとつお願いしたいと思います。 　それと、全部言ってしまうと、またあれなんですけども、住宅については９０％目標ということなんですけども、現年と滞繰でそれぞれどうなんですかということでお聞きしたと思いますので、もう一度その辺を整理してお答えをいただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっと順番がごちゃごちゃになってすみませんね。お願いします。市税につきましては、一定御説明いただきました。この間、昨年は配偶者特別控除の廃止なんかもあったと思います。それもひっくるめて、今回定率減税もたしか１９年ですか、１００％なくなっていくと思うんですけども、この間、税制の改正においてどれぐらいの影響があるんか、もう一度お聞きをしたいと思います。 　それと、庁内の食堂につきましては、これまでの答弁とあまり変わっていないなというふうな、そんな認識なんですが、一方きのう特別委員会でいわゆる使用料、手数料の問題があって、その中で今回、一定値上げをしていったわけなんですけども、やはり足元からしっかりと、こういう問題についても市の姿勢というのが問われると思いますので、そういった点を踏まえて、今後の方向性をもう一度お願いしたいというふうに思います。 　以上で一回お願いします。 24 ◯東財務部次長兼財政課長　私の方から、交付税の関係についてもう一度御答弁申し上げます。 　１８年度当初で普通交付税１４億円を見込ましていただいておりました。決算見込みでは１７億3,３００万ということになってございます。 　それで、１９年度におきましては、税の伸びも勘案をし、その中で国の地方財政計画の伸びを計算させていただきまして、普通交付税については本年度も１６億円を計上させていただいたところでございます。ただ、税が伸びれば、その伸びた分の７５％が交付税カットされるというのが常でございますので、その意味からいきますと、国の地方財政計画の伸び──ただ、交付税の入り口は大きくなっていますが、出口が小さくなっているという関係もございますが、我々も見込みといたしましては、本年度普通交付税で１６億円程度いただけるという試算をさしていただいたところでございます。 　以上です。 25 ◯前田施設管理課長　滞納繰越分５８３万1,０００円計上しておりますが、我々としましてその対策としまして、滞納通知による請求のほか、戸別訪問による徴収を実施する予定でございます。さらに、粘り強く滞納者と折衝いたしまして、徴収率を上げていく所存でございます。 26 ◯重井税務課長　それでは、税制改正によります影響額ということで、１８年度につきましては１億8,２００万円の増収となっております。均等割にしまして６００万円の増収。これは住民税等の改正で均等割に係るものとして、６５歳以上の者の非課税措置の廃止。それと、納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割を２分の１に減額措置の廃止が原因で増収となっております。 　それと、所得割につきましては１億7,５００万円。これは平成１８年度から実施される住民税の改正で、所得割に係るものとしまして老年者控除の廃止、６５歳以上の者に係る公的年金控除等の変更、６５歳以上の者で前年の合計所得が１２５万円以下の者に係る非課税措置の廃止、定率減税の見直し、半減ということでこれだけの影響額が出ております。 　１８年度に比較いたしまして、平成１９年度におきましては５億6,１００万円の増収となっております。これは、均等割については１８０万円の増収。これは先ほども答弁もさしていただきましたけれども、６５歳以上の者の非課税措置の段階的廃止ということで、昨年３分の２減額するものを今年度につきましては３分の１を減額するということになっております。 　それと、所得割につきましては、５億5,９００万円の増収になっております。これも先ほど申し上げましたけれども、平成１８年度から実施されている所得割に係るものとしましては、６５歳以上の者で前年の所得が１２５万円以下の者については非課税措置の段階的廃止によるもの。これが均等割と同じく昨年３分の２の減額であったものが、１９年度につきましては３分の１の減額ということになります。 　それは、一番大きな増収の根拠でございますけれども、平成１９年度から実施されます所得割に係るものとして税源移譲の住民税の税率構造の改正によるものと定率減税の見直し──これは全廃ということでございますけれども──によるものが原因でございます。 　以上でございます。 27 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　特に、市税についてはその確保というのが大変重要になるであろうなと。また、当然、泉南市にとっては長い間の収納率のアップ、このことについて、特にことしにおいては、これからは２人の方を入れてこの間も基本方針ということでいただきました。 　その中で、いただいた資料なんかを見ていると、確かに現年が非常に頑張っていると。これまでもいろんな委員会であったりとか、いろんなところでお話があったと思いますが、滞納の繰越分が非常に伸びにくいんかなというふうな思いがいたします。 　そんな中で、ことしにおいては、一定ことしから２３年に向かって、せめて大阪府平均までは上げようやということで、この点大きく改善をしていただかなければいけないと思いますし、それに向かって取り組んでいただくことになると思うんですけども、これまでの資料から見ますと、特に滞納繰越分がもう１０％台に入ってきておると。 　そんな中で、ことしは一応徴収率として２３％ほどを見られているようなんですけども、それにしても昨年と比較しても、この辺は５％ほど上げてこなあかん。この辺、大変力も要るのかなというふうに思うんですけども、そのあたりこれまでも何遍も聞いたような、同じなんですけども、その点を踏まえてどういった対応策をとっていくのか、再度お聞きしたいと思います。 　それと、もう１点は、今、幼稚園、保育所で問題になっていると思いますけども、市税に対する職員の滞納ですね。この辺はどうなのか。また、どんな対応をされておるのか、その点をもう１点お聞きしたいと思います。 　それと、もう１点は、市営住宅なんですけども、これもいただいた資料からしますと、平成１４年、また１５年、このあたりからどんと落ち込みが来ております。 　特に、これについても、滞納分について平成１４年度では収納率が７9.５％あったのが、平成１５年では３8.３％までに落ちてるんですね。そうなりますと、全体的にも１４年度までに大体８０％キープしていたのが１５年度あたりから７０％へ落ち込んでいると。先ほど課長の答弁で９０％を目指してますよというようなところもあるわけなんですけども、これも非常にいろいろ頑張りますということで今いただいたわけなんですけども、現実的にやっぱり非常に大きな目標なんかなという感じがするんですけども、その辺も踏まえてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 28 ◯梶本財務部長　私の方から、滞納対策についてお答えさしていただきます。 　本当に大阪府下最下位ということで不名誉な記録ということでございます。私どもとしましても、今回５年間かけて何としても大阪府下平均まで持ち上げたいというふうなことで頑張っていきたいと思います。 　そのためには、今まで各地区別の対応というんですか、各地区ごとに担当者を配置いたしましてその滞納対策をしていたんですけども、できましたら今回から、本市の場合、高額滞納という方が多いものですから、高額滞納を専門にするような収納対策班、これは仮称でございますけれども、そのような部局を設けまして、とりあえずこの辺で対応していこう。ということは、これによって徴収率をアップするということをもくろんでおります。 　その後、現年とかそういう形のことを全体的な収納を考えていこうというふうなことでおりますので、この辺が今までと違う取り組みをしていきたいというふうに思っております。 　ですから、取ることと、あとは徹底した財産調査、これらを今以上に行いまして、的確な判断をさしていただきたいというふうに思います。 　また、新年度からコンビニ収納につきましても予算化しております。これは２０年からできると思いますけれども、このような形で進めてまいりますので、今まで以上の形の努力をこれからもしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、２点目でございますけども、職員の市税の滞納ということですけども、その辺の対応ということでございます。残念ながら職員の中では若干名おります。このことにつきましては、私どもの方もそれらの者に対して適切な指導はさしていただいております。とりあえず分納という形で納めさしてもおります。なおかつ一番最終的には退職金の差し押さえ、これらもやらしていただきまして、必ず税を納めるということをさしていただこうということで対応さしていただいてるところでございます。 　以上でございます。 29 ◯池上都市整備部長　私の方から、市営住宅の収納に対しまして再度御質問がございましたので、御説明申し上げます。 　まず、滞納分につきましての御質問なんですけども、先ほど課長は９０％目標ということで御説明いたしましたが、これはあくまで現年分ということで御理解をいただきたいと思います。 　滞納分につきましては、過去からいわゆる分母部分の処理が整理できていない分もございますので、ことしの決算ではいわゆる不納欠損等の処理につきまして、当然不納欠損で処理すべきものにつきましてはすべて整理させていただいた中で、分母の見直しと、当然お支払いいただかなければならないものにつきましては、あらゆる取り組みをいたしまして、滞納分の適正な徴収ということで努力してまいりたいと思っておりますが、数字的には整理の中で一定数字もアップするのかなと思っておりますけども、通常の臨戸徴収や分納とか徴収強化期間の設定とか、想定できることはいろいろやっておるわけなんですけども、ことしもその辺につきまして、特別強化して収納率の向上に努めたいと思っております。 　以上です。 30 ◯竹田委員　おっしゃるように市営住宅につきましては、いつかの議会の中でいわゆる生活保護者も滞納があるんだという、たしかそんな話もあったと思いますし、また今後、宮本の建てかえなんていう話も出てきた中で、この辺をきっちりとやはり市の姿勢というものを正していかないと、僕はそこが泉南市は一番問われている部分だと思います。 　個別にいろいろ事情はあると思います。思いますが、ただ、市としてはこういう姿勢でいくんだというようなところで、やはりこういう住宅なんかでもしっかりと対策をとっていただいて、だれもが納得するような対応をまずひとつお願いしたいと思います。 　それと、職員の滞納のこともありました。このことにつきましても、いただいている書類からすると随分大きな金額にもなっておるわけなんですけども、やはりこの辺も泉南市として、ある意味なあなあにしてきた部分が僕はあるのと違うんかなと。行財政改革をしていきますよと、それからやっぱり市民に負担もしてもらいますよと。そやけど、その中で職員が市税を滞納してますなんていうのは、とてもじゃないけども、市民に対して説明はつかないと僕は思います。 　やはり身内に厳しく、そしてまたこの滞納問題については、本会議でも僕はお話しさしてもらいましたけども、一番厳しく泉南市は対応しているんだというような、そういう姿勢でどうかお願いしたいと思いますので、答弁があったら最後にいただきまして、質問は終わらしてもらいます。 31 ◯中谷助役　今、竹田委員の方から、職員の滞納並びに住宅の使用料の関係を厳しく御指摘をいただきました。 　職員の滞納につきましては、先ほども部長からお答えいたしましたように、とりあえずと言ったらおかしいですけども、分納誓約並びに退職金の押さえというのをさしていただいております。 　こういうことになるというのは、当然市民の模範を示さなければならない職員がこういう事態を起こしているということについては深く反省もさしていただかなければならないし、改めて足元を見直して、職員にもう一度その辺についての教育をしていかなければならないのかなと考えております。これから短期間の間に解決できるように努力をさしていただきたいというふうに思います。 　それと、住宅についても御指摘をいただいたわけでございますけども、確かに経年からいきますと、滞納繰越分がどんどんふえてきているということでございます。改めて収納対策についての案も行革特別委員会の方に提出さしていただきましたので、それに近づけるように、最終的には法的措置までとるというぐらいの気持ちで対応さしてもらわなければならないのではないのかなというふうに考えておりますので、改めてその辺についても内部と協議さしていただきまして、その対応に取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 32 ◯堀口委員長　ほかに。 33 ◯大森委員　１０３ページの税収の特に固定資産税の滞納問題です。これは原因はどこにあるかというと、高額滞納者ですね。甘いということでずっと僕らも指摘したんですけども、この間どこか資料でなかなか状況が公表できないというお話だったんですけども、具体的に高額滞納者の問題で議論になりました３件についての対応を聞きたいんです。 　１つは、今でも一番なんですけど、２億円余りの滞納があった方が5,０００万ずつ納めて４年間で回収するという話があったんですけども、この状態はどうなってるのか、お答えください。 　２人目の例は、市長の後援会の副会長だったという方で、ライフの跡地利用が要望どおりいかないから払わないということで、これは新聞記事にも出ましたけども、この方はその後どうなっているのか、市政が気に入らないから払わないということで、市長に対して政治献金ということも問題になったんですけども、そういうところにちゃんと厳しく話できてるのか。２つ目がこれですね。 　３つ目は、農協が非常な不良債権をつくりましたけども、この原因になった方で、市が差し押さえしてる部分を白浜の空港で解除したときに資料をもらわなかったということが、これも新聞に出ましたけども、この方に対する状況はきっちり話しできてるのか。 　この３件、ちょっと報告していただきたいと思います。 　それから、１２１ページ、基金の繰り入れについてお聞きしたいんですけども、これが基金本来の目的から外れて、黒字化するために使われている傾向があると思うんです。こういう使い方は問題だと思うんですけども、その点についてお答えください。 　１０７ページですけども、人権ふれあいセンターなどの収入がありますけども、ここで何度も指摘さしてもらっているんだけども、解放同盟が入居してますよね。もともと出てもらうという話で話を進めてると言うんだけども、全然見えないです、展望がね。実質、無料で入れて、立ち退きを言うてるけども、立ち退いてくれないと言うけども、市はきっちり話ししてるんかというと、別に文書での申し入れもしていないみたいやし、こういう問題はどうされるおつもりなのか、きっちりお答えください。 　それにかかわって、いろんな市営住宅の滞納問題がありますけども、僕はこういう問題の根本というか出発点にあるのは、同和更生貸付基金の滞納問題があると思うんですよ。3,０００万を二、三年で回収すると。もう全然ですよね。ちょっとこの対応はどないなってんのか。これは市長か助役にお答え願いたいんですけど、その点についてお答え願いたい。 　あと、１１４ページに府補助金がありますけども、その中で人権相談補助金とか隣保館の補助金とか総合生活相談補助金とか、府からの補助金があって続けてますけど、府は続けてますけども、例えば大阪市でいえば、こういう事業はほとんど見直ししてますね。奈良や京都なんかでもその傾向があるんだけども、府補助金があるから続けますというような形のこういう同和問題を継続していくという傾向は、私はきっぱり考え直した方がええと思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか。 　最後ですけども、歳入全体の問題としまして、ほんみちさんありますよね。ここに対して共存共栄という立場から、例えば寄附をお願いするとかいうようなのをしたらどうかと思います。これは別に難しいことじゃなくて、天理市がやってます。天理市はどういう対応をしてるかというと、天理市と天理教はどんな関係かといいますと、共存共栄という立場で、１つは寄附してもうたり、それから道路を直してもらったり、市役所建設のときに何十億円という寄附をいただいたりしてます。 　そういうことと、それから宗教施設かどうかというやつの点検をきっちりやってると言うてました。市側と天理教の方とお互い納得いくまで徹底してやってると言うてました。寄附をもらうきっかけも、宗教施設かどうかという確認をすることから始まったらしいんです。 　そういう点、泉南市でもこれは決して無理なお願いじゃないし、お願いすべき状況になってると思うので、その点ちょっとどう考えておられるのか、お答えください。 34 ◯堀口委員長　答弁の前に、今の質問の中で高額滞納者の分があるんですけども、この分については当委員会の立場を考えて十分注意をして答弁していただきたい、このように思います。 35 ◯中谷助役　４点目の関係でございますけども、以前も議会の方で市長からもお答えさしていただいてると思いますが、条例を廃止した後、返還されていない分については督促等行っております。 　現在も時効未到来の分について、原課の方で督促等行ってるわけでございますが、現状としてはまだ残っているということでございますので、今の状況から申し上げますと、もう少し督促をしていって、収納できるものについては収納せないかんというふうに考えております。 　ただ、最終的にどうするかということについては、当然府と協議をしなきゃならないんですけど、府の資金も入っておりますから。その辺は状況を見た中で、大阪府さんの意見も聞いた中で判断せないかんと思いますけど、今の段階では、あと残りについては督促して収納できるかどうか見きわめたいというふうに考えております。 36 ◯梶本財務部長　私の方から、１点目の高額滞納者の件でございます。この辺のところは委員長からも御指示がございますように、固有名詞ということではなくて、この方々につきましては我々の方でも何回か協議さしていただいて、相当な滞納整理をさしていただいております。 　それと、先ほどもお話ししましたように、当然財産調査を行いまして、財産のないものについては、これはまた適切な執行をするという形のことをとらしていただきまして、これらについては的確に現在処理をしているということで御理解いただきたいと思います。 　それから、一番最後のほんみちさんということでしたけども、私の方は固有名詞ではなくて、大型宗教法人さんという形の表現をさしていただきますけども、確かに今御提案のようなお話につきましては、その宗教法人の方に御理解いただかないといけないということで、いろんな検討をしております。その検討の中で出てきたものはといいますと、泉南市に立地するその大型宗教法人は、他の宗教法人とちょっと違いまして、もともとひのきしんというような形で労働奉仕をさせてるわけですね。そのことをすることによって所得が低所得化されている。その信者さんがたくさん泉南市にお住みになっている。 　ですから、本来、市として税として上げなければならない市民税ですね。泉南市に住まれている市民税をお支払いになられる方々が少ないということなんですね。この方々がたくさんおられるということによりまして、泉南市の市民税の税収が低いということは事実でございます。 　いろいろ調査しましても、泉南市より人口の少ない市町村の市民税と比較しても泉南市は低いです。それとか、統計的に出てきますのは、大阪府下の１人当たりの市民税額というのは、大阪府下の市町村入れて最低でございます。ということは、その辺のいろんなことを判断していきますと、やはり影響があるんではないんかなというふうに思っております。 　ですから、私も財政を担当する立場の人間としましては、やはりその辺のところを何としても解消していかなければならないということを思っておりまして、この辺をもう少し根拠を明確にいたしまして、今おっしゃられた宗教法人の方に何とか御理解をいただきたいというふうな立場で現在おります。 　これについては、すぐ理解してくれる方は、なかなかそういうことにはならないと思いますので、これについては長いスパンでもって、何としてでも御理解をいただき、泉南市と共存共栄できればといいなというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 37 ◯東財務部次長兼財政課長　私の方から、１２１ページの基金の繰り入れについて御答弁を申し上げます。 　本年度も５億4,８００万程度の繰り入れをさしていただいてございます。これにつきましては、各種の事業にそれぞれ充てさしていただく部分と、御指摘のように収入不足による繰りかえ運用がございます。繰りかえ運用につきましては、土地開発基金から２億円、公共施設整備基金から6,８００万円の繰りかえ運用をさしていただいてるところでございます。ただ、当初予算編成のときにはいただけなかった補助金とかそういうのもまだたくさんあると思いますんで、最終決算を打つ時点で繰りかえ運用がなくなるように、これからも努力をしていきたいというふうに考えております。 　それに関連いたしまして、平成１７年度も５億程度の繰りかえ運用をさしていただいておりましたが、結果として繰りかえ運用することなく決算を打てたという事例もございますんで、これからも努力をして繰りかえ運用をすることなく決算を打てるように努力をしたいというふうに考えております。 38 ◯金田人権推進部長　私の方から、人権ふれあいセンターの一部からの特定団体の移転の件でございますが、既に移転するということは合意形成が図られております。現在、特定団体としても移転場所等を精力的に選定しているところでございまして、できるだけ早い時期に移転する意向であるとお聞きしております。 　今後とも、市といたしましても移転に向けて精力的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39 ◯重井税務課長　宗教法人に対する課税につきましてですが、宗教の用に供していない固定資産に対しましては、本市においても課税しております。例としまして、診療所や信者住宅等が課税対象となっております。 　宗教法人がその施設を他の用途に変更して使用するような場合には、課税対象となりますので、調査や航空写真等の課税資料の活用により、用途が変更されたと目される場合には、その事実関係を調査、確認いたしまして、適正な課税に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 40 ◯堀口委員長　府の補助金をいただいているけれども、泉南市はこのまま同和施策を続けていくのかという答弁がないんですが。 41 ◯金田人権推進部長　人権相談事業につきましては、これは事業内容からいいまして府の委託事業でございまして、２５０万のうち２分の１補助ということで平成１５年度から人権協会に委託しているものでございまして、引き続き実施してまいりたいと考えております。 42 ◯大森委員　同更資金については、助役、時効未到来分以外も集金するということで3,０００万回収と言うたんですよ。時効到来分含めてです。時効未到来分というのは、あと２００か３００万ぐらいしか残っていないはずですよ。そうじゃなくて、時効到来分も含めて、時効した分も集めてくるんやとおっしゃったんですよ。僕はそんなことはできないんと違うんですかと言うたけども、いや、やりますと。二、三年で3,０００万集めて府平均まで持っていきますと言うたんやから、これは責任問題ですよ。 　こんな泉南市の財政状況の中で、時効未到来分だけしかしませんと言うんだったら、あなた方の約束が守られていないことになるんですね。もう一度答弁をお願いします。 　それと高額滞納者の問題ですけども、的確に進んでるということなので、5,０００万ずつの集金もうまいこといってるんでしょうかね。お答えできる範囲でお答え願いたいと思います。僕が聞いたときは、前は２年ほどちゃんと5,０００万ずつきっちり払っていただいてるんですよというお話あったんですけど、ちょっとどうなってるのか。 　それと、もう１つは、例えば市長の元後援会の人の話をしましたけども、たとえそういう市政や市長にかかわってる人でも、行政が気に入らんから税金は払わないということは絶対だめですよという話はきっちりできてるのかどうか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、もう１つは、欠損などはどうなんですかね。一般的なお話だったと思うんですけども、財政状況を見れば欠損する場合もありますよとおっしゃってたけども、この３人についてそういう欠損で落とした例があるのかどうか、ちょっとそれをお答え願いたいと思います。 　それと、基金の繰り入れで、最終的には繰りかえ運用をしないようにしてますよと、そういうふうにしたいというふうにおっしゃってはったんですね。今の話聞いて、それはそれでいいことだとは思ったんだけども、結局そういうこと──でも予算を組む時点では繰りかえを前提としたわけでしょう。結局、そうするから不用額がどんどん、どんどん出てくるということで、不用額が回るんじゃないんですかね。あと、入札減とかいろんなものがあるんやけども、結局予算としてもともと成り立ってないんじゃないかなというふうな気がするんですよ。結局、不用額出せと、使い切らんと残せというふうなことが慢性化してるんと違うかというふうに思うんですけども、その点についてお答えください。 　それから、宗教法人の問題ですけども、天理の場合は、重井さんの方はきっちり調べてるというふうにお話しあったんやけども、きっちり調べられてないんじゃないかということが議会で問題になって、議会が大分うるさく言うて、宗教施設をもっときっちり調べるようにというふうに言うたそうです。天理の方は、初めそれは受け入れられへんという話であって、お互い裁判するというところまでいったらしいです。その結果、最終的には裁判じゃなくて、宗教施設の方にきっちり納得いくまで見てもらって、課税もふえたようです。そのときに寄附もしていくということで、多いときは４０億、５０億という寄附もあったそうです。今でも１５億円を毎年してて、その話し合いは毎年継続的にされてるらしいですわ。そんなにお金がないという話もあって、お互い苦労してるんやということをおととしか僕ら視察に行ったときに、そういう話をしてましたけどね。 　そういうふうな話し合いはどうなんですか、市の方としてされてるのかどうか。そういうお話とか寄附のお願いとか、前の助役の話では、道の整備とか公民館を直してもろたりとかということもあったようですけども、そういう話の中で寄附のお願いとか、もっと協力してもらうような話ができてるのかどうか、お答え願いたいと思います。 　人権ふれあいセンターの入居の問題ですけども、移転する場所がないから移転してないんですよということで済む問題ですかね。こういうのは市民の納得を得られることだというふうに部長は思われますか。見つからなかったら出て行かなくてもいいということですか。 　結局、これは家賃分の補助をしてるのと一緒でしょう。本来ならどこかに施設を借りて、家賃も払うべきものを、その家賃分を市が出してるということでしょう。助役、そんな税金の使い方がいいんですかね。納得を得られると思いますか。ちょっと助役にお答え願いたいと思います。できたら市長がいいんですけどね、来ていただけたら市長でも。市長にせえというて、ホームページでも書かれてるんです、質問していないうちに。 43 ◯中谷助役　まず、宗教法人の関係で再度御指摘をいただいたんですけども、天理市の例を挙げられまして、我々としても一定天理に問い合わせはさしていただいております。 　それと、泉南市の宗教法人の幹部ともその辺の状況の話し合いはさしていただいたことがございます。ただ、やっぱり寄附ということになりますと、なかなかすぐにはいかないということがございますので、我々としては現在は制度にのっとって課税はさしていただいておりますけれども、状況の変化もございますんで、１９年度は税の方で改めて建物の調査等も含めて、宗教法人と話し合いはさしていただくつもりというふうに考えております。その中で、どのような理解をいただけるかというのは、我々としても取り組んでいかなければならない要件だというふうに認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、ふれあいセンターの入居の関係でございますけど、先ほど部長からお答えいたしましたように、市としても話し合いをさしていいただいております。ですから、早い段階で我々としては出ていただくという考え方で交渉さしていただいておりますので、相手も出るという方針を出しておりまして、行くところについて現在探しているというところでございますんで、できるだけ我々としても精力的に交渉して、早い段階で解決をしたいというふうに考えております。 44 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、同和更生資金の御質問にお答えさしていただきます。 　平成１４年に同和更生資金の貸付基金の条例を廃止さしていただきました。その中で、貸付状況、滞納状況がひどいということで、府下平均の７０％という形で目標に努めるということで、その当時御答弁さしていただいてると思います。 　我々としても努力しました。しかし、なかなか時効等の関係で目標額には至っていないということで、先ほど助役が御答弁さしていただきましたように、時効未到来分について精力的に督促等を行って滞納整理に努めているということで御理解願いたいと思います。 45 ◯梶本財務部長　私の方から、高額滞納問題についてお答えいたします。 　先ほど３人の方をおっしゃられましたが、こういうことではなくて、一般論としまして、当然滞納のある方には分納していただいておりまして、これらについては適切に約束を守っていただいているというところでございます。 　それから、市長後援会の方であるとか、市政に不満があるとか、こういうことは関係なく、我々の方としては滞納処分を行っている、履行しているということでございます。 　不納欠損につきましても、先ほど言いましたように徹底した財産調査を行います。その中で、当然支払う財産がないというふうなときには、これは不納欠損という形で一定の処理を行っているということでございます。 　以上です。 46 ◯東財務部次長兼財政課長　基金について再度のお尋ねでございましたので、御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、２億6,８００万円の繰りかえ運用をやらしていただいております。ただ、先ほど委員がおっしゃられました落減とか、そういうのは当然出てきて不用額になるのは仕方ないと我々も考えておりますし、それにつきましては、当初入札するに当たりまして、市の積算分の予算がなければ入札にかけられないという事情もございますんで、落減が出るのは仕方がないと思ってます。 　そして、もう１つは、本年の予算編成方針の中でも、新たな財源の掘り起こしということで記載をさしていただいてると思います。我々といたしましても、あらゆる補助金がないかなど調べて、財源の掘り起こしに努めて、最後には繰りかえ運用することなく決算をさしていただくよう努力をさしていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 47 ◯大森委員　東さんがおっしゃっているやつで、不用額のことを言わしてもろうたんですけど、不用額との関係でもう一歩答弁をお願いしたい。 　それと、助役にお聞きしたいんですけど、同和更生貸付基金を２年から３年で3,０００万回収すると言うたときには、時効到来分も含めてなんですよ。時効未到来分だけでは二、三百万しかならないわけですよね。だから、そのときには時効到来分も含めて集金しますという話だったんですよ。これはもう私は現実的には無理な話だとそのときにも指摘さしてもろたんだけども、あなた方はやると言うたんですね。これはもう撤回になったんですか。撤回になったら撤回になったいきさつをきっちりお話ししてもらわないと、納得できませんよ。 　それと、解放同盟の事務所の移転問題ですけども、こういう話し合いを進めているとかいうようなことで、実際は家賃代を補助している状況にあるわけですよね。同和更生貸付基金も集金できないやろうし、市営住宅の回収も本当にいけるのかと。税収だって府下最低から、解決できへんと思いますよ、こういう調子だったら。結局お任せですやんか。市の主体性なんていうのは全くない。相手が出て行ってくれたら、それでオーケーでしょう。こんなことで税収や家賃の回収ができると思いますか。市民の納得が得られると思いますか。天理市みたいに大型宗教団体ときっちり話できますか。無理だと思いますわ。 　同和更生貸付基金の話ですけど、きっちり説明せんと、いつから時効到来分は集金せえへんという話になったんですか。時期を示してきっちり答弁してください。 48 ◯中谷助役　先ほど答弁さしていただきましたが、現在は、当然条例廃止のときにはそういう目標を設定さしていただいていろいろと進めてまいっておるわけでございますが、今の状況では時効分についてはなかなか難しいという状況の中で、未到来分について、まず徴収できるものは早くやってしまわなければいかんということで努力をしてるわけでございますから、まだ時効未到来分について撤回したという状況ではないんです。最終的には当然判断をせないかんと思いますけどもね。ですから、もう少し徴収について努力を我々としてはをさしてもらった中で、一定の答えは出さなければならないというふうに考えております。 　それと、支部の事務所につきましても、当初からそういう家賃の関係等は取ってなかったというふうに我々記憶いたしておりますけども、そういう話し合いの中で早い段階で出るということでございますから、我々としてはそれについては精力的に協議をさしていただいてるということでございますんで、一定の段階で我々も整理をさしてもらわなければならないんかというふうに考えております。 　それと、宗教法人についても、このような状況で話し合いできるんかということでございますが、先ほど申し上げましたように、既に私自身も向こうの幹部と話し合いをさしていただいております。ですから、今後も改めて調査を見直す中において、継続的に話し合いをして、円満に解決すれば一番いいんですけども、そこまでいくかというと、今のところなかなか難しいわけでございますけれども、我々としては継続的にその問題については解決するように努力はさしていただくということで、天理市さんの状況等も踏まえて話し合いは精力的に取り組んでまいるということで御理解をお願いしたいと思います。 49 ◯東財務部次長兼財政課長　不用額の御質問にお答えさしていただきます。 　不用額につきましては、過日の決算委員会で厳しい御指摘をいただきましたところでございます。その中で、財政課といたしましても、高額の不用額を出すのは適当でないということで、各課に１００万円以上の不用額が出る場合には必ず減額するようにという指示をいたしまして、１２月、３月で減額補正を上げさせていただいてるところでございます。 　予算につきましては必ず過不足が出るものでございますので、それにつきまして、余ったものについては適当な時期に不用額として出すのではなく、減額補正をさしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 50 ◯大森委員　答弁はひとつも納得できない中身ばっかりなので、また歳出でさしてもらいます。 51 ◯真砂委員　同じような質問になるかもわからないんですけども、やっぱり基本は破綻法制を見据えた集中改革プランであったり、本年度の１９年度予算であるべきだというふうに基本的に考えているところであります。 　今の部分は入の部分ですから、当然のように集中改革プランでメニューとしていろいろ出されている中身並びに考え方ですね。これに基づいていかに執行していくのかということが、皆さん方に問われている部分だというふうに思うんです。 　そういった中で、質問するんですけども、答弁を聞いてますと、何ら従前と変わっていないなと、非常に残念だというふうに思いますし、改革プランで書かれてますように、本気度が全然見えないというふうに思います。 　特に、滞納対策等については非常に情けない答弁だというふうに逆に思います。間違ってはないんですよ。それをさらに踏み越えていかなければならない状況に、今、泉南市があるんではないのかということでありますから、今、住宅なり食堂ですか、御答弁いただきました。ほんとにそんなんでよくなりますか。市民の合意形成が得られますか。その辺を踏まえて、すべて住宅、店舗、食堂、保育所等について、改めて答弁をいただきたいなというふうに思います。 　それと、同和関連で同和更生資金並びに支部事務所の件も言われております。住宅の問題もそうなんでしょうけども、申しわけないですけど、私も同和地区に住んでおりまして、そんな中で暮らしてまいりました。こと問題があれば、そのことをとらまえて同和地区住民すべてが同じような目で見られる。このことについては非常に腹立たしさも持ってますし、怒りも持ってます。 　一方では、行政がきちっとやるべきことをちゃんとやってほしいと、中途半端にしないでほしい。そのことをほったらかしにしながら──ほったらかしという言葉はちょっと悪いんですけども、きちっとした答えを出さないままにここまで来る。議会でも答弁をし、約束もし、実行しますと言うたことがきちっと守られない。今、助役が答えていることは、上林助役がおっしゃられたことと大きくかけ離れてます。そんなことをしないで、やるべきことをやったらいいんですよ。 　支部事務所の問題にしたって、使用料、手数料の考え方をあそこまで明確に出されている以上、それに基づいてやればいいだけの話でしょう。今テレビの中でも調整地域に生コンの工場を建てて、住民がどうのこうのと言うてます。今、おっしゃってた答弁は、そこの行政と同じ対応ですわ。そんなことで住民は絶対納得しないということを改めて申し上げておきますので、御答弁いただきたいと思います。 　それと宗教法人の関係ですけども、すべてを調査されたというふうにお答えがあったと思うんですけども、ほんとにすべて調査されてるんでしょうかね。我々は課税物件を全部見ることが可能だったら見せてほしいんですけども、私は間違いなくすべてされていないように感じられるんですけども、その辺はどうなのか。 　今、１つのＨ宗教法人だけのことをおっしゃられてましたけれども、また新たに馬場地区でも何か来られると。ほかにもあるわけですから、そこらの宗教法人についてはどうなのか、御答弁いただきたいと思います。 　とりあえず……。 52 ◯左部総務課長　食堂の関係から御答弁さしていただきます。 　まず、先ほども御答弁さしていただいたように、確かに滞納関係は今現在、増額。それと、これまで光熱水費、熱は別なんですが、水道、電気につきましては市が負担している形となっていた。光熱水費と滞納の増額、セットでこれまで現在交渉しております。 　そこで、光熱水費の負担につきましては、電気関係は所要の措置、いわゆる庁舎の面積案分でいっておりますので、なかなか決定しづらい面がございますので、１９年度につきましては、もう少し面積案分も正確な使用料がわかるような措置を講じてまいりたい。食堂専用の電気につきましては、これは関電とも調整さしていただきましたが、非常に難しい、できないということでございますので、使用料のもう少し今以上にわかる子メーターの設置について、１９年度で措置を講じていきたい。当然、今の状況でございますので、１年間の使用許可を与えてございますので、使用許可も含めて確約も一応とりました。 　１９年につきましては、その辺の継続検討と市に対して善処するというような確約もいただいておりますので、２０年度につきましては、今後検討の上、正式に光熱水費増額の負担も含めて行ってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 53 ◯前田施設管理課長　住宅の店舗等についてお答えします。 　我々も夏場から年末にかけて臨戸もやってます。ただ、これは家賃なんですけど、過年度と現年度のもらう金額というのは、大きい金額は一遍にもらわれませんので、過年度と現年度をもろうていくという形にしておりますので、数字に対してなかなかあらわれてこないです。 　ただ、その他滞納の関係ですけど、駐車場の件で悪質滞納と言うたらなんですけど、あります。駐車場があいている間にバリケードを置いたりして、何とかお金を入れてもらうなり、そういうような対応をやって、何とか２件、現在お金をもらっているような状況で、我々としても精いっぱい頑張っているところでございます。 　以上でございます。 54 ◯中脇子育て支援課長　保育所の保育料の滞納対策の強化ということで、現在、督促等につきまして保育所から手渡しできるものについては手渡し、または郵送による督促を行っておるところでございます。また、滞納督促については、随時電話によりましても督促をさしていただきまして、それによって臨戸徴収などにも行っているという状況でございます。 　今後、収納率を向上するための取り組みといたしまして、我々が考えてございますのは、平成２０年度から新たにコンビニ収納対策、これは税とかも同時に実施をしたいというふうに考えてございます。また、夜間の電話による督促、それから夜間の臨戸徴収等も検討、実施をする予定としております。 　保育所における徴収は、要は直接出向いて対面徴収という形で行っているというような形で、いろんな形で取り組みを強化いたしまして、収納率の向上を図りたいというふうに考えてございます。 55 ◯中谷助役　真砂委員の方から同更資金と支部の両者の関係を御指摘いただいたんですけども、確かに条例廃止のときの目標数値と現在の状況はかなり離れております。 　我々としても、約束の状況について履行されていないということについては、改めて反省もさしてもらわなきゃならないというふうに考えておりますが、現段階では、先ほども御答弁さしていただきましたように、取れる分について、できるだけ最終的に徴収をしなきゃならない、その努力はこれからも継続してやらなきゃならないというふうに考えております。 　ただ、大阪府の資金が３分の２ほど入っておりますので、最終的にもし取れないのをどういう処理をするかということについては、府の意見も聞かなければなかなか処理できないという状況もございますので、この辺についてはもう少しお時間をいただきたいなというふうに考えているところでございます。その中で、大阪府さんとも協議をさしてもらわなければならないんかなというふうに考えております。 　それと、支部の関係ですけども、たしかに御指摘のように使用料の関係できちっとすべきだという意見もあるわけでございますが、もともと無料で貸していたという経過の中で、現在、話し合いの中で早い段階で退去するということになっておりますので、我々としてはその方向できちっと整理はさしてもらえる方が、後々問題が起こらなくていいんかなというふうに考えておりますので、その辺でできるだけ早い段階で退去ということで処理をさしていただきたいなというふうに考えているところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 56 ◯重井税務課長　宗教法人につきましてですけれども、宗教法人がその施設を他の用途に変更して使用するような場合には課税対象となりますので、調査や航空写真等の課税資料の活用により、用途が変更された場合には、その事実関係を調査、確認して適正な課税というような形でしております。 　実際の調査というのは、平成１６年に一度現地の方に赴きまして調査をしております。そのとき宗教法人の方との話の中で、宗教の用以外に利用する場合には必ずその旨を課税課の方に連絡するように依頼して帰ってきております。すべて調査したというわけではございません。 　助役の方からも述べさしていただきましたけれども、平成１９年度につきましては、家屋台帳等の資料、これらを精査しまして、それに基づきまして現地調査なり等実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯真砂委員　宗教法人の関係で答弁が抜けているのは、ほかの宗教施設の関係はどうなのかという点と、やっぱりすべてじゃないんですよね。すべてちゃんとしているわけでもないんですよ。ですから、先ほどほかの質問者の答弁を聞いてましたら、ちゃんと全部調べてるんやというように受けとめられるんで、実態はそうじゃないはずだというふうに思いますから、その辺課税の台帳がどうなっているのか、それぞれの土地、建物についてすべて課税客体をとってやっておるんかどうか。当然、担当者の方ですから、台帳を見ればわかるはずだというふうに思うんですよ。その中で抜けてる部分があるやろうし、本当に宗教施設か関連施設なのか、全然それに基づかないものなのか、明確になってくるわけですから、まずそのことをちゃんとやっていくということがやっぱり必要ですよね。 　あと、法律で認められている部分、これについては法律ですから仕方ないにしても、拡大をさしていかない、拡大解釈をさしていかないというような形で、きちっと立入調査もしていかないかんというふうにまず基本的に思いますね。 　それと滞納対策、それぞれ聞かしていただいてるんですけども、改めていただいた答弁も従前と何ら変わらない。私が求めたのは、さらなる滞納対策、どのくらいの決意を持ってやるんだというようなことだと思うんですよ。 　例えば、目標にしたって、９０％目標であったりというのは、やっぱり目標数字としては低過ぎますし、通知を出している、臨戸をやっているということは、滞納者に対して当たり前のことなんですよ。別に特段すごいことをやってるわけでもないんですよ。滞納者にあっては、そういうことを通常的にすることだけであって、今求められてるのはさらなることなんですよ。答えは簡単だというふうに思いますよ。その期間をどんだけ延ばすんだと、どこまで役所は見るんだということだと思いますわ。 　個別にはいろんな事情がある人もいてますよ。それは十分理解してますけども、中にはとんでもない人もいてるわけでしょう。そのことに対しても、理由のある人も同じ扱い、めちゃくちゃな人も同じ扱い、こういうことやったら、やっぱりあかんと思うんですよね。その辺は、めり張りをつけてきちっとやっていただかないとぐあい悪いというふうに思います。 　それと、同和関係の部分ですけど、助役がおっしゃったのは、後の最終的な処理の話でしょう。私が言うてるのは、約束したことはちゃんとやってくださいよと。条例廃止したときにどういうふうにおっしゃったんだと。その条例廃止するときに、なぜあれだけの金額が集められて、翌年度がさっと減るんだと。その後もほとんど入ってこない。これは変に疑ったら、どんな処理をしたんだということになると思いますよ、いろんな話が出てますけども。 　そんなんで問題を消していったら、私はだめだと思いますわ。その辺で助役、改めて言いますけども、処理の問題、確かに府の関係のあり方については、そういう手順、手続をとってやっていかなあかんけども、本来市がやらなあかんことをどうしたんだと。議会にも約束したわけですから、そのことについてどうなんやということをまずきちっとしていかなあかんと思いますよ。 　でない限り、さっきも言いましたように、我々はやっぱり言われるんですよ。多くのそこの地区に住んでる人に言われますよ。そういう人はちゃんとやってるわけですから、同じように見られるんですよ。その辺についても、どういう影響を与えてるんかということの答弁もあれへんし、その辺もきちっと答えていただきたいと思いますわ。 58 ◯堀口委員長　理事者の方にお願いしますけども、質問者の意向を酌んで、特に滞納問題については、今まで以上に今後のそれこそ決意なりをしっかりと答弁をしていただきたいと思います。答弁をお願いします。 59 ◯重井税務課長　宗教法人でございますけれども、その他宗教法人を含めまして、宗教法人にかかります家屋台帳等の課税資料等を整理いたしまして、調査等を実施してまいりたいと考えております。 　また、新たな宗教法人につきましては、その家屋、土地等の保存登記が完了いたしましてから、一度立入検査等、調査等行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 60 ◯中谷助役　同更資金の再度の御質問でございます。 　確かに時間がかかってる中で、いろんな話が出てるというふうに我々認識いたしておりますし、行政として当初から毅然として解消しなかったという反省は、さしてもらわなければならないというふうに考えております。 　ただ、現実として、当然条例廃止からここまでの間でお約束したことについて履行されていないということについては、我々後を引き受けた者として、責任を持ってその処理はしなければならないわけでございますけれども、現実としては難しいことも御理解いただきたい。 　その中で、いつ、どの段階できちっと市としての責任も含めた判断をせないかんというふうには考えておりますけれども、それについてはもう少し我々としてはお時間をいただきたいなというふうに考えております。それまでの間に、我々としては残ってる分について、取れる分については取った中で、一定の判断はさしてもらわなければならないというふうに考えております。 　それと、税以外のほかの使用料関係の滞納についても、従来からの督促の文書だけではなかなか難しい状況だというふうに考えております。 　ただ、これが可能かどうか、ちょっと今私どもで検討してるんですけども、手続的には裁判所からの支払い命令という手続はとれるというふうに考えております。ただ、これをとりますと、異議申し立てがあれば訴訟になっていくという段取りになりますんで、その辺をどう整理するかというのは課題なんですけども、それについては１９年度、我々としてはもう一度内部で弁護士も含めて協議をした中で、どういうやり方がいいのかということを考えて、できるだけ新たな手法も入れた中で、我々としては滞納対策に取り組んでまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 61 ◯真砂委員　最後にしときますけども、まず宗教法人の課税の件ですけども、できるだけ早くして、もう整理できてるんやと思いますよ。あとはその課税をするがための手続なり作業をどうするかだけの問題やというふうに思いますんで、それはいち早くしていただいて、課税できるものについては適法に課税をしていくということにしていただきたいというふうに思います。 　これは、あくまで１つのＨ宗教法人だけではなくて、すべて平等にすべきだというふうに、当然ですが、申し添えておきたいというふうに思います。 　それと、あと滞納対策ですけども、やはり場合によれば撤去、退室であったり使用不許可であったりとか、そういう手法は当然のようにとれるわけですから、それはきちっとしていただけない部分については、当然期限とかいうことも条例なんかでもあるはずでしょうから、それに基づいて適法にしていくということも必要だというふうに思います。 　それは、その中にあっても、個別事情について十二分に配慮をするということは当然のことであるというふうに思いますけども、それをした中でやっていただきたい。１９年度、どう取り組んでやっていくかというのは答えというのは後で出てくるというふうに思うんですけども、その辺はやっていただきたいと思います。 　池上部長の方が分母処理の話もされましたけども、分母処理については当然答えは合うてるんです。ただ、その処理をする期間が何でこんだけかかるんですか、何のために集金人を置いてるんですか。何でもそうなんですよ。早いうちに処理すれば簡単にできるやつでも、長くなれば長くなるほど処理が難しくなるんですよ。だからこそ早くしなさいと言うてるんであって、その辺も今回されるということですから、池上部長の手法を拝見させていただきたいというふうに思います。 　それと、同和の問題、何回も同じことを言いますけども、一部そういうようなことがあれば、全体が同じ目で見られるということでありますから、役所としてきちっとやるべきことはやっていただきたい。私は、半分は役所の責任だというふうに思ってますんで、役所としてきちっとやっていただきたいというふうに思います。効果については、決算を見て判断さしていただきたいと思います。 62 ◯堀口委員長　ほかに。 63 ◯松本委員　１０３ページの国有資産等所在市町村交付金、これはどんなものなのかを教えてください。 　それから、都市計画税の減の理由ですね。これは先ほどから出てなかったと思うので、これも教えてください。 　それから、三位一体改革ということで所得税の譲与税が全部減ということになってるから、この４億2,０００万ですね。結局、これまでの定率減税とかそういうことで、三位一体の分で泉南市の財源にということで切りかえられてきた分というふうに説明を受けたんですけど、ちょっとその辺、もう一回三位一体で実際にこれともう１つあったんかな。１億何ぼの言うてはったから、ちょっと数字をメモし損のうたんで、正しい数字を教えてください。 　あと、使用料、手数料で、１９年には使用料、手数料が引き上げられるということで、この間、委員会でも議論がありましたけれども、引き上げられるんですけども、収入のほうが減ってきているということで、それぞれの課で引き上げたけれども、減ってきているというような状況があるので、その辺の理由も示していただきたいのと、特に手数料の方も同じように公民館とか手数料が上がった分、どれだけの増額になったんかということと減になった理由を聞かしてください。 　それから、１２１ページの不動産売払収入で８３０万出てますが、この説明もお願いします。 　それから、基金の問題では、先ほども質問があったと思うんですけど、結局ここでは繰り入れという形で基金からお金を借りて──借りてというんか、基金の方からこちらの方に回してもらって歳入の方に入ってるわけですから、基金の状況ですね。これを入れたら、あと残がどれくらいあるのか、幾らあって、幾ら残が残って、次期に向けて使えるものはどれだけなのかということも示してください。 　それから、市債の部分ですけど、市債はいろいろそれぞれの課によって発行されてきてるんですけど、集中改革プランのときに出された目標というのか、そのときの事業計画なんかを見てみましたら、大分減ってきてるというのか、１９年度に実施するものの数字が変わってるので、その辺の理由も聞かしてください。 64 ◯重井税務課長　それでは、国有資産等所在市町村交付金はどういうものかということでございますけれども、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によりまして、国または地方公共団体はその所有する固定資産で他のものに使用されているなど一定のものについては固定資産税に準ずるものとしまして、その固定資産所在地の市町村または都道府県に対し交付金を交付するものでございます。 　交付金につきましては、近畿財務局──国有資産でございますけれども──及び大阪府企業局の所有する土地、家屋でございます。 　それと、納付金につきましては、郵政公社の所有する、関空でしたら関西国際空港郵便局でございますけれども、それと内陸部の各郵便局の土地、家屋、償却資産が対象になっております。 　それと、もう１点、都市計画税の減の理由についてということでございますけれども、課税ベースではございますけれども、前年度より1,７００万円の減収となっております。これは固定資産税と同様に、土地の地価の下落傾向での時点修正によるものでございます。 　以上でございます。 65 ◯東財務部次長兼財政課長　それでは、私の方から基金の状況と市債の減の理由について御説明申し上げます。 　基金につきましては、１９年度予算編成時点で基金の残高が２２億2,３００万円ございます。そのうち繰りかえ運用が１３億5,３００万円に達しております。ただ、この繰りかえ運用につきましては、今議会に提案いたしております１８年度の６号補正でも１億1,０００万円程度の減額をさしていただいておりますし、決算時にはもう少し基金の方へお返しできるか、あるいは私どもはゼロにしたいというふうに考えておりますが、なかなかちょっと厳しい面もございます。 　基金につきましては、そういう状況でございますが、あと基金の内訳はもう省略させていただきますので、それだけ御了承願いたいと思います。 　次に、市債の減額の理由でございます。ことしにつきましては、大きく減額をさしていただいてございます。というのは、平成１８年度におきましては借換債が１８億程度ございました。その分で１７億何がしかの減額になってございます。 　それと、もう１つ減額の要因は、信達樽井線が１８年度の国の補正において前倒しで補助が採択されたという関係でございまして、今議会に提案いたしてございます６号補正の中で２億7,０００万の市債を発行さしていただくことになってございます。その分の減額もあるということを認識していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯前田施設管理課長　１２１ページの不動産売払収入の土地売払収入の件でございます。 　委員も御存じのように、市営３住宅の氏の松、高岸、砂原住宅の購入者に対しての譲渡代金でございます。 　以上でございます。 67 ◯馬野教育総務部長　教育使用料の減額の件でございますけども、これは主な原因は幼稚園児が１９年度は１８年度と比べて減少してるということでございます。 　これにつきましては、１８年度と比較しまして６５１万7,０００円減額ということで、ほかの施設の使用料については同額で、その差し引きで４６１万1,０００円の減額ということでございます。 68 ◯松本委員　増の額だけ言うてください。ほかの施設の使用料の増。 69 ◯東財務部次長兼財政課長　すいません。先ほど三位一体の改革の関係で所得譲与税の関係を聞かれておりましたが、御答弁が漏れましたので、御答弁さしていただきます。 　この所得譲与税につきましては、先ほど来の質問者の中にもお答えいたしていますとおり、税源移譲の関係で市民税の所得割に振りかえられるということでございまして、その部分の影響で所得譲与税が１８年度に対しまして４億2,０００万程度の減額、皆減ということになってございます。その分、１９年度の市民税で所得割が４億1,０００万円程度増額になるということでございますので、それが税源移譲でございます。 　それと、もう１つ、たしかメモを忘れたと言われた部分があったと思いますが、これにつきましては、定率減税が全廃されたということで、その部分の影響で約１億円の増収となってございます。 　以上です。 70 ◯辻文化・スポーツ振興課長　文化・スポーツ施設の中の使用料で体育館使用料、一応値上げ分の見込み額が約１２万7,０００円。あと文化ホールの使用料、これが約３１万9,０００円の増を見込んでおります。 　以上です。 71 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、使用料の関係で、今回改正をお願いいたしておりますので使用料について御説明させていただきます。 　１０８ページの民生使用料の付属施設使用料ということで、総合福祉センターの会議室等の使用料という形でございます。今回の改正で、年間約２５万円の増ということで御理解願いたいと思います。 72 ◯金田人権推進部長　使用料のうち、共同浴場の使用料につきましては、１８年度予算の段階では１７年度の決算も出ておりませんでしたので、かなり金額的にも多かったわけでございますが、自己ぶろの普及等もございまして、１９年度では３２４万7,０００円ということでかなり減額になってございます。これは、現実の数字に近づけたということでございます。 　以上でございます。 73 ◯油谷教育総務部参事　公民館の使用料の件でお答えいたします。 　１８年度は２８６万1,０００円、１９年度は３３２万4,０００円ということで４６万3,０００円の値上げになっております。 　以上です。 74 ◯重井税務課長　税務課関係の手数料でございますけれども、手数料の見直しによりまして営業証明手数料が3,０００円、それとその他証明が8,５００円。そして評価・公課証明手数料が１１万5,０００円を改正分として見込んでおります。 　ただ、前年度と比較いたしまして税務課の各種手数料につきましては、前年比３３万5,０００円の減となっております。 　以上でございます。 75 ◯宮内環境整備課長　手数料のうち、私ども環境整備課に関係するものとして、し尿の手数料がちょっと減になってます。この減の理由ですが、これはくみ取り人口の減でございます。 76 ◯南教育総務部次長兼教育総務課長　教育総務関係の使用料の増部分でございますが、学校プール使用料で若干、５万4,０００円強増になっております。 　以上です。ほかはございません。 77 ◯松本委員　し尿くみ取り料が上がりますよね。その分は、見込み額は何ぼでしたか。２０円上がることになってるからね。１０８万と言うたかな。 78 ◯宮内環境整備課長　し尿くみ取り料は、過日の委員会におきまして御承認いただいてます。１人普通のくみ取り料３３０円を１カ月１人３５０円と、２０円アップの改定ということでなっております。 　ただ、お尋ねの方で今年度の予算が何で減ってるのかということでしたので、先ほどお答えさしていただきましたように、１人当たりふえてもトータルとしてのくみ取り人口が減になってますので、トータルとして減ってるということになります。 79 ◯松本委員　もうちょっと詳しく。くみ取り人口が減ってる数字も教えてくれますか。どれくらい減るか、見込みをきちっと出してもらわんと。 80 ◯宮内環境整備課長　すんません、失礼しました。実績で申し上げます。１７年度１万１３５人のくみ取り人口でございます。今回、１９年度の予算上では9,０００人と見込んでおります。したがいまして、1,０００人強減ということで結果としては減ってるよということになります。 　以上です。 81 ◯松本委員　詳しく聞かしていただいたのは、やっぱりそれだけ市民負担に返っていくということで、でき得ればそういうことを含めて、こちらで何遍も聞かんでもええように詳しく報告してほしかったなと思います。 　それから、国有資産の分ですけど、結局、企業局や空港とか郵便局とか、そういうもので入ってくるということですけれども、これで企業局の土地が、今は賃貸ですよね、定期借地になったりして、そういう部分もあったり、それからこういうお金にならない部分、例えば病院とかそういう公的なものに使っているものとか、そういうものがお金として変わってくるのか。もし、その辺で固定資産に見合うようなお金として入ってくるんなら、今後はどういうふうにこの数字が動いていくのか、その辺を聞かしといていただけますか。 　それから、これは質問ということではないんですけど、ちょっと見直しといてもらいたいのは、１９年の予算のあらましというところの７ページのところの上から５行目に固定資産税の計上額が出てるんですけど、この予算書の方に出てる計上額と数字が違うように思うんですよ。これは私の見間違いかどうかわからへんのですけど、これは大分考えて、これはどないなってんのかなと思うたんですけど、それを見て、修正せんならんような数字やったら予算書の中に残しとくのぐあい悪いからね。それを説明してもらえたらと思います。 82 ◯重井税務課長　国有資産等所在市町村交付金ですけれども、これは公共の施設等、非課税の部分につきましては交付金の対象になっておりません。賃料とか、りんくうでございましたら定期借地がございますね。その場合、当然賃料が発生いたしますので、その分に係る分が交付金として交付されるものです。 　それと、ほかに先ほども申し上げましたけれども、郵便局、これらの敷地なり建物なり、それと機械等の償却でございますね。これらも交付金の対象になってまいります。 　それと、府営住宅等がありましたら、当然家賃が発生いたしますので、その分の府営住宅としての交付金ということでございます。 　以上でございます。 83 ◯東財務部次長兼財政課長　あらましの中に書かしていただいてる固定資産税の金額でございますが、これにつきましては、土地については土地の下落傾向から2,３１５万円減の２０億7,００６万4,０００円とさしていただいてるものでございますが、予算書の方では１９億3,８２１万5,０００円と明細に書かせていただいております。その部分につきましては、あと滞納繰越分がそのあらましの方にはオンされておりまして、その滞納繰越分の土地の分が１億3,１８４万9,０００円、それを足していただきますと、あらましに出ている金額になりますので、御理解をいただきたいと思います。 84 ◯松本委員　基金の分ですけど、ことしも５億円ぐらい基金を組み入れて予算を立てなくてはならないと、こういう状況になってるんですけど、今後基金として運用できるようなものが発生してきたときには財政を組むときには楽ですけども、実際基金として運用するような財源が発生しない場合だってあり得るかもしれないですから、その辺のところはどんなふうに考えておられるのか。 　簡単に基金をこんな形で歳入の中に繰り入れて運用していくようなやり方というのは、細かいものまで、本当に細かいお金まで、みどりの何とかというのでも、ほんとにわずかなものでしょう、この基金の中身は。だから、その辺のところ、こんなものまで使わなあかん。みどりの緑化基金といったら１５０万ですやん。地域福祉基金の３００万、そんなものまで入れんとあかんような財政になっているということには、本当に胸が痛いですわ。その辺のところは、今後どういうふうに対応されていかれるのか。これ、どうされるんですか。基金使えなくなったらどうしますん。 85 ◯東財務部次長兼財政課長　基金のお尋ねでございますが、基金につきましては、１５年から繰りかえ運用さしていただきまして、１７年度末で７億円の繰りかえ運用さしていただいております。これにつきましては、永久にお借りするということではなく、５年でお返しするということでございますので、それが１５年の部分になりますと２１年にはお返しすることになります。 　それから、もう１つのお尋ねの１５万円みどりの基金を入れてるということでございますが、これにつきましては、その基金の趣旨に見合う事業でございますので、たとえ少額であっても入れさしていただいたということで御理解いただきたいと思います。 86 ◯南委員　もう時間もあれですから簡単に。 　まず、１０４ページの燃料譲与税なんですが、昨年度よりも６１０万ほどアップしてるんですけど、これについては２期島の供用開始後の部分なのかどうかですね。それから１３万回をクリアするという中で、そういった状況での試算というのはされているのか。 　次に、先ほども出てました１０８ページの住宅の使用料なんですけど、以前いただいた収納対策案の資料を見せていただいても、１４年度から１７年度にかけて約１１ポイントぐらい下がってるんですね。こういった中で、積極的に収納していただきたいんですが、この市営住宅のあり方そのものを考える必要があるんじゃないんかなと。よく言われるストック計画なんですけども、それに基づいてされてるということですが、今後また新たに市営住宅の建てかえ等の計画もされてるということなんで、ある意味追っかけっこというんか、この収納の取り組みとかもろもろ見せていただいても、果たしてこれでいけるのかなという不安もございますので、そのあたりどういうお考えなのか。 　それから、１２１ページですね。市営の３住宅分というお話でしたけども、今後公社の健全化計画の中では、公社については、多分売り払いも含めた計画もあろうかなと思いますが、こちら、市独自の普通財産なり、売り払い可能な土地というか財産というのは、どの程度持っているのか。 　それから、１２３ページのなみはやグラウンドの分ですね。これは府の方で毎年いただいてると思うんですが、今後例えば指定管理者制度導入となると、この府からの補助というのはいただけるのかどうか。 　それから、１２３ページの宝くじ交付金ですね。9,０００万でしたっけね。この分は多分、道の駅の分の6,３００万でしたっけ。ということは、差額でいうと2,７００万になるんですが、これについてはどういう形でいただけるのか。一生懸命営業努力をすればいただけるのか。 　それと、こっちのコミュニティがありますね。助成金３９０万、これとの違いですね。多分コミュニティはこの前も出てきて、子供みこしとかそういったものに使えるというような、私の記憶ではそういうことなんですが、宝くじそのものとの関連性、自治宝くじとの絡みですね。どういうふうになっているのか、その辺について御答弁願います。 87 ◯東財務部次長兼財政課長　航空機燃料譲与税について御答弁を申し上げます。 　航空機燃料税というのは、１キロリットルに２万6,０００円と定額で決まっております。ただ、今回、１９年度でふえたのは、国の航空機燃料税が大幅に増収したことに伴います配分でございます。委員御指摘の関空２期の開港を見込んだ部分は含まれてございません。 　それと、もう１つ、宝くじの関係の9,０００万円の御質問ございました。御指摘のように6,３００万円につきましては、道の駅建設に伴うものにいただけるものでございます。あとの2,７００万につきましては、サマージャンボ、オータムジャンボが対象になってきまして、一般財源として入れさしていただくものでございます。 88 ◯池上都市整備部長　私の方から、市営住宅の関係の使用料の関係と、それから全体のストックの関係でも御質問ございましたので、まとめてお答えをいたします。 　まず、収納対策等の問題でございますが、行革の委員会でも資料を出さしていただいた中でも言わしていただいておりますが、簡単に言いますと、まず収納率向上のための取り組みということの中で、適宜の臨戸徴収、それから滞納整理等の明確化、それから分納誓約等によりまして不履行にならないような折衝、それから高額滞納者への優先的な集中徹底した取り組み、他の部署との連携によりまして、収納率のアップに努めるとか、全く誠意の見られない方につきましては、公示法に基づく中で法的措置の検討もしていくというふうな厳しい対応でもって収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。 　それから、市営住宅全体のことですけども、ストックの考え方なんですけども、ストック総合計画の中で、全体の戸数がどうあるべきかということにつきましては、一応基本的な考え方はまとまっております。 　基本的には戸数を減じないというふうな基本的なスタンスで考えております。ただ、御存じのように市営３住宅は譲渡手続中でございます。ですから、当然その分につきましては一時的に減するということですけども、全体的には公営住宅行政の中では減じないということで、ストック計画の中で考えていくということですから、今回他の住宅でも建てかえ計画がございますが、公社用地の活用等検討する中で、それらのことにも対応できるような将来的な対応も含めた中で検討したということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 89 ◯辻文化・スポーツ振興課長　私の方から、１２３ページのなみはやグラウンド維持管理負担金の件なんですけども、このなみはやグラウンドにつきましては、市民球場とは別に指定管理に移行する施設と違いますので、そのままいただけるものと考えております。 90 ◯左部総務課長　普通財産の関係の売り払いの予定ということでございますけれども、今現在検討しておりますのが普通財産で７件ございます。それぞれさまざまな課題がございまして、１９年度にその課題について検討し、２０年から売り払うと。 　ちょっと申し上げますと、一般競争に移せる可能性のあるのが今のところ１件でございます。旧市営住宅のつつじケ丘、佐田住宅、国市場、こういった住宅がその当時のいろんな事情で売り払いができなかった部分がございます。道の狭小というような課題もございますし、生活実態、そのまま継続して貸し付けてるということもございますので、その生活実態のある分につきましては原則売り払いと、そういった形で進めていきたい。 　全体の面積が、今ちょっと資料は詳しいのを持ってませんが、約９００平米程度でございますので、よろしくお願いします。 91 ◯東財務部次長兼財政課長　私、１つ答弁漏れしまして、コミュニティの３９０万円も御質問があったと思います。このうち１９０万円につきましては、楠台地区のサイン計画に使わしていただこうかということになってございます。 　あと、２００万につきましては、自主防災組織を編成するときの補助金でございます。 　以上でございます。 92 ◯南委員　先ほどの譲与税なんですが、２期にはここには入れていないということなんですが、私、先ほど申し上げたように、２期も含めていわゆる最終目標というか、１３万回に到達すれば幾らぐらいになるかということもお聞きしたんですけども、その辺については試算されてるのか。 　１キロ２万6,０００円でしたっけ、それはわかるんですけども、国全体でもアップした分は、関空だけとかじゃなくて、それはどういうふうになるんかな。飛行場というんか、空港全体で割られるのか、その辺はどういうふうになるんか、再度お聞きをしたい。 　同じく東さんの分で、宝くじが通常であれば2,７００万ですね。今回6,３００万、努力していただいてアップしたんだと思うんですが、毎年2,７００万なり3,０００万なりをいただけるのか、あるいは何らかの形で努力していけば、5,０００万とか、今回のように9,０００万とかいう形でふえていくのかどうか。例えば来年度、9,０００万もらったから、その次はもう泉南さんゼロですよとなるのか、その辺をお聞きしたい。 　また、先ほど普通財産７件ということですから、今じゃなくて、資料がありましたら、後刻で結構ですからいただきたいと思います。 　その２点だけ教えてください。 93 ◯東財務部次長兼財政課長　航空機燃料の御質問にお答えさしていただきたいと思います。 　関空２期も含めて将来の予測ということでございますが、これはかなり難しい部分がございまして、今のところ予測はできておりません。 　ただ、配分につきましては、国全体の航空機燃料税が大幅に増大したということで、これは日本全国の空港を網羅いたしまして分配するわけでございますが、ただ、騒音の激しい地域とかそういうところには手厚く行くことになってございます。もちろん空港のない地域には行かないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　宝くじの9,０００万円のうち6,３００万円は、今回皆さんの努力でつけていただいたというふうに私は理解いたしております。残りの2,７００万円のサマージャンボ、オータムの分については、毎年いただける部分でございます。 94 ◯堀口委員長　ほかに。────以上で一般会計の歳入部門について質疑を終結いたします。 　　　　　（歳入全般の審査終了） ────────────────────── 95 ◯堀口委員長　午後１時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 　　　　　◎　議会費、総務費 96 ◯堀口委員長　会議を再開いたします。 　１２７ページから１６０ページまでの款議会費並びに総務費を議題とし、質疑を行います。 　質疑ありませんか。 97 ◯竹田委員　たくさんあるんですけども、一気にいくと僕の方も混乱してしまいますから、ちょっとずつ小出しでいきたいと思います。 　まず、議会費の方から２点ほどちょっとお聞きしたいなと思います。 　１２８ページの速記料なんですけども、５９０万5,０００円が計上されております。 　速記料については、以前もたしかうちの大先輩もかつて質問をされていたこともあったと思うんですが、国会でも、衆議院なんかでも今後速記をなくしていくという１つのそういった流れもあると思うんです。泉南市もかつて調べると、近隣市に比べると相当速記料がかかっとるわけなんですけども、この辺どういった方向性をお持ちなのか、お聞きしたいなと思います。 　ちなみにきょうは読売新聞の中で、議員提案数平均1.９の中で泉南市は突出して5.３ということで、非常に仕事をやってますよというようなそんなのもあって、いわゆる速記料の高さであったりとか、議事録の多さというのは、ある意味仕事をあらわしとるのかもしれませんけど、この辺の改革はどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。 　続きまして、同じ１２８ページ、委託料の中で会議録検索システムの委託料が出てると思います。これについて説明をいただきたいと思います。 　議会費については以上であります。 　続きまして、総務に入りますが、まず１３１ページの需用費の中の光熱水費ですね。これは庁舎の関係だと思うんですけども、平成１８年度と比べて５００万ほど減になってるかなというふうに思うんです。これについては、昨年は空調機なんかも改装しとると思うんで、そういうような影響もあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　ついでに、その下の修繕料２４１万4,０００円、これはどのようなものなのか、お願いしたいと思います。 　それから、同じく１３１ページ、１３番の委託料ですね。清掃委託料ですけども、７４６万2,０００円出てると思います。今、いわゆる委託契約の中身ですね。日常清掃、定期清掃等々やってると思うんですけども、その中身の実態はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、１３４ページのこれも委託料になるんですけども、職員研修等委託料１４２万円が載っております。今回、泉南市の人材育成基本方針というのが出されておりまして、その中でも能力を引き出し高める職員研修ということであるわけなんですけども、こういうのに沿ったいわゆる職員研修がなされていくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 　あともう１つだけ、１３５ページにこれも委託料なんですけど、例規集の単行本作成委託料２５２万円がありますね。今、ホームページなんかでもどんどん、この点については改正されたものについてもすぐ取り出すことができるわけなんですけども、今後こういった単行本の作成、この辺はどんな方向性なのか。 　とりあえず以上、それだけ答弁をお願いいたします。 98 ◯中野議会事務局次長　それでは、１２８ページの議会費の中の速記料５０９万5,０００円で、速記料がかなり高くなっている、今後の方向性ということなんですけれども、現実に速記料、単価にしますと１時間当たり４万1,０００円で年間１３０時間、それと待ち時間ということで、議会なんかがとまったときには5,０００円プラス１１５時間ということで、５０９万5,０００円を計上させてもらっております。 　ただ、速記料につきましては、本会議等開催中に発言等についてとまった場合、職員が速記を起こそうとしますとかなり時間がかかりますので、現実的には今速記者が入ってますけども、今後も事務局としては必要であろうと感じておりますけれども、議長のもと議会運営委員会等で議会としてある程度、今後速記をなくして録音でいくような方向性が示されましたならば、その方向に移っていきたいと考えております。 　それと、委託料の会議録検索システム１５３万3,０００円の件ですけれども、これは現在の社会経済情勢で議会行政を取り巻く環境の複雑化や多様化が進む中で、市民に開かれた議会とか議会の広報活動の手段として、議会の会議録をインターネット上に公開することにより、広く市民の情報公開が図られるものと考えております。今回、本市の行財政改革推進本部会議においても、集中改革プランですね。経費がかかりますけれども、新たな検討項目に取り上げまして、議長のもとで平成１９年度に予算計上をお願いいたしております。 　なお、会議録検索システムは、当初本会議のみの会議録を導入したいと考えております。 　それと、最初の年度では大体１５３万3,０００円ほど要ります。これは毎月のシステム料が５万9,８５０円、年間で７１万8,２０００円と、データとして１５年、１６年、１７年、１８年、４年分を入れたいということで４２万円、それと１９年以降、会議録１ページ当たり２６３円で、年間1,５００ページございます。それで３９万4,５００円、トータルで１５３万3,０００円ほど必要であります。 　２年目以降になりますと、その年度、年度のデータの調整料ということで３９万4,５０００円と、システムの年間利用料７１万8,２００円で、２年目以降が大体１１１万3,０００円ぐらいが必要でございます。 　それと、この会議録検索システムに関しましては、通年２４時間、だれもが泉南市の市議会のホームページにアクセスすることによりまして、本会議の会議録が５年間分を対象として閲覧することができるというシステムであります。例えば、Ａ議員さんが何月議会に信樽線なり農業公園で発言したというのが、ずらっと系列的に並んで閲覧ができるという、そのようなシステムでございます。 　以上です。 99 ◯左部総務課長　１３１ページ、総務費関係４点にわたり御説明させていただきます。 　まず、光熱水費、前年度に比べて５００万弱減となってると。これの中身は、昨年実施しました空調設備の更新に伴いますもんでございます。 　それと、修繕費の内容ということでございます。これは日常、毎年行っておる部分と、日常業務に携わる部分で出てくる関係のもんでございます。新たなやつはございません。まず、屋上手すりですね。これもかなり経年劣化してございまして、これの要する費用。それと、地下に電気室がございますけれども、これのドアの修繕であるとか、それと雨漏り、これはすべてやりますとかなりの費用も生じますので、現在のところ雨漏り部分については修繕で対応しているということでございます。その雨漏りの関係。それと、電気の球切れとかそういった関係で計上をさしていただいたという内容でございます。 　それと、清掃委託料の業務の中身ということで、主なものを言わせていただきますと、まず床ワックスがけが年６回やってございます。それと、窓ガラスの清掃、これが年２回行ってございます。それと、毎日の業務といたしまして、トイレットペーパーの交換であるとか、それとトイレの清掃、それとマット関係の清掃、それと床の清掃と、これが主な業務でございます。 　続きまして、１３５ページの例規集単行本、今回２５２万計上さしていただいております。これにつきましては、例規集の１５０冊分印刷を予定として計上させていただいたもんでございます。 　ただいま御指摘いただきましたのは、これは２年間ということでやらしていただいておりますので、その間には当然、御指摘のように新たな条例なり例規が変わるわけでございますので、これにつきましては、インターネットもございますし、これは現在検討してございますので、今後ちょっと検討さしていただきたいなと思っております。 　以上でございます。 100 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私の方から１３４ページ、職員研修委託料についてお答えさしていただきます。 　この委託料につきましては、まず我々職員の自己研さんなり資質の向上を目的としております。 　それで、今年度の研修でございますが、まず新採研修が１件と、それと人事評価研修３回を予定しております。 　以上です。 101 ◯竹田委員　一定答弁ありがとうございました。 　まず、速記料なんですけども、確かに議会として議運なんなり何なりでひとつ方向性をというのは、それもわかるんです。ただ、そうするにもやっぱり材料提供も必要だと思うんですよね。ですから、そうなると、やっぱりこういうマイクであったりとか、いわゆる録音機器の問題というのが出てくることだと思いますけども、その点についても、そういう精度のいいものにすれば一体どれぐらいになるんかとか、既にひょっとしたらお持ちかもしれませんけども、そういったところまで確認をされてるんか、また今後確認をしていくのか、その点もう一度ちょっとお答えをいただきたいなというふうに思います。 　それから、会議録のシステムについては、やっぱり大事なことは、いわゆるできました、見てくださいということだけじゃなくて、これは我々議員も一緒だと思うんですけども、やはり多くの方に閲覧をいただいて、そして今何が議論されているのか、また泉南市で何が問題なのかということで、やっぱりそういった啓発であったりとか、広報であったりとか、こういうのもひとつ事務局として考えていただくものもあろうかなと思いますが、その辺を踏んで再度お答えをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、光熱水費の方なんですけども、昨今、いわゆる夏場はクールビズにしたりとか、今まではなかなかそういう温度調整が現実できなかったというようなところもあったんですけども、やはり厳しい財政事情の中、こういったところもしっかりと手をつけながら、少しでも落としていこうというような、そういう姿勢というか努力というのは、非常に大事かなというふうに思うんです。 　その点を踏まえて、もう一度これも答弁をお願いしたいのと、あわせて清掃もそうなんですけども、やはりトイレとか特殊なとこは別ですけども、小さな庁舎内でありますし、みずから清掃できるところはする、そしてまた非常に庁舎そのものは古いんですけども、やっぱり古いイコール汚いんじゃなくて、古いイコール伝統、格式がある。みずからそれを守ってるんだというような、僕はやっぱりそういう姿勢が非常に大事じゃないかなというふうに思うんですね。 　そういった意味では、この辺なんかも相当切り詰めてやってるんだと、泉南市はここまでやってるんだ、職員でやってるんだというところをやはり検討する必要もあろうかと思いますし、今そういう時期ではないかと思いますので、もう一度答弁をいただきたいと思います。 　それから、職員研修ですけども、せっかくこんな形で人材育成基本方針で出て、ここにこういった研修をやりますよと出とるわけですから、今の答弁はわかるんですけども、それに即した形で今回はこういう研修をするんですというようなところで、もう少し丁寧な答弁をもう一度お願いしたいなというふうに思います。 　あと、先ほどはちょっと言ってなかったんですが、１４０ページに防災用の広報システムの整備事業として4,７５０万ほど載っております。昨年からも継続した事業かなというふうに思いますけども、この事業そのものの整備計画全体像ですね、あと何％ぐらい残ってるのか、これで終わりなんか、少し中身についてお示しをいただきたいと思います。 　それから、また新しいので申しわけないんですが、１４０ページに自主防災組織の育成補助金がありますね、２００万円ですね。ちょっとこの中身をお示しいただきたいと思います。 　それと、最後です。１４２ページに委託料と使用料の中に行政ＬＡＮシステムとありますね。これは大きなお金がかかっとるわけなんですが、行政ＬＡＮをして非常に効率的になっとると思うんですが、効率的、効果的ということで大きく導入をして、今も委託料や使用料としてこんだけ払っておるわけなんですけども、その効果としては一体どうなんか。前にもどなたか質問されてたと思いますけど、改めて質問さしていただきたいと思います。 　以上です。お願いします。 102 ◯堀口委員長　簡単に。 103 ◯中野議会事務局次長　それでは、竹田委員さんの再度の質問でございます。速記料の件でございますが、事務局としては、速記者は置くということでちょっと考えてなかったんですけども、今後テープの反訳によりそういう会議録のホームページなんかができるようになりますと、当然今の録音機器なんかは多分古いと思いますので、十二分に音声がとれるかどうかということについて、今後検討してまいりたいと考えております。 　それと、会議録検索システムの件なんですが、高石市も多分やってないと思います、ホームページの開設。泉南は今回初めてしようということで、本会議のみだけ最初やらさしていただきたいなというふうに考えております。 　ただ、泉南市の議会のホームページも、自分がその議会でおるんですけども、ホームページがちょっと貧弱というんですか、痛感しておりますので、今後他市の状況を勉強しながら、ホームページ等の充実に努めていきたいと考えております。 　以上です。 104 ◯左部総務課長　光熱水費に絡んで再度の御質問ございました。 　確かに言われますように、昨年実施する中にも、最近の環境問題とか当然考えまして、集中管理をまずやっております。これは遠隔操作の使った量であるとか、設置者側にもスカイモールと申しますか、すべて行くようになっております。ですから、各課によって温度設定やっておりますので、我々も苦情を聞きますが……（傍聴席より発言する者あり） 105 ◯堀口委員長　ちょっと待って。傍聴者、大変重要な審議をやってますんで、静かにしてください。私語を慎んでください。 106 ◯左部総務課長　言われましたように、集中管理ですべてクリアできるのではないかと、このように考えております。 　それと、清掃関係でございますけれども、確かに言われるとおりでございますが、今現在やってますワックスがけですね、これはカーペットといわゆるビニールタイル関係がございますので、これは当然ワックスをかけさしていただかんと長もちしないという面もございます。それに、本年度におきましては年６回を例えば削減する場合においては、回数を減らすと。何とか長もちの部分も含めまして、回数とかその辺で検討していきたいと、このように思っております。 　以上です。 107 ◯竹中政策推進課長　まず、防災用広報システムの整備工事費でございますけども、今年度、１８年度から整備を始めておりますけども、来年度、１９年度につきましては、１９カ所、小・中学校のまだつけてないところと、あとは土砂災害の危険地域といいますか、対象となる地域に設置を予定いたしております。 　それと、全体計画ですけども、今年度の同じく実施設計の委託料をとっております。この中で、あと必要な箇所等も含めまして設計をお願いしたいと思ってます。おおむね全体で５５カ所から６０カ所程度になろうかと考えております。 　それから、自主防の育成補助金でございますけども、これは自主防災組織の資機材の購入の補助金でございます。ことしは砂川区の自主防災組織を対象といたしております。 　以上です。 108 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、まず研修の体系ということで御説明さしていただきます。 　まず、職員研修ということで職場研修を予定しております。これはＯＪＴ、そして実務研修を予定しております。 　次に、基本研修、これは初級、中堅、管理職研修を予定しております。 　次に、特別研修ということで、コミュニケーションの研修、政策形成研修、人権研修ほか５件ほど考えております。 　次に、派遣研修ということで、大阪市町村職員研修、市町村職員中央研修などを予定しております。 　以上です。 109 ◯堀口委員長　行政ＬＡＮについてはだれが答えるの。行政ＬＡＮの効果は。 110 ◯楠本総務部長　行政ＬＡＮシステムの委託料の関係で、その効果ということでございますが、電子市役所ということで、最近はいわゆる電子化が進んでおります。この委託料の内容は、システムのネットワークの設定委託とか、不正アクセスの監視業務の委託とか、保守点検、いわゆる保守にかかわる必要な業務委託でございます。 　内容はそうですが、よりこのシステムをきちっと的確に運営していく上でいわゆるシステムの委託が必要不可欠なものでございますので、その点よろしくお願いいたします。 111 ◯堀口委員長　竹田委員、まとめてください。 112 ◯竹田委員　はい、まとめます。 　まず、議会事務局に１つ尋ねておったのは、こういったものを充実させることによって、やはり充実をするということは、より多くの市民にそれを見ていただく、また意識を持っていただく、これは必要だろうと。そういった意味では、もう少し議会事務局も、つくるだけではなくて、そういう広報であったりとか、そういった部分も汗をかく必要も少しは必要じゃないかというようなことでありましたんで、再度それを踏まえてお願いしたいというふうに思います。 　それから、ホームページも充実をさせていただきたいというふうに思います。せめて顔写真ぐらいは載してもらってもええんかなという感じもするんですけど、その辺はまた……（発言する者あり）いやいや、自信じゃないんですけどね、お願いしたいというふうに思います。 　あと、光熱費、清掃ということで細かい話をさしていただいてるんですけども、ただワックスを何回削るとか、そういうことを言ってはなくて、やはりそうやって庁舎は職員で守っていくんだと、またぎりぎりに詰めてやってるんだという、やっぱり市民に対してもそういう姿勢を見せることが大事じゃないかということを言ってるわけですので、この点を踏まえて再度責任ある答弁を少しいただきたいと思います。 　以上にします。 113 ◯中村議会事務局長　お答えいたします。 　今までとりわけ市議会の情報は、行政内部ということでしたけども、今は市民に開かれたという市議会であるべきだと思います。 　そういうことで、会議録を含めまして、ホームページ等いろいろこれから迅速さ、正確さ、市民にとって簡便なやり方、そういう中でどんどん市議会情報が伝達するように今後も努力いたしたいと思います。 　予算編成に当たって、今回については事後報告的にしかできませんでしたけども、今後議会の各派代表者会議等でやはり議会の中の要望等を十分取り入れながら、予算要望、予算編成に向けたいと、そう考えております。 114 ◯左部総務課長　清掃関係、言われる趣旨はよくわかってございます。ただ、今も切り詰めながらこれまでしてきたわけでございますし、ワックスもかなり専門的にしなければ、なかなかしんどい部分もございます。 　ただ、このような財政状況でございますし、今御指摘の趣旨も踏まえまして、できる部分については、あとどういったものか検討していきながらやりたいと、このように思ってます。 115 ◯堀口委員長　ほかに。 116 ◯真砂委員　それでは、まず議会費から質問します。 　基本的には、議会費を計上したときに議長を中心として議会にどの程度協議されたのか、さっぱり見えてこないというふうに思いますので、その辺の経過についてお示しをいただきたい。 　それがあれば質問することもなかったんですけども、やっぱりこういう厳しい状況ですから、例えば人事異動を何とか工夫することによって、アルバイト賃金をカットできるんではなかろうかというふうに１つは思います。 　それと、なかなか理事者側は行革をしても議会は別個だということで、思ってても口に出せない部分かなというふうに思うんですけども、例えば一時金での役職加算分２０％相当額についてどうなんかというようなことの議論ですね。そういったことをきちっとやっぱり議会にしていただくということも必要ではないのかな。政務調査費なんかも、実はそうだというふうに思います。 　一方で、予算がふえることにつながるんかわかりませんけども、会議場のいすが非常に古くなっているということの要望も上がってたんですけども、予算に全然反映されていない。小山さんの方もしょっちゅうしょっちゅう、好ましくないんですけど、傍聴席から枠外せとかおっしゃっていただくんですけど、そういったことの検討も含めた答えがやっぱりなかなか予算であらわれてこないということは、私は問題ではなかったのかなというふうに思いますので、そのあたりについてお答えをいただきたい。 　それと、小さなことになるんですけども、コーヒー代、私らも飲むんですけども、それが私、もともと我々が集めてる2,０００円のところから出てるというふうに思ってたんですが、いや実はこの税の方で出しているというようこともわかりましたので、この辺について本当にどうなのか。議会の電話代にしたって会派によって非常に差があると思うんで、そこらについてもやっぱり検討していく必要があると。 　ほんとに細かな話になるんですけども、今、市役所はそういったときになってるというふうに思いますから、そのあたりについても議会は議会としてやっぱりきちっとしていかないかんのではないのかなというふうに思いますので、行政側ばかりじゃなくて、議会の方にも質問しときたいというふうに思います。 　それと、総務関係ですけども、たくさんあるんですけども、ページ数ということではなくて、例えば監査のときにも話さしていただいたんですけども、電算関係、非常に金額が大きくなっておりまして、非常に高いなというイメージがあるんですけども、この辺をきちっと、なかなか難しいんかわかりませんけども、競合さして安く上げる方法等考えてこの予算を計上されたのか。その辺あればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　また、それぞれの部署でごみの収集の費用が上がってますけども、この積算根拠、考え方をお示しいただきたいのと、庁舎内における分別のあり方、やり方ですね、どういうふうにされてるんか。厚生の方でいろいろ行政側が話をされてましたけども、市民に求めてる部分とみずからがやってる部分、実際どうなのか、お答えをいただきたいと思います。 　それと、財産管理の関係ですけども、市民が勝手に使うてる状況というのがあるんではなかろうかなというふうに思うんですけども、その辺の管理、きちっとできてるのかどうか。もし借りてる場合であったら、きちっと使用料なりを取ってやるべきではないのかなというふうに思うんですけども、そのあたりについてはどうなのか。 　それと、電話交換の関係で委託料６１１万出てるんですけども、非常に市民の評判が悪い。この辺については、以前からも言われてるんですけども、改善されるような傾向が一切見当たらない。これについて、本当にどこまでどうやってるのか、業者の選定も含めて、よりよき方向にしていただかないと、市民の皆さんは腹立って役所に電話かけたときに、ああいう対応をされると、また腹立つというようなこともたびたび聞いておりますので、職員の電話の応対も非常に悪いということも前々から指摘をされておりますけれども、その前段の交換の関係ですね、お答えをいただきたいと思います。 　それと、任期つき職員が計上されておりますけれども、この任期つき職員、それぞれの部署にまたがっておりますので、短時間なんかフルなのか、任期つき職員に切りかえることによって嘱託職員が大幅になくなったということでありますから、どういう効果があって、どうしようとするのか。今、任期つき職員を採用することによって、正職、嘱託職員、任期つきのフルと短時間ですね、それとアルバイトというような形になっておりますので、その辺過去の反省点もたくさんあって、こういうような形をされたというふうに思いますから、何が問題だったのか改めて明確にし、その最後の処理ですね、処理の仕方についても御返答いただきたいと思います。 　とりあえず切ります。 117 ◯中野議会事務局次長　それでは、真砂委員さんの御質問にお答えさしてもらいます。 　予算措置の計上の経過についてということなんですけれども、私も議会に来てもうじき３年になりますけれども、議会運営委員会等で議会の予算について御説明さしてもらったのは、今回が初めてだと記憶しております。 　今後は、予算を組むのが１０月ごろなんで、その前ぐらいに議会運営委員会なり各派代表者会議を開いていただきまして要望を聞いて、予算編成に反映さしていただいて、１月ごろになりますと、その結果について、また議会運営委員会なり各派代表者会議で御報告をさしていただきたいなというふうに考えております。 　それと、アルバイト賃金のことなんですけれども、今回人事異動によりまして、５人おって男ばかりの世帯になりましたんで、朝から男性がお茶を入れるのもいかがなものかなと思いまして、アルバイト賃金を計上さしていただいております。 　それと、会議場のいすの要望の件なんですが、これはたしか成田議員さんから要望があったと思いますけど、今回は予算には計上さしていただいておりません。というのも、議場の方も老朽化が大変進んでおりますので、いすをかえるんやったら机もとか、そういういろんなことがかかわってきますので、これも今後議長のもとで皆様の意見を集約さしていただいて、財政的に組めるんであれば組まさしていただきたいなと思っております。 　それと、傍聴席の件につきましては、これまた現在の傍聴席に関しては、聞くだけでは私は支障を来していないと思うのですけども、傍聴席に座りますと、議長さんとその両横だけしか見えないような状態になっております。というのは、どういうふうに議論が交わされているかというのがわからないのが現状の傍聴席の姿だということは、認識いたしております。 　今後は、傍聴席の改修等につきましても、経費とかいろいろな問題もございますが、改修について必要性が生じてきたならば、議長のもとで各派代表者会議等を開いていただいて御議論や御協議していただいて、修理するという方向であれば、それに従ってまいりたいというふうに考えております。 　それと、コーヒー代につきましては、これは需用費の食糧費というところで、議員さんや来賓されたお客さん等へのコーヒー代は、一応税金の方で出ささしていただいております。 　というのも、事務局の職員６人も毎月2,０００円、議員さん方も議員互助ということで毎月2,０００円集めさしてもらっております。本来、職員として、議員として飲む場合は、何らかの負担をしていただかなければならないかなというふうにも考えておりますけれども、そこら辺も今後またいろいろ御議論して、一定方向を出していただければありがたいかなというふうに考えております。 　それと、電話代につきましても、各部屋で何ぼ要ったかという統計をちょっととっておりませんので、すべて控え室と事務局と合わせて何ぼということで計上さしていただいております。 　以上です。 118 ◯堀口委員長　次長、答弁中やけど、この予算要望については、議長の意向は反映されてるんかされてないんか、それをちょっと。 119 ◯中野議会事務局長　議長の意向は、反映というより結果報告ということでさしていただいております。 120 ◯左部総務課長　まず、ごみの収集の関係でございます。 　この予算の計上でございますけども、これはこれまでと同等の金額を計上さしていただいてるところでございます。執行につきましては、１９年度におきましては見積もり合わせで今のところ検討さしていただいております。 　それと、庁舎内における分別関係の御質問ございました。現在は可燃物につきましては、毎日収集に絡むわけでございますけれども、不燃物につきましては週２回という収集のあり方でしてございます。 　それと、今現在検討しているところでございますけれども、今まで機密文書関係ですか、こういったことにつきましては、年度末に各課が焼却場処分というような関係をしてございましたが、今検討してございますのは、機密文書も定期的にして、機密を保持しながら環境面も配慮したそういった形で今検討しておりますので、今すぐにこういう形でしますとか、今のところはまだ検討段階でございますが、１９年度で実施したいと思っております。 　それと、電話交換でございますけれども、これは一般質問の中でも言われてます市民サービスの向上、これはもう常々市民の方々の御指摘もございますし、まず電話の受付業務につきましては、まずできる部分、今以上のきめ細かいサービスについて、４月以降からでもできる分についてはやっていきたい。その他さらなるサービスの向上の部分につきましては、当然いわゆる人事課の研修、職員研修もございますけれども、そういう接遇の部分にも、そういった研修を通して連携を図りながらやっていくのも１つのあり方かなと思っておりますので、その辺も検討したいと、このように思っております。 　以上でございます。 121 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　それでは、私の方から任期つき職員について御説明申し上げます。 　まず、任用根拠でございますけども、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第４条に基づきまして、泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づいて雇用しております。 　それで、まず任期についてでございますけども、まず５年職種というのがあります。５年職種につきましては、幼稚園の教諭、精神保健福祉士、栄養士、家庭児童相談員、看護師、保育士となっております。 　次に、３年職種ということで、調理員、市営住宅の維持管理、浄水場従事者、社会教育相談員、留守家庭児童会指導員、市民球場管理員、その他ということで国民年金担当、マラソン事務局、一般事務、これは産休職員のかわりに雇用してる分です。 　それで、フルタイムにつきましては、精神保健衛生士、栄養士、看護師──看護師の中にも短時間の職員の方もおられます。母子自立支援員についてはフルタイムです。手話通訳者についてもフルタイムで雇用しております。 　それで、人数でございますけども、まず短時間職員ということで時間数は週１５時間以上３２時間ということで、人数は１２２名です。フルタイムにつきましては、８名となっております。それから、アルバイト職員ですけども、１９４名、嘱託職員が６名ということになっております。 　それで、何が問題であったのか、法的な問題はなかったのかという御質問ですけども、正職で言う期末勤勉手当に相当する一時金を支給してきたということで、法的には未整備の部分もありましたけども、泉南市非常勤嘱託職員に関する要綱に基づき運用してきたということですんで、御理解のほどお願いします。 　それから、効果額ですけども、あくまでも１９年度予算ベースでございますけども、１８年度と比較して約2,４６９万1,０００円減額となっております。 　以上です。 122 ◯岡田情報管理課管理係長　私の方から、電算に関する経費が高いイメージがあるということに関しまして御答弁申し上げます。 　確かに電算関係の経費、１課で集中して持っておりますので、一定の大きさになっております。総予算の中でも一定の部分を占めておりますのは、否めない現実でございます。 　ただ、例えばのものでございますが、過去に財務会計システムというものを５年間使ってまいりまして、それを業者さんを変えるときに、本市の若手職員が中心になりまして提案コンペ形式で業者選定を行いました。その結果、従前の会社と同じところが最安価でもございましたし、採用されたわけなんですけども、その結果、経費が恐らく４分１から５分の１の程度に圧縮されているという結果が現実にございます。 　私どもの現在の予算の中で大きなところを占めてます電算室ですね。市民課の例えば住民票の発行ですとか税の関係、あるいは福祉、そういう市の基幹系システムと呼ばれる部分のものにつきましても、一定寿命が近づいてこようとしております。 　それを入れかえるというふうな話になりましたときには、やはりそういう一定の競争原理を導入すべきであろうということは認識いたしておりますので、そういった方向で今後組織で検討はしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 123 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　ちょっと人数が間違ってましたんで、短時間職員１２２名と申しましたけども、１１４名です。 124 ◯左部総務課長　申しわけございませんでした。財産管理ということで、我々普通財産関係を総務課としてはしてるんですが、今現在のところ、申しわけございませんが、勝手に使われてるというところは把握してございません。 125 ◯堀口委員長　まとめにかかってください。 126 ◯真砂委員　議会の関係は、小さいことの話も含めて、また基本的な話も含めて、やっぱり予算要求するときに議長を中心に議会とも協議の中でしていかなければいけないことだろうというふうに思いますし、アルバイトの話にしたって、お茶の出し方１つを変えることによって、そのアルバイトが今やっている仕事が基本的になくなるというような部分もあります。 　そういったことも含めて、議会は議会の方でやっぱりきちっと行革と合わしながらしていかないかん部分というのがたくさんあるというふうに思いますんで、今後ともそういうような形の中でやっていただきたいというふうに思います。 　それと、ごみの関係ですけども、これまでどおりと。これまでどおりだというふうに金額を見たらわかります。ただ、委託を出すときには、やっぱり根拠が要ると思うんですよ。ほかの部署も聞いといてほしいんですけども、ごみ収集というのは、重量どんだけで収集コストがどんだけで、あと焼却代金、それプラス経費ですよね。それに見合う額、これが基本やというふうに思うんですけども、どうも前回もそうだったんですけど、毎日収集回数がどんだけやとかというような形でやってるんですよ。 　一方で、今議会でも問題になりましたけども、役所のごみはほとんど紙ごみでしょう。これは分別したらがさっと減るわけでしょう。そして、市民にそれを求めるわけでしょう、この４月から。何で同じだけの金額が計上されるんですか。理解できないんですよ。片方で出してるんだったら、それを役所が率先してやるべきやし、やらないかん。そして、お金がないと言われて、何ですか、３％一律カットされるような状況になってるんでしょう。全然その辺が１個１個見ていったら、符合してこないんですよ。市民に求めるものばっかりやというふうに受けとめてしまうんで、やっぱりそこらも含めてちゃんとしていかないかんというふうに思うんです。 　これで契約してしまうと、ごみが減ってもこの金額になるわけですよ。そうでしょう。紙ごみをほとんど減らしたと。そちらの説明では、紙ごみが３０％入ってるというわけやから、３割減ってて当たり前でしょう、ちゃんと減らすわけですから。でも、予算はそのまま、契約もそのままの金額で契約するから、ごみが減ってもそのままやというアンバランスなことになってしまうというふうに思います。 　それで、契約の時点、まだでしょうから、もう一度この金額があったとしても、再考を願いたいというふうに思います。 　それと、任期つき職員の人数とか考え方をおっしゃられました。法の４条のことをおっしゃられました。法の４条は何て書いてるか、改めて次長はお読みいただいたのか、お読みいただいて今の答弁があるのかというふうに思います。 　それと、過去に問題があったのは、一時金から出したどうのこうだけじゃなくて、採用の根拠そのものがずれてるんですよ。非常勤嘱託職員を常勤嘱託職員として任用して、期限もいつの間にかだらだら、だらだらと、本来区切らなあかんもんも区切らんと来ているということにあるんですよ。この基本は、まさに泉南市の人事政策のあり方そのものなんですよ。そこらをあやふやにして、新たな制度にいいとこ取りをして乗っかっていったらだめですよ。 　例えば、まだ嘱託職員があるわけでしょう。今までと同じような嘱託職員でありながら、賃金変わるわけでしょう。大きく変わるわけでしょう。今まで一時金出してた、超勤出してた、ほかもいろんなこと出してるわけでしょう。退職金なんかもそうでしょう。そのときに、そういう人たちに対して、雇用通知書はどういうふうになってたんですか。雇用通知書はきちっとそういうことを明記して出してたんだったら、受け取る側はその雇用契約書に基づいて雇用されてるわけですから、もらって当たり前なんですよ。法を逸脱してるかどうかというのは、至って雇用側の責任なんですよ。そのことをどこまで理解して今日まで進めてきたのかということなんですよ。 　ですから、さきにも言いましたように、この１９年度においても任期つきについては２種類、嘱託職員もアルバイトもまだ従前と同じような形で何人か残ってるわけでしょう。その辺の整理についてどうしたのか。さきにも言いましたように、さきの雇用契約とのあり方についてどうなったんか、そこらを明確にしていただかないと、あなた方の都合で勝手に一方的に切り下げるということは、いかがなものかなというふうに思いますよ。 　至って雇用契約書の中にどのように明記されてたのか、ここがまずポイントやというふうに思うんですけども、その辺についてはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、財産管理の関係、ないということであればそれで結構かと思いますけども、どの程度まで調査してるんか、常にされてるのか。土地については、総務の管轄なのか公社の管轄なのかよくわかりませんけども、市民の中では、これは役所の土地を勝手に使うてまんねんという話はありますよ。 　ですから、そういうことを放置すれば、やっぱり何年かたてば役所として不利な状況というのが生まれてくるわけですから、その辺の定期的な管理体制というものがやっぱり求められてくるというふうに思いますけども、そのあたりについてはどうなのか。 　それと、行革の中で義務的経費と事業費を除いた分で予算の査定ベースから３％削減したというふうに聞いてるんですけど、ここには削減した分の金額が載ってるということの理解でよろしいんですね。その点だけ。 127 ◯左部総務課長　ごみの収集の件からまずお答えさしていただきます。 　確かに御指摘いただいた部分は、これは検討しなければならない部分もあるかと思います。我々毎日出してるわけですから、ごみの大小にかかわらずやはり収集に来られたと、こういう仕様のもので発注をしておったわけでございます。 　ただ、１９年度につきましては、やはりごみの量ですね。今出してる量の部分も踏まえまして、まだ見積もり執行してございませんので、その辺も今回見積もりを含めまして、仕様書の部分も多少検討すべきということで今現在検討してございますので、その辺については仕様書の見直しも含めまして見積もり執行をしていきたいと、このように思っております。 　それと、土地についてでございますけれども、今現在、毎日土地の状況を見ていってるというような状況ではございませんけれども、定期的には調査と申しますか、その辺の把握、当然土地の売り払いの関係もございますので、そういった関係でもいってございます。 　ただ、我々普通財産の管理の部分につきましては、今現在のところそういった使われてるという把握ということについては、ちょっと今のところしてございません。 128 ◯楠本総務部長　私の方から、任期つき職員の関係につきましてお答えさしていただきます。 　議会でも本会議でも議論さしていただきましたが、従来の嘱託については、雇用根拠として地公法に基づいて特別職という形で雇用しておるという状況が、１つの例としてボーナス的な報酬とか支払い、こういう根拠が明確でないということで、昨年の３月に国で制定されました法を受けまして、きちっとした条例化をした上で整備を図ったということでございます。 　御指摘の法の第４条は、任期つき職員の任期を定めた採用の規定でございまして、一定の期間内に終了することが見込まれる業務あるいは業務量の増加が見込まれる業務、この業務については任期を定めて採用することができると、こういう法を受けまして条例化して運用しておるという状況でございます。 　ただ、運用に当たりましては、当然これまでの嘱託の形態を踏まえて、６名の方が地公法による非常勤嘱託ということで残っておりますが、それ以外は短時間の任期つき職員ということで、今回４月から予定しております。 　御指摘のありましたアルバイト、嘱託、こういう形態の中で任期つき職員の形態をつくり出したということの中で、一定やっぱりきちっとした法に沿った運用をしていかなければいけないということで、現在も取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 129 ◯東財務部次長兼財政課長　本予算の中で経常経費を３％切って計上してるんかということでございますが、私ども予算査定の段階で積み上げていきますと、どうしても無理が出てくるという関係で３％切っていただきました。その部分でこの予算を編成さしていただいております。 130 ◯堀口委員長　真砂委員、最後にしてください。 131 ◯真砂委員　答弁をやっぱりきちっとしていただきたい。改めて言いますけど、働く者はやっぱり雇用契約書がどないなってるかでしょう。その部分について何も答えてないんで、そこがやっぱり大事ですよと言うたにもかかわらず、どういう雇用契約を結んでたんか、明確にされないというのはおかしいでしょう。それはきちっと答えてくださいね。 　それと、先ほど地公法の３の３の３の話されましたけども、そこの考え方も一緒ですよ。そこに書かれてるのも常勤じゃないですよ。それを非常勤でありながら常勤という形でずうっと来てるわけでしょう。 　時短の話も出ました。そこに雇う職種は一体何ですか。期間を定めて仕事が終了する作業ですか、仕事ですか。繁忙の職場ですか。恒常的な仕事なんですよ。そうじゃないですか。だから、４条に何て書いてるんですかと言うてるんですよ。 　それと、いろいろ出てきた問題にしたって、今度はそれは切るんでしょう、結局は。一時金も渡さへんのでしょう。一方で上限額２０万円というのは、何年これ据え置いてるんですか。一般的にそういった専門職であれば、それなりの額を与えますよ。それをとにかく安くしよう、安くしようと、使い勝手のええようにしよう、ええようにしようと、余りにもし過ぎてませんか。私はそう思いますね。 　そやから、根本の人事政策のあり方について、やっぱり私は問われると思いますよ、これ。そこらもう一度明確に答えてください。特に契約関係。 132 ◯楠本総務部長　御指摘の嘱託の雇用通知の関係ですが、議員御承知のとおり、嘱託については要綱に従って雇用してきた。業務内容によっては２年あるいは５年と。しかし、毎年１年単位で雇用通知を手続の上で出しておるということで、最長２年、業務によったら５年という形態の中で、要綱に従って任用してきたということでございます。 　それが地公法による特別職でないのではないのかという、非常に任用形態から問題があるのではないかということで条例化をさしていただいて、一般職として雇用していくということで法整備をさしていただいたということでございます。 　何でもかんでも任期つき職員に切りかえるのかということですが、御承知のとおり、非常勤嘱託というのは、地公法できちっと規定されておりまして、規定どおり６名が残っております。 　あと短時間という形になりましたけども、当然、法あるいは条例に従って、業務の形態あるいは法の趣旨、こういうことを十分遵守した中で今後の業務内容の方向を見た上で、３年を基本としておりますが、最長５年までいけますし、そういうことで今後運用していきたいと、このように考えております。 133 ◯真砂委員　まだ答えてない。雇用契約書はそういうことが明記されてたかと。要綱はどうのこうの言うたけども、契約書そのものはどうやったか。当然、雇用通知書にはそういったことをきちっと書かなあかんでしょう。それはどうやったか。 134 ◯楠本総務部長　御指摘受けております嘱託の雇用の形態、いわゆる雇用通知で１年単位できちっとした対応をしてきたと。ただ、その嘱託のあり方についてはいろいろ取りざたされて、きちっとした法に基づいた条例はしてきたということで、いわゆる雇用通知は一種の契約と我々はみなしてますし、１年単位でやってきたということ…… 135 ◯真砂委員　雇用通知書には書かなあかんようになってきたでしょう。 136 ◯楠本総務部長　雇用通知の中身だと思うんですが、雇用に当たってのきちっとした取り決めについては、雇用通知には規定さしていただいておるということでございます。 137 ◯真砂委員　これは委員長、非常に重大なことなんですよ。きちっとその雇用通知書の中に一時金の支給なり、退職金の規定の項目であったり、全部載ってるわけでしょう。仮に載ってたとしたら、その働いてる者に瑕疵はないわけですよ。法を逸脱した中で雇用したのは、あなた方の責任になるわけでしょう。その確認をまずしてるんですよ。 　そんな中にあって、この４月からそのことを誤りやと認めて、もとの形に戻すわけでしょう。そして、働いてる人は同じ人でしょうが、６名とかおっしゃったけども。今までボーナスもうてた人がボーナスないわけでしょう。退職金なくなるわけでしょう。退職金というのは、やめるときもらうわけでしょう。その退職金はどないするんですか。 　非常勤嘱託職員というのは、本来は要るときに必要な分だけ働けばええわけですよ。考え方として超勤なんてあり得ることないでしょうが。 138 ◯楠本総務部長　御指摘の点については、従来から我々もよくわかってます。だから、一定の問題があるんではないかということで、昨年の３月に一般職としての法ができましたんで、それに沿って条例化したということで、一定の整理はさしていただいたということで、今現在は法に従ってきちっとした対応をさしていただいてるということで、これまでの形態については、いろいろ御指摘ございましたけども、確かに我々も考慮する点がございましたので、きちっと整理した上で法令化したということでございます。 139 ◯真砂委員　ですから、もう一度聞きますわ。今確認しに行ってるんかどうか知りませんけどね、確認しに行ってくれてんの。雇用通知書にそういった明記があるんかどうか、そこはやっぱり大事だと思うんで、それを確認されたら答えてください。 　それと、新年度からちゃんと地公法に基づく任用で出すもんもそのことで出したということでありますから、その確認の内容によって、同じ人が今年度この４月からころっと変わるわけでしょう、同じ仕事をした中でも。変わるわけでしょう。今までボーナスをもうてたやつがボーナス出えへんわけですよ。そのことについて、どっちが正しいんやと。 　それと、退職金どうするんやと。退職金というのは、やめるときに払うもんですよ。法に基づいてなかって退職金払うてたら、本来払わんでええわけですよ。 140 ◯楠本総務部長　退職金ですが、嘱託の際も任期つき職員も退職金はございません。 141 ◯真砂委員　払うてなかったんですか。 142 ◯楠本総務部長　だから、御指摘の任期つき職員への移行に当たっての非常勤嘱託として残られた方、この方については一定不利じゃないかということだと思いますが、これも嘱託については１年期間の雇用の反復で雇用してきてるということで、要綱に従ってやってきたと。だから、今回きちっと地公法による非常勤嘱託、そして一般職としての任期つき職員、こういうことできちっと整理さしていただいたということでございます。 143 ◯西本総務部次長兼秘書課長兼人事課長兼行財政改革推進室参事　ただいま嘱託職員の雇用通知を見ておりますけども、その雇用条件の中には１週間における勤務日数、２番で雇用期間、３番目で解雇及び雇用の解消の要件、これは８項目から成っておりますけども、それ以外も退職金云々の文言は載っておりません。 　以上です。 144 ◯堀口委員長　真砂委員、それでまとめてください。 145 ◯真砂委員　いや、それやったら余計また問題ですよね。はっきりと言うときますわ。契約書にも基づかない、条例にも基づかない支出をある日突然どっかで勝手にやってたということになりますよね。それはね。 　特に退職金の話ししましたけども、この４月から以降の話ばっかり言うてますけどね、そうじゃない。それに行く前にきちっと整理せなあかんもんはちゃんとせなあかんでしょう。した後の話でしょう、それはね。移行するときに、退職金の掛金は全部税金で掛けてるんでしょう。そんなもん掛けなさいという条例もどこにもないわけでしょう。 　なぜ、そもそも掛けやないかんのか。地公法上なりこういったもんできちっとやっとけば、退職金をもともと支払う必要ないんですよ。だってそうでしょう。半年半年、最大１年です。１年雇用するのに、退職金払う企業どこにいてますか。それを拡大解釈して、１０年も２０年も、バイトにしたら３０年近くの人がいてるから、そんなことができるわけでしょう。ですから、基本的な人事政策の問題やと言うてるんですよ。 146 ◯堀口委員長　総務部長、真砂委員から指摘された部分については、きちっと答弁しておいてください。 147 ◯楠本総務部長　退職金が指摘されておりますが、いわゆる嘱託の際にでも、退職金については規定してお支払いするということはいたしておらなかったです。 　多分言われてるのは、商工会に自主的にお掛けをいただいて、１口、２口、これが商工会の制度に乗っかって、退職金制度に乗っかった上で支給されるというものでございまして、個人が自主的に加入されるということで、市からは退職金は支払ってございません、嘱託の場合。 148 ◯真砂委員　掛金は個人が出したんですね。個人が全部出したんですね。そしたら、一時金はどうなんですか。 149 ◯今橋人事課課長代理　真砂委員御指摘の退職金ですけれども、平成１８年度までにつきましては、特定退職金共済制度というのがございまして、そちらは商工会の方に掛金、１人２口、市の…… 150 ◯真砂委員　掛金は全部個人が出したんですね。 151 ◯今橋人事課課長代理　いえ、違います。市負担で出しております。 152 ◯堀口委員長　楠本総務部長、おかしいじゃないですか、答弁が。 153 ◯楠本総務部長　私の勘違いでございまして、事業主負担でございます。 154 ◯堀口委員長　そのぐらいでとめてやって。 155 ◯真砂委員　助役、見ててどう判断するか。 156 ◯堀口委員長　それはまた改めて助役、その辺まとめて見解を示してください。 157 ◯中谷助役　今、嘱託、それと任期つき職員のアルバイト等の御指摘をいただきました。 　一定我々としては、１９年４月から条例化いたしまして、そういうふうに切りかえてるんですけど、ちょっと切りかえの過渡期ということで、嘱託職員も若干残っておりますが、その辺についての整理はもう一度改めてきちっとさしていただきたいというふうに思いますが、今回１９年度、嘱託についてはもう既に本人とも話をしておりますので、その状況になろうかなというふうに思いますけども、引き続きの関係については、きちっと整理をさしていただきたいというふうに思います。 158 ◯堀口委員長　ほかに。 159 ◯大森委員　まずは、１２７ページの議員共済会負担金が去年より莫大にふえてる理由が１つと、それから１４３ページ、法律相談、件数をお答え願いたい。相談の形式もお答え願いたいと思います。 　それから、１４３から１４４ですけども、人権協会の補助金の内訳ですね。それと人権協会の委託金額の委託の内容とその金額、内訳についてお答え願いたい。 　それから、１４４ページですけども、幾つか報償金の中身ですね。電話相談員謝礼、電話相談員研修講座謝礼、それとその上の人権入門講座講師謝礼とありますけども、だれにどういう中身で払われているのか、どういう理由で払われているのか、お答え願いたいと思います。 　それと、１４７ページの課税──税金の問題ですよね。税金の問題をお聞きしたいんだけども、徴税、課税で聞きたいんです。歳入のところでいろいろ質問さしてもらってお答え願ったんですけど、ほんみちのことでお聞きしたいんですけども、僕もさっき答弁を聞いたときには、きっちり中身を精査した結果の課税やというふうに聞いてたら、違うというわけですよね。 　天理の例も言いましたけども、まず宗教施設かどうか、課税か非課税かというところをきっちり線引きするというか、お互い納得してすると。そのときに市の姿勢が問われるわけですよ。これ、やってないわけでしょう。どう考えてるのか。厳しいようなポーズをおっしゃってるんですね。何か助役が行って、寄附を申し込みに行ったとか──寄附は申し込んだか知らんけども、話ししに行ったというてポーズは言うてるけども、中身は何できっちりしたそういう全部の施設の調査ができてないのか。これは、市民から見ても納得できないと思いますよ。その点ちょっと説明していただきたい。 　それから、滞納問題についても、たまたま部長がお答えになったからかもしれませんけど、ごっつい一般的な話ですね。そして画一的な話で、マニュアルをそのままお答えになってるような中身ばかりですね。 　この滞納問題というのは、泉南市の抱える一番大きな問題で、例えば２億円余りのずうっと滞納あった方については、どんな対応をしてきたかというと、先付小切手をもらっていたとか、これでいいんかというのは、決算委員会、予算委員会でも大問題になったんですよ。そういう過程の中で、5,０００万ずつ払っていくという話になったと。それで、きっちり納入されるというようなこともちゃんと報告されてるわけですよ。 　それから、市長のもとの後援会の件でも、この方に一筆書いてもらうという話もできてるんやというようなことまでちゃんと答弁されてるわけですよ。 　それから、もう１個、不良債権つくって農協をつぶした方についても、これもきっちりお金をもらってなかったのは間違いだと、こういうことはもう二度としませんというところ、こういう議論してるわけですよ。 　それがもう全然報告というか、何かもうごく一般的な話ですということで、これで本当に解決するのかどうか。それは名前を公表とかいうようなことはできませんけども、できるだけ情報を公開していって、やっぱりこういう議会とか行政とか市民の声で包囲していくというようなことも考えていかへんかったら、これはもう全然解決せえへんと思うし、逆にぱっと開けてみたら、今言うたように市長の後援会やったとか、何か市の役をしてる人やったとかいうようことが出てきたら、ますます市民の不信を買いますよ。ほんとに税金を納められるかというようことになってきますんで、もうちょっと具体的にお答え願いたいというふうに思います。 　それと、あと最後になりますけども、庁内の問題で、これはここでいいんだと思うんですけど、庁内の耐震ですよね。大丈夫ですかね。点字ブロックと。点字ブロックもずうっとお願いしてるんですけど。 　ちょっとお答えください。 160 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　私の方から、５点ほどありましたんで御答弁申し上げます。 　まず、ページ順に行かしていただきます。１４４ページの電話相談員の謝礼ですけど、これにつきましては、日常生活における諸問題の解決の助言や指導を行うために電話相談業務に従事する相談員に対する謝礼でございまして、相談員の謝礼につきましては日額2,０００円でございまして、２時間で２回行っております。それと、年間計３５回行っております。それと、相談日は毎月第２、３、第４木曜日でございます。 　それと、同ページの人権入門講座講師謝礼でございますが、これにつきましては、人権についてわかりやすく、また楽しく学び、生活の中にある人権に対する気づきを持たせるための講座でございまして、年６回を予定しております。それと、この謝礼につきましては、講師謝礼と講演に伴います手話通訳、一時保育の賃金でございます。 　それと、同ページ、１４４ページの電話相談員研修講師謝礼でございますが、これも女性のための電話相談員及び相談業務に関する人に対して研修を行っております。相談員の助言や指導に役立てるための研修でございます。 　それと、講師の謝礼として、一応３回講座を予定しております。 161 ◯大森委員　だれに払われてるのかな。どういう役の人に。 162 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　これは電話相談員でございます。それと、この分につきましては講師です。電話相談員に対する講座を行っておりますので、そのための講師に支払っております。 　それと、１４５ページの人権協会に対する私どもの所管の部分につきましては、人権相談事業でございまして、これはまず人権侵害を受けた方に対して適切な人権保護に関する救済を受けやすいようにするための助言や、また情報提供を行っている業務でございます。これにつきましては、一般施策として全市民を対象に行っております。 　それと、１４５ページの泉南市人権協会に対する補助金でございますが、この補助金につきましては、まず市民の自立促進並びに市民の人権意識の高揚を図るために、同和問題を初めあらゆる人権問題の解決のための取り組みを行う事業のために運営している補助金でございます。 　人権協会の主な事業内容につきましては、人権施策の推進に関して、行政及び関係機関との調整等連携によることと、それと市民の自立支援及び人権擁護についての相談活動を通じた地域住民の実態把握、それと府や市、行政機関のニーズの把握、また人権問題解決のための住民間の交流の促進に関する事業等を行っております。 　以上でございます。 163 ◯重井税務課長　宗教法人の調査に関する件でございますけれども、宗教法人がその施設等を宗教の用ではなく他の用途に変更して使用するような場合に課税対象ということになってまいりますので、定期的な調査や航空写真等の活用によりまして、用途変更された場合は、その事実関係を調査、確認したいわけでございますけれども、午前中にも申し上げましたけれども、平成１６年度に泉南市で一番大きな宗教法人というところに実際に行って調査はしております。その時点では、用途変更というのがなかったということです。 　ただ、建物につきましては、建物ができた時点では、普通の家屋と同様でございまして、当然調査の方には出向いてはおります。 　以上でございます。 164 ◯西出商工労働課長　私の方から、法律相談についてお答えさしていただきます。 　法律相談につきましては、月に３回、１日１０人を先着順で申し込みを受け付けております。 　相談件数については、平成１９年３月第２週までで相談件数が２５８件、相談内容につきましては、概要だけなんですけども、相続、離婚、負債処理などの問題だと聞いております。詳細については、個人情報にかかわることですんで調べてはおりません。 　以上です。 165 ◯梶本財務部長　私の方から、滞納問題についてお答えさしていただきます。 　委員御指摘のこの３者の分ですけども、委員の御指摘された方は、これは個人を特定できるような形になってまいります。ですから、私の方も答弁の方は一般的な御答弁ということにならざるを得ないということで、御理解いただきたいと思います。 　ただ、具体的には、これらについては滞納解消に向けて着実に進んでるということでございます。 　以上です。 166 ◯堀口委員長　庁内耐震は。 167 ◯左部総務課長　耐震関係で御答弁申し上げます。 　庁舎は大丈夫かと、こう言われましたんですが、まず耐震改修促進法という法律がございます。この中に５６年以前、それと３階建て以上、かつ1,０００平米以上と、これは積極的に、優先的に努力しなさいという規定でございます。本庁舎は、増築部分は一部ございますけれども、ほとんどが５６年以前ということで、これは検討の対象に該当してございます。 　ただ、２階建てでそんな複雑な構造でもないということで、これまで検討してきたわけでございますけれども、ただやはり災害対策本部の拠点ともなるということと、やっぱり改正耐震促進法に基づきますと、そういったところも優先的に、努力義務でございますけども、していかなければならないということもございますので、今後この予備診断により現庁舎の耐震性、いわゆるどれだけ耐力があるのかどうか、まず確認をしたいと思っております。その中で、耐震改修の必要──当然必要部分があろうかと思いますけれども、やはりいろんな課題もございますし、実務中にどういった方法をもってやっていくのかとか、それとやはり予算上の厳しい財政状況もございますので、その辺につきましては、まず予備診断を行った中で、関係部局とも協力しながら速やかな対応に努めてまいりたいと、このように考えております。 168 ◯大森委員　議員共済会負担金は。 169 ◯中野議会事務局次長　１２７ページ、共済費の中の議員共済会負担金3,６５３万円の件なんですけれども、これは人事の方でたしか1,７６７万円重複して計上していたように思います。 　議会の共済費ですけども、これは５０万円掛ける１０００分の１５５掛ける２０人掛ける１２カ月と、事務費として１万3,０００円掛ける２０人の２６万、1,８８６万円ということなんです。 　けれども、カウントして予算書へ上がるときは、たしか重複して上がったように……。僕も議会の予算の説明資料をつくるときに…… 170 ◯堀口委員長　この辺ちょっと整理してください。例えば役所の負担分がこの中に含まれてるんだと思いますけれども。 171 ◯東財務部次長兼財政課長　まことに申しわけございません。ダブルカウントは少し前に気はついておりました。ただ、査定の段階で２つ上がってきてましたので、その辺私どもの方が見落としまして、この金額を計上さしてもうたものでございまして、これは役所の負担分でございます。 172 ◯堀口委員長　これは最終的には補正か何かで調整するの。 173 ◯東財務部次長兼財政課長　最終的には、今、中野次長が御答弁申し上げましたように、２分の１で済む話でございますので、２分の１は６月議会なり９月議会で速やかに減額補正さしていただきたいと思います。 174 ◯堀口委員長　大森委員、それでよろしいですか。 175 ◯大森委員　ほかはないでしょうね。 　法律相談が１１３万円の予算ですよね、１日１０件、月３回ということで。ここにあります総合生活相談事業というのは４１７万でしょう。人権相談事業で２５０万ですね。これは先着１０名にするというのは、理由はあるんですか。多分たくさんの方がいらっしゃって、制限してると思うんですよね。今言いましたように１１１万3,０００円ですよ。これは去年より減らされてますよね。 　その一方、総合生活相談事業、人権相談事業、それぞれ件数は何件あるんですかね。そのお金の比較を一遍してほしいんやけどね。 　それと、電話のお金、相談員の謝礼を払ってるということやけども、この人らは人件費としてお金払ってますよね。人件費払ってないの。違う人ですか。そしたら、どなたかちょっともっと具体的に。僕わかれへん。 　それで、この方らは６カ月間、府の人権室で研修を受けて、相談員の方は電話相談をされるわけよね。そないいうて、この間…… 176 ◯堀口委員長　やり合うてないで答弁してください。 177 ◯大森委員　ちょっとその辺のところは、件数の問題、それからこの人権協会に委託料として、人件費として相談員のお金が出てる上にこういうのが出るというのは、どうかというふうに思うんですけども、それについてお答え願いたい。それから、件数ね。件数の割に異常に高過ぎるんじゃないかということですよね。 　それと、人権ふれあいセンターで１４６ページのことでちょっと聞き漏れたんですけども、午前中の議論にもありましたけども、解放同盟がここに入って、まだ退去してないという問題です。手数料、利用料のことでいえば、清水さんがよく言う受益者負担ということですよね。益を受けた者が負担するんやということで、市民にはどんどん、どんどん、値上げ、値上げのことをしていくんだけれども、この受益者負担という考えは解放同盟には当てはまらないということで、これはもうお金を取らないと、出て行ってもらえへんし、居座っていただいてるということでいいんですね。 　いや、例えば松原市はきっちり文書を出して、期限を決めてやってるわけですよ。何でそういう対応をしないのか。その辺の受益者負担という言葉から…… 178 ◯堀口委員長　大森委員、午前中にその質疑は滞納とあわしてあったんで、助役の答弁では納得してないということですか。 179 ◯大森委員　受益者負担の立場から、今度質問さしてもうてます。 　それと、この市役所のことですけども、耐震予備診断の予定はどういうふうになってるのか。まだ全然そういう計画もないんでしょうかね。それについてちょっとお答え願いたいというふうに思います。 　それと、宗教法人のやつは、また１９年にすべて回るということでしょうか。ということは午前中助役の方からお話があったんだけども、午前中の中で、回ってないところがあるというみたいな答弁があったんですけども、あれはちょっとどういうふうに理解したらいいんですか、お答えください。 180 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　ちょっと私の答弁の中で混乱してるように思われますので、電話相談員につきましては、あくまでも市民を対象とした人権推進部の中でしている相談業務でございます。 　それと、人権相談の委託料、事業でございますね。確かに件数的には限られております。説明しますと、これは大阪府下全市町村が総合相談事業、就労支援事業、進路選択支援事業というのを行っております。それと、これにつきましては、大阪府の補助が２分の１ついてございます。 　総合相談業務につきましては、よろず相談、いろんなことが含まれておりますので、件数的には多い。人権相談につきましては、また周知の方法なり、個人情報的な問題がありまして、相談したい方もおりますが、なかなか出向きにくい点がございますので、件数的には限られた件数となっております。 181 ◯大森委員　何件か、ちゃんと答えて。 182 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　件数的には、ちょっと１６年度の資料しか持ってないですけど、年間１７件の件数でございます。人権相談業務です。 183 ◯大森委員　総合相談業務ですか。 184 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　そうです。 　総合相談事業につきましては、人権ふれあいセンターの所管の方から説明さしていただきます。 185 ◯北川人権ふれあいセンター館長　委員の質問にお答えいたします。 　人権ふれあいセンターで行っています総合生活相談事業なんですけれども、平成１７年度の実績で１３８件となっております。 　以上でございます。 186 ◯金田人権推進部長　特定団体のふれあいセンターの一部の使用の件でございますが、特定団体との協議の中で、使用料をいただいて使っていただく方法ではなく、移転をするという方法で合意形成がされておりますので、午前中にも答弁さしていただいたとおり、今後は移転に向けて精力的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 187 ◯重井税務課長　宗教法人についてでございますけれども、すべて回ってないと午前中申し上げましたのは、その後、その施設等が他の用途に変更して使用しているかどうかの現地調査については、すべて回っていないということでございます。 　それと、今後ということでございますけれども、午前中も申し上げましたけれども、課税資料等整理いたしまして、現地調査が必要である部分については、現地調査をすべて回ってまいりたいということでございます。 188 ◯左部総務課長　予備診断の件でございますけれども、このことにつきましては、１９年度当初には上がってございませんが、１９年度に関係部局とも鋭意協議さしていただきながら、早い時期に予備診断を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 189 ◯大森委員　法律相談は２５８件で１１３万円なんですね。先着１０名ということで、僕らも聞きますけども、もう相談来てたんやとか、もういっぱいなんだという声を聞くわけです。消費生活相談でも大分件数来てると思うんですよね。 　助役、お聞きしたいんですけどね、人権相談２５０万で１７件ですよ。総合生活相談事業１３８件で３１４万ですよ。これはおかしいと思いませんか。これはもっと整理できませんか。何でこんなふうなお金の使い方するんですか。 　ほとんどこれ人件費に消えるわけでしょう。もしくは、こんだけの件数に見合うような形で、人件費ですから減らしていったりもできるはずなんですよ。その点どうですか。 　府が半分出してるからするなんていうような、こんな税金のむだ遣いみたいなことはやめてくださいよ。そんなんでつき合って、何ぼでもお金出すなんていうようなことはね。必要に応じてやってくださいよ。その点、助役どうでしょうか。 　それと、僕が人権ふれあいセンターでの解放同盟がいらっしゃる件のことについて聞いてるのは、ほかの市民との扱いの違いをどう考えてるんですか、何で特別扱いするんですかということですよ。受益者負担で取るんでしょう、市民には。値上げもするんでしょう。 　何でこんな相談、出て行ってもらうか、家賃取れへんかという話になったんかは知りませんけども、何で特別扱いするんですか、何で普通の市民の扱いの形でしないんですかということをお聞きしてるんですよ。 　金田さん、今度から精力的にしますと今お答えになったけども、対応を変えて実際されるおつもりですか。その精力的という意味は、どういうことなんですかね。きっちり文書で示して、いついつまでということで期限をとってでもやるということですか。ちょっとそのことをお答えください。 190 ◯金田人権推進部長　施設の使用につきましては、部落差別の撤廃と人権の確立を求めるため、一定の経過がございます。 　平成１４年３月に法は切れたわけでございますけども、それ以降、協議の中で、府下によりましては、賃料を払ってそのまま認めるというところもあれば、なお無料のままというところもいろいろございますけども、本市の場合は移転の方向で合意がされてますので、今、移転先を探してるところともう何回かお聞きしてますので…… 191 ◯大森委員　あなたの精力的な中身について説明してください。 192 ◯金田人権推進部長　移転に向けて…… 193 ◯大森委員　精力的にやるとお答えになったでしょう。その精力的な中身について。 194 ◯堀口委員長　勝手にやらないで。 195 ◯金田人権推進部長　運動団体に対しまして、移転がスムーズに行われるよう話し合ってまいりたい、精力的にやってまいりたいということでございます。 196 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　再度人権相談業務と総合相談業務についてお答えいたします。 　議員御指摘のように、人権相談事業につきましては、確かに件数的に限られております。これは先ほども説明しましたように、大阪府下統一のものです。補助金そのものがついてますので、有効的に補助金を使うのが有益的であるという形でありますので、当然これにつきましては事業展開していく必要があると考えております。 　それと、総合相談事業につきましては、これは単に相談だけではございません。例えば１つの事業として、在宅保健福祉サービス調整事業とかという形の中で割り振られた事業がございます。それにつきましては、介護保険とか福祉制度の活用など、緊急を要するケースについては民生委員とか高齢障害、介護福祉課等関係機関と連携協力により事業を展開しておりますので、単に相談事業でないということで、金額的には補助金もついておりますので、有効的に活用していきたいと考えています。 　以上でございます。 197 ◯中谷助役　午前中に引き続いての質問だと思いますけども、支部の事務所の関係については、我々当然相手から退去するという返事をいただいておりますから、先ほど部長がお答えいたしましたように、継続して精力的に取り組むということでございます。もう少し時間をいただきたい、結果を見ていただきたいというふうに思います。 　それと、相談事業につきましても、府下統一ということで対応しておりますので、我々としてはもっといろんな相談についてここを活用していただけるようにＰＲもさしていただきますし、内容の充実についても努力をしていきたいというふうに思います。 198 ◯堀口委員長　最後にしてください。 199 ◯大森委員　選択と集中でしょう、おたくらの行革のスローガンというのは。それと受益者負担。全然もうやってることばらばらですやんか。有効的にと言うんやったら、その件数に見合うような方法で減らすなり何なりしたらどうですか、助役。１７件しかないところに２５０万ですよ。片一方、法律相談は２５８件で１１３万でしょう。どこを集中してどこを選択して減らしていくか、もう明らかでしょう。そういう展望ないんですか。今の島原さんの話やったら、そういうことは一切ないということみたいやけども。 　それと、金田さんおっしゃってたけども、移転がスムーズに行くように応援したいか何かいうことおっしゃったけども、移転がスムーズに行くように何か手だてが必要なんでしょう。待ってたらあかんわけでしょう。待ってたら、今までみたいに全然進まないわけでしょう。待ってるというようなことは、どういうことですか。 　ちょっとその辺もう一遍、何で市民との区別をするのか、受益者負担という立場をとらないのか、それと選択と集中とおっしゃってるんやったら、ちゃんとしなさいよ、そういうふうに。その点どうですか。 200 ◯中谷助役　何回もお答えいたしますけども、やっぱり人権相談、泉南市民全員を対象として何日も分けさしていただいて我々対応さしていただいておりますし、相当時間もかかる分もございますから、当然費用については精査はしないかんとというふうに思いますけれども、府下統一の制度ということで、我々としてはこれを充実していきたいということで考えております。 　それと、事務所の関係についても、改めての御質問でございますが、やはり我々としては、当然他市の事例を今部長の方からお答えいたしましたように、有料化してるとこ、また無料のとこもあるということでございますが、我々としては、今の人権ふれあいセンターの中では、一定の話し合いの中でもう利用するのをやめていただいて外へ出ていただくという協議の中、相手としても自主的に場所を探して出て行くという答えをいただいておりますから、それについてその意見を尊重して、精力的に探していただく、我々も精力的に交渉するということの中で解決を見たいというふうに考えております。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 201 ◯堀口委員長　ほかに。 202 ◯松本委員　すみません。それでは質問さしてもらいます。 　１３６ページの契約検査費という項目があるんですけども、これは５年間の契約延長に見直すんだというようなことになったんだろうと思うんです。そうすると、いろいろそれまでの庁舎の管理、清掃管理やとかいろいろな契約、細かいものも含めて出てくるし、これのメリットやデメリット、これでいいのかどうか、どういうふうに考えておられるのか、聞かしてほしいなと思います。 　それから、１３９ページの土地開発公社経営補助金２０９万円というのがあるんですけど、この間開発公社の財産ですね。財産と言うていいのか、持っている土地の状況、これを見ましたら、１００億超えている状況ですよね。この今の現状、地価の値下がりとかそういうものもあったりして、現状は１０９億でしたかね、５億でしたかね、それをもしも全部売却をするように事業を実施することになれば、どれぐらいの状況、どれぐらいの目減りというんか、簿価の差が出てくるのか、それはどんなふうに見ておられるのか。これらの土地開発公社の経営をどうしていくのかということも含めてお答えしてほしいと思います。 　それから、１４０ページの泉州市・町関西国際空港対策協議会分担金やとか関西空港調査会賛助会費から全国民間空港関係市町村会議負担金、関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会分担金、自主防災組織育成補助金、これについて、空港関連のものでは年に１回ぐらいは会議をしておられるでしょうし、その辺のところを聞かしてほしいなと思います。 　自主防災組織の分については、これは大分大きい、２００万円というようなお金になってますから、各地域に幾らかでも配分していく形になるか、どういう状況をこれからつくり出していかれるのか、これは新規施策でしたかね。その辺聞かしてください。（発言する者あり）やってますか。そしたら、すんません。 　それから、１４３ページ、コミュニティ補助金の１９０万円とＡＢＣ委員会の３１１万の説明をしてください。 　それから、あと１４４から１４５にかけて出てくる、今、大森議員からもいろいろ質問ありましたけれども、大森議員の質問したのは、すべて同和政策課として課がちゃんと設定されていて、立ち上げられていて、そこで進めていく事業の１つになっているということですけど、この同和政策課というところでは、現在何人の職員の方が働いておられるのか、お答えしてほしいと思います。 　それから、駐車場管理委託料についても、どういう状況なのか、これも聞かしてください。 　それから、１４７ページ、清掃及び管理業務委託料１５０万円ですね。これもお願いします。 　それから、１５０ページの納期前納付報奨金2,４００万についても説明してください。 　それから、この中には予算化はされていませんが、これは予算審議ですから、これから先に向けて、住居表示の問題は、このままずっとこれまで……（発言する者あり）都市整備の方ですか。じゃ、そっちで言いましょうか。ここじゃないんですか。戸籍住民基本台帳は違うの。 　そしたら、それだけです。 203 ◯中谷助役　土地開発公社の関係がございました。私の方から答えさしていただきたいと思います。 　まず、公社経営補助金という関係ですけど、これは職員駐車場に中央公園の用地を一部使っておりますので、その職員駐車場の職員からの駐車料金の一部について公社へ戻してるという形の費用でございます。 　それと、公社はこれからどうなるのかということでございますが、現在、簿価総額１０１億円ございます。平成１４年に健全化指針をまずつくったんですけども、そのときは１３０億ぐらいあったんですけど、現在１０１億ぐらいまで減少したということでございます。 　その中では、１４年度の健全化に向けた重点目標としては、保有簿価総額の圧縮、供用開始済み土地の解消ですね。それと用途不明土地の解消、保有土地の有効活用、民間売却の促進とか、事業外残地と事業用地の交換等を目標にして進めてきたわけでございますが、その関係から買い戻し等が進んで１０１億円になったということでございます。 　それと、これからの関係ですけども、この前の行特委でもお示しをさしていただきましたけども、公社の経営健全化に関する計画素案というのをお示しさしていただきましたが、それと集中改革プランと年度を合わしまして、１９年度から平成２３年度までの５年間で８９億5,４００万ぐらいまで縮減をしたいというふうに考えております。その中では、事業化による処分と民間売却の促進ということに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それと、今、時価と簿価の差がどのぐらいあるんだということでございますが、最近その辺の評価はしていないということでございますが、以前した分では約３分の１ぐらいになってるんではないかなというふうに思いますが、現段階では正確な数字はちょっとつかんでおりませんので、ちょっとここでお答えするのは控えさしていただきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、公社保有量はかなり多いわけでございますから、財政の許す限りその縮減に努めてまいるということの中、今回の健全化の素案の中では、約８９億まで縮減をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 204 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　私の方から２点御答弁します。 　同和政策課の構成人員は、私を含めて２名でございます。 　それと、駐車場の管理委託料でございますが、これは３カ所の駐車場の委託料でございまして、委託内容につきましては、駐車料の使用料金の収納及び使用者への対応及び事務、また駐車場の保全・巡回及び監視業務、駐車場内の清掃等、その他駐車管理に必要なことを行っていただいております。 　以上でございます。 205 ◯平松契約検査課長　私の方から、長期継続契約の件に関してお答えさしていただきます。 　今回、長期継続契約ができるということで、今までリース等で行っていた、１年契約をして耐用年数まで毎年毎年契約更新していたという作業が、この長期継続契約によって初回の契約１回で済むという点があります。 　それ以外の委託業務、役務業務につきましては、今まで毎年見積もり合わせ等をやっておったんですが、これらについては、複数年で契約することによりまして、今まで見積もり合わせ等をやってたのが、金額がふえますので入札等を遂行することになりますので、ある程度金額が軽減されるようなことも考えられます。 　一応５年ということにはなってますが、耐用年数に見合う形で機器等については５年以内ということで、役務の方については、余り長期になりますといろいろな問題もあると思いますので、おおむね３年程度が妥当だというふうに今考えております。 　以上です。 206 ◯竹中政策推進課長　１４０ページの泉州市・町関西国際空港対策協議会についてでございますが、関空の支援のためといいますか、泉州の均衡ある地域振興を図るために、意見交換や調整、支援、それから国等の要望活動、これを行うために堺市以南の９市４町でつくってる団体でございます。主な事業といたしましては、関空の各種ＰＲ事業、それとか国への要望活動、あとは総会、それから幹事会等──幹事会は年に２回開催しております。 　それから、関西国際空港調査会の賛助会員となっておりますが、関西国際空港に関する環境及び地域整備の調査研究を行うことも目的といたしまして、昭和５１年に設立されました学術調査機関でございます。先ほどの泉州市・町関西国際空港対策協議会、いわゆる関空協と呼んでおりますが、この関空協のメンバー、会員市はすべてこの空港調査会の方にも賛助いたしております。 　それから、続きまして民間空港関係市町村協議会でございますけども、民間空港の所在する全国の市町村が加盟いたしております。本市も同じように加盟いたしておりますが、これは活動といたしましては、年に１回総会が行われる程度でございます。 　それから、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会、これは御存じのとおり南ルートの期成会でございますが、構成団体といたしましては、大阪府は泉佐野、泉南、阪南、田尻、岬、それから和歌山が市町村合併もございまして、和歌山市、海南市、紀の川市、岩出市の９団体となっております。 　それから、自主防災組織の育成補助金でございますけども、これは先ほど竹田委員に御説明申し上げましたとおりでございまして、砂川区の自主防災組織の防災用の資機材の購入費の補助でございます。 　以上です。 207 ◯西出商工労働課長　それでは、私の方から１４３ページのコミュニティ補助金とＡＢＣ委員会補助金についてお答えいたします。 　コミュニティ補助金につきましては、財団法人自治総合センターからの自治宝くじコミュニティ助成金でありまして、本年度につきましては、新家踊山区の掲示板作成事業に対し補助金を交付するものです。掲示板につきましては、８カ所に設置する予定と聞いております。 　それと、続きましてＡＢＣ委員会補助金についてです。市内市民活動の中心的な存在でありますＡＢＣ委員会の振興と発展を目的として補助金を交付するものでありまして、具体的な事業活動としましては、４事業部において各事業部での活動、それと４事業部合同での事業等、さまざまな事業を実施しております。 　以上です。 208 ◯北川人権ふれあいセンター館長　１４７ページ、人権ふれあいセンターにおきます清掃及び管理業務等委託料について説明さしていただきます。 　内容ですけれども、月曜日から金曜までの午前９時から午後４時までの時間におきまして、清掃業務並びに来館者・電話の応対、センターの使用とか講座の申し込み等に関する補助的な業務をあわせて行う内容でございます。 　以上でございます。 209 ◯東財務部次長兼財政課長　それから、私の方から前納報奨金について御答弁を申し上げます。 　本制度につきましては、納税意欲の高揚とか、あと市税の早期確保に向けて今日まで続いてきた制度でございます。平成１６年度から、それまでの制度から支給率を２分の１にさしていただきまして、現在では本年度の予算では2,４００万円ということで計上さしていただいております。 　ただし、本制度につきましては、市民税の普通徴収と固定資産税のみが対象となっております関係上、サラリーマンの市民税にかかわります特別徴収が対象外となることなどから不公平感が強いということで、これまでも市議会からも指摘をされた経緯もございます。 　その意味から、本制度につきましては、今議会に平成２０年度からの廃止を目指しまして条例を提案さしていただいているところでございまして、近隣におきましても、大阪府泉南府税事務所管内５市３町ございますが、そのうち平成１９年度から廃止予定でございます貝塚市を含めまして、４市３町が既に廃止の決定をされているところでございまして、残るは本市のみとなってございますので、申し添えたいと思います。 　ちなみに１８年度の決算状況でございますが、前納件数が１万8,５６３件、前納報奨金として2,１４３万円かかっておるということでございます。 　以上でございます。 210 ◯松本委員　それでは、質問さしてもらいます。 　駐車場の３カ所ですね。これはたしか使用料で滞納金が発生してたと思うんですけど、これはどうなるのか。滞納金があれば、この集金はどうしてやっていくのか。 　それから、空港関係の南ルートの問題ですが、毎度私たちの意見として言ってるんですけど、国と地方合わせて７３０兆円と、ほんとに大きな公共事業のし過ぎで借金抱えて大変な状況になっている国の財政、また泉南市の財政、大変なことになっているこういう時期に、まだいまだに南ルートの早期実現だということでこういう会を立ち上げられていて、泉南市がわずか８万円であっても分担金を支払っていく、こういう状況というのは、もう私はこれを消してしまったらいいん違うかなと思うんですよ。 　今の状態では、今の橋は大体６割から７割もいってないぐらいでしょう、利用状況は。そういうことを含めて意見を言います。 　それから、あとは１４３ページのコミュニティの分ですが、これは毎年こういう形で泉南市が申請をして受けることができるものであるのか。こういうものがあるんであれば、どの地域ででも自治会や各区、そういうところからもいろんな要望を出してもらって、もうちょっと利用を広げていくというふうにしていけばどうかなと思うんですけれども、毎年ということになってないんでしょうかね。その辺のところをお願いします。 　それから、１４４ページからずっと人権推進費や人権ふれあいセンターを含めてですけれども、２００３年の３月末には特別法が終了して、そして特別なことをしていく法的根拠というのは、もうなくなっていると思うんですよ。しかし、それ以後も府では府民の意識調査もし、それからまた泉南でも人権調査というんですか、住民調査というんですか、市民意識調査をやってますよね。 　こういうのを特別に実施して、同和政策課というのは、これは名前も消さずにそのままずっと継続して予算化してきてるでしょう、特別に人まで配置して。そういう中で、こういう調査するということは、その調査の中で一定何を目的にしてやってるのか。本当に差別をなくしていくというんなら、こんなやり方はちょっとひどいんじゃないかなと思うんですよ。その辺について答えていただきたいなと思います。 　それから、清掃及び管理業務の委託料、これも人権ふれあいセンターでのことですけども、これは１５０万、１人人件費ということでつけてるわけですね。人件費と見ていいんでしょうか。管理と、それから来館者の接待やとか、そういうことですけども、実際に清掃ということであるなら、それこそ樽井公民館でも信達公民館でも見てください。もうシルバー人材センターの方にお願いして、最初は午後まであったのが午前中だけになって、今ではもう午前中じゃなくて何時間とかというて指定されたりとかして、ほんとにわずかなお金で、働いてる人には申しわけないけれども、短い時間で清掃するようなことだって、現実には経費節減で実施してますやんか。 　ここではそうじゃなくて、人員の配置をして特別にこういう管理業務の委託料ということで出しておられる。ここはあれでしょう、人権ふれあいセンターでは３人職員つけてはるわけでしょう。それこそ公民館でいえば、４つの公民館があっても３人の職員ですよ。３人やったっけ、４人やったっけ。職員の数というのは、これに同等するぐらいの職員しか配置してませんわ。 　これは指定管理者の導入の部分からも外されたと。そういうことですし、補助金が出ているからとか、先ほどからもいろいろありますけども、そちらの言い分もあるでしょうけれども、安くつくからとかそんなことではなく、こういう同和と名のつくようなものはもう泉南市からなくしてしまうことが、本当に差別をなくしていくことにつながっていくんだろうと、私はそういうふうに自信を持って言いたいんですよ。 　同和と名がついておればね。あなたたちは地域を指定して──何で指定するのかもちょっとようわかれへんのですけど、同和地区というのは、今でもあるということでやっておられるわけやから、指定してるわけでしょう。その辺のところも聞かしてほしいなと思います。 　前納金の問題ですけど、これがあって本当に１万8,５６３人の人たちだけだと、ちょっと不公平感があるんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、すべて行政は市民から税金も取り、その税金を払ったお返しとして、いろんな施策を受けてるわけですよ。その中の私はやっぱり大事な施策だと思うんですよ。それが半分になり、もう２０年からなくしてしまうと、そういうこと。これはやっぱり続けるべきじゃないかなと思います。 　何もかもすべてを値上げして、年金なんかも減って、おまけに下水道料金も上がり、使用料、手数料も上がり、保育所が指定管理になったり、もうそれこそメジロ押しで市民の暮らしにかかわる部分が直結して切り下げられてきてるわけでしょう。だから、せめても残しておくべき大事な施策じゃないかなと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　それから、もう１つ、ごめんなさい、電話交換業務のことについて、先ほどからも御意見ありましたけれども、私はやっぱり市民の窓口として電話を受けてもらえるそういう交換手さんのいることがとても大事だと、そういうふうに思ってるんですよ。 　今、何かシステムを入れて、それそこ何々の課につなぎたい人は１番押してくださいとか、そういうようなやり方のものがあると聞いてるんですけど、こんなんやめた方がいいと思うんで、やっぱり生の声で、本当に親切に優しく各課に電話がつないでいけるようにするべきだと、そういうふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。 211 ◯堀口委員長　質疑の途中ですが、４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３７分　休憩 　　　　　　午後３時５９分　再開 212 ◯堀口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　答弁を求めます。 213 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　松本議員、４点ほどございましたんで、まず私どもが所管する駐車場の関係につきましては、１００％の収納率でございます。 　それと、あと法期限後の関係、これは何度も過去から御説明さしていただいておりますように、平成１４年３月をもちまして一般施策へ移行しております。我々の認識としては、一般施策事業として事業を展開してございます。 　それと、市民意識調査の件でございますが、これは人権問題全般につきまして意識調査を行っております。その中で、課題、現実問題として一昨年からの差別事象等がございます。それらのことを踏まえまして、若干同和問題が多い形でありますが、人権問題全般についての人権意識調査でございます。 　それと、ほかにも例えば男女共同参画に伴う市民意識調査等も行っておりまして、それぞれの課題に応じた、その時点におきます課題解消のための調査を行っているということでございます。 　それと、あと１点目の人権ふれあいセンターの管理の件でございます。これも従来から比較されておりますことは、公民館との比較でございますが、まず人権ふれあいセンターにつきましては、一定事務所という位置づけがございます。職員配置が必要でございますので、公民館５名に対して３名という形になってます。 　それと、この事業運営につきましては、一定の補助金がございます。金額的には９００万強を超える金額でございまして、そのほとんどを運営経費として使っております。職員給、または事業経費としてこれを補てんする形となってますので、比較した場合におきましては、公民館との比較におきましても、金額的にはかなり安くなっております。ある意味では、補助金を有効的に活用して事業展開していくことが必要となります。 　それと、この施設の指定管理の問題でございますが、一応指定管理者制度の検討の中で補助金が出ておりますので、この補助金を運用する中では指定管理者制度の導入は外すということでございます。 　以上でございます。 214 ◯竹中政策推進課長　南ルートにつきましてですが、南ルート、いつできるかわからんもん必要ないんではないかという御質問でございましたけども、先ごろの３月の初めの春一番のときも橋梁がストップいたしました。交通量がどうかという問題点よりも、災害時のリスク回避という点からも、複数のアクセスルートが必要だと思います。また、海外の国際空港を見ましても、アクセスルートが１本というところはまれでございます。そういう観点から、いつできるかという問題よりも、当面はこの要望活動を続けてまいりたいというふうに考えます。 215 ◯東財務部次長兼財政課長　前納報奨金に対する再度の御質問でございますので、御答弁申し上げたいと思います。 　制度を残してはどうかという御提案でございましたが、本制度につきましては、戦後に発足をいたしまして、財政的にも苦しい時期に早期に財源を確保するという意味で、一定の役割は果たしてきたものと思われます。 　そして、また徴収率の低い本市が言うのもなんでございますけども、よその部分を見せていただきましても、そんなに影響も出ておりませんし、２分の１に制度変更さしていただいたときも、議会の方から徴収率から下がるのではないかと懸念をいただいたところでございますが、低いなりにそれなりの維持をしてきたというふうに考えております。 　これにつきましては、９９プランにも位置づけられておりましたし、２５％不実施の中の１つでもございますし、我々といたしましては、あらゆる方法で納税の広報をいたす中で、その部分はクリアをしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 216 ◯西出商工労働課長　コミュニティ補助金につきましてですけども、これにつきましては、毎年自治総合センターが募集をしておりますが、府内でもかなりの団体が応募するため、すべてがすべて採択されるとは限りませんが、今後ともこの制度を活用して事業を行っていきたいと考えております。 　以上です。 217 ◯左部総務課長　電話交換業務について御答弁申し上げます。 　電話交換業務につきましては、これは市民の方々から一番最初に受け付けるのが電話交換手でございますので、きめ細かな市民サービスの対応、先生御指摘いただきましたけれども、そのことにつきましては、いわゆる名前、応答について、できる部分についてすぐ実施したいと、このように思っております。 218 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　すいません、答弁漏れがございました。 　人権ふれあいセンターの清掃業務でございますが、これは計算手法として清掃業務という形ではございますが、実質的な手法につきましては、先ほど人権ふれあいセンターの館長が説明しましたように昼間の業務でございまして、事務のサポート、また受付業務、来客者の対応、講座の受け付け等を行っております。その業務の中に清掃委託料が入ってるということでございます。 　以上でございます。 219 ◯堀口委員長　松本委員、まとめにかかってください。 220 ◯松本委員　先ほどからの島原さんの答弁では、市民意識調査は、これまで起こった差別事象がある、だからこれをやったんだと、こういうふうにおっしゃいましたけど、私はあの校区再編問題にかかわって、あれを差別事象というふうな決めつけたやり方というのはおかしいと思うし、それからこの市民意識調査ですね。これは何か回答が遅いから早く回答してくださいというふうにはがきまで来たと言うてましたね。それは来たと言うてましたわ。 　どのくらいの回答率があったんか、それも聞かしてほしいと思うんですけど、この設問の中には、まさに泉南市住民が差別をしていることを掘り起こすような中身になってんじゃないかと思って、私はとても悲しかったですね。 　例えば、あなたは次のようなことを見聞きしたことがありますか、同和地区の人とはつき合って遊んではいけない、同和地区の人とは結婚してはいけない、同和地区の人は怖い、その他具体的にと、こういうふうに１つ書いてますよね、１２の２で。 　これにどれか、マルは幾つでもいいからつけなさいと、こうなってるんですよ。マルをつければ、もうそれこそ見聞きしたことがありますかというふうに聞いてるけれども、これにマルつけた人に見聞きしたというわけやから、見聞きした、その言うた人はまさに差別してる人やと、こうなる設問でしょう。 　それから、もう１つ、見聞きされたときはどうされましたか。マルは１つでしょう。差別と気づいていたが、誤りを指摘できなかった、そのとき差別と気づかずに見過ごした、誤りを指摘したが、説得できなかった、反省を求めて説得した。これもそうですよね。どれにマルをつけても、マルをつけた人が、設問の中では反省を求めて説得した、こういうふうにつけた人であれば差別者やと言われなくていいでしょうけれども、説得できなかったとか、見過ごしたとか、誤りを指摘できなかった、この３つのことにもしマルをつけてたら、あなたは差別問題を重く扱ってないというふうに言われてしまいかねそうな、ほんとにこういう人権差別の問題をどう考えてるんだろう、甘いぞと、そうじゃないんだぞということで何か言われそうな気がしますし、ほんとにどれを見ても私は何か差別していることがほじくり出されそうな、出されるんじゃないかと思われるような、そういう意識調査であったということが、もうこの設問の中を見てびっくりしました。 　これは１８年の予算でされて、結果論としては、これは結果出したんですかね。結果出したのが、どこで私たちに報告されることになるんでしょうか、それも聞かせてほしい。 　それから…… 221 ◯堀口委員長　松本さん、質問事項をもっと簡潔にやってください。 222 ◯松本委員　それから、先ほど大森議員の方からも出されていた分で、人権相談事業の補助金というので出されてたので２５０万のうち、半分は府から来てるお金でしょう。それで、１６年の結果は、１７年か何かおっしゃってたんですけど、１７年の結果は５人になってますわ。新聞に出てたから切り抜いたんですよ。切り抜いたんで見てたら、これ大阪府の資料でやってるから間違いはない、こういうことだろうと思うんですけど、ほんとに少ない件数で、それこそ法律相談ということで指定するならば、１件当たり大体5,０００円ぐらいですよ。それが府のお金といっても、これは私たちが納めた府民の税金ですわ。市のお金も使われて、市税が使われてるわけやから、こんなむだなことはもうやめた方がいいんじゃないか。これは指摘して、御意見聞かしてください。 　それから、あと同和政策課の今の対応ですけども、次々とむだ遣いが行われてるということでは、８人のうち２人が職員に張りついてるということですから、２人の職員の人がどこかの職場にかわれば、この２人の分の人件費がそれこそ七、八百万以上浮いてくる、1,０００万ぐらいは浮いてくるんじゃないか。そんなもん何ぼでも施策としてそういうお金が使われる部分というのが、そのお金が生きてくるだろうと思うから、そういう生きた使い方をぜひしてほしいなと、そういうふうに思います。 　それから、５年、３年の契約になるということですけど、長期になれば、それこそ公の仕事を市民に開放する、市の業者に開放することから見たら、独占的に１業者が長期間ということになっていくんじゃないかと思うから、ちょっとその辺でデメリットと言っていいんでしょうかね、そういうことが発生するんじゃないかということで少しは危惧するんです。安上がりで５年で縛っての契約ということになれば、少しでも安くなるというふうな、何かそういうような御発言もあったように思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 　それから、開発公社の問題では、職員の駐車場の隣にある大きな土地ですね。あれは福祉センターのときの代替地になった中央公園用地ですよね。あの部分は本当にたくさんの自動車を置いてるから、それからもう傷んで使えない、ナンバープレートもないようなものもありますわ。だから、契約そのものがどんなふうになってるのか。いつも普通車何台とトラック何台だけやと。ちょっと台数忘れましたけど、こういうふうに言ってました。私、１回数えたことあるんですけど、それ以上の台数があの中にありますよね。だから、ちょっとその辺はきちっとした対応ができてるのか。開発公社の財産を健全化していくということで見たら、これも１つは問題じゃないかなと思うんですよ。そこら辺はどうなってますか。 　これで結構です。 223 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　意識調査の件でございますが、今集計を業者としてるところでございまして、一応我々つかんでおりますのは約３７％程度。 　それと、督促状の件でございますが、これはあくまでも意識調査をする上では、当然高い回答率なりが必要でございます。それによって意識調査の目的なり、それと意識調査の関係が十分に調べられますので、そのために督促状を送付しております。 　それと、報告書の関係でございますが、まず３月中にはほぼ業者から上がってくるような形になっておりますので、それ以降、またまとまり次第、製本された時点で何らかの形で先生方にお示ししたいと思っております。 　それと、ちょっと質問が前後するんですけど、意識調査の内容でございますが、あくまでも先ほどからも、議員も御存じのように校区問題に端を発する一連の差別事象、また山における落書き等、現実問題として同和地区に対する忌避意識がございます。その現実を踏まえた中で、当然問題につきましても、同和地区に対する忌避意識や差別意識の現状がどのようになってるかということを探る必要がございまして、それと単に質問だけでなく、当然クロス分析等を行った上で、それぞれの市民の現状の意識を探る観点から、それとその結果におきまして今後の人権啓発活動の資料として活用していくために調査したものでございます。 　以上でございます。 224 ◯平松契約検査課長　再度の御質問に対してお答えさしていただきます。 　今回の長期継続契約につきましては、２つあります。１つ目は機械等のリース契約に関して長期継続契約をするということで、５年以内ということで考えております。これについては、従前もリース等の見積もりをとった中で、５年という期間の中で見積もりをして単年度契約をしておったわけですが、それについて協定に基づいて、随契において毎年度契約更新を行っていたということがありますので、これについてはそういうことが解消されるということで理解していただきたいと思います。 　２点目につきましては、役務についてなんですが、これについては５年ということであれば、先ほど指摘されたようなことが起こりますので、これについては一応３年で見直しをかけるということで、期間については３年が妥当だということで、運用については３年と考えております。 　その中で、全部の役務が対象になるわけではありませんで、４月１日時点で業務を行っておって、しかもその業務を行うことについて、事前に機械の用意とかある程度人員の確保とか訓練とか、その辺の準備が必要なものについてに限って長期継続契約ができるということになってますので、委託契約の中にもなじまないものがありますので、その辺については、そういう観点からそういうなじむものだけになりますので、例でいきますと、清掃業務、施設等の管理業務とか、あとは警備、その辺の継続してある程度人員配置とかが必要な場合に限って、長期継続契約を認めるということになっております。 　以上です。 225 ◯中谷助役　公社の再度の御質問でございまして、中央公園用地の海側ですね。今、公社の健全化の中での保有地の有効活用ということで一部貸し付けをいたしております。何社かに大型トラックを主体として貸し付けをいたしております。 　その中で、広いし、入り口に門扉がないということで、放置自動車もあるというふうに確認いたしております。それは今公社の事務局の方でチェック作業を行っておりますので、それが済み次第、きちっと整理をするというふうにしております。 　今貸し付けしてる分についても、きちっと場所を特定して、その辺で再度整備をし直した中で、もう少し有効を図るということで１９年度取り組むという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。 226 ◯堀口委員長　もう時間が長くなってます。 227 ◯松本委員　最後にもう一言だけ。 　先ほどの泉南市の、新聞に５件と出てますから、２５０万とすると、１件当たりの相談料５０万ですよ。ちょっとその辺が私はもう納得できへんから、それは言っときたいと思うし、それから意識調査の問題では、これはもう答弁結構ですから、一言言わしてもらいますけど、土地の値段が下がるて、なぜこれが差別事象なんだと、これは全く私は理解できません。こういうことは……（発言する者あり）そうじゃないでしょう。だれが書いたかわかりませんやん。そうでしょう。全体言うたら、樽井の人も男里の人も、それから全部樽井小学校の校区の人が書いてるんやから、だれが書いたかわかれへんのに、これが鳴滝のことを指定して書いたかどうかというのは、そんなもんだれにもわかりませんわ。そらもう樽井の人が雄信の小学校に行く、そういうことになった地域ですら…… 228 ◯堀口委員長　校区とはちょっとかけ離れてますんで、松本さん、その辺は整理して早く終わってください。 229 ◯松本委員　もうそれだけで結構です。そういう状況、だれが書いたかわからないものを差別事象と決めつけて、そしてこういう差別があるんだということを掘り起こしていくようなことを平気でしてる、そういう市のやり方こそ差別を助長することになりますよ。同和地区と指定して、同和地区がどこかわからないんでしょう、普通の人は。それを指定してるという、そういうやり方はおかしいですよ。 230 ◯堀口委員長　ほかに。 231 ◯南委員　運営に御協力をさしていただいて、簡潔に質問をさしていただきますんで、的確な答弁をひとつよろしくお願いします。 　まず、先ほども出てましたけど、議会費の中の１２８ページですね。速記料の件が出ておりましたけども、今テープから言語に変換して議事録をつくれるというか、印刷は別ですけどね。今これを見ますと、７２２万5,０００円ということになってるんですが、その辺そういうシステムの導入を検討されたのか、あるいは今後そういう形で導入されていくのか、その辺御答弁をいただきたい。 　それから、１３５ページの上の方の委託料でケーブルテレビ番組制作委託料８２１万6,０００円、これについて、どういった仕様というんか、方針で委託をされてるのか。以前お聞きしたんですが、岸和田以南ですかね、今一緒に中身というか、内容的にいわゆる泉南市独自の番組をつくれないというふうなことを私聞いた記憶あるんです。 　本来的にこれだけのお金を払ってやるならば、そういった場でもやはり一定のそれぞれの市の特色を出したらいいと私は思うんですね。それを画一的に何かこれとこれしかできない的なのはおかしいと思うので、以前それは指摘さしていただいたと思うんで、その後何か変わったというんであれば、その辺の内容についてお聞きをいたします。 　それから、１４０ページの負担金、防災情報充実強化事業負担金ですね。この内容について、その上に防災用広報システムの整備工事というのを今回するんですが、さらにこういった情報充実強化事業というものの必要性があるのかどうか、その内容もちょっとわかりませんので、お聞きをいたします。 　それから、１４２ページの電算の関係なんですけども、これも先ほど高いというような御指摘もありましたけども、今何社でされてるのか。というのは、今回個人情報の条例が出てきますけども、いわゆる運営審議会の意見を聞かなければならない。非常に１億と、これはまだありますね。2,１００万もありますから、トータルでは１億数千万というような中で、果たしてこの運営審議会が常にこういう形で対応できるのか。 　特に今回から個人情報の審議会委員報酬というのが１４１ページに載ってるんですけども、２２万5,０００円。これでいわゆる電算機、ほかのことももちろんございますから、電算機関係のそういったもろもろの処理について、運営審議会はこれで機能するのか心配なんですけども、その辺ちょっとお答えをいただきたい。 　以上です。 232 ◯中野議会事務局次長　それでは、南委員さんの御質問の１２８ページの速記料５０９万5,０００円と筆耕翻訳料１３２万円、足して合計７２２万5,０００円となっております。 　この経費におきまして、議事録を起こす場合、発言を文字に自動的に変換できるシステムを検討したことがあるのかどうかということなんですけど、現実的にちょっと検討しておりませんけれども、仮にそういうシステムを導入すればどれぐらい経費がかかるかということについて、どれだけの金額がかかるか一度調査してみたいと思います。 　以上です。 233 ◯竹中政策推進課長　１４０ページの防災情報充実強化事業について御説明申し上げます。 　この防災情報充実強化事業といいますのは、今現在、大阪府が中心になって、大阪府と各府下の市町村と防災行政無線でコンピューターのネットワークを持っております。 　今現在は私どもの市で、泉南市で災害の被害状況とか、どういう状況になってるかという情報を入力いたしますと、大阪府の方にすぐ連絡が行くようになってるんですが、これをコンピューターネットワークの上に乗せまして、市民がリアルタイムにその情報が見れるようにということで、今この整備を行っております。 　それ以外に、生駒の山頂とかそのあたりに望遠カメラをつけまして、リアルタイムにどこそこの地点の情報、実際の映像ですね。そういうのも一緒に載せようと考えております。その辺の新たにつける望遠カメラだけじゃなしに、泉南市のこの辺でしたら泉佐野市の消防本部に望遠カメラが設置されておりますけども、それともネットワークを組みまして、その辺の情報も一緒に映像配信するということを前提にしております。そういう事業でございます。防災用広報システムとは、ちょっとまた別の事業でございます。 234 ◯西本情報管理課情報化推進係長　それでは、ケーブルテレビ番組制作について御説明さしていただきます。 　ケーブルテレビにつきましては、現在、昨年、１８年度から月１本、１日３回、それを１カ月放送するという体制で、泉州地域４市３町の合同番組ということでやらせていただいてます。 　泉南市の部分につきましては、その中で２０分、１５分間が通常の番組、５分間が文字放送ということで、独自の番組を放送させていただいてます。費用につきましては、１回当たり約６８万円の１カ月委託料をお支払いしています。 　中身的にどういったものを流すのかという点につきましては、毎月市内であるいろんなイベントとかテーマを絞りまして、情報管理課の方で宣伝さしていただいてます。 　１７年度におきましては、年間２４本行ってたんですけども、各市の財政的な状況がありまして、昨年度から１２本ということになりまして、やはりその中で内容充実が必要だろうということで、本市におきましては、単に１日の行事を撮りにいくのではなくて、各職員が１年間通していろんな映像を撮ったものをまとめるとか、そういった独自の工夫をしていこうということで、昨年度から取り組んでおります。 　以上です。 235 ◯岡田情報管理課管理係長　それでは、委員お問い合わせの電算処理の金額が大きいが、これに関する個人情報の取り扱い等、審議会をこの安い金額で処理できるのかということについて御答弁申し上げます。 　まず、１４１ページに運営審議会委員報酬がございますけども、２２万5,０００円、内訳がお１人１日で7,５００円掛ける５名様で、それを年間６回程度を予定いたしておりまして、２２万5,０００円となっております。 　一方、１４２ページの電算室運営業務委託料１億余円ございますけれども、毎年の通常行っておりますランニングコスト的なものは、このうちおおむね６割程度となっております。 　まず、個人情報保護条例第１１条にございます電算処理の規制という項目があるんですが、私ども泉南市、実施機関は新たな電算処理をするとき等は、審議会に諮問せんといかんということになっておりまして、委員御指摘の日常的に行っているこれまで既存の処理業務というのは、一々審議会の先生に諮るものではございません。それを管理監督する責任は実施機関、契約しております私どもにあるという形で御理解いただいたらと思います。 　なお、私先ほど６割と申し上げましたが、今回新しいものが１件入ってまいりますので、それに関しては予算成立以前ではございますけれども、こういう業務の予定をしておりますということで、２月ですか、審議会に諮らしていただいておりまして、その業務についてはオーケーだというふうな御返事もいただいておりますので、このあたりで御了解いただきたいと思います。 　以上です。 236 ◯南委員　まず、今の議事録の関係ですけど、調査してみたいということで、ぜひお願いしたいんですが、多分今現在、本年度の予算枠であれば私は可能だと思うので、また調査した上、議長とも相談していただいて、ぜひまた導入に向けて頑張ってほしいなと思います。 　特に本会議だけでなくて、今回のようにずっと毎日各委員会がありますから、皆さんその中で御苦労されてるのを見るのはつらいんですよ。行革えらい多かったから残業せんとあきませんというような話も聞くとつらいんで、ぜひ導入して、この金額以内でいけるんであれば、皆さんもある意味楽になるし、また予算的にも下がってくるということは、皆さんハッピーですからね、ぜひ導入に向けて頑張ってほしい。 　それから、ケーブルテレビですが、先ほども１５分と５分は文字放送というずっと同じパターンでされてる。私もちょこちょこしか見ませんけども、その辺をただイベントがあるから撮りに行ってどうということでなくて、その２０分であれば２０分、そういう中でどういうふうにしていくとか、あるいは今回は文字放送ですけど、いやいや今回は２０分をこういうふうにやりますという、そういう柔軟性を持ってやっていただいた方が、ただこう見るというんかな、見たいなというふうに──ほかの民放もありますから、必ずしもチャンネル９ばかり見ていただけないと思いますけども、ぜひそういうこともできるんであれば変えていっていただきたい。 　それから、先ほどの防災情報充実強化事業、これは今度の広報システムと違うという竹中課長のお話ですけど、僕の言うてるのは、ちょっと中身的にわからないんで、端的に言えば、これは府からの情報を流すための予算に今の答弁では聞こえたんですよ。そういうのであれば、今回の広報システムにそれをつなぐというんか、ドッキングできるのかできないのか。 　端的な情報料であれば、情報料としてお支払いせんとしょうないと思うんですけどね。せっかくこれだけのお金をかけて広報システムをやるんであれば、ある意味要らない分の情報もあるん違うんかなと思うんです。市がもうこれはなくてもいけるんか、やっぱり情報をもらわんとあかんのか、その辺のところも含めて御答弁をお願いしたいんです。 　それから、何かちょっと私も勘違いしてたんか、電算機、今お聞きして、新たなというふうに言われたんですけども、新たな分というのは、ちょっと何がどうかよくわからないんですけども、それも含めて情報量として、果たしてこの年何回言うたかな。６回言うたかな。それで対応できるんかなというのは、その新たな部分がこんだけなんか、こんだけなんか、よくわからないんで、じゃ具体にこの今回の個人情報条例の１０条で言う個人情報を処理しようとするときはあらかじめというところがありますね。 　これだけ見てると、ちょっとそれもわからなかったんでお聞きしたんですけども、じゃ今までの分はもう全然関係ない、これからやっていく新たな分についてはこの審議会の意見を聞くというふうな御答弁だったと思うんですけども、じゃどの部分でどういうものが新たなんか、もう今までの分はどうなんか、ちゃんと保護できるんか。保護できるというんであれば問題はないんですけども、その辺のところもちょっとお答えいただきたい。 　以上です。 237 ◯岡田情報管理課管理係長　それでは、今お問い合せの件につきまして、改正ではなくて現行の条例が１１年度におつくりいただいておりますので、それ以前から行われてる電算処理については、もう従前から行政事務上、一たんは必要だったので、個人情報保護制度ができる前だったので、それについてはもちろんお諮り等はしておりません。ですから、それ以降ですね。１１年以降新たに始まったものについては、この審議会の御意見を聞くという形でさしていただいております。 　もちろんそれ以前のもの、それからこれまで新たに追加されてきたものについても、やはりすべて業務を行っている実施機関が適正に個人情報が保護されてるかというのを確認していくという義務がございますので、そちらで情報の保護というのはされておるかというふうに考えております。 　ですので、そういう事務処理を行いますよということで、日々毎日にのように、あるいは毎月定期的に審議会の先生方をお招きして、この状況をごらんくださいというふうにお出しするものではないということで、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 238 ◯竹中政策推進課長　防災情報充実強化事業ですけども、大阪府のコンピューターが中心になりまして、各市町村と防災行政無線で接続されてるんですけども、今のシステムでしたら、うちの情報ですね。避難指示とか避難勧告の状況、それから被害状況、浸水等の状況を入力しますと、大阪府と市町村との間のデータのやりとりしかできなかったんです。これをインターネット上に載せまして、各市町村の被害状況やとかそういう状況、それからそれ以外にはいわゆるライフラインの事業者ですね。こういう情報、それから交通機関の情報、道路の情報、そういういろんな情報を同じホームページの上に載せまして、それをインターネット上で一般市民の方がリアルタイムにその情報を見れると、こういう事業をやろうということなんです。 　ですから、データをもらって広報システムで使うというようなデータでもございませんので。 239 ◯西本情報管理課情報化推進係長　ケーブルテレビの中身の点につきまして説明さしていただきます。 　実は平成１９年度におきまして、本市の方は年間１２本ということで予算を獲得しておるんですけども、岬町におきまして、６月をもって番組の配信を終了するという通知が先日来まして、もう財政的に非常に厳しい状況である自治体が出てきてるのも否めません。 　そういった中で、現予算の中で番組をつくっていくのもかなりどこの市も苦しいという中で、この１年間、各市の番組編成担当で会議を持ってまして、２０年度以降の番組のあり方についてどうしようかという結論をこの夏までに出そうということで話が進んでおります。 　具体的にどういったものになるかというのはまだ全然白紙の状態なんですけども、少なくとも今年度のような形で２０年度岬町は参加できないということですので、何かしら形が変わっていく、またそれに合わせて番組も皆さんがより一層見ていただけるようなものにしていきたいと思っております。 　ちなみに、昨年の秋に各視聴者の方々にアンケートの方をとりました。アンケートをとった集計の結果、おおむね現状の番組についても結構親しみを持って見ていただいてるという結果を得てますので、これからもそれ以上の親しみを持っていただけるような番組づくりをやっていきたいなと思ってますので、よろしくお願いします。 240 ◯中尾副委員長　すみません、もう最後かなと思いますんで、なるべく簡潔に４点ほどお聞きしたいと思います。 　まず１点目、１３３ページの職員手当等１億4,０００万余り載ってると思います。実はその前のページなんですけど、８９ページを開いていただきまして、特殊勤務手当が今回も２１項目にわたって載っておると思います。 　前回、２年ほど前に見直しされて、今回のようなこういうふうな圧縮されたような状態になってるとは思いますけれども、あえてまたこの中でなくしてもいいものはないのか、その辺の検討をされたのかどうか。別に全部なくせばいいということではなくて、残すものがあるんであれば、きちっと残していくべきやと思いますし、そういった意味でこういう検証はされたのかどうか。そして、この特殊勤務手当だけで全庁的にどれぐらいの金額になってるのかわかれば、もしわからなければ後日でもまた教えていただけたらなと思います。 　それから、２点目に１３６ページの契約検査費、これはこの項目というわけではないんですけれども、いわゆる入札制度についての考え方といいますか、昨年も談合情報が漏れたというようなこともありましたし、そういうことに対して、泉南市の落札率がかなり高いという問題は、これは昔からある問題やと思います。こういうことに関しましても、やっぱり制度の見直しというか、そういうことに関してもきちっとした考え方を持っていただかなければというふうに思いますので、改めて１８年度の平均の落札率と最高のパーセンテージといいますか、示した上で、今後のあるべき姿というものを示していただきたい。 　それから、１４７ページの市立共同浴場運営費の中の委託料、アスベスト分析委託料。一応一通り見さしてもらったと思うんですけども、今回この予算の中でアスベストにかかわる費用はこれだけやったかなというふうに思うんですけども、もし見落としてましたら、また指摘していただきたいと思います。 　市政運営方針の中でもアスベストということを市長はあえて訴えてなかった、うっかりしておりましたというような答弁もございましたけれども、この１９年度において、これだけではなくてどういうふうな形でこういう問題に対して取り組まれていくのかということも、またあえてお聞きしたいと思います。 　それから、最後に選挙管理委員会費の中のこれはほんとにちょっと知らないだけで教えていただきたいんですけども、１５４ページの需用費の中の食糧費8,０００円、それからまた府議会議員一般選挙費の中の食糧費１５万9,０００円、これはどういうものなのかを教えていただきたい。 　以上です。 241 ◯島原人権推進部次長兼同和政策課長兼人権推進課長　お答えいたします。 　これは若松湯、市営共同浴場のアスベスト調査をことし実施するということでございまして、全体的な取り組みについてはちょっと私どもわかりませんので。 　以上でございます。 242 ◯若野市民生活環境部長　アスベストの件につきまして、全庁的な取り組みということでお答えさしていただきます。 　対策委員会の方でも、今後の方向等々も検討さしていただいております。まず、市民生活環境部の方では、いわゆる環境測定等々新たにまた実施もすることにしております。健康福祉部さんの方も市民の皆さんの健康調査ということもやるということをお聞きしてます。 　健康福祉部さんの詳しい状況はちょっとまだ私存じ上げておりませんので、また私どもの民生のときにお聞きしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 243 ◯平松契約検査課長　私の方から、今年度の落札率及び今後の方向性ということでお答えさしていただきます。１０月から制度が変わってますので、上半期、下半期に分けてちょっとお答えさしていただきます。 　９月までの上半期におきましては、入札件数１０件で平均落札率が９6.４５％、下半期におきましては、１５件で平均が８5.３％、年間平均で２５件で８9.８１％になってございます。その中で一番高かった落札率につきましては、９9.５８％になってございます。 　今後につきましては、１０月から導入いたしました希望型の公募の入札がありますが、それについて検証した中で、１９年度については改善した上で、落札率がある程度下がる状態が維持できるよう改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 244 ◯今橋人事課課長代理　それでは、議員御質問の１３３ページ、人事管理費の中の１億1,５３４万4,０００円の職員手当についてお答えさせていただきます。 　こちらにつきましては、職員の退職手当でございます。予算書に計上しています退職手当は、平成２０年３月末の定年退職者約４名分の退職手当を人事管理費に一括して計上しております。 　それから、続きまして特殊勤務手当についてのお尋ねですけれども、特殊勤務手当は、平成１９年度当初予算ベースで2,４８９万2,０００円計上させていただいております。 　手当の改定につきましては、平成１８年度に３５手当ありましたものを２１手当に改定しております。統廃合いたして改定いたしました。それで、予算上の効果額は約２５０万の減額を見ております。 　それで、改定の時期につきましては、通常３年に１回程度の見直しを行っております。また、次回、平成１８年度より３年後に諸手当の中で時代に沿わないもの等ございましたら、またその時点で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 245 ◯廣岡総合事務局長　私の方から、１５４ページの選挙管理委員会費の食糧費でございますけれども、これにつきましては、定例会における委員さんのお茶代でございます。 　それと、続きまして１５５ページの大阪府議会議員の食糧費でございますが、これは期日前投票所及び投票日当日の選挙投票所での管理者及び立会人に対する夕食代と昼食代でございます。 246 ◯中尾副委員長　特勤手当の件なんですけども、時代にそぐわないものは３年の１回見直しされるということなんですけども、この中でもざっと見さしていただいても、例えば５番のごみ収集作業手当であるとか特別収集手当、これは清掃課においては当然そういうごみ収集をされるわけですから、あえてその中で手当がつくのはどうなのかなというふうに思いますし、そういう面では、はっきり言ってこの２１項目の中でも今の時代にそぐわないものというのは確かにあるんではないんかなと。その辺をもっと厳しく見られたのか。 　今ありましたように、2,４９８万円を計上したというふうにおっしゃいましたけども、今使用料、手数料の件でも見直しというような形で進められておりますけども、その中でもそれをすべて見直したとしても1,０００万そこらというふうなレベルの話の中で、この特殊勤務手当がすべていけないという、先ほども申しましたようにそうは言いませんけども、2,４９８万円が特勤手当としてあるという、これは事実でありますから、やっぱりもっと厳しい目でこういう特勤手当を見直しされていくべきではないかなというふうに思います。 　それから、入札のことについてなんですけども、これも８０％台に落ちてるからいいというふうな理解はされてないとは思いますけども、やっぱり刑事事件にも発展しかねへんかったような前回の状況を、市としてはここまでは調べましたけども、これ以上はやっぱり立ち入れませんというような、前に財務部長の方からも御報告をいただきましたけれども、やっぱり非常に危ないといいますか、危機感を感じるような入札、落札の状況というのは、本当に早急に改善していっていただかなければいけないというふうに思います。 　それから、アスベストの件なんですけども、これもおふろ場だけではなくて、全庁的に取り組みもされてるということです。別に必ず予算をつけてということではありませんけれども、もっと具体的に市独自としてこういうことをやってますというような何か御報告をいただければと思ったんです。 　ただ、ことしの２月２１日の毎日新聞の記事なんですけど、尼崎市が１９万人分の石綿被害の調査を断念したと、対象が膨大で困難であるというふうな判断をしたというような記事が載っておりました。尼崎市に比べると、泉南市はもっともっと人口も少ないですし、そういった意味では泉南市が本当に独自で地道なこういう調査も行っていって、きちっとした手当てをしていただけるということが大事やと思いますんで、あえて僕、こういう石綿対策費という形だけでも残して、独自に予算があってもおかしくはないんではないかなというふうに思いましたので、その辺の今３点ほど申しましたことに対して、再度御答弁をお願いいたします。 247 ◯楠本総務部長　特勤手当につきましてお答えさしていただきます。 　特勤手当につきましては、御承知のとおり昨年の３月議会で条例改正しまして、３５件から２１件に縮小したということで、１４件ほど少なくなったんですが、これも関係団体とも十分協議して重ねた結果、１４件減ったと。 　申し合わせで３年ごとには必ず見直すということになっておりまして、それでいけば２０年度には見直しがされるということで、また引き続いて関係団体とも特勤手当の趣旨に沿っておる手当なのかどうか、その辺も十分今後協議の上、見直しをしていきたいと、このように思います。 248 ◯梶本財務部長　私の方から、入札制度について御答弁さしていただきます。 　委員の方から御指摘ございましたように、先般談合情報が入りまして、いろんなことが起こったわけでございます。 　それを契機といたしまして、現在、希望型入札の当初の目的であります落札減とか、こういうことが相当下がってきております。ですから、現状を私どもの方ももう少し調べさしていただいて、そして最終的な統計をとって、これまでもまだ目的に達しないようであれば、また新たな制度を考えていくということで、常に改善ということで向かっていきたいと思います。 　以上です。 249 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　私の方から、アスベストの関係で御答弁さしていただきます。 　アスベストにつきましては、アスベストに関連する肺がん検診ということで、その肺がん検診の精度を高めるということで、今年度からヘリカルＣＴの導入を行い、アスベスト関連の肺がん検診の予算の充実を行っているところでございます。 　以上でございます。 250 ◯堀口委員長　以上で議会費、総務費の質疑を終了いたします。 　　　　（議会費、総務費の審査終了） ────────────────────── 251 ◯堀口委員長　本日の審議はこの程度にとどめ、来る１９日月曜日午前１０時から継続開議いたしますが、委員の皆様方にお願い申し上げます。予想より進捗状況が遅くなっております。ぜひ質問事項を簡潔にまとめていただいて、月曜日には少なくとも土木費までは終わりたいと、このように予定しておりますので、御協力のほどをお願い申し上げます。 　　　　　　午後４時５１分　延会 © Sennan City, All Rights Reserved.