令和６年厚生文教常任委員会

# 令和６年厚生文教常任委員会　本文 # DocumentID: 1370 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯堀口委員長　皆さん、おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 　堀口委員長、添田副委員長はじめ委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、敬意を表します。 　本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第３号及び議案第４号の計２件について御審査をお願いするものでございます。何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯堀口委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう御起立いただきますようお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第３号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯河部委員　それでは、ちょっと質問させていただきます。今回の条例の一部改正については、国の介護保険法の一部が改正されたことに伴って行われるわけですけれども、主に介護予防支援事業の指定対象が拡大されたというふうにも書かれているんですけれども、いわゆる介護予防支援事業については、これまで泉南市であれば地域包括支援センターが中心に行っていたというふうに認識をしているんですけれども、これからは居宅介護支援事業所でも行えるということになってくるのかなとは思うんですけれども、そういうことでよろしいのかどうかです。 　そうなれば、これまでも会議等で出されていた、地域包括支援センターが抱える業務量というものも、一定軽減されてくるのかなというふうに思うんですが、その辺の見通しについても、分かっていれば教えていただきたいと思います。 　それと、今回泉南市の附属機関に関する委員の条例が改正されるわけですけれども、新たにそういった居宅介護支援事業所等も含まれてくる中で、委員構成についても、そうした事業所の代表なんかも含まれてくるのかどうか、教えていただきたいと思います。 6 ◯清水長寿社会推進課長　まず、今回の改正の概要ですけれども、委員がおっしゃっていただいたように、今までは地域包括支援センターのみが、介護予防支援の指定対象となっておりましたけれども、それに加えまして、居宅介護支援事業者も介護予防支援の指定の対象となるということでございます。 　続きまして、地域包括支援センターの事務の負担の軽減の見通しというところですけれども、今回直接、居宅介護支援事業所に指定ができるということになりましたので、まず地域包括支援センターとしましては、今まで委託に係る事務というものがありましたので、その分は一旦は軽減していくのかなというふうには思ってはおります。 　最後に、委員の構成ですけれども、現在のところ15名の委員の方にお願いしております。内訳としましては、市議会から１名、泉南医師会から１名、学識経験者から２名、あと歯科医師会から１名、薬剤師会から１名、区長連絡協議会から１名、社会福祉協議会から１名、民生委員児童委員協議会から１名、ほっと介護相談員協議会から１名、それと介護支援専門員協会泉州南支部から１名、それと被保険者から２名御参加いただきまして、あと看護師さん１名、理学療法士さん１名、計15名でこの委員会の構成となっております。 　以上です。 7 ◯河部委員　いつも議会からも１名入っていて、私も入ったことがあるんですけれども、地域包括支援センターの方も来られているというのは、あれはオブザーバーとしてじゃ参加されているということになるんでしょうか。 　例えばそういうポジションで、今後居宅の事業所の代表者も含めて入ってくるような形になるのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたかったんで、改めてお願いします。 8 ◯清水長寿社会推進課長　地域包括支援センターの会議への参加ですけれども、この同じ日程で地域包括支援センター運営協議会というものも同時に開催しておりますので、その際に御参加いただいております。 　居宅介護事業所の方の御参加については、今後ちょっと皆さんの意見をお聞きしながら、考えていきたいと思っております。 　以上です。 9 ◯石橋委員　お願いいたします。居宅介護支援事業所の指定を受けて実施できることによっての利点、利用者にとっての利点と、事業者側にとっての利点、それぞれお伺いしたいのと、居宅介護支援事業所が市への申請が必要なのかというのと、それに向けてもう既に準備、申請等をやられているのかというのと、あと直接実施することができるのかということと、あと引き続きやっぱり地域包括支援センターの一部委託のようになるものがあるのか、その点をお願いいたします。 10 ◯清水長寿社会推進課長　今回の改正による利点ですけれども、まず地域包括支援センターにつきましては、業務の負担軽減によって地域住民に求められる総合相談とか、権利擁護、その他の業務に注力できるというところがございます。 　居宅介護支援事業所につきましては、要支援から要介護の移行時において、同一のケアマネジャーによる切れ目のない支援を行うことができるということで、質の高いケアプランを作成するということが可能になってくるというところでございます。 　あと、御利用者様からしますと、要支援から要介護の移行時において、契約をし直す手間がなくなると、そういうメリットがございます。 　それと、申請の方法につきましては、広域福祉課に書類を出していただきまして、人員であったり、運営の基準というものが守られているものなのかどうかというところを審査した上で、申請を受け付けているということでございます。 　それと、今までは地域包括支援センターに指定を行いまして、そこから更に居宅介護支援事業者に委託しておりました。その形も残ったまま、それに加えて、今回直接居宅介護支援事業所に指定させていただいて、介護予防支援が実施できるということになっております。 　介護予防ケアマネジメントにつきましては、あくまでも地域包括支援センターに指定となりますので、そこから委託を受けた居宅介護支援事業者であれば、介護予防ケアマネジメントも実施できると、こういう形になっております。 　以上です。 11 ◯石橋委員　ありがとうございます。今、事業者側の利点、メリットということで、ケアマネジャーの切れ目ない支援ということだったんですけれども、これは利用者側にとっても、そう考えられると思うんですけれども、いわゆる切れ目のない支援を受けられるということで、この辺はそういうことなのか。 　あと、事業者側の事務的メリット、手続が簡潔、簡素化されるとか、介護ＤＸ云々に向けて取り組めるとか、その辺はいかがでしょうか。 12 ◯清水長寿社会推進課長　まず、御利用者様のメリットとしましては、委員おっしゃっていただいたとおり、事業所さんのほうで質の高いケアプランを作成するということは可能になってきますので、そういった意味では、御利用者さんにとっても意味のある質の高いケアプランというものを享受できるということになりますので、メリットはあるのかなというふうに考えております。 　それと、居宅介護支援事業者、事業者さんのメリットとしましては、単位数が増加するということもございますので、報酬の増加という意味では、事業所にとっても収入が増えるという、そういうメリットはあるのかなというふうに思っております。 　以上です。 13 ◯石橋委員　今お聞きした事業者のメリットというのは、事務的な作業ですね。いわゆる請求書とか、そういった部分が、具体的に手間が省けるとか、介護ＤＸにつながっていくとか、そういう今までやっていた書類的な手続等はいかがでしょうか。 14 ◯清水長寿社会推進課長　今回の改正によって、そのＤＸが進むとか、事務的に手間が省けるという直接的な要因ではないのかなというふうには考えております。 　以上です。 15 ◯楠委員　それでは、お願いします。今回議案第３号ということで、現在の指定居宅介護支援事業者の数がどれぐらいなのかというところと、介護保険法自体は４月に改正をされているのかなと思うんですけれども、これで改定後新たに支援事業所となったところが、泉南市であるのか、この改正、制定されてからなのか、すみません、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 16 ◯清水長寿社会推進課長　居宅介護支援事業所の数は22になります。４月１日に改正後の今のところ申請というのはございません。 　以上でございます。 17 ◯楠委員　今回のその介護保険法の改正が、包括支援センターの業務負担を軽減することが目的の１つということで、先ほどの委員の質問でもあったように、委託に係る事務がなくなるということで、それ以外の今までやってきたようなサービスを提供するとかに関しては、あまりと言いますか、関係がないのかどうかを教えてもらいたいなと思います。 　それの答えにもよるんですけれども、包括支援センターの業務を軽減するということは、逆に考えたら指定居宅介護支援事業者への負担が増えてしまうのかなと思ったりするのですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 　それで、ごめんなさい。あと、委託に係る事務の流れというので、教えてもらいたいのと、これがどれぐらいの期間、申請してからその委託が認められるまでの事務の期間とかも、教えていただければと思います。 18 ◯清水長寿社会推進課長　今回の改正で、地域包括支援センターの業務の軽減ですけれども、先ほど申し上げましたように、委託契約の手間が省けるということで、ただ、現在行っていただいている総合相談支援業務であったり、権利擁護業務であったり、介護予防ケアマネジメント業務、いろんな多岐にわたる業務を担っていただいておりますけれども、その辺りの業務に力を注ぐことができるのではないかなというのが、地域包括支援センターの負担軽減による１つのメリットなのかなというふうに思っております。 　２点目の事務の流れにつきましては、委託に関しましては地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の契約によりますので、期間も含めまして、その地域包括支援センターと事業所さんの契約の手続が成立すれば、実行可能なのかなというふうに考えております。 　以上です。 19 ◯楠委員　ありがとうございます。地域包括支援センターが業務に専念できることが増えるということでしたけれども、事業所が今回その介護保険法の改正の中で、それぞれの基本報酬も引き上げられたり、ただ訪問介護が、引き下げられているという中で、人手不足も深刻だとニュースでもありますし、この間で泉南市で廃業したような事業所というのはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 20 ◯清水長寿社会推進課長　介護報酬につきましては、委員おっしゃっていただいたように、訪問介護につきましては、引き下げということがございましたけれども、介護報酬全体としては1.59％の引き上げでございます。 　主に、介護職員の処遇改善ということを目的に実施されているところがございます。それに伴って、介護事業所が廃止されたというところですけれども、単純に各サービスの事業所を足し算していきますと、令和５年４月で259という施設がございます。令和６年４月で262となっておりますので、逆にトータルでは３事業所が増えていることになっておりますので、特に廃業したとか、そういうお話はちょっと聞いておりません。 　以上でございます。 21 ◯岡田委員　おはようございます。１点だけちょっと聞かせていただきたいと思います。 　こういうふうになると、ケアマネジャーの方がすごく大変だと思うんですが、ケアマネジャーお一人に対して一体何人まで担当できるのかだけお聞かせください。 22 ◯清水長寿社会推進課長　サービスの内容によって変わってくるとは思いますが、居宅介護支援費（Ｉ）の場合であれば、40名までというところだったんですが、今回、45名まで取り扱うことができるというふうな改正になっております。 　以上でございます。 23 ◯堀口委員長　よろしいですか。ほかないですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 25 ◯澁谷委員　１点だけ質問させてください。泉南市で小規模保育事業所というのは、西信達保育園Ｐｉｃｃｏさんと、それから、りとる愛らんどさん、２か所、私立であると思うんですけれども、この今の定員が、この法改正によって例えば４歳未満の児童であったら20人だったのが15人に１人付かなければいけないというふうに、ちょっと厳しいというか、預ける方にとってはすごくうれしいんですけれども、見るほうに、経営者側にとっては、ちょっと保育士がどうなるかというところが問題になると思うんです。 　現在この法改正によって、西信達保育園Ｐｉｃｃｏとりとる愛らんどというのは影響がありますか、保育士を増やさないといけないとか、その辺、ちょっと御説明ください。 26 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　現在の影響ということでございますけれども、御質問のあった２か所の保育園に関しては、現在０歳から２歳までの保育を運営していただいております。ですから、今回の法改正の３歳から５歳までには該当しませんので、影響はなしということでございます。 　以上です。 27 ◯澁谷委員　分かりました。０歳から２歳までということですね。今回３歳以上になりますので、関係ないということで。ほかの保育所もありますけれども、その辺、この２か所、いわゆる小規模保育をやっている事業所だけ、こういうふうに改正になったということは、ほかのところも同じように３歳から４歳未満の児童を預かっているところがあると思うんですけれども、そこに対しては今までのままということなんでしょうけれども、そこら辺についてどうなのかということを、このままで、どうしてここだけ反対に言えば手厚くされたのかなというのが１つです。 　それから、事業所内の保育というのもあるというのをお聞きしたんですけれども、その点については泉南市にはありますか。 28 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　今回の議案に関しては、御指摘のとおりですけども、今回の議案以外、いわゆる泉南市内のこども園だとか、保育所なども、もともと国基準の通達がございましたので、本市にとっては今回この議案で改正するということですけれども、こども園、保育所等に関しては、都道府県の条例ということでございます。 　大阪府にも問合せをさせていただいたところ、そのところの条例改正も大阪府議会のほうで、６月議会で改正を予定しているという情報は得てございます。 　ですから、定員につきましても、同じように改正をされるというところになっているというふうに聞いてございます。 　それとあと、事業所内保育事業というのが、今回家庭的保育事業等の中に含まれてございます。泉南市の場合は該当する施設はございません。 　以上です。 29 ◯澁谷委員　すみません、最後に１つだけ。私は一般質問でもしましたけれども、来年、再来年から一定の０歳６か月から３歳未満の子どもさんたちを預かって、いわゆる通園をできるように、１か月10時間以内ですけれども、それを、市長もお答えいただいたけれども、現状のままで預かり保育を、そこに包含されたような形の今回の通園制度ですので、入れてということですけれども、厳しくこういうふうになっていくと待機児童、今のところありませんけれども、待機児童がいてるのに、またその通園制度を今度新しく始まるというのを入れるというのは、大変厳しくなると思います。 　そこら辺、何か市として保育士のこれからの要請とか、いろいろ人員について何か考えとか、計画があったら教えてください。 30 ◯山本市長　この法改正に伴う環境の変化によって、その人員とか、いろんな課題が出てくると思いますけれども、その環境に対して対応できるほどの予算が市にあるわけではございません。 　ですから、国としてどのように対応いただくかというのが喫緊の課題で、そこに関しましては市長会のほうからも一定の意見がされているところです。 　まさに先日ありました全国市長会の中の分科会で、こども家庭庁の参事からの話の中で、実際にこれを本事業化、こども誰でも通園制度とか、様々な事業化をこれからしていくわけですけれども、今先行的に実証的にやっている自治体がございます。 　その自治体がやっていく中で、たくさん出できた課題を、まさに国のほうに吸い上げて、その会議がございますので、その会議で、今委員が御指摘の内容も議論されているというふうな報告がございましたので、その辺りも自治体の現場というものを考慮いただけるのではないかなというふうに期待をしているところです。 31 ◯河部委員　ちょっと先ほどの澁谷委員の質問と重なるところもあるのであれなんですけれども、その答弁の中で、奥野副参与から、例えば認定こども園とか、市内にある市立保育園等の基準についても、今後変わってくるというような話だったのかなと思うんですけれども、今取りあえず小規模あるいは事業所内における配置基準が変わってきたということなんですけれども、今後のその見通しとして、今ある公立の認定こども園とか、あるいは私立保育園等の基準についても、今後そのような流れになってくるのかどうか、ちょっと改めて確認したいなと思います。 　それと、事業所内保育を行っている事業所さんについて、今泉南市で何か所あるのか。さっき澁谷委員も聞いておりましたけれども、はっきりつかんでいたら教えていただきたいなというふうに思います。 　昨日の総務産業常任委員会の議案の中で出ていた、今度、幡代三丁目・馬場三丁目にできてくる工場についても、たしか工場内に事業所内保育所を設置するというふうな話も聞いていたんですけれども、今後やっぱり泉南市に設置されるような大きい事業所については、そういう自分のところで事業所内に保育所、保育を置いていくというような事業所も増えてくるのかどうか、その辺、設置する段階で市のほうは、例えばそういう話が出たときにどういう話をしているのか、ちょっと分かれば教えていただきたいと思います。 32 ◯奥野健康子ども部副参与兼子ども政策課長　先ほど澁谷委員にも答弁させていただいたというところで、こども園と保育園も同じように、今回大阪府で改正されれば、適用されるということになります。 　国の通達にも書いているんですけれども、今回の議案にも書かせていただいておりますが、当面の間、経過措置を設けるというふうになってございます。 　当面の間というのは、まだちょっとどれぐらいというのは国の定めはまだないんですけれども、その経過措置の間に検討していきたいなというふうに考えてございます。 　あとは、事業所内保育なんですけれども、先ほども答弁させていただいたんですけれども、認可の保育園はゼロになります。認可外の保育園というのが幾つかあるというところで、今泉南市に６施設、認可外があるというような情報は得てございます。 　以上です。 33 ◯堀口委員長　総務産業常任委員会で出たやつは。 34 ◯大濱健康子ども部長　認可外の保育施設は、今奥野副参与からあったように６施設あるんですけれども、また一定の条件をクリアした事業所については、その認可保育所としてまた市に届出していただくという事業所もございますので、その辺、認可の必要な事業所内の保育所につきましては、泉南市に届けていただいてということになりますので、その保育所の形態によって増えてくるということも考えられるのかなとは思います。 　以上です。 35 ◯河部委員　ありがとうございます。いずれにしても、先ほども出ておりましたけれども、やっぱり保育士不足というものが、かなり大きな課題となっているというふうにも思います。 　先日、市のホームページを見ていましたら、専門学校とか行っている学生さんを積極的に市の保育所で体験というか、受け入れて一定の補助をしますというか、アルバイトとして採用しますよというようなことも出ておりました。 　これも１つ、泉南市として保育士を獲得していく１つの手なのかなというふうに思いますけれども、その辺、改めて先ほど市長も答弁されておりましたけれども、やっぱり保育士不足の課題解消というのも必要なのかなというふうにも思っております。 　もう一応課題提起として終わります。 36 ◯岡田委員　１点だけよろしくお願いいたします。 　今回の条例については、泉南市は直接関係ないということなんですが、2025年には１歳児に関しても、多分６人から５人になるだろうと、５人に１人になるだろうというふうに言われているんですが、そうなると施行の期日というのが、今回も公布の日が施行期日となっているんですが、保育というのは、４月からスタートするので、来年の募集ですよね。そういうかけるときのちょっと対応というのはどうされているのか、お考えがあればお聞かせください。 37 ◯大濱健康子ども部長　これまでなんですけれども、待機児童対策の推進ということで、一定の待機児童をなくすための量の拡大ということを進めてきたんですけれども、これからは、子どもを安心・安全に預けられるような体制整備をしていく質の向上という形で、配置基準の見直しということが上げられております。 　ただ、先ほども市長から答弁がありましたように、保育士の確保というのが、全国的に非常に厳しい状況ということから、経過措置ということが設けられていると思いますので、委員の御質問の中にもありましたように、１歳児につきましても2025年度の早い時期に一応６対１から５対１に変更していくというふうなことが、こども未来戦略に示されております。 　ですから、うちも保育士が厳しいという状況もございますので、経過措置の中でこれから保育士の確保を踏まえた上で、ちょっとその辺も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯山本市長　文言を正確にお伝えしますと、今の補足なんですけれども、2025年度以降で加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進めるというもので、2025年度に進むというのが確定しているわけではなくて、保育人材の確保等に関連する施策との関係を踏まえつつというふうな前置きがございますので、一定程度今やっている取組を踏まえて、現場の声というものを踏まえた上で、課題の整理の上で、その整理が整った段階で、プラン期間中にやられるものだというふうな認識をしてございます。 　そういった国の動きもしっかりと注視しながら、必要に応じて、市長会を通じて我々も声を上げてまいりたいと考えてございます。 39 ◯石橋委員　お願いいたします。河部委員から保育士不足のことで、大学の方とか云々というのがあって、御説明いただいたんですけれども、部長からも当面経過措置を設けるということなんですけれども、これは泉南市以外も同じように、いろんな取組をやっていくと思うんです。 　やっぱり泉南市独自の意識というのは、どうかなと思うのが、もうちょっとプライベートな話にもなりますけれども、我が子だけでも本当に大変やと思うんです。 　もう保育士さんというのは、もうそれを複数、ましていろんな子どもが増えてきた中、それやったら泉南市に行こうか、働こうかというものが、現状でもなんか取組が先ほどの学生さんの活用とかもあると思うんですけれども、やはりほかの自治体ももっともっとやってくると思うので、理想でもいいんですけれども、現状分かることがあれば教えてください。 40 ◯大濱健康子ども部長　先ほど河部委員から、ホームページにも掲載しているというところを言っていただいているんですけれども、１つが保育士を学生さんが体験していただくというプログラムを１つさせていただいているのと、それと、保育士資格を取って保育士で従事されていた方が、出産等で一時保育士を離れるという方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方に対しても、再度また保育士で働いていただけるような潜在保育士の復職支援プログラムというのを、現在行っております。 　現在は、その２つなんですけれども、今後また保育士の獲得に向けて、他市の状況等も踏まえながら、新たな保育士の獲得に向けて検討していきたいと考えております。 　以上です。 41 ◯石橋委員　その辺で経費的な、なんか利点とかは検討されていますか。いわゆる報酬ですね。 42 ◯山本市長　先ほども申し上げましたとおり、ここには財源の問題が非常に関わってきます。これは各自治体でやっていくという話になりますと、当然のことながら、その財政余力の強いところが生き残っていくという話になりまして、自治体間格差が生じます。 　ですから、ここの件に関しましては、自治体単独の努力というものも、当然できる範囲でやらせていただきますけれども、やはり抜本的に、保育人材の確保のためには、やはり抜本的な処遇改善が求められるところです。 　ですので、今年もありますけれども、大阪府要望、それから国要望に関しましても、府には直接、国には市長会を通じて、そのような声を上げてまいりたいと考えてございます。 43 ◯堀口委員長　ほかにないですか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 44 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯堀口委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で、予定しておりました議案審査につきましては全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１０時３８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.