平成18年度予算審査特別委員会（第３号）

# 平成18年度予算審査特別委員会（第３号）　本文 # DocumentID: 1395 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　再開 ◯巴里委員長　おはようございます。前回の議事を継続し、直ちに会議を開きます。 　これより各財産区会計及びその他の特別会計など１７件について順次審査に入ってまいります。ついては、樽井地区財産区会計予算から水道事業会計予算までの１７件を一括して議題とし、質疑を行います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯巴里委員長　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおりの方法で進めてまいります。 ◎　樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民 　健康保険事業特別会計外４特別会計、水道事業 　会計 3 ◯巴里委員長　質疑を行います。質疑はありませんか。 4 ◯森委員　３９１ページ、介護保険特別会計です。これは先日の厚生消防委員会でも質問しましたが、よくわかりませんので、もう一度お聞きします。 　３９１ページ、第１号被保険者保険料６億９００万、それから介護保険料６億９００万、それから保険給付費が２８億5,５８０万なんですけども、給付費に対して第１号被保険者保険料が１８％から１９％という規定に変わったということで値上げが実施されるわけですけども、これの割合をこの間も言いましたけども、２1.何％なんですね、１９％じゃなくて。そこの計算がよくわからないので御説明をいただきたい。それだけです。 5 ◯井上介護保険課長　御質問にお答えさしていただきます。 　委員御指摘のとおり、給付費に伴います第１号被保険者につきましては１９％でございます。それで申し上げましたら、給付費に対しまして第１号被保険者６億９００万ということで、２１％になってございます。 　これにつきましては、同じく３９１ページで調整交付金と下の方に書かしていただいております。これは国の方では通常５％の国の負担ということでございますが、泉南市におきましてはその後期高齢者７５歳以上の方の割合と６５歳以上の高齢者の所得水準の算定に伴いまして、国全体では５％とさしていただいてるんですが、泉南市の今申しました要件では3.６％弱ということで、交付金が５％より3.６％弱ということで落ちてきている部分ということで、落ちてきた部分については保険料で見なければいけないということになってますので、その分が上がってきておりますのと、新たな事業といたしまして、先ほど委員御指摘のとおり、給付費につきましては２８億5,５００万なんですが、新たな事業といたしまして、４０３ページですが、地域支援事業5,７０９万9,０００円、これにつきましては新たな事業ということで市が負担をしなければならないという部分を保険給付費にプラスをしまして、地域支援事業を新たな事業として制度改正に伴いまして創設させていただきましたので、この分につきましても市としては保険料で一定の割合を負担しなければならないということになりましたので、委員御指摘のとおり、本来でしたら１９％でしたのですが、２１％ということで上がった理由でございます。 6 ◯森委員　計算は合うてるんですね、今のあれで。 7 ◯井上介護保険課長　それぞれの件数に基づきまして、それぞれの負担割合等で精査した中で保険料を計算させていただいてます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 8 ◯森委員　はい、理解しました。 9 ◯和気委員　同じように介護保険のところですが、先ほど御説明がありました新たな介護予防のところの分で、地域支援事業のところで負担がふえるというふうに言われてましたが、この介護保険料が３７％上がるということで、この試算の仕方というのを大きく──３９１ページの保険料見込みのところで、大きくどのように試算されてるのか、わかりましたら教えていただきたい。 　それから、新しい事業で、３９３ページの府補助金のところの地域支援事業費の１、２というのがありますが、これは新たにふえてる分ということですが、これは府からの補助金だけなのか教えていただきたい。 　それから、次は４０１ページの特例地域密着型介護予防サービスとかいろいろありますが、この中で減ってる部分というのと、ふえてる分というのが新しくあると思うんですが、それについて教えていただきたい。 　あと、４０４ページの包括的支援事業・任意事業というふうにありますが、この中での１３番の委託料、どこへ委託されてどういうことをするのかということと、８番の報償費とありますが、これは包括支援センター運営協議会委員謝礼なんですが、これは１８年度に何回開催されるのか、何人なのかということと、この委託料のところで、１３の委託料なんですが、地域支援センター事業委託料とありますが、ケアマネジャーの方に出す委託料と事業所に出す委託料とか、その辺がわかればどういう試算をされているのかということをお聞きします。 　それから、４０５ページの１３の委託料ということなんですが、これも同じように地域包括支援センターの中での同じ２カ所のところへ委託されているのかどうか、違うのであれば教えていただきたいのと、２０の扶助費のところで家族介護慰労給付金とありますが、これは泉南市で１７年度と１８年度の見込みの分で何件あって、どれぐらいの額をお支払いされてるのかということをお聞きします。 　すみません、以上についてお願いします。 10 ◯井上介護保険課長　まず、保険料の見込み額の算定につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたように、介護保険に係る総給付費等、地域支援事業に係る費用につきまして１９％ということで算定させていただきまして、３年間の３期における総給付費に基づきまして算定させていただいたものでございます。 　それと、府の部分の地域支援事業に係る補助金でございますが、これは新たに創設させていただきました地域支援事業につきまして、府の方で介護予防事業につきましては１2.５％、包括的支援事業・任意事業につきましては２0.２５％ということで、負担をしていただくものについて計上させていただいたものでございます。 　それと、介護サービス費の増減につきましては、今まででしたら介護給付ということの給付のみでございましたが、新たな介護予防給付が出てきましたので、その分につきまして介護予防サービス費というのを創設させていただきまして、それぞれ新たな組み分けをさせていただいたところでございます。 　それと、４０４ページの報償費の地域包括支援センター運営協議会委員謝礼というものでございますが、これにつきましては地域包括支援センターが１８年度以降も公正・中立に運営できるように、第三者的な機関といたしまして運営協議会を設立して、その中立・公平性について御検討いただくものにございます。これにつきましては、１４人の委員の方を考えておりまして、年３回でお一方１回7,５００円で、１４人の委員さんで年３回を計上させていただいているものでございます。 　それと、地域包括支援センター事業委託料につきましては2,５００万ですので、２カ所の包括支援センターの設置ということで、１カ所年間1,２５０万ということで、２カ所2,５００万を計上させていただいております。これにつきましては、包括支援センターにおいて地域支援事業を円滑に行っていただくための委託料でございます。 　それと、４０５ページの２０番目の扶助費の家族介護慰労給付金でございますが、これにつきましては１０万円の方についてお１人を計上させていただいて、１０万円ということでさしていただいているものでございます。 　去年の実績につきましては、今即答はいたしかねますが、すぐに調べて回答したいと思っているところであります。 11 ◯和気委員　御説明いただきありがとうございました。 　それから、もう１つ聞きたいんですが、基金積立金はもうないということで言われておりましたが、この基金の前の３年分の返済分があるとか、それから今回の積立金をこれから積み立てていかれるのが３９０ページのところ、これから予定されてる分がこれなのか、よくわからないんですが、その辺の御説明いただきたい。 　それから、３９１ページの３番の滞納繰越分普通徴収保険料とありますが、これは１７年度と同じぐらいの額が掲載されているというふうに思いますが、これは単年度の分の見込み額として滞納されるだろうということなのか、１７年度の分のプラスということじゃなくて、これが単年度の分なのかお聞きしたいというのと、それからこの４０４ページの地域包括支援センターということで御説明いただきましたけれども、これは一事業所1,２５０万ということでしたが、この事業の１人当たりに対する支援というんですか、これに対する人は何人おられるのかということと、地域包括支援センターのケアマネさんに相談したら１人当たり幾らになるんか、これはここで計算されてるのかどうか、どこでされてるのかちょっとわかりませんので、その辺すみません、再度できましたらお願いいたします。 12 ◯井上介護保険課長　まず、４０５ページの基金積立金に２８１万6,０００円計上さしていただいております。 　委員御指摘のとおり、本市の介護給付費準備基金につきましては、１７年度においてすべて取り崩さざるを得ないということでございます。１７年度におきましてはゼロということでございますが、介護保険料につきましては、一定３年間の保険料ということで算定させていただいておりますので、１８年度から２０年度までの給付費の伸びで算定さしていただいてますので、一定１８年度におきましては、準備基金に積み立てられるのではないかということと、滞納分につきましては、保険料としての算定は、現年分で保険料を算定させていただいてますので、滞納分につきましては一定積み立てができるのではないかということで計上さしていただきました。 　その下の公債費の８６０万1,０００円につきましては、先ほど申し上げましたとおり、１７年度においてすべて給付準備基金を取り崩さなければならないですが、１７年度においてはまだ介護保険財政におきましては2,５８０万2,０００円借り入れをしなければいけないということで借り入れしますので、利子は無利子なんですが、その元金につきまして１８年度から２０年度で３年間返さなければいけないということで、2,５８０万2,０００円の３分の１、８６０万1,０００円を公債費として、返還金として計上さしていただいているものでございます。 　それと、３９１ページの滞納繰越分普通徴収保険料につきましては、１６年度末における今までの滞納分について徴収さしていただく保険料ということで、計上させていただいたものでございます。 　それと、地域包括支援センターに対する委託料でございますが、2,５００万計上さしていただきまして、１カ所について1,２５０万ということで委託さしていただくものでございます。地域包括支援センターにつきましては、社会福祉士、主任ケアマネ、また保健師、または経験のある看護師ということで、１カ所について最低その３人の方は配置していただくことになりますので、その３人の方につきましての人件費ということで、委託料としてお支払いさしていただくものでございます。 　それと、先ほどの答弁漏れの家族介護慰労給付金につきましては、１８年度も１件で計上させていただいておりますが、１７年度におきましても、１件１０万円ということでの実績でございます。 　以上です。 13 ◯和気委員　３９８ページの１の介護サービス等諸費のところで、これは比較されると前年度よりもかなり低くなってるということですが、これは介護予防給付のところに入っているということで、それの割合でこれが低くなって介護予防の新しくなる分との差でこうなっているのかどうかということと、それから新たになくなっているものとかありますよね、今まで介護保険制度でできていた分が。できましたらその辺がどれなのかということを教えていただきたいんです。ちょっといっぱいあるんでわかりにくいんですが、その辺お願いします。 14 ◯井上介護保険課長　答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、介護サービス等諸費におきましては、前年度に比べて減になっております。これにつきましては委員御指摘のとおり、介護予防サービス費に移りましたので、その分で新たな分として計上さしていただいてるものでございます。 　それと、新たな分とさしていただきますのは、４０２ページの特定入所者介護サービス費、これにつきましては１７年度においては計上さしていただいておりません。ただし、去年の１０月にホテルコスト代、また食費が原則自己負担になりましたが、やはり低所得者の方に対する配慮ということで、低所得者の方には負担限度額を一定決めさせていただいて、その差につきまして、介護保険の方からこの特定入所者介護サービス費等ということで御負担させていただくものでございます。 　ですから、１７年度における介護給付の給付部分につきましては、当１８年度における給付部分につきましては、新たな特定２種では介護サービス費、また介護予防サービス費ということの給付の中身の変更はございますが、サービス内容につきましては質を変換したということで、なくなった給付、またサービスはないということで、御理解いただきたいと思います。 15 ◯和気委員　もう一回だけお願いします。ページはわからないんですけど、泉南市独自で軽減するというか、減免をされてる、一般財源から入れてるかなというように思いますが、この辺はページを見てもちょっとよくわからないんですが、それは１７年度と１８年度は同じようにしているのでしょうか。それと、その人数はどのように試算されているのかということをお聞きしたいというのと、それからもう１つ、３年の計画を立てられると思いますが、これは１８、１９、２０年ですか、３年間ですよね。新しく介護予防のところでされるというのは、どういった人数で、どのくらいの効果を目指しているのか、その辺２点だけ、すみませんが、お願いします。 16 ◯井上介護保険課長　お答えさせていただきます。 　保険料の減免につきましては、一般財源からの繰り入れではなく、減免の財源につきましては、保険料でそれを賄うということになっておりますので、１８年度から２０年度の保険料の算定につきましても、減免の財源を組み込んだ中で保険料を算定させていただいているところであります。１７年度におきましては、今現時点の実績、減免額につきましては５０万円強でございますので、１８年度、１９年度、２０年度におきましてはそれぞれ６０万円、３カ年で保険料の減免の財源として計上させていただいているところでございます。 　それと、介護予防サービスの効果ということでございますが、一定２０年度におきましては１０％の方が要介護、また要支援──要介護にならないという形で、要支援でとどめるということで、１８年度においては６％の方が要介護にならない、１９年度においては８％の方が要介護度にならない、２０年度におきましては２０％の方が要介護度にならないということで、それに基づきまして認定者数を算定させていただいて、給付費の方も計算させていただいたものでございます。 17 ◯和気委員　もう１点だけ、すみません。 　今回のこの値上げ幅、３７％も上げるということですが、それとこの減免についても、減免するとしても、結局介護保険料の中で減免すれば、またほかのところにはね返るみたいな形のシステムになってるんやなというので、再度聞かせていただいてそういうふうに思ったんですけれども、一般財源からの繰り入れは全くないということも言われましたし、国もかなりだんだんと１号被保険者の方のパーセンテージを上げてきてますし、ということはこれからずうっと毎年毎年そういう形で、この１号被保険者の方々は永遠に上がっていくような──高齢者がふえていくという形になりますし、利用者もふえていくことになれば、どこまで続くのか。ずっと上がるという形のシステムになるんでしょうかね。その１点だけお願いします。 18 ◯石橋健康福祉部長兼福祉事務所長　介護保険料の算定につきましては、基本的には介護保険の給付について２分の１は国、府、市の公費でと。そして、また残りの２分の１については４０歳以上の方、それでまた６５歳以上の方からも保険料を徴収して運営をしていくということでございます。 　そしてまた、今回この改正に至った一番大きな要因は、従来の１号被保険者の負担割合が１８％から１９％にふえたということと、そして介護保険法の改正によりまして、サービス給付も給付費がふえたという２点でございます。 　そして、今後この保険料は委員も御承知のように１８年度からの３年間と。今後、また３年間の経過後については、保健福祉計画等の策定、また見直しの中で一定の保険料というのがはじき出されてくるということでございます。 　ただ、その中で高齢者人口、高齢化率がふえてきている、またサービスが増加するにつれて、当然保険料で負担していく部分、今の現行の保険の比率、この財源の比率であれば、当然高齢者の人数の増、あるいはまた保険の給付サービスなどによって増加してくることも考えられます。 　以上でございます。 19 ◯和気委員　終わります。 20 ◯東委員　財産区と下水道会計でお聞きしたいと思います。２９６ページの財産管理費、１３委託料、除草作業と書いて２００万出てるんですが、これは何の工事の費用なのか。 　それと、下水道、繰入金がことしは９億5,２００万出てますが、このうち都市計画税は幾ら入ってるのか教えていただきたいと思います。 21 ◯前川総務課長　東委員の御質問がありました２９６ページにあります委託料、除草関係の２００万について御答弁申し上げます。 　これにつきましては、池地と申しますか、具体的に申しますと谷口池、君が池、本田池等の堤が大変広大なものがございまして、それらを年２回程度除草作業を委託しているというものでございます。何分、従前は池の堤の周辺には人家が余りございませんでしたが、今現在、大変人家が張りついてございまして、地元から頻繁にと申しますか、草刈りをしてもらいたいということで御指摘等もございまして、今現在、必要に応じて委託発注さしていただいてございます。 　以上でございます。 22 ◯池上都市整備部次長併土地開発公社事務局長　２点目の下水の繰入金の関係の中で都計税が幾らということなんですけど、ちょっと我々都市部の方では資料を持ち合わせてませんので、今確認に行っておりますので、しばらくお待ちください。よろしくお願いします。 23 ◯東委員　池ですね。これもいろんなやり方を今まで試行錯誤してきて、例えば民家が密集してくると火事のおそれがあると言って公金でやってみたり、あるとこはあるとこで水利組合に金出させてやらしてみたり、樽財もこれ公金ですよね。これは公金でやってる。もとをただせば２分の１市へもらっていただいた残りの金やから、我々の金だという話になるんですが、例えばこの池で財産区がたくさん出てくるんですが、池は区のもんだと。借るのは水利組合。水利組合の水利権。持ってないところは自費なんですよね。この辺も出始めからどうもボタンをかけ違ってるんじゃないかと。水利組合、土地改良区が持ってればその金でやってくれやという話になるんですが、その辺バランスがどうも悪いように思うんですね。これ、公金でやるとこと、日当も、自分らで出し合った金で日当を出してやると。もとをただせば一緒やないかというけども、樽財については一般会計へ繰り出すような余裕もあるんやから、ここから全部の池の堤刈りというようなことは考えられへんのかな。あんな泉南市の集会場建てるときには全額出してるのに、この池全部するというのには十分理由が立つと思うけど、その辺はどうなのか。 24 ◯楠本総務部長　御指摘の樽井財産区のお金ですべての池をと。１００余り池があるんですが、という御指摘でございますが、現在樽井財産区につきましては、管理しております池は限定しております。その池につきましては、当然草刈り等については財産区の財源を利用してやるということでこれまでもやってきております。 　ただ、御指摘のとおり地元にお金がない、あるいは水利でやってもらうとか、いろんなケースがあろうかと思いますが、言われておるのは市の直営、あるいは水利の方でやってほしいというケースとかいろいろあろうかと思うんですが、このあたりにつきましては、農林サイドの方で一定の整理をした上で草刈り等をやっていくということでないと、ばらばらではないかという御指摘でございますので、それは今後検討する必要があるんではないかなというふうに考えております。 25 ◯前川総務課長　先ほど東委員から再度の御質問がありました除草関係について御説明申し上げます。 　各財産区さんでも池関係をたくさん持ってございます。特に、予算書内でも出てまいりますけども、賃金と除草関係の委託料ということで、２段書きになっておろうかと思いますけれども、内のりと申しますか、池の堤等、フェンスが大体外周しとるんですけれども、その内のりにつきましては、樋門の管理とか、あるいは水漏れがないかとかいうことで、水利さんなりが出ていただきまして、賃金をお支払いさせていただいてございますけども、管理なり草刈りなりはしていただいてるというのが現状でございます。 　また、逆に申しますと、その堤の外のりというんですか、部分については水利さんの方からもそこまで面倒見ると大変毎日出てらないかんということでございまして、外のり等につきましては、先ほど御指摘がありましたように、除草ということで委託を発注さしていただいてるということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 26 ◯東委員　前川さんね、あなた泉南市にずうっと勤められて長いんですが、その池の管理というと、今の御答弁じゃ実態と非常に違いますよ。 　それは、恐らく水利組合、農家の人がすべて刈ってるんですよ。区なんて絶対してないしね。そういう認識であれば、いつまでたっても変わらないと思いますし、楠本さんね、そういう話を僕は最初に、前にはそういうこともあったやないかと。それでずっと刈ってきて皆でやってもらう、金出さへんということになったから言うてるんやけど、また考えてせないかんというのは、どうも綱引きしてるんじゃないかなと思うんですよ。 　それで前川さん、それでいいんですか。なぜかというと、見解が違うのは、区と水利組合は一体なんだという、同じなんだという考え方がこの市の中にはある。全くこれは独立した団体であって、市と区とは一体であるけれども、市・区対水利組合というのは全く別の団体で、利害が相反するところが多いんですね。ごみを捨てに来たり、例えば汚水を放り込んだりということで、それを一体として考えるから、いわゆるみなし財産区でもややこしい使い方をしてもいいというふうな話になる。 　この辺をあわせて整理をしなければ、あるとこは水利組合が１００％やってる。今の前川さんの御答弁であれば、池外は区でやってもろたらええんやという話。いや水利組合はそんなに手が回らへんと。実態は、中なんて草も生えへんし、何もせえへんということなんです、それやったらね。外が大変なんですよ、木が生えてきたりするから。まして、毎年火をつけて焼くと、またそれもやかましいことを言われる。権利的に大阪府の条例では、既得権のあるものはいいという話になってるみたいですけども、その辺今後それも含めてやっていただかんと、こういうセクション、セクションの持ち場ばっかりの答弁では、絶対縦割りが先に支配してしまって、これは機構改革の問題もあるんでしょうけども、うまいこといかへんと思うんですね。 　恐らく今の答弁じゃ、３本ぐらいの柱で一生懸命やってるような感じで整合せえへんと思うんで、この辺は助役さん、どうなんですかね。機構改革もいいんですが、部長や課長の数を減らすだけでは、ほんまに解決せえへんもんが多いと思うんですわ。 　この辺も一遍、今言うたように、財産区があるところは使う。これにしても今前川さんは、池の裏は水利組合に関係ないんだと言うから成り立ってるものの、裏も水利組合がやるとなると、この樽財も水利組合と一緒なんかいと、こういう話になってくると思うんですよ。池の樋管をやりかえたり、あなた方やったときに、樽財は水利組合と一緒なのか、全く別の団体やのに何でそんな金出すんやという議論もしたんですが、そういうことで助役さん、もう少し縦割りばっかりが進むとおかしなことになるんで、その辺何とかまとめる方向でいかんと、農林と総務と財政ですか、その辺の話があるんで、この辺、今後課題やと思うんで、どうでしょうか。 27 ◯中谷助役　みなし財産区──樽井財産区については法律で定められた財産区ということでございますから、それは法に基づいて金の運用等はしたらいいというふうに考えておりますが、みなし財産区については以前から議会から御指摘をいただいております。 　その中では、昨年は山林等については一定整理はさしていただいて、あと課題としては共有地なりため池のその辺のみなし財産区をどうするかという課題がまだ残ってるというふうに考えております。 　その中では、当然地元がどこまで維持管理をするかとか、財産権がどこまであるかという問題についても、きちっと現在では整理されていないというふうに思いますので、それについては我々としては、それは整理していかなければならないという認識は持っておりますけれども、ただかなりの多くの課題があるというふうに我々考えておりますんで、それを１つずつつぶしていかなきゃならないんではないかなというように思います。 　ですから、この辺の処理については、当然庁舎内部ではみなし財産区の予算を持ってるのは総務でございますけれども、池の管理の窓口は農林水産でやってるとかいう問題もございますので、内部で一定その辺の協議的な連絡会等の検討もした中で、課題解決に向けて我々としては今後とも取り組んでいかないかんという認識を持っておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 28 ◯東委員　今の御意見、一言だけ私なりの考え方を申し上げますと、共有地の整理、山林が済んだ共有地整理と言いますけど、先ほども言いましたように、市と府なんていうのは一体ですから、そこが９割も取るということになると、１割でやれという方が無理なんですよ、実際。この辺がやはりネックじゃないんかな。他市は５０％が水利権だ。だから全部それでやってくれと、国から補助をもうた、残りは自分でやれと、こういうことになってるし、事務員も要らない。だから、そういうふうな方向に泉南市は今までしてこなかった。だから金がないと、これがネックであろうかなと、そのように思うんですが、その辺も含めてやっていただきたい。 　別の款で、ごめんなさい。 29 ◯東財務部参事兼財政課長　下水道事業の会計の中で都市計画税はどれぐらい入ってるんかという御質問やったと思うんですが、ちょっと資料が古うて申しわけないんですが、御説明をさしていただきたいと思います。 　平成１５年度なんですけども、都市計画事業にふさわしい事業ということで、償還する部分も入れまして２７億4,５００万程度あったわけでございます。これに対しまして、都市計画税が８億6,０００万円の収入がございました。２７億4,５００万円のうち、下水道事業を実施した分が１３億2,７００万円でございます。これは事業全体の４8.３％を占めてございます。ただ、それの２７億4,５００万円の財源内訳のうち、都市計画税が８億6,０００万円しかございませんでしたので、率にして３1.３％しかございません。そういう勘定をしていただきますと、１８年度はまだあとの肉づけの関係がございますんで答えは出ておりませんけども、大体都市計画税を充当さしていただいてるのが事業のパーセンテージに匹敵してくるんかなというふうに考えております。 　以上でございます。 30 ◯東委員　そうすると、都市計画税というのは都市計画区域内の都市計画事業をやる。これに都市計画道路なんてあるんですが、こういうものについては都市計画区域外の人も十分便宜に浴するというんですか、通れる可能性もあるんですが、この事業は特に都市計画区域内に住まなければ恩恵に浴さないという事業で、例えばその範囲外の人に公共下水道が来ないんか、引いてくれへんのかというと、都市計画税を払ってない人については引けないと、こういうことを大上段に構えられておっしゃるんですけども、今の数値を見ていきますと、ここから今1,１００ヘクタール泉南市があるという中で、都市計画区域を広げようと思っても容易に広がらない。そこに人口の減少が始まったということで、このままいくといずれ来るやろうなというて、この繰入金が一般会計──もう一般の固定資産税とか所得に関する税の方が多いんですよね。 　そうすると、これが広がらないとなると大変不幸な人が出てくるんじゃないかなと。本来、目的税でするべきもの、この下水はやるべきだと私も思ってるんですが、広がってきたら恩恵はあるわと思って待ってるからいいものの、広がらへんとなると大変な差別ではないですが、いろいろ格差があるんで、この辺この事業を今後どう進めていくのか。例えば、柔軟にそこを通ってるのにつないでやらへんとか、できたら大きいとこへ目指していくとか、本来これは生活向上のためにやってるんですから、その辺の方向転換というのも必要やと思うんですがね。 　現行法が邪魔やと言うんなら、現行法の改正もしなければ、狭いとこをずうっとやってて、それで皆の税金を使って、都市計画税は本来これから砂樫とか砂川駅前の再開発なんて、そこへ全部都市計画が行ってしまう。それから、りんくうタウンにしてもあの広大な土地、おおむねできたといえどもまだまだせないかん。信樽線もやらないかん。砂川樫井線も延伸せないかん。市場岡田もこれから大きな立ち退きもある。その中で、この事業がやはり一番都市計画税でやる事業にふさわしいんですが、その辺はどうなんでしょうか。 31 ◯池上都市整備部次長併土地開発公社事務局長　御質問の中で、都市計画区域内外ということの御質問でしたが、市街化区域、市街化調整区域の区域区分の内外ということで理解をさしていただいて御答弁さしていただきます。 　まず、いわゆる線引き内につきましては、市街化区域内につきましては、都市的土地利用の促進を図るという原則がございますね。市街化調整区域はそれを抑制すると。まるっきり正反対なんですね。 　ただ、市街化区域内のみ都計税を取るというシステムになっている中で、例えば都市計画事業でも道路とかそれから公園等は線引き外の方々も利用して、皆さんの公共インフラとして利便性の向上に寄与しているという側面があると思います。ですから、直接的には隣接しておらなくても、市民の皆さんがお使いになって便利な生活を営んでるというふうな形になろうかと思います。 　ただ、下水道の事業につきましては、当然これも市街化区域内の都市的土地利用促進という観点で、環境改善というふうな中で下水道事業をずうっとやってるわけですけども、法律の趣旨からいきましても、おおむね市街化区域内で下水道の事業区域の都市計画決定をいたしまして、そのうち認可をとって順次整備を進めていくという事業システムになってますね。 　ですから、市街化区域内の中でもまだまだ時間がかかるわけですね、今のとこ約５０％の普及率ですけども。ですから、いわゆる市街化調整区域内につきましては、そういう環境改善とか水質のことだとか、生活面での利便性とかいきますと、当然同じように生活されているわけですから、必要性については十分認識はいたしております。ただ、現実にいわゆる市街化区域の拡大の線引き論と混同してというんですか、拡大を図ってそれだけで行くというのは、はっきり申し上げて都市計画法の市街化区域の拡大と結びつけていくというのは、ちょっとしんどいのかなと思います。 　考えておりますのは、他の手法ですね。例えば農林系の農村型の集落排水の事業とか、それから単独の合併浄化槽の促進、支援ですね。それから、あと問題になってます調整区域内の一団地ですね。これは線引きの技術論からいわゆる飛んでますので市街化区域になってると。いわゆる旧の都計法、新法施行前のそういう弊害のところもあるんですけども、泉南市には何カ所かあるわけですね。これも線引き論で片づけると、非常に飛び市街化に入れられるかということになりますと苦しい面があると。 　反対に、ですから都市計画は当該地域の方は払ってないわけですね。その中で、現実的にいわゆるコミプラの損傷等の中で、維持管理の中でどういう方法がいいのかと。迎えに行くのか、だれが負担するのかというようなことを含めまして議論して、何らかの機能的に維持できるような方法をこれから関係の方々とも相談しながら、現実的な選択をしなければいけない時期に来ているのかなと思っております。 　以上です。 32 ◯東委員　私の言うたことも取り入れてくれて、同じような答弁をなさってるんやけども、私は今市街化区域、ニアリーイコール都市計画区域というふうな形であろうかなと思うんですね。そんなにも離れてないと思うんですね。 　そういうことになって、人口が減ってくると、その地域が恐らく広まるということは、非常に今の現行法上難しいだろう。そして、一般会計で９億5,０００万繰り入れてる中で、３分の１ぐらいしか都計税が負担してないんだと。そして、これは都市計画区域やから調整区域にはだめなんだという大上段で構えて切り捨てるというふうな方向がこれから通じないんじゃないか。 　そして、余分な話になろうかと思うんですが、平成１４年には都計税がほぼ１０億あったんですね、過去の例から９億9,２００万。１８年にはもう７億8,０００万しかないんですよ。その中でこの事業、今お金がないのでとまってますけども、事業を起こしてくると１００億、１２０億、１３０億というような金が繰り入れられてくるわけで、そういう大上段で振りかぶっていいのか。 　それは役所は法があるから、それはそういう答えなんですけども、その辺はお互いに意見も聞き合いして、農村型の集落なんて泉南市で該当するようなとこはないですよ。補助対象になるようなところは、田んぼの面積にまず１０ヘクタールかな。まあまあいいわ、また勉強するから──されますしね、合併浄化槽というても二、三百万でしょう、予算。1,０００万ぐらいしかついてないんじゃないんですか、総額で。３分の１ずつですよね。 　だから、そういうのと何億という繰り入れと僕は合致せえへんと思うんで、その辺はこれからいろいろ相談して意見も申し上げますんで、大上段に切り捨てる、都市計画税を払ってないから無理だという話は、僕はこのままの状態が続くとすればなかなか難しいんじゃないかな。行政も知恵を出して協力してくれんと、やっていかんなんとこ、いわゆる住造法の問題もありますし、その辺また議論してやっていただきたいなと思います。 　以上です。 33 ◯巴里委員長　東委員の質問を終了いたします。 34 ◯成田委員　それでは、樽井財産区、２９５ページの財産運用収入、東洋クロス土地貸付料、中央土地土地貸付料について、それからイオン土地貸付料について、それから職員等駐車場使用料、これについてちょっと御説明をよろしくお願いいたします。 　それから、国保会計。国保会計は国民健康保険税がことしは１億5,９０８万4,０００円、これだけの増収になるんですけど、恐らくこれは高齢者の控除がなくなるとか、非課税世帯のこれが撤廃されるとか、それから定率減税がなくなる、いろんな面があるんで、その増税でふえる分だと思うんですけど、これに伴っていわゆる非課税世帯とか高齢者に大きな負担になるんですけど、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、下水道です。下水道については、３７２ページ、事業費、下水道建設費、ことしは4,８００万の工事請負費になっとるんですけど、下水道債は今１５０億ちょっとで、非常に下水道の会計、さらに一般会計まで負担になっとるんですけど、これと兼ね合わして今回工事請負費4,８００万、これはどの程度の進捗率になって、ことしはどの程度の工事を考えとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、水道事業会計なんですけど、１つはまず１０ページの資本的支出、建設改良費、石綿管の改良工事に関する費用、石綿管はこれでどのぐらい終わるのか、教えてほしいです。 　それから、３３ページの修繕工事費ですね。ことしは4,８００万、漏水及び事故による修繕工事が行われるんですけど、これで漏水がどのぐらい進むのか。それと、有収率はどのぐらいになっとるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、最後の企業債の問題なんですけど、水道企業債の財務省とそれから一番最後の５６ページ、公営企業金融公庫の企業債、両方入れたら大体６２億ぐらいですね。そのうち、特に年利率の高い、今で言ったら大体６から7.４％、８％、財務省は8.５、こういう高い年利率で貸されとる。これは借りかえとかそういうことはされとるのか。 　それと、４番目は７ページの営業収益、給水収益１５億5,４２５万、これだけなんですけど、いわゆる自己水の確保、その点どのように努力されとるのか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 35 ◯市道健康福祉部次長兼国保年金課長　それでは、私の方から国保税に関することから御説明の方をさしていただきます。 　まず、御指摘のとおり、国におきます税制改正、私どもの方は所得割の税を算定するにおきまして、市民税方式を採用しているということもございまして、国におきます税制改正、それに伴います市民税のアップですか、増というのがあった場合、我々国保税の方につきましても、市民税額の増収した分の4.５倍というのが増額という形になってまいります。 　したがいまして、今回昨年から引き続きまして市民税の税制改正ということで、老年者控除、これが４８万円控除があったわけですけれども、これが廃止されたと。それから、公的年金所得方法の見直しということで、６５歳以上の方に対します年金所得、これの控除の方が１４０万から１２０万に、２０万減額されたと。それから、あと定率減税の縮小ですか、これが１５％から7.５％、さらに来年度これがまたゼロになるということになってございます。 　したがいまして、それらの我が国保税に関連いたしまして、私どもの方で約１億6,０００万程度の影響といいましょうか、増になるのではないかということで、その額を見込みまして予算の方を編成さしていただいております。 　以上でございます。 36 ◯前川総務課長　成田委員御質問の２９５ページ、樽井地区財産区の土地貸付料関係につきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目でございますけども、東洋クロスさんでございますけども、樽井七丁目の２２３４番地ほか６筆を契約さしていただいてございまして、６９２万8,０００円を計上さしていただいてございます。 　続きまして、中央土地、自動車教習所のエリアでございますけども、この件に関しましては樽井五丁目１７５７番地ほか１８筆ということで、８３７万円を計上さしていただいてございます。 　それから、イオン道路と申しますか、関連でございますけども、これにつきましては平成１６年１１月から、樽井七丁目２２０７番地の一部ということでございまして、具体に申しますと鳴滝グラウンドからの下がり、南海線からりんくうタウンまでの間をさきの議会等で御承認いただきました交換処理を行いまして、それらの土地を通行路ということで一定イオンの開業前に整備を協力いただきまして、底地が財産区のものでございますので、使用料をいただいておるということでございます。 　それから、職員等駐車場使用料ということでございますけども、これにつきましてはあいぴあの横に土のエリアがございますが、これらの土地は樽井財産区の土地でございまして、今現在、大規模な催し物等を行う場合、一般に貸し付けをさしていただいてございますけど、そのエリアにもあいぴあの職員、アルバイト等、駐車場として使用してるということもございまして、これらにつきましては１８年１月から有料化を実施した経緯がございまして、今年度の予算書から上がってきておりますが、2,５００円掛ける５０台掛ける１２カ月ということで１５０万円を計上さしていただいてございます。 　以上でございます。 37 ◯根来下水道課長　下水道にかかわる部分について御答弁さしていただきます。 　先ほど委員御指摘の３７２ページの工事請負費4,８００万の部分でございますが、今回審議していただいてます今年度の予算につきましては、骨格予算になってございまして、急ぎの分の工事費４件分をここに計上さしていただいております。今年度予定の全体としましては、全体の事業を終わりますと、今年度末で１％弱の普及率のアップにつながります。 　以上でございます。 38 ◯前田工務課長　水道部所管の分から説明さしていただきます。 　改良費の石綿管の残でございます。１７年度見込みで約４キロメートル、１８年度末見込みで残３キロの予定でございます。今後、順次更新して努めてまいります。 　引き続きまして、有収率の件ですが、平成１６年度有収率は８9.７％、今年度は、１７年度は高区配水池切りかえに伴い本管の割れもありましたんで、若干下がるかもわかりません。 　それと、自己水につきましては、平成１６年度につきまして、総配水量約８２５万4,０００トン、自己水は２３２万5,００トンでございます。率として２8.２％でございます。１７年度の見込みとしまして、配水量も若干これより伸びると予測してます。 　引き続きまして、３３ページの修繕工事費につきまして、１６年度予算では4,３４３万円、これも１２月に補正を９８０万上程しまして5,３２３万円。それと4,８００万、これぐらいで何とかいけるんやないかと予定しております。 　以上でございます。 39 ◯白地水道部次長兼業務課長　私の方から、水道の企業債についてお答えをいたします。 　企業債の借りかえの件なんですけれども、これについては国の方から毎年３月の末か４月ごろにそういう通知が来ると思うんですけれども、１７年度においては、この間の議会で補正を一部やらしていただいて借りかえをいたしたところでございます。 　１７年度の臨時の特例措置については、市においては利率7.５％以上のものということでございまして、それに該当する金融公庫の借り入れの分について補正を組まさしていただきました。ただ、財務省のものについてはそういう措置はございません。今後以降についても、そういう条件に該当するものであれば借りかえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 40 ◯成田委員　それでは、樽井財産区のことについてお伺いしたいと思います。 　これについては、東洋クロスに貸し付けてる賃貸料は、公有財産規則に比べて不当に低いということで指摘されとるんですけど、信達樽井線の買収価格から合わせると大体3,５００万ぐらいの貸付料にはなるんじゃないかということで、財産区規則を、財産区台帳の値段の評価を書きかえよという要求が出されて、それで１８年度の４月１日にまた契約解消があるんですけど、その点については助役さんは何かはっきりしなかったんですけど、楠本さんは去年は安いのやないかという指摘があったという点について十分協議していきたいと思いますということで、こういう樽井財産区とはどういうふうに協議されたのかね、その点、今回これを出すに当たって。 　それから、中央土地もそうです。これは又貸しじゃないかと前から言われとるんですけど、中央土地についてもこれはちゃんとされたのか。毎年ほんまに何ぼ言うたって聞き流し、聞き流しということで、樽井財産区のこういう東洋クロスにそういうことは余りやると、東洋クロスに特段の配慮をしとるん違うかと。それから、車のあそこについても何か遠慮しとるん違うかという点が、ちまたではホンテス、非常に聞こえるんですけど、その点どうですか、条例に基づいてきちんと値段を、賃貸料を決める必要があるんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。 41 ◯楠本総務部長　東洋クロスと中央土地の土地貸付料の関係でございますが、御承知のとおり賃貸料につきましては、樽井地区財産区管理会の協議の中で、一定賃料については承認を得た中で契約を結んでいくと、これはもう当然でございます。 　これまでの賃料の経過を申し上げますと…… 42 ◯成田委員　それはわかっとる。経過はもう全部わかっとる。何遍も聞いとるねん。 43 ◯楠本総務部長　１点は、普通財産の貸付料、財務規則との比較で相当低いんじゃないかということでございますが、当然両者ともこれまで経過がございまして、一定の賃料の引き上げを順次行ってきた経緯がございます。 　ただ、平成１０年度以降１１年度からは若干その土地の価値も下がり、いわゆる試算の材料となります固定資産税の評価額、これが１つの物差しになっておるわけですが、近傍地が下がってきてるということを踏まえまして、その後は値上げをしていないと。平成１１年度以降土地が下がってる、そういうのがこれまでの賃料の経過でございまして、一定樽井地区財産区管理会で協議した上で承認いただいてやってきておるということで、前にもお答えしましたけども、いわゆる特定地方公共団体ということで財務規則には準じてやっておりますが、この賃料につきましては、一定の古い、大正時代からの経過がございます。その点、よろしくお願いいたします。 44 ◯成田委員　その樽井財産区の貸付料の時代という、これは基本的には東洋クロスに平米当たり４万7,０００円と、これで市がやった、この時点で変わったんや、もうこの時点で時代は。市そのものがそういう値段で買ってますからね、それを市がいまだに８０年前のことを言うてはあかんですわ。現実に合った、これは現実に市がそういう高い値段で東洋クロスからそういうことをしとるんですからね、現実的に財産区記録に合うように台帳を書きかえて、それで約3,５００万なんですけど、今大体六百六十何万円でしょう。だから、正当な値段で東洋クロスに──これは議会でも、例えば議員でも条例出せますわ、これ、議員でも条例が。これ、条例で決まってますからね。条例を議員提案できるけど、この3,５００万というこれは貸付料になるんですけど、これに見合う、ちょっと低うしても、固定資産税に見合っても低いし、そういう点の現実に８０年前とか、土地の契約がどうだとか、うんじゃらうんじゃら言うけど、実際それは市民の方から見たらおかしいでしょう、こんな不当な安い値段で貸して。 　だから、この間でも言われとるんですけど、財産台帳の値段の評価を書きかえてくれと、こういうことを言われとるでしょう。改めてその値段によって算出基準で東洋クロスが決めろということを言うとるんですけど、あなた方の答弁だったら、話すとかいろいろ言っとるんですけど、一歩も変わってないんです。助役の答弁もそうだったし、総務部長の答弁もそう、何も変わってない。もうけたのは東洋クロスだけですわ、あのお金で、買収で。結果はそうなっとるねん。だから特段の配慮を東洋クロスに図っとるん違うかというふうに私は思うんですけどね。これ賃貸料を市の財産規則を変えてする気はないんですか、実際。ないんですか。 　私はそれを聞きたいんです。１８年４月にまたこれ契約を結ぶんですけどね。まだ契約は４月になってない、これは。また同じ契約を結ぶということですか。 45 ◯楠本総務部長　貸付料につきましては、先ほども申し上げましたように、固定資産税の評価額を参考に、これは非課税ですので近傍地から取った固定資産税の評価額を参考にしながら、これまで６２年以降順次値上げをしてきてるという経緯がございます。 　現に東洋クロス、中央土地、両者とも見てみますと、近傍地の固定資産税と比較しましても２倍余り、あるいは中央土地に関しましては３倍余りということで、近傍地の固定資産税よりも２倍余り、３倍余りという形態で現在貸し付けを行っております。 　御指摘の点につきましては、当然議会として御意見があるということで、樽井地区財産区管理会の開催時には、当然各委員さん、７名おられますが、こういう意見もございますということで申し出はしてまいっております。 　以上でございます。 46 ◯成田委員　全く納得できないね。もう東洋クロスに特段の配慮をしとるということしか考えられないですわ。去年も同じように厳しく言われて、ことしもどうせ言われるのがわかっとるのに全く対応してないと、私はそう思います。 　それから、国保の問題なんですけど、１億6,０００万逆に加入者には増税になると。１億6,０００万、国の改悪で市はこれだけ増収になるんですけど、これは高齢者の場合は特に直撃を受けて、年収、年金で２４０万クラスになると、実に１０万ぐらいの人が２３万ぐらいになるということで、一挙に倍になりますわな、この人たち。これに今度介護保険も上がるし、非常に高齢者に厳しいんです。この点、何らかの対応をせんと、ちょっと厳しいんじゃないか。減免かいろんな面を対応すべきじゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 　それから、水道の場合なんですけど、有収率が８9.７％ですから１０％水漏れということになって、料金収入が年間１５億円ですから、料金収入で換算すると約１億5,０００万の上水がどこかに消えていくんだけど、こういう他市に比べて自己水も余り、金熊寺川しか取られないと思うと、この問題について、値上げの問題とかいろいろ出てきた場合、みずからつくった水がこれだけ漏れるということは大変なことだと思うんですけど、これはもうちょっとあれと違いますか。１０％も水が漏れとるなんて、どこへ消えとるんだと言いたいんだけど、それは水道工事と管のああいうのもあるんですけど、工事用のやつもあるんですけどね、これがもうちょっと深く、１０％の水漏れというのは、非常に大きな──経営上ですよ。水道企業経営上大きな問題があると思うんですけど、その点はどういうふうに考えられておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それから、下水の問題です。ことしは骨格予算で4,８００万というんですけど、実際そんなら骨格でなかったら大体９億の市債が一般会計から入ってくるんですけど、今日における泉南市の下水道から見たら、事業を起こすというのは非常に厳しいんじゃないかと思うんだけど、抑えていくのか、それとも広げていくのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 47 ◯市道健康福祉部次長兼国保年金課長　それでは、私の方から国保税の税制改正による影響、これに対します対応策ということでございますけれども、今御指摘ございましたとおり、地方税法におけます老年者控除の廃止、あるいは公的年金控除等の改正ということで、市民税額が当然増加すると。それに伴いまして国民健康保険税も増額になるということになりますけれども、確かに御指摘のとおり、特に高齢者におきましては大きく増額するということになりますので、その激変を緩和する措置を講ずる必要があると考えておりまして、その策につきましては早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 48 ◯巴里委員長　理事者に申し上げますけども、本来部長の所在しているところは、まず部長が答弁いただいて、細目については次長及び課長という説明をしていただければありがたいんですが、余り各課長が先に立って説明するということは、ちょっといかがかなというふうに思いますので、その点御注意申し上げます。 　それじゃ、答弁を求めます。 49 ◯前田工務課長　成田委員の再度の御質問でございます。 　有収率につきまして、もうちょっと詳細に説明さしていただきます。有収水量、これすなわちお金になった分です。これは８9.７％、これが有収率。それに無収水量といいまして、有益ですが、お金にならなかった部分。消火栓とか洗管とか浄水場で使った分、その分が5.４％あります。その合計９5.１％は有効水量という数値になってます。我々現場サイドは、この有収水量も大切なんですが、特に念頭に入れてますのが有効水量であります。それが９5.１％、９５に乗ったということは、まあまあそれなりの数字やと我々は理解しております。 　今後、いかに有収率を上げるかということでございますが、石綿管はあと残、大方もう数キロになって、大体概算ということでありますが、今度は昭和３０年代に布設されたＣＩＰ管、古い鋳鉄管、この前から割れてる管はこれなんです。この更新ですか、これに今度は力を入れていきたいと思います。ただ、水道の会計としまして、浄水場施設と両面作戦でこれはなかなか投資がしんどいですので、今後どちらかといいますと水道管本管の新規更新と、これに力を入れたいと考えております。 　以上でございます。 50 ◯池上都市整備部次長併土地開発公社事務局長　下水道事業の関係でございますけども、全体を肉づけした場合、前年比はどうなのかということで御質問だったと思います。 　傾向的には、いわゆるスピードを少しギアを落とした形の予算という形になろうかと思います。 　市の全体のいわゆる都市計画事業等との絡みもございまして、基本的には下水道につきましては今年度は３割ほど落ちるというふうな形になろうかと思います。３割強ですね。そういうことになります。 51 ◯成田委員　最後になりますけど、１つあいぴあで樽井財産区の駐車料金、職員以外にアルバイトとか嘱託にも取っとるでしょう。給与を見ても職員さんとアルバイトの場合と同じ、例えばアルバイトなんて毎日来てない人もおるし、いろいろあるんですけど、同率で同じ値段で取るには、収入とか、例えば毎日借りとるとか、いろんなもんを配分したら、ちょっと不公平感があるんと違うかという、ちょっとこういう苦情も私聞いたんです。みんな一緒やと。そら借りとるのは一緒だからね、そういうふうになるかしらんけど、ちょっとそういう点、配慮が要るんじゃないかというふうに思います。 　それから、下水なんですけど、ちょっと聞きたいんです。下水で現在岡田でもそうなんですけど、同じ地区内で、例えば氏の松は今度市営住宅のあれがあるんですけど、ああいう抜けとるとこあるでしょう、下水が。同じ地域にしても、氏の松のあの周辺のとこ、下水が入ってないと、全然。あそこだけは何か同じ地域でも下水が入ってきてないという、そういうとこがあると思うんですけど、そういうとこはどういうふうに考えてるのか。同じ岡田でもいろんな理由で氏の松の辺は入ってないと。氏の松の辺はいつごろ──今度住宅の払い下げがあるんですけど、いつごろあそこへ面──管は入っとるんやね、もうずうっと。入っとるんかな、道路まで来とるの、府道まで。だから、府道から入れるのはどうするのかね、中に。 　その２点、ちょっとお伺いしたいと思います。 52 ◯前川総務課長　成田委員御質問の駐車場の料金関係につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 　私どもが有料化実施に際しまして、実態的な中身関係をちょっと調査なりさしていただいてございました。その中で、具体に申しますと、あいぴあで隔日に来られてるというんですか、シルバーの方から派遣を受けてるようなに方々というふうな方々につきましては、私どもの方でも十分協議さしていただきまして、月曜来たら水曜日しか来ないんやというふうな形で本当に半分しか使っておらないというんですか、そういう形の方々に対しましては、私どもの方でも協議さしていただきまして、許可書を２枚出すとかいう形で１契約さしていただいたような経緯もございます。 　ただ、アルバイトの方々、嘱託の方々につきましては、何分恒常的に使われてるということも把握さしていただいてございまして、何分その辺実際に使われてるというのは、同じという理解しか私どもの方ではようさしていただかなかったということで、料金等につきましては、同一の料金体系にさしていただいたということでございます。 　ただ、障害者の方等でアルバイトとかいう方がおられましたりとかいうことであれば、またその辺につきましては取り扱い等、本庁でもございますけども、協議はさしていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 53 ◯池上都市整備部次長併土地開発公社事務局長　下水の関係で、具体に場所の指定をして御質問がございましたので、お答えいたします。 　まず、質問がありました氏の松周辺の下水道整備の問題ですけども、基本的には海側の道路にもう既に管は入っております。 　実は、市営３住宅の払い下げ、いわゆる譲渡の問題がございまして、面整備のサービス管の設置ということがそこだけ留保しておったというような状態でございました。ここに来まして、議員も御存じのように、３住宅の問題もやっと解決の運びとなってまいっております。実は、当該団地につきましても、おおむね譲渡希望ということで、ほぼ満額に近い譲渡希望の手続書類等、もう既に実際受け取っております。 　今後は、実際の譲渡に向けて国交省承認とか、それから契約へと移っていくわけですけども、その際、前面道路の問題がございまして、前面道路が実は団地内はいわゆる道路法による市道の認定管理というものじゃなかったと。住宅内の市営住宅用の道路という形でございましたので、いわゆる道路法による道路の位置づけがなされてなかったので、下水道対応につきましてもしづらい面がございましたが、いわゆる譲渡の手続が完了いたしますと、速やかに前面の区域内の道路につきましても、泉南市道として管理していくという形で、また議会にもお諮りして供用開始等の手続きに入っていきたいと思っております。 　そうなりますと、一部そういう理由で留保しておりましたので、我々の現場といたしましては、優先的に整備を図っていくエリアになるのかなというふうに思っておりますので、いましばらくいわゆる道路の引き取り手続、認定手続から始まりまして、その次の段階であります下水道整備へと移ってまいりたいと考えております。 　以上です。 54 ◯巴里委員長　以上で成田委員の質疑を終了します。 　ほかに──なければ以上をもって各会計予算１８件に対する質疑を終結いたします。 （樽井地区財産区会計外１０財産区会計、国民健 　康保険事業特別会計外４特別会計、水道事業会 　計の審査終了） ────────────────────── 55 ◯巴里委員長　次に、市長に出席を求め、総括質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 56 ◯巴里委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、市長に対して出席を求め、総括質問を行いますので、市長を初め理事者の入れかえをいたします。 　１時まで休憩します。 　　　　　午前１１時３５分　休憩 　　　　　午後　１時　５分　再開 　　　　　　　◎　総括質問 57 ◯巴里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、市長が出席されておりますので、これより市長に対し総括質問を行います。質問については、本日まで各委員より款別に行われた質疑の重複は避けていただき、特に市長の政治的な判断なり考え方に限っての質疑といたします。質疑ありませんか。 58 ◯成田委員　それでは、総括質問をさしていただきます。 　ことしは市長選挙もあるし、市長にとっては３期１２年、どうも御苦労さんです。 　第１点目は、今度の市長選挙に当たって、職員組合やまた職員ＯＢの方々が、市長の気持ちから見たら残念なんですけど、反対に回っとる点について、１２年間職員組合とかああいう自分に協力した人たちに対してどのような気持ちを持っとるのか。反省を込めてひとつお願いしたいと思います。 　２つ目は、財政問題であります。 　今日５００億の赤字借金で、一般会計２４７億円、債務負担行為が１００億余り、水道が１６０億円と、今日泉南市の財政は大変な状況であります。特に、８７年以後、空港関連の事業で多くの借金を抱え、その後年度負担が今大きく来ておると思うんです。 　そういう点に立って、向井市長になってからも約１００億円以上の借金、市債を抱えたんですけど、この赤字財政に対して、今日自分にその責任があったのかないのか、その点はどういうように考えられているのか。 　特に、信達樽井線、それから農業公園の問題なんですけど、信達樽井線についても確かに市長は後年度負担とおっしゃっとるんですけど、しかしあいぴあとか過去に借金した、そういうのが今公債として支払って、それが結局福祉とか教育を削らなければならないという状況になっとるんですけど、信達樽井線の借金もそういうふうに私はなるんではないかと思っています。その点、後年度負担と思うけど、実際は市民の負担になるんじゃないかと思います。 　それから、農業公園について、２４億円、そして１１億円の借金ということでことしも約9,０００万円の公債を払うということで、市の効率的ないわゆる歳入、そういう面から考えたら負担になるばかりであります。その点について、農業公園については向井市長にとってこれは大きな反省すべき点ではないかと私は思うんですけど、その点はどのように思っていらっしゃるでしょうか。 　３つ目は、同和行政であります。 　地対財特法がなくなりましてもう３年近くになるんですけど、実際には一般施策といいながら依然として旧の同和事業として約4,５００万駐車場の管理委託料とか、市営住宅管理委託料とか、特定のＮＰＯ法人にそれが任されているなど、いまだに旧同和事業のもんが残っております。こういうものは廃止すべきではないかと私は思います。 　もう１つ、同和教育であれなんですけど、同和教育についても今日差別現象が出てきとるという問題については、過去４０年間の同和教育は果たして正しかったかどうか、この問題はやっぱり研究すべきだと私は思います。その点についてどう考えておるのか。 　あと、福祉医療行政であります。いまだに休日・夜間診療所が設置されておりません。これについてどう考えておられるのか。 　それから、今度介護保険、多くの高齢者に対する福祉施策が介護保険に移っていく中で、ビルド、スクラップということで泉南市として独自の福祉施策というのはかなり介護保険に高齢者の政策が移っております。予算的にも介護保険に二千数百万円移るなどある程度高齢者の施策が減っとるんですけど、その点の介護に対してどう考えているのか。 　あと、医療問題なんですけど、保健衛生費が非常に低いということで、国民健康保険税などについてはもっと軽減すべきではないかという点で、一般会計の繰り入れなどはどう考えられてるのか。 　そして、教育問題なんですけど、もう新家東小学校、一丘中学、一丘小学校はもう築３０年以上たって水漏れもひどい。そういう点で改修の時期が非常に近くなっておると思います。特に、防災の問題から見ても小・中学校の改修、これはどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。 　最後に、アスベストの問題なんですけど、泉南市はきのう、おとついですか、受け付けを始めたけど、なかなか受け付けが少ないと言っとるんですけど、やはり数百社あったので何千人と被害者がおると思うんです。市として積極的に最低検診を、公民館だけでやるんじゃなくて、各地区の例えば最低信達公民館とか各公民館で検診をするとか、回り持ちでずうっとこういう輪を多数の人たちに検診を広げて、被害者をできるだけ救済するということが地方自治体にできる範囲で求められとると思うんです。そういう点は、どのように考えられとるのか。 　以上についてお伺いしたいと思います。 59 ◯向井市長　まず、１点目でございますけども、職員ＯＢのことだというふうに思いますが、もちろん職員の皆さんは、市の発展あるいは市民生活の向上のために日夜努力をされてこられた方でございます。定年退職の方あるいは途中で退職された方もいらっしゃいますが、それはそれぞれの御事情なり人生設計があるというふうに思っております。 　今回の選挙との絡みということでございますが、これはこの予算委員会という場ではなくて、個人心情の問題だというふうに思いますし、これについては私から言うべきことは特にございません。ただ、同じ市を思う気持ちというんですかね、そういうことは同じだというふうに思っておりますので、退職されますと、もちろん制約はないわけでありますから自由な政治活動なりできるわけでございますので、この辺はお互いに尊重すべきことだというふうに思っております。 　それから、財政の赤字の問題ということでございますが、起債の方も、ただ借りかえ債とかで膨らんでいるという部分はあると思いますが、残高そのものは着実に減少をしてきておりますし、トータルとしてふえていかないように事業関係も抑制をいたしておりますので、そういう意味では着実に減少してきているというふうに思います。 　ただ、一方でやはり三位一体とか新たな減収要因が出てきておりますので、この辺については非常に厳しい状況になってきているというふうに思っております。 　財政運営の中では、やはり中長期にその返済とそれから投資ということでバランスを考えながら、シミュレーションをしながらやっているということでございますので、一時のピークは既に山は過ぎたというふうに思っております。 　ただ、今後人件費の関係で退職者が依然として多いということがありまして、その辺の、特に退職金についての支出がふえてくるということが一番の懸念だというふうに思っております。 　それから、信達樽井線につきましては、今回も債務負担の分を上げさしていただいておりますが、これは継続事業ということで従来からやってきた、平成９年からやってきた事業でございますんで、これはやはり着実に進めて、そして早期に完成させるということがトータルとして市民負担を軽減することになるということで現在行っておりまして、平成２１年度の開通を目指しております。 　後年度負担ということでございますが、起債制度というのは、もともとそういう概念になっている部分でございまして、企業にしても我々行政にいたしましても、すべて起債なり借金なしで投資をするということは不可能でございますから、それは後年度の負担の均衡性を配意しながら、確たる返済可能ということをチェックした上で事業をやっているということでございますので、今回も信樽の分は後年度かかってまいりますが、総福とかその前にやった道路関係はずうっと減少してきますので、それらも見据えた中での財政運営をさしていただいてるということでございます。 　それから、農業公園につきましては、間もなく１年を迎えまして、ことしもチューリップの開園ということになろうかというふうに思いますが、農業公園が整備されたことにより、その屋外にありますかるがもの里の方と連携がとれておりますし、また新たにかるがもの方にも社会福祉法人が進出してこられるということでございますので、そういう意味ではやはり農業公園という１つのいやしの部分が、あそこのかるがもの分譲促進にもつながっているんではないか。お互いに相乗効果を発揮しながら、これから山手のそういうレクリエーションなり、あるいは市民の憩いの場として、充実していけるようにというふうに思っているところでございます。 　当然、投資額もあるわけでございますが、市民の貴重な財産ということで、この春も桜とそれからチューリップということを中心に、多くの市民の皆さんに来ていただけるようにしたいと思います。 　それから、同和行政についてでございますが、それぞれ委託という形で現在行っておりまして、非営利活動法人、ＮＰＯの方にも委託をいたしておりまして、これは当然市の方は委託することによってそれだけのメリットがあると。しかも、非営利活動法人ということで、利益追求ではないということで委託をさしていただいております。 　当然、それらについての検証はしていかなければなりませんけれども、やはり民でできるものは民でやっていただくということで今後も努めていきたいと思っております。 　それから、同和教育の果たしてきた成果ということでございますが、これは長い歴史の中で同和教育を推進をしてまいりまして、一定成果は上がってるというふうに考えております。ただ、昨年来のいろんな差別事象ということにつきましては、非常に残念に思いますし、激しい憤りも感じておりますけれども、やはりそういうまだ差別の実態としてはあるということを十分認識した上で、今後とも同和教育を進めていく必要があるというふうに考えております。 　それから、休日・夜間の問題でございますが、これは医師会との話、あるいは泉佐野以南の自治体等の話がなかなかついておらないという実態がございます。もう１つは、小児救急の問題もありまして、これについては同じく泉佐野以南で１カ所小児救急をつくるということで、現在協議をいたしておりますので、できるだけ早く取りまとめをできるようにしていきたいというふうに思っております。 　それから、介護保険でございますけれども、第３期目を今度迎えるわけでございまして、１期目は立ち上がり期ということで行いました。２期目については１期目の剰余金があったという関係で、基金に積んでおった分を活用しながら、比較的低い保険料ということでやってまいりました。２期で大体それも充当し終わったということで、３期目ということになっております。 　制度改正もありまして、やはりどこの自治体も３０数％平均では上昇ということになっておりまして、本市でも同様の料金ということの改定にさしていただいております。 　これは、やはり介護保険を支えていくというのは大変なことでございますので、保険事業として成り立たせるためには、一定負担をしていただくということはやむを得ない。その中で最大限の努力をするということだと考えております。 　国保についても同様でございまして、特別会計でございますので、本来はこの国保の会計の中で収支バランスをとっていくということが基本でございますけれども、残念ながら累積赤字が出ておるということでございます。近い時期にまた料金改定のこともございますけれども、あと累積赤字を解消していくためには、今後料金のバランスを見きわめた上で、その解消が通常の収支の中でできないということであれば、その累損解消については、財政事情も考慮した中で一定考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 　教育施設でございますけども、やはり今耐震改修ということが一番大きなテーマになっておりますし、国の方でも早期に改修できるようにといういろんな施策も出されてきておりますので、我々の方も１８年度、当初には計上しておらないとは思いますけれども、肉づけの中で昨年実施いたしました箇所から順次改修あるいは改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。なかなか一気にというわけにもまいりませんが、やはり一番重要性の高いところから順次整備をしていきたいと考えております。 　アスベストの検診でございますが、２回やりました。大体六、七十名の方がお受けになっておられます。１回目は結果が出ておるんですが、２回目はまだ今分析中というふうに聞いております。それらを踏まえて１回目の方々、あるいは２回目の方々も含めて検証をしていく必要があるというふうに考えております。 　私もアスベスト問題の解決というのは、やはりこれからの大きな課題というふうに思っておりますので、当面１８年度予算ではエックスｒａｙの検査の予算を計上さしていただいておりまして、２回目の結果も踏まえた中で今後の検診のあり方ということを再検討していきたいというふうに思っております。当面当初予算にも若干盛り込んでおりますんで、それらの経過を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。 60 ◯成田委員　それでは、財政問題についてお伺いしたいと思います。 　先ほど市長もおっしゃいました市税の税収状況を見ますと、空港開港時と現在を見ますと、空港からの税収というのは、余りそんなに差はないんですけど、市税税収から空港本島、りんくうが減った税収を見ますと、最高が平成１４年で大体７２億円ぐらいあったんですわ、その空港以外の。現在、それが７億の差があるから六十二、三億で、空港本島あるいはりんくう以外からの税収が極めて大きく落ち込んどると。 　だから、市長はりんくうに企業が張りついてふえたといっても、りんくうは賃貸だし、いろんな問題があって、全部入ったってそれはもうしれとると。内陸部から入る法人税に比べて極めてしれとると思うんです。そういう点で、空港効果ね。空港が来て果たして内陸部に関空効果があったのかと。内陸部に空港関連の従業員宿舎があるとか、そういう点では当初市が見込んでいる内陸部に関しては、空港が来た効果は税収でなかったと私は思うんです。 　そういう点で、スーパーが、サティが来てもすぐ出て行くし、内陸部の法人とかそういう点からの税収というのは、これを考えない限りやっぱり根本的な解決にはならないと僕は思うんです。 　そういう点で、りんくうタウンは賃貸だし、２０年とかそういう意味でふえてもあんまり大したことないと思うんです。こういう関空効果はまず内陸部にあったのかどうか。市長は１２年やってね。内陸部です、上。それと、今後の税収をどういうふうに考えとるのかと。 　それから、２つ目は、市長は先ほど後年度負担と言いましたけど、しかし３次にわたる行革を見ますと、２１億、３１億、４１億の効果はあったんですけど、そやけど中身を見たら、最大大きなのは人件費ですね。人件費とそれから使用料、手数料、そういう市民負担をかなりふやした上で財源不足を補ってきたという面があるので、私はそういう点では市長が言うように後年度負担というのは結局市民負担やと、私はそういうふうに思うんですが、市長はその点をどう考えるか。 　それから、農業公園の問題なんですけど、我が党は最初からこれはもう失敗するということを言うてました。市長は、来年見ても、結局あれは造園業者に管理を委託するという程度で、あとコスモスとチューリップとカボチャかな。その程度ということで、抜本的に農業公園から収入があって、市の財政に貢献するということは、僕はないんじゃないかと。ほとんど持ち出しじゃないかと。 　そこへ来て市民が楽しむと、そういうことは別でっせ。客観的な、財政的において農業公園というのは、市の財政にどういう面を現状でもたらしとるのかと。そういう点で市長に聞いたんです。あそこに１万5,０００人来て楽しかった、そういうことは聞いてない。実際、今後財政的に負担になるんじゃないかという、そういう質問です。 　あと、教育については、これは早急に抜本的改修をお願いしたいと。 　それから、福祉については、医療問題については、今度は支援費や何かで異常に１割負担、そういう高齢者負担というのが非常にふえとる、そういう状況であるので、やはり医療の問題については、休日・夜間診療を含めて、病院のない市としてはやっぱり施策を充実させるべきではないかと私は思います。 　それから、コミュニティバスは言わなかったんですけど、来年の２月にコミュニティバスについては見直しするというんですけど、骨格だから予算化はされてない。それについて、コミュニティバスについては、市長としてどう考えられているのか。その点についてお伺いしたいと思います。 　以上です。 61 ◯向井市長　内陸部の税収、あるいは関空効果ということでございますけども、ちょうど関空ができたころが日本で言ういわゆるバブル絶頂期ということで、地価も非常に──非常にというか異常に高騰したという時期でございました。 　そこまでは当然固定資産税等に反映されるわけでございますから、税収も伸びてきたということでございますけども、崩壊してから以降、地価がどんどん下がり、まだ底を打ったというところまでは──泉南市の場合ですけども、行っておりません。したがって、固定資産税等、年々減少をしてきております。 　空港の効果が内陸部にあったのかということでございますが、これはなかなかそう簡単に、急にまちが変わるということではないというふうに思っております。ただ、中長期に見た場合、空港の開港によってまちのインフラ整備が相当進みました。ですから、その利便性とかあるいは居住性という面では以前よりは大変向上したということがあるというふうに思います。 　如実にあらわれておりますのが、人口増につながっているということだと思います。昨年の国調におきましても北摂河内ブロックは減少しておりますが、この泉州エリアの方はふえております。それはやはり地価が今安いということ、あるいは住みすい、あるいはアクセスがいいと、あるいは空港があると、こういうことからではないかなというふうに思っておりますが、そういう評価、要するにマクロ的な評価は、やはりこの泉州地域に目が向いてるんではないかというふうに思っております。 　地価については、近々下げどまるというふうに予想もいたしておりますので、それが下げどまれば、また空港関連以外の税収増にもつながっていくというふうに思っておりますが、現在では空港、りんくうの税収によってトータルでふえておるということでございます。他市町においてはまだ減少が続いているということでございますが、本市の場合は１７年度から上向いたということでございますんで、ぜひさらに上昇できるように努力をしていきたいと思っております。 　それから、後年度負担ということでございますけども、先ほども申し上げましたように、起債制度というのは一定世代間の不均衡をなくすということで、中長期に返済をしていくということでございますんで、その返済可能な範囲での事業化ということで今後とも進めてまいりたいと思います。 　それから、農業公園については、先ほど言いましたチューリップ、それからコスモス、かぼちゃ、それから芋掘り、幼稚園の子供たちにも芋掘り体験をしていただいたりしておりますが、またことしは桜が幾らか咲くということでございますので、その辺も含めてにぎわいづくりができていけばというふうに思います。 　事業をしたという関係もありまして、当然投資は伴っているんですが、あと今後の維持経費、管理経費をできるだけ減らしていくということで、今後の運営形態についてもさらなる努力をしてまいりたいと思います。 　コミュニティバスについては、来年２月で一定５年間の契約満了ということになりますので、新たにまた公募なりで考えていきたいと思います。そして、既設路線との見直しも行いながら、１台増車という方向で考えていきたいと思います。 　仮に１台増車ということになりましても、今年度の予算に反映されるという部分は２月、３月分ということでございますんで、そんなに大きな数字がありませんので、何とか現有予算の中で回れるんではないかなというふうには思っておりますので、より利便性の高いコミュニティバスの運営を図っていきたいと考えております。 62 ◯成田委員　もう一度財政問題でお伺いします。 　先ほど市長が言ったんですけど、交付税問題で三位一体の傾向というのは、必ず３年で済むとは僕は予想──交付税の減り方を見ると、ずうっと減ってきてますからね、三位一体だけで減るということではないと思うんです。税源移譲も、国の補助金とかそういうのはどっと減らしたけど、税源移譲というのはもう大分乖離がありますわな、地方との１兆円。そういう点で、単に行政が幾ら行革しても限界があると思うんです。税収も限界があると。 　そういう点で、三位一体の国のこのことをよく推移していかないと、非常に財政運営が厳しいんじゃないかと僕は思うんですけど、それをどう思うのか。もう一度市税収入、空港、りんくうタウンですわね。市長はりんくうタウンについては税収はふえとると言うんですけど、しかし実質は賃貸で２０年、都市計画税はある程度入ってこない。そして、当初見込んだりんくうタウン──最大の欠陥は、りんくうタウンの税収が見込みより大分違ったというのが、今日の投資した割には借金が残ったということになるんですけど、りんくうに対する──府に対して、賃貸でなくて分譲やったら都市計画税が入るんですけど、そういう点でりんくうタウンの見直し、府に対して考えがあるのか。 　そういう点と、あとは防災体制があったんですけど、我々が要求している放送と施設の問題、これは早急にされるのか。その点、２つ。 63 ◯向井市長　当然、財政運営を考える場合、中長期的な視点に立たないといけないと思っております。そういう面で三位一体改革については、我々も非常に危機感を持っております。１６年度６億円、１７年度で約３億円、１８年で３億ぐらいのマイナス効果ということで１２億、これを吸収しないといけないという部分がありますので、非常に厳しい時代を迎えているなというふうに思っております。そういう面でかねてから３次にわたる行革をやってまいりまして、相当の効果を出せたというふうに思っております。 　したがって、今後も特に内部改革を行う中で人件費の抑制、経費の削減、こういうことを中心にやっていく必要があると。現在まで約１００人の正職減ということになりましたけども、先般お示ししました次のプランでは、また９９名減らすという方向も出させていただいておりまして、やはり目に見えた形で減らしていかないと、なかなか総額は減らないということになろうかというふうに思います。 　いろんな施策、あるいはその他については相当減らしてまいりましたので、そう大きく減らせる要素というのは少ない。そうなりますと、やはりいろんなアウトソーシングなりすることによって人件費を減らしていくという方向に持っていかざるを得ないというふうに考えておりますので、今後ともそういう方向で安定的に財政の健全化を目指してまいりたいと思っております。 　それから、防災の方でございますけれども、これについては一般質問でもお答えしましたように、最近比較的安く導入できるシステムができ上がってきております。ＭＣＡシステムでございますけども、九州の直方市で全国で初めて導入されたと聞いておりますが、我々の方もそれに向けた導入を考えておりまして、１８年度肉づけ予算の中でできれば考えていきたいというふうに思っております。もちろん防災だけではなくて、コミュニティ放送もできる可能なシステムということを考えておりますので、これについてはやはりおっしゃるように早急に整備をしていかなければいけないと思っております。 　それから、りんくうの税収ということでございますが、確かに分譲の部分はありますが、定借の部分も多いということで、一番当初見込んだ額よりも非常に少ないし、あるいは時期もずれてきているというふうに思います。ただ、長い間、空閑地ということであったものが、定期借地を導入することによって現在８１％まで立地率が進んだということで、これは非常に大きな効果だというふうに思っております。 　分譲の場合は、確かに都計税が入るんですが、５年間、あるいは４年間なり５年間の２分の１減免というのがありますので、すべてその年から入ってくるというわけではございません。したがって、多少割り引いて考える必要があろうかというふうに思います。 　企業においては当面定借でいって途中から分譲に切りかえるというとこもありますので、まず１００％埋めるということに全力を注いでまいりたいと考えております。 64 ◯巴里委員長　ほかにございませんか。 65 ◯原副委員長　１点だけなんですけれども、校区問題についてお聞きしたいと思っております。 　今、審議会で行われている答申案について、過日全協でも報告を受けました。中でやっぱり注目されなければいけないのは、学校教育部会で昨年鍋島部会長が埋文におかれまして、この校区問題は白紙撤回をするという旨を発表されておりました。このときは樽井区の代表の皆さん、また男里浜区の皆様にたしか聞き取りをされまして、要望を受けた上での発表であったと思っております。 　この点、教育長は改めて審議会と本年９月の答申をと発表されました。この矛盾はどう説明していただけるかということでお聞きしたいと思っております。 66 ◯向井市長　校区問題、教育委員会の所管に属しますので、私は私の考えといいますか、申し述べたいと思います。 　確かにそういう経過があったということは承知をいたしておりますし、その鍋島部会長の発言というのは、一定の重みも当然あったものというふうに思っております。 　今回、最終報告ということで、先般全協で教育委員会の方から報告をさしていただいたわけでございまして、今後については１８年度で新たな審議会を設けて、そこでこの校区問題について改めて諮問をさしていただくと、こういうことになっております。 　当然、校区問題というのは大変大きな課題でございますので、教育委員会だけで、あるいは行政だけで進めるということはやっぱり難しいし、そういうことではなくて、やはり地域の皆さんなり、あるいは校区の関係の皆さんの理解をいただくということが一定前提ではないかなというふうに思っております。 　ですから、その辺今後できる審議会でその点も踏まえて十分御審議をいただいて、そして御答申を賜るということが一番大切ではないかなというふうに思っておりますので、教育委員会は教育委員会として当然取りまとめをされていくというふうに思いますけども、それがまた今度行政全体としての課題として上がってくるわけでございますんで、それについてはその経過なり、あるいは審議過程、そして地域の皆さんの御意向も十分踏まえた中で慎重に対応していく必要があるんではないかなというふうに私としては考えております。 67 ◯原副委員長　この予算審査特別委員会の中でも私、問題提起もさせていただきましたが、審議会メンバーもまだそろってないと。だれだれと決まったわけではないというふうにおっしゃられてましたし、また９月には答申をというような発言もしていただいたとは思うんですけど、やっぱり大変難しい問題だろうし、言葉で言うたらおかしいんかなというふうな言葉も思います。また、樽井、男里浜区の方の、またさらには学校教育部会のメンバーは承認されているのかなというふうにも思います。また、メンバーに宣言をされ、約束していただいたのではないかという、そのまた矛盾もあるかと思うんです。 　適正規模、適正配置というのは、私もほんとに一日も早くしてあげることが子供にとっての最高のことであるというふうに思っておりますので、そういう面でその矛盾をどのような形で解決されていくのかなというふうなことを思います。 　よろしくお願いします。 68 ◯巴里委員長　以上で総括質問を終結いたします。 　　　　　　　（総括質問終了） ────────────────────── 　　　　　　◎　討論、採決 69 ◯巴里委員長　これより各会計について討論、採決を行ってまいります。 　〔「委員長」の声あり〕 70 ◯成田委員　この際動議を提出します。ただいま議題となっております議案第１０号については、修正するとともに、これを議題とされることを望みます。 71 ◯巴里委員長　ただいま成田委員から議案第１０号に対し修正案が提出されました。 　その案文を事務局から配付いたします。 　〔修正議案配付〕 72 ◯巴里委員長　それでは、提出者の成田委員から趣旨説明を願います。 73 ◯成田委員　平成１８年度大阪府泉南市一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算。「第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２0,０７4,７９６千円と定める」を、「第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１9,４２8,４１１千円と定める」に修正する。 　中身については、歳入につきましては、款項地方交付税、国庫補助金、市債を修正して減、総額６億4,６３８万5,０００円を減額いたします。 　歳出につきましては、土木債、都市計画費を６億4,６３８万5,０００円減額いたします。 　中身については４ページであります。 　以上、よろしくお願いいたします。 74 ◯巴里委員長　ただいまの提出者の説明に対し質疑を行います。 　質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、修正案に対する討論を行います。討論ありませんか。 75 ◯成田委員　信達樽井線について、今回はまた６億予算を組まれたんですけど、結果は２億9,０００万円の市債をふやすところであり、市長は後年度負担と言われるんですけど、しかし後年度負担といえども市民負担であり、福祉、教育を減らすものとなる、こういう点では、信達樽井線については中止すべきであると私は思います。 　以上です。 76 ◯巴里委員長　ほかに討論ありませんか。────以上で修正案に対する討論を終結いたします。 　次に、原案に対する討論を行います。 　討論ありませんか。 77 ◯成田委員　先ほどのように、今回の一般会計、骨格予算といえども信達樽井線６億円が含まれており、依然として借金をふやす、そういう内容となっております。 　また、旧同和事業についても一般化されたという形になっておりまして、いまだに廃止すべきものが多く残っております。 　以上の点をもって反対討論としたいと思います。 78 ◯森委員　議案第１０号、平成１８年度一般会計予算に賛成の討論をいたします。 　平成１８年度一般会計予算は、市税において前年度に引き続き２年連続で増収を見込み、前年度と比較して２億7,０００万円の増加となっています。これは、空港関連税収の増加、個人所得の増加や定率減税の見直しなどの税制改正に伴う増収が見込まれるということですが、市税の増加については評価し、同時に収納対策のより一層の強化を期待します。 　また、歳出については人件費が前年と比較して１億7,０００万円の減額となっており、財政健全化計画による職員の退職者原則不補充等による効果があらわれてきたものと評価をし、義務的経費のうち大きな比重を占める人件費については、さらに適正な定員管理とあわせ給与構造の見直しなど着実な取り組みを要請します。 　平成１８年度は骨格予算で、義務的経費等の経常的経費を中心とした予算編成となっており、投資的事業については必要不可欠な事業や設定済みの債務負担行為に基づく事業など最小限度の予算となっております。 　また、人件費はもとより、物件費、維持補修費などについても前年度より削減した予算編成としており、今後ともより一層の行政経費の削減を行い、行政運営の効率的な執行を期待します。 　最後に、今後とも地方行政の運営には不透明な要素があり、本市を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想される中にあって、市民の視点に立った市民生活に最も身近な行政として行政ニーズへの的確な対応や地域のさまざまな課題を解決していくことのできる行財政運営の確立を要請して、平成１８年度一般会計予算に賛成します。 79 ◯巴里委員長　ほかにありませんか。 80 ◯木下委員　議決には賛成か反対しかありませんので賛成いたしますけども、気持ちは若干反対に近いという気持ちで意見を申し上げます。 　今や国であるとか自治体であるとか、とりわけこの泉南市も構造不況業種じゃないかと。構造不況企業でもある、そのように思っております。そう思ってない当事者の方も多いとは思いますけども、泉南市は一体だれのためにあるのか。私は、決して市長や職員のためにあるのではないと思っております。市のオーナー、株主は市民であります。企業であれば、こうした状況では既に株価の原価割れであるとか、経営者の入れかえ、こういったことが当然のように行われております。そうでないところは、ほとんどつぶれております。で、つぶれてないから泉南市であります。また、自治体でもあると思います。 　そういうことが今一般市民、国民とどれだけ乖離があるのかということをしっかりと胸に手を当てて考えていただきたい。 　私のかつての経験でも、経営者というのは円高であるとか、中進国の追い上げであるとか、こういった外的要因ばかりを主張してリストラを進めてきました。リストライコールこれは構造改革なんですけども、人件費を削減するということで手っ取り早くそこに手をつけます。 　今回も答弁の中で、今後の改革プラン、この目的の目玉は、経常収支比率の改善で人件費を削減するということをかなり強調されております。私は、こういうことは確かに必要であります。否定はいたしません。しかし、みずからの責任であるとかこういったものが不明確なまま、一番安易なものに手をつけるというやり方は、ロイヤルティーであるとか、非常に失うものが多いわけであります。 　こうした民間企業のかつてのこういうリストラの状況、どこかに似ていないかどうか、猛省をする必要があると思います。足元のしっかり仕事をやる職員の気持ちが離れていないのか、ロイヤルティーが低下していないのかどうか、こういうことを十分チェックをしていただきたいと思いますし、そういったものと違うということでぜひ大きな声を上げて、自信を持って市政執行をしていただきたい。 　具体的に１８年度一般会計予算につきましても、これは昨年の１７年度で予算が決まらず、何してるんだという批判を我々はたくさん受けました。したがって、民生費であるとか、教育費であるとか、市民生活と直結をしておりますので、私は反対する気持ちはありません。しかし、骨格予算とはいえ、議論経過の中で相変わらず基金を取り崩して予算を組んでおります。債務も増加します。返済金に追いまくられる状態は変わりません。６万5,０００市民の気持ちがどこに生かされているのか、執行する職員の気持ちがどのように生かされているのか、こうした課題はこの３日間の議論では十分には解明をされておりません。 　冒頭述べましたように、こうした構造不況の市政、これは市長選挙でだれがなっても、去るも地獄、残るも地獄であります。どの候補者が当選しようとも、市民が主役、血税を１円たりともむだにしない、子々孫々まで借金苦を強いない、そうした市政が求められます。 　以上、一般会計予算の執行に当たっての補強意見を述べまして、だれが市長になっても希望の持てる泉南市となることをこの１８年度予算がそのキックオフとなる、こうした期待を込めまして賛成意見とします。 　以上です。 81 ◯巴里委員長　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次採決を行います。 　まず初めに、議案第１０号に対する成田委員から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 82 ◯巴里委員長　起立少数であります。よって議案第１０号に対する修正案については、否決されました。 　修正案否決でございますので、これより原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 83 ◯巴里委員長　起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　続いて、議案第１１号、樽井財産区会計予算から議案第２７号、水道事業会計予算までの以上１７件について一括して討論に入ります。 　討論はありませんか。 84 ◯成田委員　国保会計につきまして、ことしは老年者控除とか定率減税、それから年金控除などの廃止があり、市民にとっては政府・自民党の税制改悪で大きな負担、それに伴って国保料金も大きく負担になります。１億6,０００万の実質的な負担になります。そういう点について、改善案、そういうものをすべきであると思いますが、それもありません。負担だけふえるということで反対いたします。 85 ◯巴里委員長　ほかに。 86 ◯和気委員　議案２６号に対する反対討論をさしていただきます。 　１８年度の介護保険事業特別会計についてですが、介護保険料は市町村民税非課税者も納付しなければなりません。今でも所得の少ない人ほど負担割合が高くなっています。昨年１０月から導入されたホテルコストで利用者は負担増になっています。その上、この１８年度から３７％アップ、保険料が値上げになります。その上、これは１万から３万円の値上げとなります。この高齢者にとって大きな負担となる保険税については、反対です。 　そして、一般会計から繰り入れで保険料を軽減すべきというふうに考えますが、こういった軽減措置もありません。高齢者をこれ以上負担増となるような苦しめるこの保険料値上げに対して反対いたします。 87 ◯巴里委員長　ほかにありませんか。────以上で討論を終結いたします。 　まず初めに、議案第２２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 88 ◯巴里委員長　起立多数であります。よって議案第２２号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第２６号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決を行います。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 89 ◯巴里委員長　起立多数であります。よって議案第２６号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、議案第１１号から議案第２７号までの１７案件のうち、ただいま採決を行いました２件の会計を除く１５件の各会計予算についてこれより一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本１５件について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯巴里委員長　御異議なしと認めます。よって本１５件につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。 　以上で本特別委員会に付託を受けました平成１８年度泉南市会計予算１８件に関しましての審査を終結いたします。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。なお、本会議での委員長の報告につきましては、私に御一任いただきたく存じますので、その点よろしくお願い申し上げます。 　これをもちまして本特別委員会を閉会いたします。大変御苦労さんでした。ありがとうございました。 　　　　　　午後１時５９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.