令和７年厚生文教常任委員会
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# 令和７年厚生文教常任委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯古谷公俊委員長 皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして誠にありがとうございます。
ただいまより厚生文教常任委員会を開会いたします。
まず、始まる前に、青森のほうで大地震が起こりまして、かなり被害も出ているということで、このまた後に地震が来るということで、予防も、おそれもありますので、行政の皆さんも、こちらのほうもありますので、お見舞いと、また、公務のほう、気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」のほか２件について審査いただくものでございますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事案の一覧表としてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者のほうから挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
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◯山本市長 ただいま委員長のお許しを得ましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
古谷委員長、工藤副委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。
先ほど委員長からお話がありました地震の件におきましては、泉南市のほうで災害時の相互応援協定を結んでおります大槌町と宮古市の両市にも一応確認をいたしましたところ、現時点においては、人的被害とか、応援を必要とするような事態にはなっていないということで御報告をいただきましたので、共有をさせていただきます。改めて、引き続き防災に対して、より強い意識をしなければと気持ちを新たにした次第でございます。
さて、本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託をされました議案第２号、泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてをはじめ、議案第４号及び議案第７号の計３件について御審査をお願いするものでございます。
何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
3
◯古谷公俊委員長 ありがとうございます。
委員や理事者に申し上げます。
質疑及び答弁につきましては、着席のままで御発言いただきますよう御協力よろしくお願い申し上げます。
これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略いたしまして、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
これより議案の審査を行います。
初めに、議案第２号「泉南市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
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◯大森和夫委員 この条例ですけれども、一般的には、誰でも通園制度というふうに言われているもので、2024年の６月に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が、自民、公明党の賛成多数で可決して成立したと。
これを具体化していく中で、今回の条例ということになったと思うんですけれども、福祉新聞というのがありまして、ヤフーニュースで出ていたんですけれども、そこの会長さんらが意見として述べておられることを紹介していました。この「こども誰でも通園制度」ですけれども、保育所の保育士の確保と時間が課題と、こういう条件が整わないと、関係者全員が疲れてしまうということになりかねないと。
それから、同じく会長さんがおっしゃっているのは、国が設定する補助単価など、財政的にも重要と、支援が必要だということだと思うんですけれども、そういうことを述べておられたという新聞記事があったんですけれども、現状の泉南市が、来年度から「こども誰でも通園制度」を実施していく中で、今どこまで進んでいるのかね。
この間の協議会の質問では、まだまだこれからというか、まだ整っていないところもあったようなんですけれども、現状どんなふうになっているのか。どこまで決まっているのか、その辺のところを教えてください。
協議会の中でも幾つかの課題があるというふうな答弁もあったと思うんですけれども、どういう課題があると認識されていて、それをどのように今後の問題として考えておられるのか、その点についてお答えください。
6
◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 「こども誰でも通園制度」についてですけれども、委員がおっしゃるように、各種方面から様々な課題があるというふうに感じております。
泉南市におきましても非常に課題が多く残っている状況で、おっしゃっていただいているとおり、まだ国のほうから、協議会でも申しましたが、１時間当たりどれぐらい利用料を取ったらいいのかという、全国レベルでの標準した料金設定というのもまだ示されておりません。
なおかつ、全国どの自治体でも利用できるということで、この事業につきましては、給付費制度として令和８年４月から開始が予定されておりますが、給付費として実施する以上、公定価格上の１時間幾らという料金設定ということが国により示されなければ事業を開始することができないんですけれども、それについても、まだこども家庭庁のほうから示されておりません。
こちらのほうに情報として届いておりますのは、12月末ぐらいまでには必ず料金設定、公定価格の料金については示す予定ですというような案内が来ている状況です。
泉南市のほうでどこまで進んでいるのかということですけれども、泉南市のほうでは、令和８年４月から実施する施設として、公立のなるにっこ認定こども園でこの事業を実施するということを決めております。
それについての料金設定であるとか、どういった利用をしていくべきかということも今検討を重ねているところですけれども、この事業の目的にもありますように、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するというのが、この制度の事業の目的というふうに定められておりますので、できれば、なるにっこ認定こども園のほうでは、定期利用という形で、一旦ある程度０歳児は何曜日とか、１歳児は何曜日というような曜日設定をして、なるべく同じような歳児の子どもが続けて利用できるような環境を整えるということで準備を進めているところです。
ただ、どのようなどれぐらいのニーズがあるかもまだ分かりませんので、それは臨機応変に、制度が始まってから考えていきたいと考えております。
課題につきましては、委員がおっしゃるように、保育士不足が言われている中で、現状、誰でも通園制度に充てるといいますか、担当していただく保育士をどう配置するのかということもまだ決まっておりません。そこに向けて採用活動を進めているところですけれども、現状、今年度も保育士に欠員が出ているような状況ですので、そこが一番の課題かなというふうに考えております。
泉南市のほうでは、一時預かり事業と「こども誰でも通園制度」というのをうまく融合しながらといいますか、制度の違いはあるんですけれども、人の配置としては、それを何とか工夫して、同じような形で実施できないかというような検討を重ねているところです。
以上です。
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◯大森和夫委員 今担当の方から課題が幾つか出されましたけれども、これは泉南市だけのことだけでなくて、多くの地方自治体で、この条件で、今の条件では十分な対応ができないというふうな表明が出されている自治体も多くあるというふうに聞いています。保育士さんも今募集していて、１人見つかったみたいなお話があったんですかね、というお話を聞いていたんだけれども、最初の取組ということもありますし、それから、子どもさんも初めてそういう知らない大人のところで保育を受けるということになるので、保育士さんも相当経験があるとか、そういう対応する能力のある保育士さんがいないと大変だろうというふうな話もありましたし、そういう方がほんまに見つかるかどうかですね。そういう方が見つからないときには、配置をちゃんとしなければならないでしょうけれども、それができるかどうかと。
協議会の中でも、障害をお持ちの方も保育されるということで、看護師さんなんかも必要やけれども、それも今募集中ということで、まだ見つかっていないというお話があったんですけれども、そういう問題を、保育士不足なんかを、そういう状況の中で、本当にできるかという懸念があるんですけれども、その辺をどう考えておられるのか。
誰でも保育と言うんですから、市内の多くの、やっぱり公立だけじゃなくて私立も参加してもらえる制度にしなければ、これは趣旨に合わない、誰でも保育という形にならないと思うんですけれども、今後の広がりというのは考えられるんでしょうかね。
私立の保育所の方とお話しすると、保育士さん、ほんまに大変な状況で、まずやらなあかんことは、保育士さんが、子どもが好きで、保育士となって頑張ってもらっているけれども、やっぱりもうちょっと、休みがなくて大変な仕事なので、時間、その次に給料と、そういうことを保障することが、今、当面の保育所の課題やみたいなことをお話しされていて、なかなか誰でも通園制度というところまで行かないみたいなお話があったけれども、今後の展開で広がっていくような可能性というのは見えているんでしょうかね。取りあえずそこだけお答えください。
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◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 委員がおっしゃるように、担当、専従として、「こども誰でも通園制度」の事業に対して配置を考えている職員というのは、もちろん今採用して、初めて採用された職員を充てるということではなくて、業務の内容を考えますと、子どもの関わりや遊びなどについての専門的な知識とか技術というのが求められております。
なおかつ、孤立した育児の中で、不安や悩みを抱えているような保護者に対する支援も必要ということで、一定キャリアのある保育士が専従職員として必要であるというふうには考えておりますので、担当をどういった職員にするかというのは、４月以降のなるにっこ認定こども園の中の人員配置ということも含めて、今検討を行っているところです。
今後の展開ということなんですけれども、以前にも申し上げましたが、民間保育施設のほうでは、現状、今年度については、まだ国のほうが、先ほども申し上げたとおり、公定価格の料金についてもまだ示されていない中で、経営として成り立つのかというとこら辺の不安もありますし、そこに、やりますというような形で手を挙げにくいような状況という事実がございます。
事業が始まりまして、様子を見た上で、十分に国のほうの公定価格で頂ける料金とか採算が取れるような形であれば、民間の事業所、保育施設についても、やってみたいという希望が出る可能性もございますし、現状相談している中で、ほかの自治体にも保育施設を経営している法人なんかは、うちでもやってみてもいいかもしれないという声も聞いております。
ただ、泉南市の場合、地域子育て支援センター「ひだまり」のほうで、同じようなといいますか、親子が通園できて、なおかつ、保護者の方と子どもさんが一旦はちょっと離れてそれぞれに、子どもは子ども同士で、保育士のほうが遊びの提供をするなど、保護者は保護者でちょっとほっとできる時間というのを、月に１回ですけれども、「ひだまり」のほうで無料で提供しているような、国が今回始める「こども誰でも通園制度」に類似するような事業も、泉南市はこれまでも十分に無料で実施してきておりますので、そういったことを、「ひだまり」のほうに行く保護者がどれだけいるのか、なおかつ、新しく始まる誰でも通園制度に利用を求めて申し込む方がどれぐらいいるのかというのは、やってみないと分からないような状況なんですけれども、これはどうしても国のほうが法改正をして、全国一律に実施するんだというふうに決まったことですので、泉南市としても実施していく方向というのは決めておりますが、泉南市の地域性の状況を考えた場合に、「ひだまり」を利用している保護者が現状いる中で、どれぐらいこの事業に希望というかニーズを求めて申し込む方がいらっしゃるのかというのは、全くちょっとまだ分からないような状況です。
ですので、委員がおっしゃるように、誰でも利用できるということなので、市域全域で、いろんな施設で始めてはどうかということも、もちろんそうなんですけれども、様子を見て、徐々に泉南市としての地域性の在り方みたいなとこら辺も考えた上で、事業を進めていければいいかなというふうに考えております。
以上です。
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◯大森和夫委員 いろんな課題を抱える中で、市の公の役割というのが大変重要だというふうには思いました。しかし、この契約というのは、保護者が直接保育所と契約するというような形になっていますよね。せやけども、総合支援システムを使って、施設の空き状況なんかは市のほうで、公的な分野で確認するというふうな形になっているというふうに思うんですけれども、それでも、事前面接を行うかどうかというところもまだはっきりしていないんですかね。事前の面接は必ず行うというふうになっているんですかね。
その辺のところで、事前の面接もされるということにはなっているということで、その点を考えると、そこには、そういう指導を含めて、市の関わりがあると思うんですけれども、形態としては、今言いましたように、保護者と保育所との契約ということになっているので、どこまで市が関わっていけるのか、責任なんか、事故とかがあった場合どう対応するかということは、きっちりまだ決まっていないと思うんですけれども、その辺のところはどんなふうになっているのか、事故が起こった場合の責任とか保険なんかの制度はどのようになっているのか、その辺のところをお聞きしたいということがあります。
それと、先ほど福祉新聞のお話をしましたけれども、会長さんとかがおっしゃったのは、保育士の団体の連合会とか保育士の集まりの方らの意見なんですよね。そこであったように、みんな疲れるんじゃないかと、大変になっていくんじゃないかと。今でも保育士不足や、処遇が低くて休めない、なかなか給料が高くないという状況の中で、この制度が入ることによって、ますます保育士さん、保育園の負担が増えるんじゃないかと。
公立で１個だけ。なるにっこというのも、やっぱりやらなあかんからということで、市のほうがお願いして、何とかというようなことが、経過があったんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうなことの対応というのはどんなふうに考えておられるのか。
それと、「ひだまり」さんの話がありましたけれども、「ひだまり」さん、ちょっとさっきお話が出ていた一時保育との関係で、どんなふうに活用しようと、それはうまいこといくようなものの段取りができているのかどうか、ちょっとその辺のところ。「ひだまり」のところもこれからやというお話があったけれども、そういうところもやっぱりなかなかうまいこといかないのか、これからというふうなことになっているのか、その辺の現状についてお答えください。
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◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 ちょっとたくさん御質問いただいたので、順番にお答えしたいと思います。
利用の仕方といいますか、手順なんですけれども、まず、市の保育子ども課のほうに、認定申請ということで、保護者が認定申請を、総合システムを通じて行うことになっています。その認定をする、申し込まれた方が何を市として確認するのかというのは、対象者かどうかという確認をいたします。まずは、泉南市に住所があるのか、なおかつ、利用できる０歳６か月から３歳未満の子どもなのかということと、どこの施設にもまだ利用していない、どこの保育所、認定こども園にも通っていない子どもが対象になりますので、そういった利用がないかどうかというのを確認した上で、その確認ができれば、認定通知書というものを保護者に発行するという形になっています。
保護者は、認定通知書と、その際に、システムにログインするためのＩＤというのを発行させていただくんですけれども、それを使って、自分の利用したい施設を、総合システムに挙がっている利用できる施設の中から選ぶという形になります。利用したい施設がどういった施設で、使いたい施設があった場合に、まずは面談の予約をするという形になっています。面談の予約ができて、面談が終わってから、利用の申込みをするというような順番になっています。
市として行うのは、認定通知書を発行するまでのことで、それ以降の面談の予約と、利用をしたいという申込みというのは、保護者と利用する施設とのやり取りになりますので、委員おっしゃるように、そこが契約という形になります。
泉南市におきましては、なるにっこ認定こども園でやろうとしていますので、そこ、施設１つだけなんですけれども、これは別に、泉南市民がほかの自治体の施設を使うこともできますので、なるにっこではなくて、阪南市にもし、そういう施設がシステム上挙がっていれば、阪南市の施設を申し込むこともできますし、泉佐野市の施設を申し込むこともできます。それは、それぞれの保護者と、施設、事業所との契約という形になります。面談もそれぞれの施設が行う形になっております。市町村のほうは、全部総合システムの中で、保護者がどこの施設に面談の申込みをした方とか利用したかというのが分かるような形が、総合システムのほうで開発されている形になっております。
安全性の問題なんですけれども、先日の協議会でも申し上げたとおり、今回の条例の第７条にも書かせていただいておりますが、安全計画の策定であったり、各園で十分に安全に配慮した形を取るようにというような形の設備及び運営の基準というのが定められておりますので、その基準を満たした施設だけがこの事業をできるという形になっています。
保険なんですけれども、泉南市でいいますと、なるにっこ認定こども園で実施予定ですので、次年度の予算要求に、これについての何かあった際の保険の費用というのは予算要求をしているところです。
実際に保育現場でこれをすることによって、非常に保育士に疲れが出るんじゃないかということなんですけれども、もちろん今まで以上に事業が増えることになるので、それは、負担が増えるというには間違いないかなと思うんですけれども、先進的に、令和６年度、令和７年度と、モデル事業として実施している自治体での保育施設の保育士の声というものも紹介をされているんですけれども、実際通う子ども、保育施設に来ている子どもの姿をずっと今まで見てきたけれども、ずっと家庭でいてた子どもさんの姿を一定見ることで、また違った保育に対する考え方であったりとか、子どもに対する関わり、どういった関わりが大事なのかとか、あと、養育支援が必要な家庭というのが、やっぱりこういう家庭なんだなというような新たな発見や気づきがあったという感想も出ているというようなことが国のほうでは紹介はされています。
なので、保育士が現場で働くに当たって、預かった子どもの保育をするだけではなくて、家庭で過ごしている子どもを見ることで、また新たな発見とかキャリアにつながるということももしかしたらあるかもしれないと考えられます。
「ひだまり」のほうなんですけれども、先ほど申し上げたのは、これから始める事業ではなくて、既に「ひだまり」のほうで、プチ・ルポという事業でずっとやってきている事業です。
月に１回だったと思うんですけれども、午前１時間、午後１時間ですけれども、プチ・ルポの事業というのは、「ひだまり」のほうに親子で来て、一旦子どもさんと親が一緒に過ごす。ほかの事業は、「ひだまり」の事業というのは一緒に過ごすことが多いんですけれども、プチ・ルポという事業は、親御さんは親御さんで、ちょっと別の部屋で自由にパソコンをやったりとか、お茶を飲んだりしたりします。子どもは子どもで、「ひだまり」のスタッフが保育をしたりして、子ども同士の関わりをやるという事業を、実際無料で提供しているというのがありますということです。
以上です。
11
◯古谷公俊委員長 ほかに。
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◯井上 実委員 それでは、お願いいたします。
事業の概要に関しては、ただいま大森委員からの御質問の御答弁でおおむね理解をさせていただいております。今御答弁にもありましたように、今回の事業に関しては、まだまだニーズがどれだけあるのかも分からない、さらには、泉南市には「ひだまり」という類似事業も既に行われているというところで、本当に様子を見ながらのスタートになるんだなというふうには思いながらも、今回の新たな事業が、泉南市の子育て世代の皆様にとって少しでも有意義なものになるということを期待して、粛々と進めていただかなければいけないのかなというふうには思っているんですけれども、そんな中で、条文の中から少し何点かちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
第５条の４のところで、外部の者の評価というふうにはあるんですけれども、この外部の者というものは、一体どういった方々になるのかというところが１つ。
もう１点、先ほどもありましたが、第７条の安全計画の策定というところが定められておりますけれども、この安全計画というものは、どれぐらいのボリュームを持った計画になっているのか、少し具体的に教えていただきたいと思います。
以上です。
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◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 外部の評価に関しましては、具体的には、どういった評価者がいてるということではないんですけれども、実際、認定こども園であったりとか、保育施設であったりしても、外部評価、第三者評価を受けるという必要があるというような文言も、ほかの条例とかでも定められております。ですので、現状ある、なるにっこ認定こども園での評価というんですかね、外部での評価という部分を活用しながらやっていくことになるのではないかというふうには考えています。
安全計画なんですけれども、これも同じように、国のほうの手引では、現状あるこども園や保育施設でこの事業を実施する際には、既にある安全計画であったりとか、いろんな衛生面の計画であったりとか、そういったものを活用していいということになっておりますので、なるにっここども園におきましても、この条例で定められているものというのは、既にある認定こども園で定められている安全計画の０歳、１歳、２歳の部分を活用して実施したいというふうに考えております。
以上です。
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◯井上 実委員 ありがとうございます。
すみません、この議案の審議からは少し趣旨がずれてしまうかもしれないんですけれども、この際少し確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほども少しお話にありましたが、今回、乳児等通園支援事業を行うに当たり、新たに条例を策定されるということに並びまして、民間のこども園と市立の認定こども園の条例も少し見せていただいたんですけれども、そこで少し思ったことが、これ、間違っていたら御指摘してちょっと教えていただきたいんですが、民間のこども園のほうは、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例というところでお示しいただいておりまして、泉南市立のほうに関しては、泉南市立認定こども園条例というところで定められているのかなというふうには認識した上で、ちょっとお尋ねをしたいのですが、その中で、民間のこども園に関しては、条文のほうが53条立てで定められておりまして、市立の認定こども園のほうは６条立てというところで定められているというふうにお見受けをさせていただいておりまして、今回新たに乳児等通園支援事業に対しての今回定められる条例が27条立てということで、市立の認定こども園条例と比較しても、非常に充実した条例を定められるというふうなことになるのかなというふうに思うんですけれども、先ほど、安全計画であったり、外部の評価というところに関してのお話もありましたが、ちょっと認定こども園のほうで、すみません、綿密にそれが明記されていたかどうかというのは、現状、正確には覚えてはいないんですけれども、特に市立の認定こども園での条文の少なさというところが少し気にはなっているんですが、その点を踏まえて、今回の条文との使い分けといいますか、何というんでしょう、違いについて少し御説明をいただけたらなと思います。
以上です。
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◯古谷公俊委員長 石谷副参与、答えられる範囲で構わないので。端的でいいです。
16
◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 委員言っていただいている、特定教育・保育というちょっと長い名前の条文になっているんですけれども、これについては、認定こども園、保育施設、家庭的保育施設、全てのそういう就学前の子どもが通うような施設について、特定教育というのは、国が言う公定価格という一定の基準があるんですけれども、その給付費を支給するために、どういう運営をしていかないといけないかというものを細かく定めたものになっています。
ですので、ボリュームというのは、こども園、保育園、家庭的保育と、全ての事業について書いておりますので、57条立てで、なおかつ、給付費というのは、国が支給するもの、大阪府が負担するもの、なおかつ、泉南市が負担するものということで、それぞれのそういう公的な費用が含まれるということで、それを、費用を払うことに対して、どんな運営基準が必要かというものを細かく定めたものということで、57条立てという大きなボリュームになっております。
市立の認定こども園の条例というのは、公立ですので、給付費の対象にはなっていないんですね。ですので、泉南市として認定こども園を運営していく中で、最低限必要なものというのを明記しているような条例立てになっています。
ただ、特定がついていない部分の設備及び運営に関する条例というものに関しましては、認定こども園という位置づけで、なるにっこ認定こども園の公立も含まれておりますので、認定こども園という施設にとって、どんな設備を備えておかなければならないのかということに関しましては、もう１つの特定がついていないほうの設備及び運営に関する条例という部分で、なるにっこ認定こども園も、認可施設として必要な部分というのはそれに準じて行っているような状況です。
今回の乳児等通園支援事業のこの条例に関しましても、今回の設備と運営に関する基準を定める条例ですので、民間施設でしたら認可を受けないといけないと。これについては、市が、これから検討していただくこの条例に従って、この基準を満たしていると認められた民間施設が認可を受けることができる。その認可をするのが泉南市となっております。ですので、市が認可をするに当たって、この基準が満たされているかどうかという、はかるものになっているので、特出しと言いましたらかおかしいですけれども、別出しでこの条例を制定するものという形になっています。
ただ、国のほうから、公立のこども園で実施する場合は、認可は必要ないというふうに言われています。なぜ今回、本議会、本定例会でこの条例を上程するかというのは、来年度中に、もしかしたら民間の施設が手を挙げてやりたいと希望してくるかもしれない。その際に、市が認可するためには、この基準条例ができていないと、それに沿って認可ができないので、今回上程しているものです。
以上です。
17
◯古谷公俊委員長 よろしいですか。ほかに。
18
◯堀口和弘委員 よろしくお願いします。
条文の提供内容の部分で、多分今回２類型で出ていると思うんですけれども、余裕活用型と一般型の在園児合同型になるのかな。専用室独立実施については検討されていないのかどうかというのと、それから、公定価格についてですけれども、まだ出てないのかな。12月末ぐらいなのかなというふうに思うんですけれども、これの金額、多分おおむねの金額が出ていると思うんですけれども、それも含めた制度設計がもう既にできてるんやったら、この条例を出す前に、ほしかったなというふうには思うんですけれども、その点についてお答えいただけたらと思います。
19
◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 条例に明記しております一般型というのと余裕活用型、２つの類型がございます。泉南市では一般型を活用して実施しようというふうに考えております。
この一般型というのは、専用室、もしくは、既に在籍している０歳児、１歳児、２歳児のお部屋で一緒に保育をするというのを考えているような類型になっております。現在、専用室を設けてということも含めて考えておりますので、なるにっこ認定こども園のお部屋を、９月議会で補正の許可をいただきまして、修繕工事を行っているところです。
あと、公定価格なんですけれども、委員がおっしゃるように、12月の末に出ますということで国のほうから示されております。
現状、基準となる金額といって示されておりますのは、令和７年度につきましては、子ども・子育て支援事業の位置づけとして示されている１時間1,300円という金額が示されています。これはあくまでも子ども・子育て支援事業としての位置づけで、補助金、交付金ということでできる、実施するということで示されている金額ですので、全国どこでも共通して給付費として支給ができるということになりましたら、これが基準になるのか、また全然違う金額になるのかで、公定価格につきましては、地域価格という率も変わってきますので、その辺も含めて、まだちょっと全く示されていない状況ということです。
以上です。
20
◯堀口和弘委員 すみません、あともう１点、利用者の想定なんですけれども、何人ぐらいを想定してはるのか。前に出されていたこども計画か何かの想定では、令和11年度で35人とかというふうに出ていたというふうに記憶をしているんですけれども、その辺、ちょっと来年からスタートするに当たって、どれぐらいの想定をされているのかお答えいただけたらと思います。
21
◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 委員がおっしゃるとおり、今年度から始まる５年間のこども計画で、この事業が新規事業で始まるということで、見込みの量ということで示されております。それが、令和８年度は37人という形です。令和９年度も37人、令和10年度が36人、令和11年度が35人というような人数が示されております。
以上です。
22
◯古谷公俊委員長 ほかに。
23
◯工藤智恵子副委員長 よろしくお願いします。３点質問させていただきます。
まず、「ひだまり」を既に利用されている方、また、なるにっこに既に入園されている方がおられる中で、「こども誰でも通園制度」を利用される方に関しまして、月とか年間の利用時間の上限みたいなものが設定されているのであれば、それを教えていただけたらと思います。
２点目、以前にちょっと聞いたことですと、園長先生のお部屋を修繕して、そのお部屋にするとかって。じゃなかったか。違いましたかね。すみません。取りあえず、誰でも通園制度に向かって、お部屋を修繕していただいているというのは伺っていたと思うんですけれども、誰でも通園制度を利用するお子さん、０歳から３歳までを１部屋で見るのか、みんなお部屋の中で交ぜて、一緒になって見るのかというのを教えていただきたいのと、あと、園庭とかでみんなで一緒に遊んだりとかというのがあるのかどうかを教えていただけたらと思います。
３点目、先ほど、井上委員のほうから、外部による評価というところで、私もここが気になっていたんですけれども、先ほどの御返答では、既存の外部評価の制度を使っていってということだったと思うんですけれども、今までなるにっこが外部評価を受けて、何らかの結果とか、どこから評価を受けていたのかとかというのがあれば教えてください。
以上です。
24
◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 まず、利用制限なんですけれども、これは国のほうで月10時間が上限というふうには決められております。ですので、保護者の方が１月につき10時間まではこの制度を利用できる、給付費として施設に対して支給があるというような考え方です。
お部屋のほうなんですが、部屋の名前としては、図面上は応接室ということになっているんですけれども、現在、何というんですかね、１号認定の子どもさんが、１号の教育・保育が終了した後に、13時半に一応一旦終わりますので、そのときにお迎えを待つ、待機するお部屋として利用していたりとか、あとは、一時預かり事業の予約が入ったときに、一時預かりのお部屋として使っているお部屋になっています。そこの部屋を、この事業が始まるに当たりまして、もっとちょっと０歳、１歳、２歳というのが常に使う可能性があるので、改修を行っているところです。
全部で、皆さん一緒に見るのかということなんですけれども、今考えているのは、先ほど申し上げたとおり、定期利用というのを考えているので、例えば０歳児は月曜日とか、１歳児は水曜日とか、２歳児は木曜日とか、曜日を設定して、なおかつ、継続して子どもさんを定期的に見ることで、子どもの育ちということを見ていくことができますので、例えばですけれども、４か月を１クールとして、４月からだったら、４、５、６、７というその４か月を、０歳児さんはこの曜日のこの時間に来てくださいというのをちょっと設定した上で、事業を実施していきたいというふうに考えています。
ただ、ニーズによっては、例えば０歳児が１名、１歳児が１名、２歳児が１名というようなニーズになる可能性もございますので、その辺は臨機応変にニーズの量を見た上で、一緒に保育をする可能性もございますし、例えば、４か月の中で慣れてくれば、後半になれば、同じ１歳児、２歳児の現状あるクラスの中で、一緒に保育とかいろいろな取組をする可能性もございますので、それは、子どもさんの状況とか、そのときの状況を見た上で、活動が一緒にできるようであれば、園庭での活動も一緒に行っていきたいというふうには考えています。
外部評価に関しましては、これはあくまで民間だったらということで、例えば、以前でしたら、浜保育所とかだったら、大阪府の社会福祉協議会から外部評価を受けるということは実際やったことがあるんですけれども、なるにっこ認定こども園では、実際にはまだ実施したことはないです。
以上です。
25
◯古谷公俊委員長 大丈夫ですか。（「１つだけ聞きたいことがあるねんけど。簡単に」の声あり）ほんなら、言って。
26
◯大森和夫委員 １つだけ、すみません。令和７年、８年の誰でも通園制度の利用者は37人ということですよね。なるにっこで37人見るということを考えておられるんですかね。ちょっとその辺のところ、それだけお答えください。
27
◯石谷健康子ども部副参与兼保育子ども課長 先ほど申し上げたとおり、定期利用というのを考えているので、それぞれの０歳児の枠、１歳児の枠ということで、37人が可能となるような枠を用意しようとは考えています。
以上です。
28
◯古谷公俊委員長 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
反対、賛成。
29
◯大森和夫委員 反対の討論。反対です。
30
◯古谷公俊委員長 反対するの。
31
◯大森和夫委員 いいですか。
32
◯古谷公俊委員長 どうぞ。
33
◯大森和夫委員 2024年11月20日、21日と、全国保育協議会、保育士会の全国大会がありまして、その中で、ちょっと先ほど福祉新聞のことから紹介しましたけれども、誰でも通園制度に関して、保育士の確保と時間が課題になっていると。こういう条件が整わない限り、関係者全員が疲れてしまうということになりかねないと。それから、同じ大会の中で、国が設定する補助単価など財政面も重要ということがありましたけれども、今の質疑を通して、こういう課題が解決されていないなと。今後もどうなるのか見通しが立っていないんじゃないかということですね。
「こども誰でも通園制度」みたいに、家庭で育つ３歳未満児の支援は大事ということは、もちろんそういうのには賛成しますけれども、現時点で、12月までまだ内容が分からないこととか、それから、なるにっここども園でしか通園制度に参加しない状況とか、これから、保育士さんが不足している中で、保育士さんをどのように見つけていくのか。三十数人を見るような計画で、そういう改築等がこの間で間に合うのかどうか、そういうことを考えると、ちょっとこれは難しい。
これに賛成して、これが進むということになれば、いろんな弊害も、それこそ関係者みんなが疲れてしまうということになりかねないので、反対いたします。
34
◯古谷公俊委員長 ほかに。賛成はないね。討論はないね。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35
◯古谷公俊委員長 起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
36
◯大森和夫委員 協議会の中で、質疑で、これは携帯電話とおっしゃったのか、そういう携帯電話なんかで、コンビニ交付に関わることで、電気通信事業法や日本電信電話株式会社の法律が改正されたので、それに伴うような変更だということで説明があったかと思うんですけれども、コンビニ交付と言うていいんですかね、コンビニで印鑑登録証明書がもらえるということなんですけれども、ちょっとコンビニ交付について、今の印鑑登録等の利用、実施状況とか、その辺のことが分かれば教えてください。
37
◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事 まず初めに、今回議案を出させていただいているんですが、この議案自体に何ら変更はございません、電気通信事業法の文言が１個繰り下がった、ただそれだけの変更なので、中身、内容については何ら変更はございませんので。
あと、コンビニの発行状況なんですが、今年の４月から９月、上半期までで言いますと、住民票の取引件数が約3,400件、印鑑登録証明書の取引件数が約2,350件となっています。
以上です。
38
◯大森和夫委員 外部監査なんかでのことで、いろんな指摘があったようですけれども、この数というのは、どうなんですかね、目標どおり高く利用されているというふうに評価してええのか、その辺のところはどんなふうに考えておられますか。
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◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事 すみません、市民課として、別に数の目標というのは掲げたことがないんです。コンビニ交付のほうが窓口よりも安いし、窓口の混雑の緩和も込めて、どんどんどんどんコンビニ交付を進めている状況でございまして、満足か不満足かで言えば、もっとコンビニを利用していただきたいというのが本音でございます。
以上です。
40
◯大森和夫委員 調べてみたら、令和２年の外部監査で何か報告されていて、利用者は多いようですみたいなことを書かれていたので、それは、こんなの目標を持ったりすることでもないので、おっしゃるように、市役所で取ったら200円なのかな。それがコンビニやったら100円ですとか。
41
◯古谷公俊委員長 ちゃうちゃうちゃう。300円やねん、コンビニはね。
42
◯大森和夫委員 300円。300円かな。
43
◯古谷公俊委員長 ちゃうかった。200円。安い。
44
◯大森和夫委員 とか、安いこととか、24時間使えるというようなことなんかがあって、利用を高めればみたいな話があったので、ちょっとお聞きしたんです。内容については、おっしゃるように、これでどうのこうの、中身が変わるということではないので、もう質問は以上で。
ちょっとお金のことが何かいろいろあったので、金額を正確に教えてもらったら。
45
◯古谷公俊委員長 申し訳ない。
46
◯高山市民生活環境部次長兼市民課長兼生活福祉課参事 印鑑登録証明書は、窓口はたしか300円やったかな。コンビニ交付は100円安い200円となっています。
47
◯古谷公俊委員長 ほかに。なしですね。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
48
◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
49
◯大森和夫委員 協議会の質疑の中で、２つの更新ですね。指定居宅介護支援事業者の指定の更新と指定介護予防支援事業者の指定の更新が２つ同時にできて、今まで２万円かかっていたものが１万円に減るというようなことの説明があったと思うんですけれども、業者のメリットと、あと、これに関わって、利用者にどんなメリットがあるのかどうか。特別こういうメリットがありますということ、利用者に対して、こういうメリットがあるということじゃなくても、今介護の中でやっぱり保険料が高いとか、なかなか利用できないとか、それから、介護施設の経営が大変とか、そういういろんな課題があると思うんですけれども、それがちょっとでも、何というかな、改善に向かうようなところにつながるようなことがあれば、その辺のところを説明してください。
50
◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事 今回の改正のメリットですけれども、居宅介護支援事業所さんが介護予防支援の指定も受けることができるようになりましたので、その関係で、利用者さんが仮に要支援から要介護に移行した場合において、利用者さんの健康状態であったり生活状況に関する情報を、同じ事業所内で一元的に管理できると。そうすることによって、同一のケアマネジャーさんによる切れ目のない支援ということを行うことができる。これが、よりきめ細やかな総合的なケアプラン、質の高いケアプランをつくることができる、これがひいては利用者さんのメリットになるというところでございます。
ですので、直接、委員おっしゃっていただいた保険料に影響するとか、自己負担が軽くなるとか、そういった種類の改正ではございません。
以上です。
51
◯古谷公俊委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
52
◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
53
◯古谷公俊委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対して閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。なお、閉会中において調査を行う事件については、委員長に一任していただきたいと思います。
以上で本日予定をしておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる御審査をいただきまして誠にありがとうございます。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようよろしくお願い申し上げます。
これをもちまして、厚生文教常任委員会の閉会をいたします。本日は、お疲れさまでした。
午前１０時５８分 閉会
（了）
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