令和７年厚生文教常任委員会

# 令和７年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1376 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　午前１０時開会 ◯竹田光良委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において、本常任委員会に付託をされました議案第２号「工事請負等契約の締結について」ほか４件につきまして審査いただくものでありますので、委員各位におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表として、タブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　委員長のお許しを得ましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして御挨拶申し上げます。 　竹田委員長、添田副委員長をはじめ、委員の皆様方には日頃より市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、感謝を申し上げます。 　本日の委員会は、さきの本会議で、本常任委員会に付託されました、先ほど委員長からありました議案第２号をはじめ、議案第３号、それから議案第14号、第15号、第16号、合わせまして計５件につきまして御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯竹田光良委員長　委員及び理事者に申し上げます。 　質疑及び答弁につきましては、着席のまま御発言いただきますようお願いをいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　まず、議案第２号「工事請負等契約の締結について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯楠　成明委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　前回といいますか、審査講評も西信達義務教育学校等整備事業の講評が出されまして、その中の講評で課題とか、懸念事項というのが書かれていたかと思うんですけれども、これをどう解決していくのか。 　あと、最優秀提案者の提案に対する改善要望事項というところで、事業全体のところで、本事業は一括発注されているんですけれども、これは一般質問でも言うたんですけれども、設計と施工が同じ会社となると、やっぱり品質の確保とか、コスト管理がしっかり守られるかが不安になるということで、発注した工事内容が、しっかり満たされているのかを確認するのと、工事完了検査もこの事業者が行うことになるのかをお聞きしたいと思います。 6 ◯水田教育総務課長　それでは、ただいまの件につきまして、答弁させていただきます。 　今回、義務教育学校ということで、初めてのこれは取組でございます。泉南市も児童にとっても初めての取組という中で、今回、審査講評で様々な課題、懸念というのが出されているところでございます。 　この辺の解決につきましては、学校教員、現場の教員、または地域の住民の方々、あと業者、連絡を密にしながら、この課題、懸念を解決すべく、逐次連絡を取り合って話合いの下、よりよい学校の建設というのに取り組んでまいります。 　一括発注ということで、今回ＤＢということでやってございます。ＤＢになることによって、設計から建築まで一括で行うということで、金額の低減とか、あと様々なスピード感とかが出てくることになってくると思います。 　品質につきましては、もちろん本市の教育委員会と事業者と、逐次連絡を取り合って出てくる各工事の進捗につきましても、泉南市の教育委員会と確認しながら、最後の検査につきましても、向こうがオーケーを出してきた部分に対して、本市のほうでも、綿密にきっちり細かいところまで見て、検査のほうを進めていくというふうになります。 　以上です。 7 ◯楠　成明委員　お答えいただきまして、泉南市で初めて義務というか、つくっていくということで、初めての試みですので、話合い等をしっかりと進めていかなあかんのは、そうやと思うんですけれども、この講評の10ページのところで、提案内容の評価の詳細が出ておるんですが、これを見てみますと、配点が決まっているわけですよね。 　１番で言うと、基本方針及び事業実施体制等、配点６に対して、この事業者で評価された点数というのが2.93点と。これが2.93点ということで、前のページの５を見てみますと、段階的な評価の設定でいうと、配点掛ける0.4とか、0.6というのがあるわけです。 　これを見てみますと、2.93点なので、配点が６点に対して、Ｄでしたら0.4なので2.4点か。Ｃが3.6点の間なんですけれども、Ｄに近い評価になってくるのかなと感じるんです。 　２番に関しても、合計点が48点に対して21.54ということで、これも本当にＤに近い点ですね。 　３に関しても、これはちょっと基準になるのかな。 　４番は、これは地元地域への配慮が満点になっていますので、Ｂ寄りということなんですけれども、この評価を見てみると、やっぱり具体的で標準的な提案、Ｄに近い点数になってくるのかなと思ったりするんです。 　初めての事業ですので、先生とか、地域の方とか綿密に話合いをするというようなことをお答えいただいていますけれども、この改善要望とか、懸念、課題を解決するということは、やっぱり設計自体を変更せなあかんのと違うかなと思うんです。 　そうなってくると、費用というのはやっぱり設計に応じて変わるのと違うんかなと思うんですが、このまま費用が変動するということはあるんですか。 8 ◯水田教育総務課長　ただいまありましたように、具体的な標準的な内容を少し上回っているような形です。学校については、よりよくするのに今申し上げたように、現場サイド、また事業者サイド、地域の方々と話していく中で、この課題解決に向けた変更というのにも、もちろん取り組んでまいります。 　そんな中で、もしこれで入札しておりますので、できること、できないことがございます。大きく躯体が全く変わるということはございませんけれども、中の部屋の配置、そういうのについてお話を聞きながら部屋の配置等の変更等というのは、今後出てくる可能性はもちろんございます。 　そんな中で、費用の分については、全体的に入札、落札した価格というのをベースに条件、もちろん大きく変えないといけない、必要な部分については、金額の変更契約というのも出てくる可能性はございますけれども、この中で、限られた財源の中でもありますので、この分について、お話を聞きながらやっていきたいと思います。 　以上です。 9 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。今の話を聞くと、金額は落札が66億何がしということで決まっているので、もうこの中でするんですか。ちょっと何か、さっき若干の変動はあるかもみたいに言うたような気がしたんです。 　ただ、そうなると、もう金額は決まっているわけですよね。ただ、金額が決まっている中でも、課題とか、懸念事項とか、こういう具体化をもっとしてほしいとか、これも再検討せなあかんのと違いますかと言われているんやったら、ここに力を入れるとなると、やっぱりほかを削ってくるということになってしまうのと違うかなと思うんです。 　だから、その辺はどうなんですかね。どうというか、全体をやりくりすると言うんやったら、こっちに力を入れたら、やっぱりほんならこっちのちょっと材料悪うしたりとか、なったりするのと違うんかなと思うんですが、その点はいかがですか。 10 ◯水田教育総務課長　中での調整事項はやっぱりございます。学校の先生等で、ここまでは要らない、今言ったように、ここは充実させてほしいという部分はもちろんございますので、その辺は話合いの中でということでなってくると思います。 　安全面とか躯体とか、そういうものを安全にやっていく中で、材料を悪くするとか、そういうことはございません。 　安全面第一にそれは基準をクリアする形で、それはもちろんやっていきます。中の機材とか、そういうところの見直しというのをしながら、一番いいようなところに、話合い等を通じてやっていくということになっていくと思います。 　以上です。 11 ◯竹田光良委員長　課長、今、委員から出ているのは、要は66億円でも契約が決まっておるわけじゃないですか。その中で様々な課題とか、改善要望が出ているけれども、現時点では、要するにそれを超えるような、契約金額を超えるような、そういう課題、あるいは改善というのが１つあるのか、あらへんのか。その辺はどう見極めているんだということもあるんやと思います。 12 ◯水田教育総務課長　今のところここでお聞きできる課題というのは、現場との話合いの中でクリアできるものというふうに私は考えております。 13 ◯竹田光良委員長　結構です。よろしいですか、楠委員。（「はい」の声あり）ほかは。 14 ◯井上　実委員　よろしくお願いします。 　こちらの件に関しましては、協議会を通しても、安全対策等をしっかり講じていただくというところで、質疑のほうをさせていただいておりました。 　審査講評での懸念点というところに関しましても、先ほど楠委員からもありましたように、しっかりと事業者さんと進めていただくということで、重ねて御答弁をいただいておりましたので、今回あえてこの議案に対して、質疑や意見というわけではないんですけれども、１つだけ要望のほうをさせていただきたいなと思います。 　今回、義務教育学校の建設が、この泉南市にとっては初めての取組であるということと、それに加えて、これからこの泉南市が公共施設の再編というものを行っていく、まず、その第一歩目がこの事業になってくるのかなというふうに思います。 　現在のこの泉南市を見てみると、公共施設の再編を軒並みやっていかなければいけないという、ある意味、財政状況、財政的にも厳しくなっていく。財政状況シミュレーションを見ても、なかなか明るい見通しというものが見えづらい。 　そんな中で、この事業が、これから公共施設を再編していくに当たってスタートを切る事業になると思います。 　ですから、僕はこの事業自体が、やはりこの泉南市にとって明るいニュースであってほしいと思っていますし、やはり明るいニュースでなければいけないのかなというふうに思っています。 　特に、この複合化というところでも、新しいチャレンジでもありますので、このような新しくできた小中学校に、子どもたちがまた通う、または市民の方が利用することは、この泉南市にとって、利用する子どもたちや市民の方にとっては、僕はすごく希望なんじゃないかなと思うんですね。 　なので、やはりこれを推し進めていただくこの教育委員会の皆様にも、この事業はぜひとも、もう自信を持って、誇りを持って進めていただきたいなというふうに思っています。 　ですので、もちろん安全を考慮してこの事業をしっかりと遂行していただくというのは当然のことですが、これから半世紀の泉南市の新たな公共施設のスタートを切るという意味でも、ぜひとも力強く誇りを持って進めていただきたい、というふうに思っています。 　その点、少しだけお気持ちをお聞かせいただきたいなというところをお願いしたいと思います。 15 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　ありがとうございます。教育委員会としても、この西信達義務教育学校を進めていく、手続を進めている中で、地域の方のアンケートとか、ワークショップを進めている中で感じますのは、地元の期待というのと、それから今進めている学校の教員の方と話している中でも、新しい学校をこれから自分らでつくっていくんだというような思いというのが感じられます。 　その感じたところというのを、実現化していく作業というのが、来年度から取り組む内容となってくると考えておりますので、教育委員会としても、久しぶりの新しい学校、これから再編を進めていくための端緒となる事業と考えておりますので、そこについては、教育委員会全体だけでなく、関係する部署も含めて、サポートいただいた上で、完成に向けて進めていきたいと考えております。 　以上です。 16 ◯井上　実委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 17 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────楠委員、反対ですか。 18 ◯楠　成明委員　反対です。 　今回提案していただいて、先ほどお答えいただいたように、地元が期待されているというのは重々感じております。今回の西信達義務教育学校で言いますと、１小１中の再編計画ということで、学校自体が新しくなるのは、本当に望まれていることだとは感じます。 　しかし、この講評であったり、今のお話を聞く中で、新しく初めてする事業が、期待どおりのものになるのかと言われれば、ちょっと疑問を感じますので、今のこの出されている資料を見る限りでは、なかなか賛成はできないということで、反対とさせていただきます。 19 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 20 ◯竹田光良委員長　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 21 ◯楠　成明委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　認知症基本法を施行されたことを踏まえてということで、泉南市でも認知症の有無にかかわらずということで、条例を制定されるということですが、ほかの自治体でもう既にあるところがあれば教えていただきたいのと、近隣の状況も併せて教えていただきたいと思います。 　あと、認知症でいいますと、徘回があったり等で、行方不明になられる方がたくさんいるとお聞きしておりますので、泉南市で認知症が原因で行方不明になった方というのはおられるのかというのと、あと警察との連携というのが、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。 　あと、泉南市に認知症専門の病院とか、専門家があるところがあるのかを教えていただきたいのと、あと、今回のこの条例の前文で、最後のほうに、生きがいを持って誰もが安心して自分らしく暮らせるまちを実現するためとありますので、この実現に向けて、今後設定されれば、どのように進めていくのかを教えていただきたい。 　それに関わるんですけれども、第５条のところで、市民と認知症に関する知識及び本人に関する理解を深めるよう努めることとありますので、この条例がなくても、認知症に対する啓発というのは泉南市でも行っていたとお聞きしておりますので、それはどのようなことを行っていたのか。 　それから、この条例が制定されたら、新しくこんなことに取り組んでいきますというようなことがあれば、教えていただきたいと思います。 22 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず１点目ですけれども、ほかの自治体で、同じような認知症条例があるのか、ないのかというところですけれども、大阪府内でいきますと、富田林市と河内長野市がございます。近隣の市町には条例はございません。 　それと、２点目の徘回の件ですけれども、本市においてもＳＯＳのネットワーク事業というものがございます。もしその徘回の方がいらっしゃって、そういう連絡が入った場合は、近隣の市町、包括、警察、消防、それと事前に登録いただいている、御協力いただける市民の方へメール等を発信して、情報提供を求めているという、そういう仕組みがございます。ですので、警察との連携も行っております。 　それと、病院、認知症の専門の病院があるのかないのかというところですけれども、今回の条例を策定するに当たっても、白井病院の先生方に御協力はいただいております。 　ですので、こちらの病院は精密検査等も行っていただいておりますので、専門の病院になるかなと思っております。 　それと、生きがいを持って暮らしやすいまちを実現していくためには、どのようなことをしていきますかというところですけれども、まず、将来的には、高齢者の方が活躍できるような場所、それと例えばですけれども、働くことができるような場所をつくったり、高齢者の移動手段の確保であったり、既存の事業でいいますと、介護予防教室等の参加率を上げるための工夫、そういう仕組みづくりというものを、今後考えていかないといけないというふうに認識してございます。 　それと、第５条につきまして、認知症に関する知識と、本人に関する理解を深めるというところですけれども、今までも正しい認知症への理解を深めていただくために、認知症になったら何もできないとか、そういうことではなくて、認知症になっても、御本人さんの能力、経験というものがございますので、それを生かす場所が必ずありますので、お一人お一人の思いを尊重して、支援できるところは支援していきましょうと、そういうところを啓発してきました。 　最後に、新しく取り組むというところですけれども、まずは既存の事業でいいますと、認知症の方を支援する仕組みづくりというものを、もう少し拡大していく必要はあろうかと思っております。 　既存の事業でいきますと、認知症カフェであったり、チームオレンジというものがございますけれども、そういったところは、順次拡大していく必要があろうかなと思っております。 　先ほど申し上げました将来的には高齢者の方が生きがいを持って過ごせるような、高齢者の居場所づくりというものが、今後必要になってくるんではないかなというふうに認識してございます。（発言する者あり） 　失礼しました。１点答弁漏れがございました。 　泉南市でも行方不明者がいるのかというところですけれども、現在のところはいらっしゃいません。 　以上でございます。 23 ◯楠　成明委員　ありがとうございます、お答えいただいて。そのＳＯＳネットワーク事業というのは、すみません、私は本当に勉強不足で。 　市民さんが登録されているということで、これは何か登録してくださいねというのは、どういうふうにして、これも啓発というか、広報ですね。宣伝の仕方はどうしてはるのか、あと登録は、今のところ何人いてはるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。 　あと、そうですね、活躍できるような場所とか移動手段というところになると、認知症の方だけじゃなくて、誰もが生きやすい泉南市になると思いますので、移動手段とか、さわやかバスの拡充とか、あと、もう考えていかないとあかんのかなと思うんですが、すみません、最初のところだけちょっとお答えいただければと思います。 24 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　ＳＯＳのネットワークですけれども、こちらのほうは、ホームページと広報でも周知しておりまして、手を挙げていただいた方に御登録いただいていると、そういう状況でございます。 　それと、人数ですけれども、現在で153名の方に御登録いただいております。 　以上です。 25 ◯楠　成明委員　市全体で取り組むということであれば、協力していただける方のやはり登録を増やすように、もうちょっと考えていってもらえたらなと思います。 　あと、今のところ認知症による行方不明の方が泉南市ではおられへんということですけれども、全国のニュースとかで見てみますと、やっぱり認知症になってしまうと、交通ルールとかも難しくなってくると思いますし、ニュースでもあったかと思うんですけれども、踏切事故等で遅延があって、本当に何億円という請求をされたとかいうニュースもあったかと思うんです。 　そういった方々には、もし何かあったときに、トラブルとか事故を起こした際に、金銭面での支援というのも必要になってくるかなと思うんですけれども、ほかのところを見てみたら、民間の保険を使ったそういう救済制度とかもあると書いていたんですが、これに関しては、導入とか、今後検討するとかはありますか。 26 ◯山本市長　申し訳ございません。もう少し具体的な提案をいただけるとありがたいんですが、ただ反問権になってしまいますので、まずは、当然のことながら、今既存で今まで泉南市として独自につくり上げてきた、いわゆる認知症政策というのがございます。 　条例を当然今回上程させていただいて、今まで取り組んできているものに、さらに磨きをかけていくとともに、やはりそういった問題が顕著化している中で、若者も含めて、市民皆さんが正しく理解をされて、皆さんにとって住み慣れたまちになるというのが目的になりますので、当然コミュニティバスも含めて検討していくべきところはあります。 　先ほど金銭的な補助という話を、先ほどの電車事故というところを例示されて質問されますと、いわゆる市民の税金をどのように補助金というか、助成という形でやっていくのかというのは、果たして、そういった事例があるのかというのは、ちょっと分かりかねますので、またそういったものを教えていただけると幸いでございます。 27 ◯楠　成明委員　調べた中ですけれども、神戸市のほうで言うたら、民間の個人賠償責任保険を活用して、事故を起こした認知症の人を救済する制度があるということだそうです。 　認知症と診断されたら、その認知症事故救済制度に入れて、電車とかの事故とか、損害賠償を負った場合は、最高で２億円で、火災などの被害を受けた人に3,000万円の見舞金とか、保険料は自治体が支払うというようなことがあるそうです。 　ですので、またぜひ。具体的に言わせていただきましたので、今後また検討していただければと思います。 28 ◯竹田光良委員長　あと、登録者数に関して、ちょっと少ないんではないかという指摘がありましたけれども。 29 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　おっしゃるとおり、新規で登録していただいている方というのは、確かに少ないのかなと思っておりますので、地域に出向く会議とか、地域に出向く際に、地道な活動で、こういうものがありますよというところを、周知していきたいと思っております。 　以上です。 30 ◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長　楠委員から、神戸市の話があったんですけれども、確かにそういう経費を税金から出しているんですけれども、神戸市においては、条例の中で税金を400円課税するという原資があるんです。それを原資にして、そういう保険に加入しているということがあります。 　現状まだ泉南市においては、今後施策を講じていく経費、これについてどうするのかという、そこまでは検討いたしておりませんので、まずは第４条の市役所の役割を、各部局で共有をして、まずは何をしていくかということを検討していって、そこから対策を、財源も含めて講じていきたいというふうに考えてございます。 31 ◯竹田光良委員長　よろしいですか。 32 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。 33 ◯石橋正敏委員　よろしくお願いします。条例の具体的な４条、５条、６条について伺います。 　その前に、泉南市の取組は、本当に非常に僕は誇れるもんやと思います。特に圏域ごとに取り組んでおりますし、実際先ほどのお話に出た登録も、やはり御本人と御家族の尊厳というものがあるから、闇雲に認知症になったからというて、御本人がそういうことに一定効果があるという意味では、数字というものは多いとか、少ないというものではなく、やっぱりそこにあると思いますし、泉南市民でなくても、例えば大阪にやってきて、たまたま泉南市で見つかった、そういう連携は全国でやっておられる中でも、僕はもう非常に泉南市は誇れる取組をやっておられるという大前提で、具体的にお伺いしてまいります。 　まず、市の責務、第４条についてなんですけれども、子どもたちが幼い頃から認知症に対する理解を深めることが、長期的な意識の変化につながるべく、その具体策を明確にすることが必要やと思います。 　そこで質問いたします。第４条、市の責務では、（４）で、学校等と連携し、子どもへの認知症に関する普及啓発を行うこと。と明記されています。 　具体的にどのような取組を行い、どの学年からどのように学ばせる予定でしょうか。 　また、認知症サポート養成講座も、私も携わっていますが、非常に積極的なんですけれども、さらに既存の取組を、どのように市全体として連携していくかをお聞かせ願います。 　以上です。 34 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　第４条の第４号についてですけれども、委員おっしゃっていただいたとおり、今までも学校等と連携して、授業に支障のない範囲で、認知症サポーターの養成講座等を実施してきました。 　今後も、子どもの頃から認知症に関する理解を深める機会を持てるように、学校等と連携しながら、認知症に関する正しい理解、人に優しくしましょうとか、そういったところから、普及促進を継続していきたいというふうに思っております。 　学年としましては、今でも幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校に至るまでしておりますので、この範囲は継続してやっていきたいというふうに思っております。 　今回、新しく条例も制定されますので、条例の中身、各市民等の役割と、それと「子ども」というキーワードも出てきますので、その辺りも含めて、市としてこういう考え方で認知症施策を進めていきたいと、そういうところも含めて、もうちょっと分かりやすく、かみ砕いた言葉で、学生にもお伝えしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 35 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。確かに「子ども」というキーワードというのは、非常に大きいことやと思いますし、図書館へ行かせてもうても、コーナーを設けておられて、そういうふうな部分も、本当にベースからできていると思うので、さらに期待をしていきます。 　次に、市民等の役割、第５条について伺ってまいります。 　条例の趣旨を市民が実践するためには、地域の支援体制が重要だと考えますし、その具体的な支援策が示されることが、さらなる市民の関心を高め、協力を求めることができると思います。 　そこで質問なんですけれども、第５条では（３）で、本人が孤立しない地域づくりに努めること。とされておりますが、１点目、具体的に地域の自主的な取組をどのように支援し、どのような形で促していかれるのでしょうか。 　２点目、地域の見守り活動、先ほど課長からも認知症カフェなどの、既にある取組をさらにどのように連携を図っていかれるのか、この２点をお願いいたします。 36 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　まず、第５条第３号、本人が孤立しない地域づくりに努めることというところですけれども、この高齢社会の中で、医療や介護の専門職の方だけが、認知症の方を支えるということは難しく、地域全体で支え合う仕組みが必要だというふうに思っております。 　この地域全体で支える土壌が出来上がることで、認知症の人やその御家族が、安心して外に出かけられる、そういったことであったり、認知症の方の思いを、より尊重した生活を送ることができるようになるというふうに考えてございます。 　そのために、市民の方お一人お一人が、人ごとではなくて、自分ごとと捉えていただいて、認知症の有無に関わらず、全ての人に対して思いやりの気持ちを持っていただきたいと、そういう思いを込めております。 　２点目の認知症カフェについてですけれども、現在泉南市内に７か所ございます。まだ地域によっては、ないところもございますので、そういったところを、まずは拡充していく。物忘れ検診も始まりましたけれども、早期発見だけで終わってしまうのではなくて、その後の支援というものが大切でございますので、そういったところも含めて、相談できるような場所というのを、各地域に拡充していきたいというふうに思っております。 　以上です。 37 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。今お話にあった医療介護職だけではなく、地域全体でということでは、１点目の質問の、いわゆる子どもというのが、幼稚園、保育所から学んでいるということでは、本当に地域全体でやっていると思います。 　オレンジリングを持っていることで、ある程度の大人になると、ちょっと変な尊厳があったので、同世代には頼れないとかありますけれども、子どもには軽く相談できたりとか、高校生ぐらいだったら、非常になんかあのオレンジリングを持っていて、さらにやる気が出ているような子も見受けられると思います。 　本当にさらにさらに、どんどん取り組んでいただきたいという期待を込めて、次に、第６条の事業者の役割の質問をさせてもらいます。 　（１）に、事業者に対して、認知症に関する理解を深める機会の提供、（３）として、雇用の継続に配慮するよう努めるとあるんですけれども、市として、事業者が取り組みやすいように、具体的に、これ以上のどのような支援を、さらに予定をされているのかということ。 　また、これは非常に厳しいかもしれませんけれども、事業者向けの助成制度の導入などは、考えておられますでしょうか、よろしくお願いいたします。 38 ◯清水長寿社会推進課長兼生活福祉課参事　第６条第１号ですけれども、認知症に関する理解を深めるというところですけれども、現在でも商工会さんの御協力を得ながら、認知症サポーターの養成講座の中で、「認知症の気づき」というテーマに絞った、少し短い講座ですけれども、それを設定して、それを、御協力いただける事業者さんには受講していただいております。 　それを受講していただいた事業者さんには、つながるステッカーという名称の、認知症に関するステッカーをお渡しして、認知症の正しい理解の普及に努めているところでございます。 　ですので、今回の条例を策定するに当たりましても、商工会さんのほうからも、コメントとして、今後も普及促進に協力させていただきますというコメントをいただいておりますので、今後もふだんから、認知症に関わっている専門職の方だけではなくて、お店、事業所の方も含め、そういったところにも、普及促進というのに努めていきたいというふうに思っております。 　最後の事業所向けの助成金ですけれども、こちらに関しては、今のところ予定はしておりません。先ほど部長のほうからも申し上げたように、一定の財源があって、そういった事業が開始できるのかなというところが現実ございますので、今後の社会情勢等を見極めた上での話になってくるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。いいですか。副委員長もいいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 41 ◯楠　成明委員　それでは、お聞きしたいと思います。 　泉南市内のこの間で言いますと、学校プールが廃止されたり、給食センターも老朽化をしておりますが、建て替えせずに食缶方式にするということで、教育的な施設が減ってくる中で、教育というのがやはり後退してしまっているのではないかと感じているところであります。 　子どもの最善の利益を第一に考慮すると、権利に関する条例にも記載がありまして、今回の令和７年度予算編成方針の中の５ページ目にも、次代に引き継ぐまちづくりのところで、次代に引き継ぐ泉南市を目指すため、最も有効な未来への投資である子どもの支援施策、子育て施策や教育施策を推進するとありますので、今の状況と、泉南市の考える子どもの利益というのは、どう考えているのかをお聞きしたいと思います。 42 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　御質問の中で、教育施設に対する言及がございますので、教育委員会におきましては、これまで学校現場や保護者の方からの意見を聞きつつ、特に子どもの安全・安心を第一にして、教育環境の整備を進めてきたところでございます。 　具体的には、これまで近年では普通教室や特別教室への空調設備の設置とか、それからボトル型の冷水器の導入、今後、これから小中学校の体育館への空調設備の導入を予定しているところでございまして、今後も子どもの安全を第一に据えて、教育施策の推進をしていきたいと考えております。 　以上です。 43 ◯楠　成明委員　そうですね、意見を聞きつつということで、安全第一は、それはもう基本条件やと思いますので、やはり基本条件を踏まえつつ、この泉南市で育てる子ども、やはり未来ある子どもと言うていますので、そこら辺も考えていただきたいというのがございます。 　あと、今回の権利に関する条例のところで、第三者委員会さんが報告を出されていまして、再発防止に向けた提言もされております。 　教員だけじゃなくて、学習会も生徒に対してとか、保護者、地域住民も対象にして行っていくようにということとか、メンターチームの導入、あと、泉南市教育委員会などに、心理職や社会福祉士の配置をするようにということを言われておりますので、これらについても、今後どのように対策をしていくのかもお聞きしたいと思います。 44 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　教育委員会におきましては、第三者委員会の報告書に記載されております事項につきまして、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、遺族代理人の方と共に、両者で振り返りを行うことによって、なぜこのような事態が生じるのかという原因を探りながら、相手の立場に立って考えて、内省を深める作業を進めているところでございます。 　その上で、再発防止策につきましては、現在内省作業と並行して進めておりまして、これまでいじめ問題対策委員会において、専門家の方の意見を聞いたり、教育委員会の定例会において継続して審議を行っているところでございます。 　なお、令和６年度に実施した、これまでの教育委員会の再発防止の取組につきましては、先日開催していただきました議員全員協議会のほうにおいて、報告をしているところでございます。 　以上です。 45 ◯田代健康子ども部次長兼保健推進課長兼福祉保険部生活福祉課参事　保護者や地域住民を対象とした研修の実施としまして、保健推進課では、自殺対策を支える人材の育成としまして、ゲートキーパー研修、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人を、市民に広く接する機会の多い市職員や、相談支援機関や教職員、民生委員、健康づくりグループ等を対象に実施してきております。 　また、市民向けのこころの健康講座、鬱や睡眠などをテーマにも実施しており、引き続きこれらの研修のほうを実施していきたいと考えております。 　以上です。 46 ◯楠　成明委員　お答えいただきまして、この間の市もそうですし、第三者機関からの報告書もあって、市教育委員会等も二度とこういったことを起こさないようにということで、取り組んでいることは重々承知をしています。 　ただ、相手の立場に立つというのは、これも当然でして、その中で御遺族のやはり代理人を通してというのが、これは一般質問でも言いましたけれども、遺族の代理人を通してというのが、本当に相手の立場に立っているのかと。これはもう常に言わせていただいています。 　やはり遺族の方と直接お話しして、思いを聞く場というのも、もっとちゃんと持たなあかんと思うんですけれども、これに対してはいかがでしょうか。 47 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　先ほど説明させていただきました内省を深める作業というのは、報告書に記載されている事項の中について、両者で振り返りを行うことによって、その根本的な原因を探ることとしております。 　それで、どの事項について内省を行うかというのは、当然御遺族の意向に沿っているものでございまして、それを本市に届けていただけるのが、遺族の代理人であると考えておりますので、基本的には、先方の意向によって進めている作業でございますので、御遺族の方と、御遺族の方の代理人弁護士というのはイコールであると考えております。こちらのほうは、いずれにしても丁寧に対応して作業を進めていきたいと考えております。 　以上です。 48 ◯竹田光良委員長　各委員に申し上げます。本条例の改正は、大事な救済委員会について、この設置についてが主でありますので、これは非常に大事な条例の改正になると思いますので、今かなりちょっと様々な角度から議論していただくのは結構なんですが、もう少し絞って、できますれば、救済委員会のこの設置については非常に大事だと思いますので、そちらもしっかりと質疑をしていただきたいなと思います。 49 ◯楠　成明委員　その内省作業というのは、その内を省みるということなので、やはり自身の中身を反省するということやと思うので、それはもうそれはそうです。しっかりやっていただきたいと思います。 　御遺族の意向ということですけれども、救済委員会、今後二度と同じような過ちを犯さないということで、子どもがやはりＳＯＳを発信しやすい場でということで、救済委員をつくると思いますので、それはしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　これは提案といいますか、プール事故の際には、児童が亡くなった際には、議長とか、副議長も御遺族に挨拶に行ったとお聞きしておりますので、また今後こういったことも考えていただければと思います。 　以上です。 50 ◯竹田祐平委員　よろしくお願いします。私のほうから４点質問させていただきます。 　まず１点目は、救済委員は非常に重い重責を担うことになると思いますが、報酬が月額８万円ということなんですけれども、この根拠と妥当性について、そして費用弁償の有無について教えてください。 　２点目は、相談員から相談があった場合、もしくは救済委員会議にて調査が必要と判断した場合は調査することになっておりますが、仮に月に一度も相談がなく、稼動しなかった場合でも、月額報酬は支払われるのでしょうか。 　３点目は、相談員と救済委員で定期的な救済委員会議を開催するというふうになっておりますが、具体的に開催頻度は決まっているでしょうか。 　４点目は、これまで何度か話に上がっておりましたが、相談受付方法において、電話、面談、メールに加えて、児童生徒が持つタブレットからでも、相談員、救済委員につながれる仕組みは、７月下旬の開設日までに整いそうでしょうか。この４点お願いします。 51 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　答弁させていただきます。 　まず、１つ目の救済委員の８万円の根拠ということなんですけれども、これに関しては、先進地の自治体の調査をいろいろさせていただきました。 　その中で、例えば１時間の金額だとか、１日の金額だとか、一月単位の金額、様々な金額が自治体によってございました。 　大体１日で２万円から３万円ぐらいのお支払いをしているところ、一月で一番多いところは74万円というところもございました。 　そういった中で、東京でこういう、救済の附属機関が非常に多うございまして、東京の相場で大体２万5,000円ぐらいを、１回、１日にお支払いしているというところが多くございました。 　そういった中で、泉南市としましては、１日１回２万円、そして先ほど御質問がいろいろありましたけれども、週１回、月４回程度を会議に来ていただくというような積算の下に８万円という金額を出させていただきました。 　これに関しては、いろいろと事例が出てくると思いますけれども、その事例が、月中に増えても、この上限８万円の中でお願いしていくというような考えでございます。 　また、費用弁償ですけれども、別途旅費を考えてございます。 　そして、あと２つ目ですけれども、いわゆる会議に来ていただくという想定の下に、この金額を想定していますけれども、相談なしの場合はどうかという御質問でございます。 　相談がない場合でも、週に１回、月４回、必ず会議に来ていただくこととしてございます。それ以外にも来ていただく日に、学校やその他関係機関に、広報啓発をしていただくような流れを考えてございます。 　あとは、出張相談等も救済委員会と相談しながら、これから企画していきたいと、そういう意味では、毎月８万円の報酬というのを支払うように予定してございます。 　あと、３つ目に、会議の日数ということですけれども、先ほど申し上げたとおり、週１回、月４回をベースに考えてございます。ただ、ケースがあれば、その都度増えていくというような考え方でございます。 　あと、４つ目ですけれども、相談の方法、電話と面談とメールということでございます。あとタブレットをいろいろと連携しながらやっていくというのを、ちょっと考えていきたいなというふうに考えております。 　それで、４月１日に救済委員会を立ち上げます。そこから当分の間は広報啓発、あと相談員の研修等々、準備を含めまして、７月15日には相談を開始したいというふうに考えてございます。 　あと、タブレットに関しては、ちょっとまだこれから検討という形になりますので、ちょっと検討させていただきたいというところでございます。 　以上です。 52 ◯竹田光良委員長　要は、７月には間に合わないということですよね。 53 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　いや、まだそこについてはちょっと検討させていただきたいということです、すみません。 54 ◯竹田光良委員長　これは、教育委員会は別にいいですか。 55 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　そうですね、まだちょっとこれからになります。 56 ◯竹田光良委員長　部長は、聞いてへんでみたいな顔をしている。 57 ◯桐岡教育部長併成長戦略室参与　当然、相談の窓口というのは広くあればあるほど、相談しやすいという状態をつくれますので、教育委員会としても、現状使っているタブレットについても、何とかして使えるようにとは考えておりますので、そこについては、健康子ども部と連携しながら、その窓口を広げるように注力していきたいと考えております。 58 ◯竹田祐平委員　ありがとうございます。費用弁償のほう、別途支給していただけるということで、非常に安心しましたといいますか、子どもの権利を守る上で、この委員が担う責務はかなり重いと思っていますので、いい人材がいれば全国各地から呼べるというような状況が整っているというふうに認識させていただきました。 　４点目の質問、タブレットからというところなんですけれども、以前の答弁でも教育委員会のシステムとは別物なので、ちょっとそこは検討、前向きに検討していくというふうにいただいていました。 　重ねてなんですけれども、やっぱりタブレットのほうでは、かなり子どもが、簡易的に相談が今できているというふうに、いいことかはちょっとあれなんですけれども、子どもからの意見を吸い上げられているというシステムに関しては、非常にいいと思いますので、何とか７月のスタートに間に合うように、特に、いろんな人を介さずに、すぐ御相員とか救済委員につながるようにしていただければなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。 59 ◯石橋正敏委員　まず、この条例の改正の意義について、皆様と確認をさせてください。 　あの貴い命を決して忘れることなく、今、そして未来の子どもを守るために条例を改正するものであるということで、間違っていないでしょうか。 60 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　子どもの権利の救済機関につきましては、子どもの権利条例が2012年に制定されて、その中の第６条で、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、また受けそうな状態に置かれたとき、この子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができると。 　そして、その必要な仕組みを整えることができるということで、当初からこの子どもの権利の救済機関をつくっていくというようなことは、条例でうたわれてございました。 　そういった中で、子どもの権利条例委員会が翌年できまして、第２回目の条例委員会の報告から、この救済のセクションが必要じゃないかという提言はずっといただいてきたところでございます。 　これに関しては、今までも一般質問の中で、河部議員を中心に、いろいろと質問をいただいてきたところであります。 　ですから、庁内、市内のセクションの中で検討委員会を立ち上げて、この間ずっと検討してまいりましたけれども、石橋委員御質問のとおり、この自死の事件がございました。非常に痛ましい事件があったというところで、実際はこの検討が加速化したというのは間違いないと思います。 　そういった中で、我々としても必ず立ち上げるという決意の下に、今回改正案を上程させていただいております。 　今回の条例の改正案の中にも、その経緯は前文のところにも記載をさせていただいているところでございます。 　以上です。 61 ◯石橋正敏委員　ありがとうございます。2022年３月、３年前に起きた貴い命に向き合って、二度と繰り返さないという強い決意の下で提案されたものと深く受け止めております。 　そこで、ちょっと思いを60秒ほど話させてもらいますけれども、私自身、この市役所庁舎の中で働かせてもらっている中で、多分最初に御遺族の下に訪れて、線香を手向けさせていただいたと思っております。 　その際、御遺族の貴い命への思いとか、当時の市の対応への感情を目の当たりにさせていただき、思いを真摯に受け止めたと思っています。 　その後、第三者委員会が設置されることが決定して、私は議員として公正な立場を取るために、御遺族との連絡を控えることにしました。形骸化せず、実際に機能するために慎重な議論がずっと重ねられてきたと思っておりますが、子どもたちが本当に守られる仕組みをつくるためのものです。亡くなった彼、遺族の思い、市民の願い、そして行政の責務が１つになって、実効性のある制度となるよう、建設的な議論を重ねたいと切望し、その思いを踏まえ、質問いたします。 　質問の１点目、第15条では、子どもの権利救済委員会の相談や救済の申立てを行うことができるとありますが、実際に子どもたちが安心して相談できる環境が整っているかが重要です。 　先ほど竹田祐平議員からの話もあったんですけれども、特に現代の子どもたちは、対面での相談をためらう傾向があります。 　ＳＮＳなどを活用した相談窓口の設置が求められています。実際にゲートキーパーというお話があって、自殺者の対応ということなんですけれども、最近、厚生労働省が発表した資料でも、自殺者全体は減っているけれども、18歳未満が増えていると。特にこの３年は増えていて、これは男女云々のことなんですけれども、ここ３年、18歳未満の女性の自殺が男性を上回ったという発表があって、いろんな研究者、大学の学者とかが、そういう研究も今されている最中なんです。 　実際に接触したくないという子どもたちもいます。そして、これはもう実際に、ちょっと名前は不確かですけれども、ＳＯＳフィルターというアプリがあり、ちょっと名前が間違っていたら申し訳ないですけれども、これは非常に、若干利用度が多いのは、具体的な設問が「しんどい」とか「死にたい」とか、そういうワードが正直出ていて、それをタッチすると、その先は寄り添うような、いわゆるその子どもたちの思いに共感するみたいな状態になって、そういうアプリも使われています。 　もっとＬＩＮＥやチャットボットなど、オンライン相談窓口の導入というものを、もっともっと、もう７月どうこうというんじゃなく、現実にこういうアプリを使っているということもあるので、検討されているかどうか、改めてお伺いいたします。 62 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　対面での相談というのが原則という話の中から、御質問のとおりＳＮＳだとか、ＬＩＮＥ、チャットでの検討というところなんですけれども、７月の相談開始に向けては、現在のところ、いわゆる面談と電話と、そしてメールの受付というところに絞って今準備を進めています。 　将来的に、このＳＮＳだとかというのは、実際に先進地の中でも本当に少ないんですけれども、ＬＩＮＥを活用しているところとかもあることはあります。 　ただ、この子どもの権利の相談の中で、ツールの１つとして考えるのが１つ検討課題かなというふうに思っておりますけれども、７月の開始までというところで言うと、今のところは電話と面談とメールということで考えてございます。 　以上です。 63 ◯石橋正敏委員　その考え方というのは分かるんですけれども、今18歳未満の子どもたちというと、親世代がもう生まれたときからスマホを持っているという世代で、子育ても幼児期、乳幼児期にスマホを見たり、タブレットを見たりという、それがもう普通の状況であるということを、もっともっと分かっていただいて、対面というのは分かるんですけれども、私たちが育ってきた時代と全く違っているという大前提があるというのを、もっと今の時代に即した取組というものを。 　対面は大事ですけれども、ヤングケアラーのときもお話しさせてもらったんですけれども、そっとしておいてほしいとか、人と接触したくないという人物が、実際に増えているということを捉えていただきたいと思います。 　次の質問なんですけれども、救済委員会は、子どもの権利擁護者、代弁者、そして公的良心の関係者として機能されるとしていますが、条例第17条では、市及び市が設置する子どもの施設は、救済委員会の独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助しなければならないという一方で、市が委員会の運営に若干関与する構造になっているふうに見えます。 　そこで質問なんですけれども、救済委員会の独立性をどのように担保して、市の影響を受けずに公正な判断ができる仕組みをどのように担保するのか、教えてください。 64 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　救済委員会の独立性というところなんですけれども、この救済委員会というのは、地方自治法の138条の４第３項の規定に基づく、共同の附属機関で設置します。 　附属機関というのは、執行機関から原則、直接の監督を受けないで、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定するというところになります。執行機関との関係で、相当程度の独立性を有している機関というところになります。 　その辺のところを十分踏まえながら、担保していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 65 ◯中田佳子委員　よろしくお願いいたします。いじめを受けている子どもさんの精神的な負担を考えると、本当に早期解決をしていくことが、子どもにとっても、また保護者の皆様にとっても大事であると思います。 　相談するというのは、本当に勇気が要ることだと思いますので、その後、本当にどういうふうにそれを解決に向けて取り組んでいけるかということが、最も大事であると思います。 　寝屋川市では、今全国的にも学校現場で子どもからのＳＯＳの見落としや初期対応の遅れにより、問題が長期化、複雑化するケースが見られるということころから、市長直轄で、いじめ対策を行う監察課を設置することにしたということです。 　学校現場への教育カウンセラーの派遣や、教育委員会への第三者機関の設置など、よくある教育的な解決方法では課題解決につながらないと考えたということがあります。 　具体的には、いじめの相談、通報があった時点で、監察課が被害者や保護者、学校に聞き取り調査を行い、学校側へ勧告、それでも解決せず、加害者に問題があると判断した場合は、加害者の出席停止やクラス替えなどを、教育委員会と学校に勧告、それでも解決しない場合には、賠償請求など民事訴訟の支援や、検察への告訴支援を行い、弁護士への相談料や訴訟費用の一部を補助するとあります。 　また、教育的なアプローチとして、学校現場では、より一層いじめの予防に注力することとか、またクラブ、部活動の補助員の拡充を行うことによって、いじめ問題への新たなアプローチと同時に、それが教員の働き方改革を進めるものでもあるとなっています。 　学校や教育委員会は、いじめの予防に専念して、実際にいじめが起きたら、そのいじめの対応は監察課が行うというように役割分担をしているということで、そういうふうにした結果、認知した、いじめ全件について１か月以内に、いじめ行為を停止させ、全件でいじめの終結を確認しているという、そういうことがありました。 　こういう寝屋川市の取組もいろいろある中で、今、泉南市としてこういう子どもの権利救済委員会をつくられてという、そういうふうに寝屋川市とはちょっと違うかなと思うんですけれども、やっぱり親としても子どもとしても、勇気を出して相談すると解決してもらえるという、そういう土台があるというのは、すごく安心感があると思うんです。 　そういうちょっと違う形にはなっているかと思うんですけれども、泉南市でも、こういうふうな形で、しっかりと救済、解決が行える状況にあるのか、またこの寝屋川市と比較したときに、泉南市が今新たな仕組みをつくられた、そのメリット、また考えられるデメリットとか、現時点で分かっていましたらお教えいただきたいと思います。お願いいたします。 66 ◯山本市長　今回の条例は、そもそもいじめだけにスポットを当てるものではありません。まずは、子どもがまず権利侵害を受ける事案としまして、いじめだけではなくて、虐待、それから性的虐待、様々な子どもを取り巻く環境があって、そこに対して声を上げる子どもたちを、いかにしてキャッチするか、してあげやすい仕組みをつくるか。 　それから、子どもだけではなくて、いかにして大人がその子どもの権利についてを理解して、まずは未然防止をするとともに、そういったことがもしかして起きているんであれば、子どもだけではなくて、第三者もしっかりとこの相談窓口を使って、救済につなげていくという、子どもの権利、子どもを中心としたところに包含をした、まさにそれを中心に置いた、子どもの権利に関する条例として出発して、12年たちます。 　まさに、泉南市として大事にしてきたのを、具現化する、体現していく、そういった意味で、非常に重要な政策として位置づけをしております。 　この間、まさに先ほど石橋委員の質問でもありましたけれども、やはり自死、これを一番重く受け止めて、今までの泉南市の過去からの議論の土台というのはあったんですけれども、さらにやはりどういうふうにしたら、二度とあのようなことが起きないのか、それから、自身が相談のアクションを起こしていたけれども、それが届かなかったというところを重く捉えて、この制度構築に走り始めました。 　この間、まさにいわゆる寝屋川市の事例というものも１つの案として検討しています。検討しておるんですけれども、実際にこの議論の過程の中で、いわゆる子どもの権利条例委員会さん、それから第三者委員会さん、それから大阪弁護士会さん、それから代理人弁護士さん、いわゆる文書といいますか、御意見をいただく中で、まさに泉南市としては、今回提案をする子どもの権利というものを中心とした救済委員会というものを立ち上げていくというところに、見ていただいているとは思うんですけれども、そういったお話もございます。 　それをしっかりと受け止めて、それをいかにして泉南市として、これからも制度改善をずっとやっていくんですけれども、できる限りのことを、今回の条例に入れ込んで、あらゆる角度から市の職員一丸となって、このことに対して突き進んできた経緯がございます。 　寝屋川市は寝屋川市の本当にいい部分があり、寝屋川市以外にも、様々な手法で子どもを守るという取組をなさっているところがあります。それは方式としていろいろあります。それはたくさんあるわけです。 　ですけれども、泉南市に関しては、今回この方式でやらせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思いますし、これまでの議論の経過で、また必要であれば、どういった議論の経過があるかというのは、お示しできる範囲で共有させていただきたいというふうに思います。 67 ◯中田佳子委員　先ほどタブレットを使っての相談が、７月の初めに間に合うかどうかということだったんですけれども、早くしていただきたいということと、もし７月に間に合わなくても、夏休みに入るときに間に合うようにでもしていただけたら、子どもたちは本当に夏休みにいろんな状況になると思いますし、また２学期を気持ちよく、希望を持って迎えていけるように、なるべく早い整備をお願いしたいと思います。 　以上です。 68 ◯松本直也委員　私からは、子どもの権利相談員について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年12月の定例会においても一般質問で上げておられました、子どもの権利相談員と救済委員会の役職というところに関してですけれども、その内容の中では、相談員の具体的な役割というのを、これから定めていくというところで発言があったと思うんですけれども、それは相談員が決定して、４月１日以降で、７月15日の施行までに、何か明記されたものが上がってくるというお考えでよろしかったのでしょうか。 　もし、それでよろしければ、いつ頃具体的に何か出てくるものがあるのか、お知らせいただきたいと思います。 69 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　相談員の具体的な役割というところですけれども、相談員に関しては、まず、子どもからの相談を受け付けて、そして救済委員会にまずつなぐと。その意向に沿って救済委員会が相談、また必要であれば調査をしていくことになります。 　その役割については、実際に４月１日にスタートしてから、７月15日の相談開始までに、具体的な役割というのを決めていきたいというふうに考えてございます。 　その中で、運用マニュアルだとか、逐条解説だとかというところにも記載しながら、救済委員会と相談しながら、決定していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 70 ◯松本直也委員　ありがとうございます。先ほど４月１日から検討していただけるというところなんですけれども、７月までにマニュアルの関係は間に合いますでしょうか。 71 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　はい、間に合うように検討していく予定となってございます。 　以上です。 72 ◯松本直也委員　何度もすみません。こちらのほうでは、救済委員会の月額の報酬が発生するというのを、しっかりと明記されているんですけれども、現状、相談員に関してはいかがでしょうか。 73 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　相談員につきましては、任期付職員または会計年度職員で構成する予定となってございます。その報酬を支給するという形になる予定でございます。 　以上です。 74 ◯添田詩織副委員長　現在、既にある教育委員会が主体となった相談窓口と、今回設置される救済委員会なんですけれども、こちらのすみ分けについてと、窓口が２つあることの意義など、どのように市民や子どもたちに説明をされるのか、また我々が聞かれたときに、どのように説明したらいいのかということについて、相談の内容によって相談先が変わるのだとか、その辺についてお聞かせください。 75 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　現在も教育委員会の相談窓口、市長部局の相談窓口、幾つかの相談窓口がございます。子どもからの相談、子育ての相談、そして教育の相談、様々な相談があります。 　そういった中で、救済委員会としては、子どもからの直接の声を聞く相談というところで、今回設置する予定になっています。 　その中で、やはり今の相談窓口ときっちりと連携しながら、様々な相談窓口に相談が入った場合に、これは本当に救済を要する相談だというところは、必ず救済委員会につないでいただくというような連携、その逆で、救済委員会に相談があって、例えばこれはちょっと虐待のおそれがありますよねというところは、当然同意の下ですけれども、家庭児童相談室へつなぐ。これは市全体で相談をきっちりと連携しながらやっていくという考え方でやっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 76 ◯大濱健康子ども部長　すみません、ちょっと私のほうから補足なんですけれども、行政が行っている相談窓口と、今回新たに設置させていただく救済機関の窓口、どちらも子どもさんから直接お話を聞く窓口ということで考えております。 　何が大きく違うかといいますと、今回の自死の事案のケースもあったんですけれども、行政であったりとか、教育委員会に相談しにくい、もうしたくないというふうな子どもさんもいらっしゃると思います。 　そういった場合には、市長と教育委員会の共同で設置した独自の附属機関として、行政と教育委員会からは一定独立しているその相談窓口というものを設置しますので、市であったりとか、行政に相談しにくい場合については、救済委員会に相談いただくというように、大きくすみ分けるとそういったすみ分けになるというふうに考えてございます。 　以上です。 77 ◯添田詩織副委員長　そのような説明を、今後設置される前に、児童や親御さんにはされるということで間違いないんでしょうか。 　タブレットにも、現在既に相談の窓口があるにもかかわらず、もう一個できるということなので、子どもたちも混乱すると思うので、それに関しても、先ほど言われたような説明をされるということでしょうか。 78 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　そのように説明させていただきます。 　以上です。 79 ◯竹田光良委員長　いや、山本市長、ちょっとよく分からんよ。 80 ◯山本市長　少しだけ私のほうから補足させていただきます。 　当然、この救済体制をしっかり構築をしていくことということで、市としても非常に力を入れてやっていきたいことでありますので、当然、願わくば、私自身もこういった話を、実際に子どもたちにしていきたいというふうに思っています。 　その中で、まさに気になるところだと思いますけれども、実際に子どもたちに、どういうふうにしたら相談しやすいところがあるかというところに対して、一番近いのは親、でも、やっぱり親には相談しにくいこともある。その次は学校、でも学校もある意味、日頃から、何ていうんですかね、つながっている部分もありますので、学校にも相談したくないという方も当然いらっしゃいます。 　ですので、そうなったときには、今は例えば市とかになるわけですけれども、先ほど言ったみたいに、学校にも市にも相談したくない。秘密にしたい。でもその思いを誰かに聞いてほしいと、いろんな方が多分いると思うんですよ、子どもの中にも。 　だから、そういうときに相談できる、学校には相談したくないという子がおったら、ここが新しくできますよ。市にも相談しにくい、したくないし、学校にも相談したくないしというときには、ここがありますよというところで、新しい選択肢を提示するということです。 　その中で、今回は広報とか啓発をするということで、いわゆる相談員さんたちが、子どもから、子どもとその顔の見えるつながりがなかったら、いわゆる行政の窓口と一緒じゃないかという話になります。 　そこに関しては、先ほどの相談がなかったときはどうするのかというところなんですけれども、日頃からそういうふうに学校に伺って、子どもたちと目に見える関係を構築するというのは、まさに子どもの権利を軸にしてやる救済体制の一番根幹となる部分ですので、この辺りをやって展開をしていくと。 　その相談員さん、救済委員さんは、まさに子どもの権利に特化された方であり、法律にたけた方がそこにいらっしゃるというところで、それを子どもと一緒に、どうやってそれを解決していこうかなというところにつなげていくと、そういう窓口になります。 　確かにいろんな窓口がありますので、それも今まさに議論をしているところです。相談をしたい側が、たくさん相談窓口があるので、相談がかえってしにくいみたいなことも出てくるのかなというふうに思ったりしていますので、この辺りの整理は引き続きやらせていただきたいというふうに思います。 81 ◯添田詩織副委員長　議員全員協議会のときも、市民の方から、二重三重にこういった機関があって、財政的にもという話も出ていましたので、そういったことを言われたときに、しっかりと説明ができるように、すみ分けをしていただけたらと思います。 　以上です。 82 ◯竹田光良委員長　ほかよろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第14号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 84 ◯楠　成明委員　ちょっと質問をさせていただきます。 　泉南市の家庭的保育事業、すみません、これは具体的にどこのことを言っているのかを教えていただきたいのと、今回、栄養士と管理栄養士が加わるということで、加わることで雇用がしやすくなったりとか、それは泉南市には何か影響があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 85 ◯大原行政経営部次長兼健康子ども部副参与兼保育子ども課長　市内で該当するのが、西信達保育園Ｐｉｃｃｏというところと、りとる愛らんどというところは該当するんです。 　ただ、外部からの食事を搬入ということが、この２園はしていませんので、特に泉南市内で、これで影響するというのは、今のところはないんですけれども、将来的に影響する可能性があるので、条例改正するということになっております。 　以上です。 86 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。具体的にはないということなんですね。分かりました。 　あと、ちょっと疑問に思ったのが、そもそも栄養士と管理栄養士で、業務内容が若干違うということで、栄養士さんは、主に健康な方を対象にしていて、管理栄養士さんは、健康な方だけでなくて、病気を患っている方もいるというようなことやったので、今２園だけで外部からなので、直接関係ないということなんですけれども、今後というか、医療的にケアされている方とかも、乳幼児というか、園に入ってきはったときには、管理栄養士もいるようになってくるのかなと思うんですけれども、そうですね、すみません、今後そういったこともあるかもしれないということで、改正すると、分かりました、すみません、いいです。 87 ◯竹田光良委員長　もういいですか。 88 ◯楠　成明委員　はい。 89 ◯竹田光良委員長　意見は、ほんなら討論でやってくださいね。 　ほかございませんか。よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第15号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 90 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 91 ◯楠　成明委員　すみません、質問ばかりで申し訳ございません。 92 ◯竹田光良委員長　いや、ええんやで。質問したらええんやで。 93 ◯楠　成明委員　ありがとうございます。この泉南市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてということで、令和６年の第１回定例会にも同じような名称で提案されていて、そのときは題名を改正するから、それに伴って泉南市でも変えますよということでした。 　今回は、具体的に漁業施設等活用事業を実施させることが可能になったから、その中身を変えるということですね。占用とか何かいろいろあったと思います。 　じゃ、何か具体的にその漁港施設の活用する事業というのが計画されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 94 ◯高野産業振興課長　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、令和６年４月１日には、法律の改正に伴いまして名称の変更だけを行っております。 　今回令和７年４月１日施行の内容につきましては、大阪府にいろんな漁港があるんですけれども、基本的には、ほぼ大阪府の管理になっております。府内で漁港の管理の移管を受けているのが、本市ともう１市、高石市のみになっております。 　施行の時期に関しまして、実際に令和６年４月１日で法律のほうが改正されているんですけれども、周知期間を置くということで、令和７年４月１日ということで、大阪府下統一させていただいていまして、今回上程させていただいております。 　簡単な内容につきましては、今でも泉南市の中で言うと、樽井漁港が該当するんですけれども、樽井漁協さんで、例えば釣堀とかをされているんですけれども、もうそういった場合で、単年度の占用の許可を申請いただいているんですけれども、今回の法律の改正におきまして、内容によっては、最大30年間の長期の占用許可を出すことができるというふうになっております。 　それを、認定計画実施者という形で位置づけするんですけれども、その方から占用料を取ることの根拠となる部分の条例が抜けておりますので、今回それを整備すると。 　御質問の具体的なプランがあるのかというところなんですけれども、現状はないんですが、例えば漁港の中の空いたスペースを利用して、レストランを設置するとか、そういった話が出たときに、単年度ではなかなか事業計画等をつくれないと思うんですけれども、今回、長期的なプランが組めますので、民間さん等の活力を呼び込みやすくなるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 95 ◯竹田光良委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第16号を採決いたします。 　お諮りをいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 96 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りをいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯竹田光良委員長　御異議なしと認めます。よって、議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり、慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午前１１時３７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.