令和６年厚生文教常任委員会
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# 令和６年厚生文教常任委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時開会
◯堀口委員長 皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において、本常任委員会に付託されました議案第４号「訴えの提起について」、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」及び議案第８号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件について御審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。
2
◯山本市長 ただいま委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
堀口委員長、添田副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃より市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜りありがとうございます。
本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました、委員長からもございました議案第４号、議案第７号、議案第８号の３件につきまして御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯堀口委員長 委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言が分かるよう、御起立いただきますようお願いいたします。
これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第４号「訴えの提起について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
5
◯石橋委員 まず初めに、法律のことなので、無知という点を御理解いただいて質問させていただきます。
３点大きくありまして、時効のことと、相続人の居場所が不明の点と、今後の影響と市民への説明責任についてです。
まず、取得時効ということで、平成３年10月６日に取得時効が成立したと考えたらいいと思うんですけれども、その具体的な理由や市としての手続が適法に行われたかどうかを確認させてください。
２点目の相続人のことですけれども、相続人の方の現住所や生存確認が困難であるということでしたけれども、それまではどのような手段を用いて確認を試みたのでしょうか。
３点目、市民への説明責任ということなんですけれども、今回の件で市の財政や行政運営に与える影響と、それについて市民にどのように説明される予定か、その辺について確認させてください。
以上、お願いいたします。
6
◯水田教育総務課長 ただいまの件、時効の分になりますけれども、該当の土地につきまして、昭和46年に建築確認通知を受け、当該土地を含む土地に体育館を建設しております。昭和46年から20年ということで、平成３年には時効の取得が完了しているものと考えます。
それから、相続人についてですけれども、当該土地の所有者は３名おるんですけれども、それぞれの相続人というのを全部調べまして、24年から寄附受けの手続が完了しております。
その中の１人ですけれども、アメリカで出生いたしまして、その後、こちらも大分弁護士さんと相談しながらやったんですけれども、現在の住所及び生存が確認できないということで、今回取得時効の手続に移るというものでございます。
今後の市民への影響ということですけれども、普通、取得時効ということで、今後所有者の不明土地管理人の選定手続ということに入ってまいります。
ほかの事例から勘案しますと、そこで大体２か月ぐらい、それから取得時効の裁判手続で、大体３か月ぐらいかかるかなというふうには思っております。
その時点で時効の手続完了ということで、粛々と今後西信達中学校の分の事業展開をやってまいりたいと思います。
以上です。
7
◯石橋委員 ありがとうございます。アメリカで出生されて、その先が分からないということなんですけれども、これが一定公になったことで、御本人なり親戚とかが気づいたらどうなるのかという、それはもうクリアにできるのかということはどうなんでしょうか。
8
◯水田教育総務課長 その辺、ほかの所有者、ほかの分については全て確認の上、寄附受けということで手続しております。あと、アメリカ等で気づいた場合ということであるんですけれども、その間、20年間ずっと通知等がないということで、取得時効が成立するものと当方は考えております。
以上です。
9
◯岡田委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
こういうケースは泉南市だけじゃなくて、全国どこでもあるかなというふうに思うんですが、本年４月から相続登記の申請が義務化されたということで、泉南市の学校、ほかの学校でこのような所有権が移転していないというのが、ほかにもあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
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◯水田教育総務課長 泉南市の学校は古くからございます。その当時の学校の設置の経緯から、ほかの校地につきましても、こういう所有権の移転ができていない土地が幾つかあるのだろうということでは把握して、認識しているところでございます。
当時は、やっぱり昭和の初めとか明治期になってぐらいからの分で、その当時の土地のそういう所有権移転ができていないという分は、幾つか存在しているものと認識しております。
以上です。
11
◯岡田委員 今ほかにもあるというようにお聞きしたので、これも同様に進めていくという、そういう計画をされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
12
◯水田教育総務課長 今後、ほかのところも学校再編ということで、どんどん進んでいくところになりますので、その時点でもう一度精査しながら、土地の所有権等の移転というものを進めていく必要があるのだろうと思っております。
以上です。
13
◯堀口委員長 ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
14
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「大阪府後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
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◯河部委員 それでは、議案第７号について質問させていただきます。
この議案に関わって、改めてマイナンバーカードの現時点における発行率を確認しておきたいと思います。
それと、被保険者証の発行終了に伴って、マイナンバーカードを持っていない方は、手持ちの保険証を次年度の期限まで使用できるというふうに聞いているんですけれども、それでいいのかどうか、確認をしたいと思います。
それと、それ以降は資格確認書が発行される予定というふうになっていると思うんですけれども、その１回の発行期限は、ネットなんかを見ると１年というふうになっているんですけれども、その期限は何年になっているのか、そして、いつまでその発行をしてもらえるのか。あるところでは５年間とかいう期限もあると思うんですけれども、それはいつまで発行してもらえるんか、教えていただきたいと思います。
それと、今回の規約変更の中で別表の第２の備考で「及び外国人登録原票を削る」というふうに載っているんですけれども、その外国人に対する対応としてはどのようになっていくのか、お聞きをしたいと思います。
それと、在留外国人のマイナンバーカードの取得割合なんかも、把握できていれば教えていただきたいと思います。
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◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 まず、マイナ保険証の発行率なんですけれども、後期高齢者医療ですけれども、令和６年６月現在で被保険者数が１万48名、マイナ保険証を保有されている方が5,955名で、保有率につきましては約59.2％となっております。
現在の被保険者証の終了なんですけれども、令和７年７月31日までになっております。廃止される令和６年12月２日以降の資格確認書の有効期限につきましては、令和７年７月31日まで発行する予定となっております。
あと、外国人の方への対応なんですけれども、原則外国人の方であっても同様の取扱いをさせていただいております。あと、在留の方につきましては、すみません、ちょっとデータがございません。申し訳ないです。
以上です。
17
◯河部委員 現在の12月２日以降は、来年７月31日まで、現在手持ちの保険証が使えるということだと思うんですけれども、だから例えばそれが切れて、資格確認書というものが発行されて使える期限というのは、毎年１年更新、１年更新でやっていくのかどうかという確認をしたいのと、それが何年までできるんか。
国では５年となっているんです。じゃ５年越えたらもう資格確認書も発行してもらえんのか、もらえないのかどうかということを確認したいわけで、その辺を教えていただきたいと思います。
外国人の関係の部分をお答えいただきましたけれども、これは泉南市に在住している在留外国人の方、これマイナンバーカードを取得できるというのは私も知っているんですけれども、そうなりますよということを、やっぱりなかなか、日本の方でもよく分かっていない方も多くおられる中で、今マイナンバーカードの取得率も後期高齢の割合でいくと59.2％ということで、まだ４割近くの方が取られていないわけです。
これ、外国の方についても、それ以上にわけが分かっていないような状態があるんではないかというふうにも思いますし、これはやっぱり把握して取得を促していくとか、逆に外国の方が来られて、日本語が分からなければ、そういう対応もしていくような窓口も、これは私は必要なんではないかというふうにも思いますし、その辺ちょっと担当課としてはどのように考えているのか。
それと、これは当然今来日をされているＪＥＴメンバーについても同じやと思うんですよ。日本に住んで、日本で働いているわけやから、今当然保険証はお持ちやと思いますし、これが切れた後は、マイナンバーカードに切り替わっていくわけで、その辺なんかもしっかりとサポートしていく必要はあると思うんですけれども、ちょっとその辺をしっかりやらないと、12月２日以降、当面の猶予期間はあるものの、相当な混乱を来すんではないかというふうに思うので、その辺を丁寧にやっていかなければいけないと思いますけれども、どうでしょうか。
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◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 令和７年７月31日以降の資格確認書がどうなるのかというところでございますけれども、原則１年ごとの更新というところまでは決まっております。ただ、委員おっしゃるように５年で切れてしまうのかというところにつきましては、まだ詳細については、後期高齢者医療のほうでは決定されておりません。
あと、外国人の方への対応なんですけれども、特に専用に外国語に対応するようなものというのは、ちょっとうちのほうでは用意させていただけないので、その辺は対応のほうは検討してまいりたいなと思っております。
あと、窓口で英語が対応できるような職員は今研修等々を受けておりまして、英語が通じる方であれば、その方に対して英語での対応というのもしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
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◯桐岡教育部長併成長戦略室参与 ＪＥＴプログラムで来日していただいているメンバー、ＡＬＴとＣＩＲにつきましては、当然市の職員として従事していただいているという職員になりますので、教育委員会、人権国際教育課のほうがきっちりと、そこら辺の手続のほうを支援してまいりたいと考えております。
以上です。
20
◯河部委員 何か、まずは資格確認書の関係なんですけれども、国のほうでも一定この資格確認書の取扱いということで、方向は示されていると思うんです。ここにきてまだちょっとその辺が明らかになっていないというのは、これから考えていったら、それでいいという問題なのかどうか、ちょっとやっぱり考えてほしいと思います。
というか、一応国のほうでは、一定５年以内という枠はあるものの、これはどんどん進んでいけば、これはさらに延長されるということも含めて考えられるわけです。
国のほうでは一定の方向性を示しただけで、実際にそれを取り扱うのは、それぞれの市町村の窓口がやっぱり相談とか、混乱の一番の窓口になってくるわけで、そんなことも想定しながら、やっぱり事務に取り組んでいかないと、大変なことになるんじゃないかというふうに思うので、ちょっとその辺、改めて責任ある答弁をいただきたいなというふうに思います。
それと、外国人の関係ですけれども、何かちょっと対応できる人間が今いていないとか、これからみたいな話がありますけれども、たくさんの方がこの泉南市に仕事の関係とか、様々な理由でお住みになって、仕事をして、泉南市にも当然納税されていると思うので、やっぱりそういう方々の対応も、しっかりと行政窓口としては、私はやっていく必要性は、今回のことに限ってじゃなくて、これまでの様々な事案についてもやっていく必要はあると思うんですけれども、それがなんか、これからみたいな答弁はどうなのかなと。
そのために数年前からＪＥＴプログラムもあって、ＣＩＲの方々もこの泉南市にはおられるわけなので、うまい具合にいろいろな部署を活用しながら、対応できる窓口はつくっていくという必要性はあると思うんですけれども、その点についてもう一度お考えを聞きたいと思います。
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◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長 期限が一旦切れる12月２日以降の対応ですけれども、年度年度で更新していって５年でという一定の期限を切られているわけなんですけれども、それまでに窓口とか、案内を出すときに工夫をして、外国人も含めて、できるだけ分かりやすい形で説明をして、その59.2％を上げていきたいなと。
そして、今日御指摘いただきました意見については、当然広域連合のほうにも上げまして、きちんとその後の５年以降の対応もどうするのかということを明確にするように意見していきたいなというふうに思います。
それと、ＪＥＴさんを含めて外国人ですけれども、一旦国保に入ってそのまま社保のほうへ移られますので、その辺の周知啓発について、また教育委員会とも連携して、丁寧な説明を行っていきたいというふうに考えてございます。
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◯楠委員 それじゃ、お聞きします。すみません、そもそものところで申し訳ないんですけれども、外国人登録原票を今回削るということで、このタイミングで削られる理由とか、聞いてはるとかやったら教えていただきたいのと、あとマイナ保険証を実際に利用されている方の割合も、分かるんでしたら教えていただきたいと思います。
この間、返納される方とか、その辺もいてはるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
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◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 マイナ保険証の利用率なんですけれども、利用率ですので、持ってはる方で、なおかつ受診される方ということになるので、パーセンテージで言うと大分低くて、泉南市では0.082というのを資料で頂いております。
あと、返納の方なんですけれども、今のところうちの窓口では返納の方はいらっしゃらないんですけれども、もし12月２日以降、マイナ保険証自体を返納された方につきましては、今お持ちの保険証の有効期限を確認させていただいた上で、職権で資格確認書を発行するというふうになっております。
以上です。
24
◯楠委員 外国人は。
25
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 すみません、答弁漏れ申し訳ないです。
このタイミングで削除ということなんですけれども、外国人登録原票記載事項証明書というのが、平成24年度に既に廃止になっておりました。ただちょっと後期高齢者医療のほうの規約の改正が、ここはちょっとできておりませんでしたので、このタイミングで削除のほうをさせていただくということになります。
以上です。
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◯楠委員 ありがとうございます。そうですね。平成24年に廃止されてんのに、このタイミングで何でなんかなと思ったので、ちょっと聞かせてもうたのと、今お答えいただいたように、やっぱり利用率が0.082％、大分低いと思うんですよね。
何でこんな低いかというのを考えなあかんと思うんですけれども、これもニュースとかでも言われているとおり、やっぱり何というんですか、利用される方の不満、不安になかなか政府が応えられていない中で、トラブルとかも続いてやはりこんだけ利用率が低いんかなと思うんです。
あと、後期高齢の保険証が８月から更新をされていっているということで、郵送で送ってはるということで、その中にマイナンバーカードを利用してくださいと、御注意くださいということでお知らせを入れてもうていると思うんですけれども、これを見ると、やはり何ていうんですか、マイナ保険証を使わなあかんのと違うかと思わせるような内容になっているかと思うんです。
発行されなくなるからマイナンバーカードを御利用くださいと。裏面の下のほうに、保有していない人には資格確認書が交付されるということで、一応あるんですけれども、こんな不安であまり利用されていない中で、さらに取得率を目指すようなチラシを入れるというのはどうかなと思うんですけれども、このお知らせに関して問合せがあったりとか、これを見てマイナンバーカードに切り替えなあかんなと思って役所に来られた方とか、申請が増えているのかどうかを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
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◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 お知らせのほうは委員おっしゃるように、保険証の更新の際に12月２日をもって保険証が廃止されますよといったような内容で送らせていただいています。
おっしゃっていただいているように、メインの目的は、あくまでマイナ保険証をできるだけ普及させたいという思いで、我々は入れさせていただいております。
よく窓口でお問合せとかもあるんですけれども、原則、そのマイナ保険証に関して御理解いただける方もいらっしゃいますし、逆にもうそんなマイナンバーカードは要らないという方もいらっしゃいます。
マイナ保険証の利便性についても理解いただいている方というのもいらっしゃいますので、我々といたしましては、そのリーフレット等を使いながら、制度の説明を丁寧にさせていただいているところでございます。
以上です。
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◯楠委員 市としては、国の方針もありますので、普及させたいということですけれども、後期高齢者でいうと、今さっき答えていただいた利用率で、全体でいうても７月時点で11.1％と、本当に低い数字だと思うので、国民・市民の皆さんの不安が、なかなか解決する方針というのも出せないと、国の中でもあると思うんですが、市としてマイナ保険証ありきというのは、やっぱり危険だと思います。
今言っていただいたように、市民さんの問いかけには丁寧に答えていただいて、それ以外、マイナ保険証じゃなくても医療は、しっかりと受けられますという説明はしていただきたいと思います。
以上です。
29
◯岡田委員 よろしくお願いをいたします。
市内の医療機関で、このマイナンバーカードの保険証が利用できる、そういう周知とか、そういう体制が整っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、被保険者１人当たりの全国の平均の保険料と、また広域の保険料の金額も教えていただきたいと思います。
それと、こういう現役世代の保険料がこれによって負担がどれぐらい軽くなるのかもお聞かせください。
30
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 市内の医療機関で使えるのかというのが、ちょっと申し訳ございません、手元にもデータがございませんので、申し訳ないです。
あと、全国の保険料の平均につきましても、ちょっと申し訳ないです、手元に資料がございませんので、また調べて改めて御報告させていただきたいと思います。
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◯岡田委員 それと、先ほども言わせていただいたんですが、現役世代の方の保険料というのは、これによってどれぐらい伸び率が低くなっていくのか、同じように伸びていくのかというのが分かればお聞かせいただきたいのと、先ほど河部委員もおっしゃったように、外国人の登録とかの方も対象になるわけなんですが、それでもなお対象外になる方がいらっしゃればお聞かせいただきたいと思います。
32
◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長 後期高齢者医療の保険料の今後の見込みなんですけれども、やはり高齢化と医療の高度化、これが並行して進んでいますので、年々上昇していくのはこれはもう避けられないような状況になっています。
やはり最大の原因は医療費です。これがすごい伸びなんです。例えば透析患者の方でしたら、年間で数百万円というふうな方が100名以上いらっしゃいますので、そういった方が、そういった状態に陥らないような形で、このマイナ保険証を取得していただくことで、以前の医療の受診履歴が分かりますので、そして、その方に個々に適応した医療を受けていただく指導も、現在保険年金課のほうで行っていますので、そういったメリットもございますので、デメリットばかりではないということで御理解いただきたいと思います。
33
◯岡田委員 すみません、委員長、先ほどの答弁いただいていないのは、また資料で頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
34
◯堀口委員長 分かりました。では、港課長、資料のほうをまた後日提出していただくということでお願いしておきます。
35
◯石橋委員 後期高齢者のマイナンバーカードへの切替えについてお伺いしますが、あと40％ぐらいいるんですけれども、これはこの先、推移というか、予測をどうされているのかなと思っていまして、やっぱりある程度の年齢の方というのは、御本人の意思より、先ほどメリット云々と言われまして、御家族がこっちにしたほうがええという形で、切り替える方もおられると思うんですけれども、そういう形でつながっていない、独居であったり、社会サービスとつながっておられない方というのは、どうしていくのかなということです。
あと、そういう家族と、いわゆる御本人がなかなか、そういう手続がしにくいときに、窓口にいわゆる介護施設等の方が来てできるのか、必ず身内が携わらなあかんのか、その辺はいかがなものかということです。
あと、利用率0.08％ということで、これは一部、今はちょっとおとがめがあったからやっていますけれども、一部薬局とかでは、必ず使ってくださいよという時期があったと思うんです。
じゃなかったら、違うところへ行ってくださいとか、そういうのもあった結果0.08％なのか。その0.08％の中身というか、どういう形で使われたというのを把握されているんでしょうか。
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◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 委員おっしゃられるように、ちょっと御自身ではなかなか、そのマイナ保険証の手続が困難な方については、代理の方の委任という形で、必要書類のほうも一緒に預けていただいて、交付の支援は、おっしゃっているように介護に携わっている方であったり、あと福祉部局のほうと連携しながら、何とか発行できるような対応を取らせていただいているところです。
あと、薬局で必ず使わないといけないというのは、ちょっとあれなんですけれども、0.082％のそれが影響しているのかどうかというのは、申し訳ないんですが、ちょっとその数字だけでは分からないところがございます。
以上です。
37
◯石橋委員 最初に質問した推移ですね。これからその40％は、具体的に何年後にこうなるかというのは一定想定されているのか、じゃこの先その40％をどうしていくんや。例えば５年後に20％にするとか、そういったものというのは、机上でもいいんですけれども、計算とかはされていないのに取り込むんですか。もう現状何年かたっていますよね。先ほど楠委員もおっしゃったように、広報紙も出している。でも、この広報紙が果たしてその該当者の方に読みやすいものになってるのかというところもあると思うんですけれども、その辺いかがですか。
38
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 委員おっしゃるように、確かにその59％という低い数字でございまして、伸び率につきましても毎月見ているんですけれども、今0.59なんですけれども、0.55であったりとか、なかなか伸び率については低い状況が続いております。
結局のところ、やっぱりマイナ保険証を必ず全員の方が持てるのかといいますと、ちょっと我々もそこは読みにくいところがございますので、我々としましては、丁寧な説明の下、できるだけ普及に向けて取り組んでいくというふうに考えておるところでございます。
以上です。
39
◯堀口委員長 ほかにないですか。よろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
40
◯楠委員 それでは、反対の討論をさせていただきます。
政府は、マイナ保険証を利用せず、資格確認書を利用して病院等を受診する場合、窓口の負担を高くするということで、マイナ保険証の利用促進も図っていると思います。
ですけれども、トラブルとか、個人情報の流出を不安視する国民・市民の皆さんが多くて、先ほども言いましたけれども、マイナ保険証の利用率は、全体ですけれども、７月時点で11.13％と依然として低いままです。
厚労省のほうが８月30日に、現行の健康保険証廃止に関する意見書を公募したということで、５万3,028件が集まっていますけれども、やはり中身を見てみますと、マイナンバーカードへの懸念を訴えるという意見が多かったということです。
本来で言いますと、任意のはずのマイナンバーカード取得を事実上強制する現行の保険証廃止というのは、市民の皆さんは、利用率から見てみても望んでいないと思っております。
今回の議案のほうですけれども、現行の被保険者証の廃止が前提となっておりますので、議案第７号は反対とさせていただき討論とします。
41
◯堀口委員長 ほかにないですか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42
◯堀口委員長 起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
43
◯河部委員 これも先ほどのやつと同じなんですけれども、私もちょっと勘違いしていた部分もありまして、先ほどの答弁を聞いていると、ちょっとなんかずれているなと、僕の感覚とずれているなと思ったのは、後期高齢者医療保険については、広域連合でやっているから、結論としては広域連合が、言うたら判断を一定何年設けるのかとかという判断をしていくという、一定の権限を持っているから、市としては何年とかという具体的な数字が出せなかったということになるのかということを聞きたいなと。
そして、もう１つ、この国保の件については、だから先ほどマイナンバーカードの取得率をちょっとお聞きしましたけれども、先ほど出ていた59.2％というのは、後期高齢者の方の取得率ということでいいんでしょうかね。
そうであれば、それ以降、74歳までの方のマイナンバーカードの取得率及びマイナ保険証とひもづけされている方の割合を、ちょっと改めて聞いておきたいなと思います。
それと、既にマイナンバーカードの発行はしているけれども、保険証とのひもづけはしていないという方も多分おられると思うんです。そういう方はどのように、例えばひもづけする場合はしていくのか、改めて確認をしたいと思います。
それと、先ほどもありましたように、資格確認書、これは当然泉南市が事務としてやっていくわけなんで、どのような発行形態、あるいは何年されるのか、ちょっとここでもう改めて確認したいと思います。
44
◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長 後期高齢者の広域医療と、この国保の違いですけれども、この後期の分につきましては、広域連合のほうで広域議会というのがございまして、そこで議案としてげ上げられて、上程して、そして議決して、あとは自治法の規定によりまして、各自治体の議決を必要とするということになりますので、権限自体はもう広域連合になります。
それと、国保のほうなんですけれども、今年度から大阪府下が１つの自治体というふうになってございますので、その方針等はちょっと広域とは違うんですけれども、国保で一定府下で目標を定めていくんでしょうけれども、それ以外に市のほうで個別にやはりその充足率を上げていく計画は立てていくべきものだというふうには考えてございます。
45
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 私のほうからは、国民健康保険のほうのマイナ保険証の取得率についてお答えさせていただきます。
こちらは、令和６年７月現在で被保険者数が１万4,416名、うちマイナ保険証を保有していただいている方が8,753名、パーセンテージでいいますと約60.7％の方に保有していただいております。
こちらにつきましても、後期高齢者医療の方同様、国民健康保険の方に関しましてもリーフレット等々を活用しながら、マイナ保険証の普及並びに利用の促進について周知をさせていただいているところでございます。
あと、資格確認書につきましては、令和６年12月２日以降の新規加入の方や、あと記載されている市内の住所が変わられた方などに対しまして、有効期限が令和７年10月31日までの資格確認書を発行させていただくという形で考えております。
以上です。
46
◯堀口委員長 これはどのように何年やっていくんかというのは。
47
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 この国民健康保険のほうにつきましても、令和６年度よりその大阪府統一基準の下で執り行うことになっておりまして、また、大阪府のほうからは、５年で完全に廃止するであったりとかいった具体的な話というのは出ておりません。
以上です。
48
◯河部委員 これは、確かに国保については大阪府に統一化されましたけれども、他市ではこの資格確認書については、有効期限を設けないとか、そのまま、例えば５年間使えるとか、そのような事務の取決めをしてやっているところも実際あるわけですよ。
じゃこれは大阪府議会でやるのか、どこでやるんですか、誰が議論、この議論はどこの議会でやるのか。
49
◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長 泉南市の国民健康保険につきましては、市の条例のほうで規定してございますので、広域のほうは広域連合規約のほうで規定してございますので広域連合です。市は条例で規定していますので、条例の中か、もしくは施行規則、もしくはその下の規程とか、そういったところで明記していくべき事項なのかどうかを検討していくということになってこようかと思います。
50
◯堀口委員長 ということは、まだどこでというのは決まっていないんですか。
51
◯加渡福祉保険部長兼福祉事務所長 正式にどういうふうなことでという具体的なことは、まだ流動的な部分です。
52
◯河部委員 国のほうとか、一定マイナ保険証に移行していくという１つの中で、その資格確認書の発行については、一定有効期限は５年以内とか、そういう取決めがあると思うんです。
だから、その取決めに従って、例えばこの国保の関係については大阪府統一になったので、じゃ大阪府が５年以内にということを決めて、毎年１年間更新、有効期限が来たらその都度その都度、資格確認書の更新をしながら、最長でも５年ですよということを決めて、それぞれの市町村にこういう取決めでやってくださいというふうに下りてくるものなのか。
それを取決めするのは、例えば大阪府ということであれば、議論としては大阪府議会でされるんですか。ちょっとその辺はっきり教えていただきたい。
53
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 大阪府で決めるという、その前段階で、一応各市町村の広域調整会議なるものを毎年毎年開催しております。これは各ブロックで代表市が参加して、それで議論を重ねて毎年毎年行っておるんですけれども、まずこちらのほうで各保険者、大阪府内の保険者の意見を集約した上で、最終的には大阪府の国保の運営方針なるものを、そこで最終的に決定させていただきまして、それを大阪府議会のほうに説明していただいているというような流れになっております。
以上です。
54
◯楠委員 それでは、お聞きしたいと思います。
今回の改正内容で、その徴収猶予が変更ということで、これまでは市長が、何かの理由で納付できへんという方が６か月以内という期限を定めていたのが、急患等ということで最長１年になったということだと思うんですけれども。
これまでの徴収猶予をしたことがある方の人数とか金額を、おととし、去年、今年ぐらいで分かるんでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
55
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 こちらの徴収猶予の件でございますけれども、直近２年ではその実績のほうはうちの市ではございません。
以上です。
56
◯楠委員 直近でないということだったら、分かる範囲でいいんですけれども、教えてもらえないんですか。
57
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 令和４年度、令和５年度につきましては実績はございません。
以上です。
58
◯堀口委員長 実績はないんやな。
59
◯楠委員 ありがとうございます。実績がなかったということは、使われていなかったということなんですかね。今回のこの徴収猶予に関しては、ちょっと難しいところもあるんですけれども、期限が延びるということは、いいことかなと思うんですけれども、今回が被保険者証が廃止されるということで、マイナンバーカードに、マイナ保険証に切り替えていくのでということで、条例の改正もあるかと思うんですけれども、まずこの切替えをしていくというよりも、やはり高過ぎて払えないという国保料のことも考えなあかんと思うんです。
前にも聞いたと思うんですけれども、先ほども答えてもうたように、府下統一がもうこの令和６年から始まっていて、もう基金も、国保の基金もないんでしたかね。ないと聞いたかとは思うんですけれども、ほかの市とかでしたら基金を取り崩してとか、そういう取組もあったと聞いていると思うんですけれども、基金もないし、府下統一で、そういうことも独自でできへんというような状況かと思うんです。
ただ、ほかの自治体とかを見ていたら、やっぱり市民さんから、本当に払えへんということで、引下げの方法というのを模索されているところもあると思うんです。
さっきも言うたように、この保険料は直接軽減できへんと思うんですけれども、一旦加入者に決められた額を納めてもうて、その上で均等割分など給付するという自治体もあるし、これも、何ていうんですか、付け焼き刃じゃなくて、本当にその場しのぎのような政策かもしれないですけれども、そもそも高過ぎるというのは、やはり国に訴えていただきたいと思うんです。
これも2014年からなんですか、国保の公費投入を１兆円したらという話も、私たち共産党としてもさせてもろうているんですけれども、市長会とかでも訴えているかなと思うんですけれども、これも現在も引き続きそういう取組をされているのか、その辺ちょっと取組状況とかも教えていただきたいと思います。
60
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 保険料の抑制ということになるかと思うんですけれども、令和６年度より保険料の統一化に伴いまして、府内の保険料の抑制、あるいは平準化を図るために、大阪府と各市町村の国民健康保険の特別会計の財源配分の見直しであったりとか、あと市町村の国民健康保険特別会計の財源を活用させていただきまして、財政調整事業という仕組みを構築しておるところでございます。
これによりまして、お一人当たり約5,100円の保険料の抑制が、令和６年度に関しましてはできておるというところでございます。
あと、国への要望についてなんですけれども、医療費の増大であったり、高齢化が進展する中で、また社会保険の適用拡大といいまして、小さい事業者の方でも社会保険をつくっていただくような形になっておりまして、被保険者の数がどんどん減少傾向にある中で、だんだん保険料への影響が懸念されております。
そのような状況で、これはもう社会構造が抱えるような全国的な課題であるかと認識をしておりますので、制度設計に責任のある国に対しまして、保険料ができるだけ負担軽減されるように、万全の財政措置を講じるように、大阪府あるいは他の市町村と連携しながら、要望してまいりたいと思います。
以上です。
61
◯堀口委員長 すみません、先ほど河部委員の質問の答弁漏れが１点あったと思うので、その点について、マイナンバーカードと保険証のひもづけの部分について今後どうしていくのかという質問に答弁漏れがあったと思うので、そこを答えてもらっていいですか。
62
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 現在60.7％ですので、あとまだ40％の方がマイナ保険証のひもづけができていらっしゃらない方ということになるかと思いますので、後期高齢者医療の方同様に、国民健康保険の加入者の方々に対しましても、12月２日以降に関しましては、もう新規で保険証が発行できないというようなことも丁寧に説明させていただきながら、できるだけ保有者のほうを増やしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
63
◯河部委員 ちょっとややこしくなっているので、整理して聞かせてもらうんですけれども、後期の人を除いて、例えばマイナンバーカードの発行している、していないというのが、例えば先ほど聞いたのが、発行されているのが１万4,416人と聞いたんですけれども、これはマイナンバーカードを発行している人の割合でいいんですよね。
逆に、その１万4,416人以外の人は、まだマイナンバーカードを発行されていないということになるわけですよね。
だから、マイナンバーカードの発行率とそのマイナンバーカードにひもづけをしている率は、さっき言った60.7％でいいんですかね。だから、発行率のパーセントとひもづけしているのは、さっきの60.7％、そのうちの8,753人が60.7％でひもづけしていますよということなので、発行率の数字もちょっと併せて教えていただけたらと思います。
64
◯港保険年金課長兼生活福祉課参事 すみません、もう一度改めて御説明させていただきます。
令和６年７月現在の国民健康保険の被保険者数が１万4,416名いらっしゃいます。うちマイナ保険証をお持ちの方が8,753名で約60.7％の方が、マイナ保険証を保有しているということでございます。
マイナ保険証自体の発行件数なんですけれども、これも申し訳ございません。ちょっと今手元に資料がございませんので、また後刻御報告させていただきたいと思います。
以上です。
65
◯堀口委員長 そうしたら、その分また資料をよろしくお願いします。
ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
66
◯楠委員 それでは、討論させていただきます。
先ほどと同じといいますか、質問させていただいたように、高過ぎて払いたくても払えない、本当に国保が人を殺すというような状況になっている中で、やはり国保の保険料自体を下げていく、下げていけるような取組であったりしていただいているところもあるんですけれども、国に訴えていただきたいと。
今回も被保険者証が廃止されるという前提で、マイナ保険証を進めていくというのがありますので、反対とさせていただきます。
67
◯堀口委員長 すみません、今の楠委員の「国保が人を殺す」という発言については、ちょっと一定議事録のほうを精査させていただきたいと思います。
ほかにないですか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68
◯堀口委員長 起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
69
◯堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。
以上で、本日予定しておりました議案審査につきましては全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる御審査をいただきまして、誠にありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。
これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前１０時５６分 閉会
（了）
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