令和元年厚生文教常任委員会
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# 令和元年厚生文教常任委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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1
午前10時 開会
◯河部委員長 おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第6号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第8号「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」の計2件について審査をいただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案につきましては、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶をお願いいたします。
2
◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
河部委員長さんを初め、委員の皆さん方には、市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
まず、一昨日の決算関連議案の取り下げ及びその原因となっておりました公金着服につきまして、大変御心配をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。
全容解明に向けまして、全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
さて、本日の委員会は、令和元年第3回定例会において本常任委員会に付託されました議案第6号、泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第8号について御審査をお願いするものでございます。どうかよろしく御審査をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯河部委員長 なお、本日、会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
4
◯河部委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第6号「泉南市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
6
◯和気委員 まず初めに、ここに書かれています本市の住民基本台帳というのと、本市が備える住民基本台帳、これは意味が同じかと思うんですけれども、本市が備えるというのと、これを変えるというのを、ちょっと教えていただきたいんです。
それから、住基カードが平成27年12月に終わっているんですが、これは何か期限までは使えるということに書かれているんですが、この期限というのはいつまでなのか。
また、住基カードとまたマイナンバーの登録者の数ですね。それについてまた、できたらマイナンバーについては就学前の子どもさんがわかれば、どれぐらい登録をされているのか、教えていただきたいということ。
それからあと1点は、今度、庁内の自動交付機をなくすということですが、全てのコンビニでこの機能が果たせるということでお聞きしているんですが、コンビニ以外でもこのカードを、マイナンバーカードを含めて、自動交付していた分をほかの施設とかでも代用できるような、そういうのがあるのかないのか、その点、ちょっと教えていただきたいと思います。
7
◯高山市民課長兼健康福祉部参事 私のほうからお伝えさせていただきます。
住基カードは、おっしゃるとおり期限まで、皆さんそれぞれお持ちの期限まで使えるようになっております。
マイナンバーの登録者数なんですけれども、7月31日現在で7,708名が交付しております。あと、おっしゃった就学前のこの数とかいうのは、ちょっとこちらのほうでは数字はつかんでいません。すみません。
自動交付機にかわるというお話なんですけれども、基本的にはもう国が進めているコンビニ交付、コンビニとあと全国で展開しているイオンモール、そのほか手を挙げているところがあれば、ドラッグストアとか、そういったところでも使えるんですけれども、基本的には国の施策になっておりますので、市で独自でどこかというようなことは、申しわけないんですがやっておりません。
1つ目の本市が備えるというやつは、これは国のほうが文言を訂正したものでありまして、それに沿って市のほうも文言の訂正と、意味は一緒だと思います。
以上です。
8
◯和気委員 そうしますと、この住基カードの数というのは幾らぐらいなんですか、それは期限まで、その期限というのは人が、その人の登録したときから何年とかが決まっていて、5年とか10年とか、そういうのがあるのか、私も所持していないのでわからないんですけれども、いつまでそれが使えるのか。これは何か平成27年12月で終わっているんだけれども、それを教えてほしいんです。聞かれて私もちょっとわからなかったので、それを教えてください。
9
◯高山市民課長兼健康福祉部参事 申しわけありません。住基カードの今の数なんですけれども、発行も終わっていまして、どんどん数が減っていく状況なので、ちょっと今、手元に今の有効の数というのは、手元には申しわけないんですが今つかんでおりません。
あと、住基カードの有効は、それぞれ申請してから10年になっていますので、一斉に皆さんが終わってしまうとかいうわけではなく、もう個人それぞれ10年がたてば、それで終わりという形です。
以上です。
10
◯和気委員 すみません、マイナンバーカードの就学前の子どもたちの人数がわからないとおっしゃっておりますが、わかればまた後でもいいですから教えてください。
なぜかというと、何年かしたらまた再交付で写真もかえないといけないということで、したほうがいいのか、しないほうがいいのかということでいろいろ家族の中でもありますし、今はどれぐらいの現状なのかというのも、ぜひ知りたいです。
それから、泉南市においては、それは何年までにどれぐらいまでの目標、今数が少ないと思うんですが、目標とかいうのがあれば、その点教えてください。これで終わりますけれども、お願いします。
11
◯河部委員長 ほかにございませんか。いいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第6号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
12
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
13
◯澁谷委員 何点かお聞きしたいと思います。今回この議案第8号に対して補助資料が出ておりまして、それで改正前と改正後の定義とか、いろいろ比較をされた文書をいただいております。
この補助資料の13ページのところに、最初、定義というところで、今まではこの対象になる認定の子ども、それから認定の保護者、これに対しての呼び方を、これは国が決めたから、先ほどの質問にもありましたように、国が決めたからということで右へ倣えということでしょうが、支給認定、また支給認定保護者、また支給認定子どもというふうな文言が、今回改正になりまして、教育・保育給付認定保護者、また認定子どもというふうに書きかえられております。
この変わった用語の意義、掲げたこの用語の変わった意義の意味というのが、この幼児教育無償化に伴う関係法令によって、何か意味があるんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
それから、その次のページの第3条のところに、今まで改正前であれば、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は云々というふうに続いております、条文が。
今回、改正になりました文章を見てみますと、前半は一緒です。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、良質かつ適切であり、その次ですよね。一文ここに挿入をされております子どもの保護者の経済的負担の軽減について、適切に配慮された内容及び云々、あとは一緒です。
ここに一文これが挿入されたこの意味というのは、経済的な負担の軽減ということで、無償化ということになったからでしょうか、この2点です。
それから、今回のこの法改正で、今まで何ていうんですかね、地域で見ていた子どもたちを、泉南市であれば、今のところ待機園児・児童はないというふうにお聞きをしております。2つの幼稚園、私立の幼稚園、公立の幼稚園、それから認定こども園、保育所等々、今現在泉南市にある施設で、十分保育に関しては、いけているというふうに今まで聞いておりますけれども、今回のこの法改正によりまして、企業とかまた支援、子どもの支援とかを、質と量とともにボリュームアップするための法改正ということは、少子化になりましてやっぱり税収も減ってきている。
そこでやっぱり、言うたら働けるお母さんというんですか、子育てしている主婦であっても、また何ていうんですかね、いわゆる納税者になれるような、仕事も持てるような、そのために、やっぱり子どもを預ける、保育という、この辺の部分を充実させていかないといけないと思うんです。
この辺、今の泉南市の現状をお聞かせください。足りているかどうかということとか、企業とかは、今知っている企業では、例えばヤクルトさんとか、ユーフーズさんとか、それから野上病院とか、企業の中で事業所の中で保育をされているというところもあるかと思うんです。
また、そういうところが今回法的に無償化になったということは、3歳から就学前までは無償化ということは、義務教育ではないですけれども、扱いは義務教育と同じように所得とか関係なくなったということですから、それ以下に関しては、所得とか、その子どもさんの形態とか、いろんなことによって、有料、保育料が発生するということもあると思うんですけれども、その辺の全体、大まかに泉南市の今後、このままでいけるのか、またいろんな問題点、課題があるのかということも、わかれば教えてください。
以上です。
14
◯石谷保育子育て支援課長 では、まず最初の用語の意味ですね。支給認定ということと、教育・保育給付認定という言葉、用語なんですけれども、今回法の中で、新しく施設等利用給付という制度が新たに盛り込まれております。この関係で給付という意味が盛り込まれたと思われます。
本来ちょっと私もこの言葉の意味というのを調べたんですけれども、支給というのは、申請あるなしにかかわらず支払うという意味で、給付というのは、本人の申請があってから支払うというような用語の言葉としての意味は、そういう意味で、どちらも同じ意味として使えるというような感じの意味にはなっています。
今回教育の部分、幼稚園の部分ももちろん無償になるということで教育という文言も入って、教育・保育というところが入ったということと、給付というのは、施設等利用給付制度が盛り込まれたということで、その認定事務の中に給付の認定が入ったという意味合いで、この用語となっているのではないかと思われます。
ただ、委員おっしゃるように、国が示している言葉ですので、それに従っているというのが前提となっております。
2点目ですが、第3条の子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたという文言ですけれども、委員おっしゃるように、今回無償化ということがありまして、経済的な負担を軽減するということに大きな意味があるということで、この文言が入ったと思われます。
国の調査の中にも、かなりやっぱり就学前の子どもに対する教育とか保育の費用というのがかかるということで、出生率の低下につながっているというような意味もあったということで、こういうような内容になっているかと思われます。
3点目ですけれども、地域で保育の充実ということなんですが、泉南市内のほうで、企業主導型保育施設として1つございます。みらいえみふるキッズ、それ以外の事業所内保育所といたしましては、医療法人の白井病院の保育所、ユーフーズ株式会社内の保育施設、あとは野上病院の中のひまわり保育園というものが、事業所内保育施設としてございます。
委員おっしゃいましたヤクルトのほうも、男里のほうに事業所があるんですけれども、今年度はちょっと子どもが少ないということで、今年度は実施していないという情報になっております。
こちらの泉南市内にあります、それとすみません、あと「りとる愛らんど」ですね。「りとる愛らんど」のほうは、泉南市のほうの認可のほうの小規模保育事業所としても事業をやっていただいているんですけれども、認可外の部分としても事業のほうを展開していただいております。
今回の無償化の内容につきましては、委員おっしゃるように3歳児から5歳児まで、こちらの事業所内保育施設に通うお子様も、先ほどの新しく盛り込まれました施設等利用給付という制度で、申請をいただきましたら、もちろんその施設のほうの確認申請をしていただいて、泉南市が施設として、無償化の施設として認めたものの施設に対して、そちらに通うお子さんについて、施設等利用給付の申請をしていただいたお子さんについても、無償化の対象となるということになっております。
あと、0歳から2歳につきましては、同じように泉南市内の認可保育所と同じような形で、非課税世帯の子どもたちも事業所内保育所についても、無償化の対象となっております。
ただ、こちらのほうも申請が必要ということで、現在、泉南市の市内の事業所として確認申請、施設として確認申請を上げていただいている施設については、「りとる愛らんど」と白井病院で、今後、野上病院のひまわり保育園も確認申請を上げていただけるというふうに聞いております。
ただ、こちらに通っておられる子どもさん、ちょっと少ないんですけれども、まだ施設等利用給付の申請には来られていないというような状況になっております。
以上です。
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◯澁谷委員 ありがとうございました。最初の2点です。文言のところ、用語の意義というところはわかりました。支給、それからそれが給付というふうに変わったというのは、その施設型というところで、今度変わったということで、施設の場合はその支給ではなくて、施設が申請をして、それに対して与えられるもんやから給付というふうに理解していいんですかね。わかりました。
そして、教育・保育となって、この教育というのは、幼児教育という意味ですかね。そして、保育と、それが無償化になったので、ここで今まではなかったけれども、教育・保育っていうふうな文言が入ったのかなというふうに理解しました。
次、続いての子どもの保護者の経済的負担軽減云々というところは、御説明いただいたように、今回無償化ということだったので、経済的負担の軽減になりますので、ということで、この一文がここに組み込まれたと、挿入されたということでしょうね、ありがとうございます。
それから、最後の3点目に関しましては、今言われたように、もう認可外、いわゆる申請を野上病院にしてもユーフーズさんにしても白井病院にしても、そうやって企業が子育てを応援している、そういう施設を持っているところは、泉南市が認可をして、泉南市に許可をもらって認可を受けて、そして泉南市がその保育料、泉南市だけじゃないですね。府と国ですかね、支援をされるんでしょうけれども、これ、大きいと思うんですよね、認可されるかされないか。
子どもさんを保育所に預けてでもそこで働く、やっぱりそれ以上に、今までだったら保育料がかかっていたのが、保育料がかからなくなれば本当に助かると思うし、そのために一生懸命、子どもを預けてまで働いている親御さんたちがいるわけです。
この辺を事前にというんですかね、認可を受けるように、その企業に対して、またこういう事業所に対して、市からも働きかけっておかしいですけれども、とってくださいよ的な、そういう。とか、また市民さんに対しても、ここは認可を受けています、受けていません云々とかいう事前の、そういう周知というんかをされるということは、これから考えておられるのでしょうか。最後にお聞かせください。
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◯石谷保育子育て支援課長 先ほど申し上げた確認申請という行為については、今回の無償化に伴いまして、そちらに通う子どもさんの預かる保育料を無償にするための確認申請となっております。認可を受けるためには、広域福祉課というところに届け出をもちろんしていただいて、認可をいただくというような形の行為が必要になります。
認可の施設と認可外の施設では、保育所とか、そういう施設に対する基準が若干違います。先ほど申し上げた事業所内保育所については、認可外保育施設としての基準は、広域福祉課のほうがきちっと、その指導監査のほうに行っておられていて、クリアをしている施設となっております。
ただ、認可の施設の基準はクリアしていないという施設ですので、認可外という施設のくくりとなっております。もちろん大阪府からの指導等によりまして、認可に移行するような通知であるとか呼びかけというのは、その都度、もう大阪府のほうから周知のほうはされていますので、情報提供のほうは市のほうとしてもさせていただいているような状況です。
実際、今回の無償化制度が新たに加わったことで、各事業所のほうを回らせていただいて説明のほうはさせていただいたんですけれども、やはりかなり企業側のほうで努力をしていただいていて、採算度外視という形で従業員の方の子どもさんを預かって、赤字覚悟でやっていますというような事業所さんがほとんどだったんですね。それを認可の基準をクリアしようと思ったら、かなりの人員を入れたりというようなことも必要で、ちょっとなかなかやっぱり認可の施設に対しては、認可のその基準をクリアするための条件を整えるというのが、事業所としては難しいんだというような意見もお聞きしているような次第です。
以上です。
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◯澁谷委員 ありがとうございました。そこそこそれぞれの事業所、まだ民間ですので、事情とかもありますでしょうけれども、そうやって子どもさんを持ったお母さん方が、そこの企業で働くということに関して、すごく協力的に採算度外視でやってくださっているということは、ありがたいことですし、できればまた、市のほうもそれに対して応援ができることがあれば、やっていただきたいというふうに思います。
これに関しては民間のことなので、市の直営ではないので、言えるところが限られると思いますが、わかりました。ありがとうございました。
以上です。
18
◯河部委員長 ほかにございませんか。
19
◯和気委員 まず、38ページの附則第5条中、特定地域型保育事業者で5年を10年に改めるということ、その理由について、前も年数を5年にするとか10年にするとかという形で、どんどんこの規制緩和がされている状況というふうにあるんですが、この今回の理由について教えていただきたいと思います。
それから、3歳児以上が保育料の無償化ということでされますけれども、それも360万円以上の世帯について副食費4,500円、これは副食費はお金かかるということなんですが、人数について、無償化になって副食費が新たに発生する人数がわかれば教えてください。
それから、副食費は保育園が新たに、もちろん今まで保育料として集めたけれども、次からは独自に副食費として別に集めるわけですから、この民間保育園も新たに集めるということになりますので、事務量がふえると思います。
こういった場合に、内閣府が言うているのが、滞納のある保護者から、滞納した場合、その理由を聞いて、また滞納のある保護者から事情を聞き、理由や改善策、利用の可否、利用の可否ということは、保育所がそのままいけるのか、やめるのかということも判断するというのが示唆されているということで、内閣府は文言をつけ加えているんですが、こういったことに泉南市はこの滞納について、どのようにお考えになっているのか、その対策についても教えていただきたいと思います。
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◯石谷保育子育て支援課長 附則のほうは、家庭的保育事業等の経過措置として5年を10年というような内容になっております。これは第2回の定例会、6月議会のほうに改正として上程させていただきました家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の中で、同じような文言がございます。
今回は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の中に、その特定地域型保育事業の運営という中に、家庭的保育事業が含まれておりまして、「特定」とつきますと、支給認定に係る費用を国と大阪府と泉南市が負担して、支給をさせていただくための基準を定める条例となっております。
ですので、その中に定められております家庭的保育事業等の経過措置を5年から10年にするという附則が盛り込まれている内容となっております。
副食費徴収対象者のほうですね、免除じゃなくて対象者のほうは、泉南市内の保育所とか認定こども園で給食のほうを提供しておりますので、そちらのほうに限りました人数としまして509人となっております。
園のほうが、今回無償化に伴いまして、副食費は実費徴収という形になっておりますので、園のほうで、ほかに必要な制服であるとか文房具であるとかと同じような形で、副食費のほうも集めていただくというふうな制度となっております。
ですので、園が独自で副食費を集めていただくという事務が新たにふえております。もちろんその免除の対象者と徴収の対象者という、どの方が対象になってどの方が免除になるのかということについては、市のほうでしか把握できないので、そちらのほうにつきましては、情報提供のほうを各施設にさせていただいて、徴収対象の方のみの徴収をしていただく。
免除のほうの人数の分につきましては、公費負担となりますので、毎月の請求の中に盛り込んでいただいて、免除対象者の分の副食費については、市に請求いただくというような形になっております。
事務のほうの徴収なんですけれども、今のところちょっと、これまでに民間施設の方を対象に、事業所の方を対象に3回説明会を開催させていただいて、どのようにしていったらいいかというようなことの説明とか、園から施設からの要望等を聞かせていただいて、円滑に事務が進むような形で検討はさせていただいております。
あと、滞納が出たときというふうに御心配をおかけしているんですけれども、それについては、国のほうからもいろんなQ&Aが出ているんですけれども、なるべく市のほうもお手伝いできるところは協力はさせていただこうとは思うんですが、基本的には園のほうで徴収のほうをお願いすると。
ただ、お食事の食べることなので、副食費を払わないから、その園をやめていただくということはないように、その辺ももちろんその施設のほうには、市のほうから指導はしております。
以上です。
21
◯和気委員 ありがとうございました。この内閣府が言うてる、今までは全く、滞納しているから、払えない人はもうやめてもらいますみたいな、どうするということを絶対聞かなかったと思うんですが、今回それを示唆することができるというふうに、新たに出ているので、すごく心配なんですけれども、もちろん4,500円やから、それは一定、保育料と違って一定の、額が少なくなっているからお母さん方は努力して払うと思うんですが、そんなことのないように、その辺は市のほうからしっかりと言っていただきたいなというふうに思います。
そして、今回0歳から3歳未満、この保育料の免除の範囲は拡大されていますけれども、子どもたち、もちろん第3子は無料ですし、第2子についても2分の1という形で、それにまたこの副食費についても免除されているということは、拡大されているんですけれども、この保育料は基本的に据え置き、一番保育料の高い0歳から3歳児未満の人たちについては、全くこの無償化という形になっていません。
こういった中で、この3号認定のこの子どもたちの保育料です、現在の保育料を第4階層、4、5、6、7、8というのを、その額をポイントを示してもらって、大まかなところ、最高額のところと中間のところ、泉南市は市のDの何ぼとかいって、いろんな形で小分けをしながら配慮をしているわけなんですけれども、国の言うこの階層、第8階層まであるんですよね。その分の保育料を教えていただきたいんですけれども、3号認定のところ。
それともう1点は、あと国基準の高い保育料、自治体のこの中で市が本当に努力されて、市が高いから払うの大変やということを、市は独自で本当に保育料の財源を持って、安くしているというのが現状、どの自治体でもそうやと思うんですが、そういう実態があると思うんです。
そういった中で、この今まで減免、軽減をしているところのこの財源を生かして、その副食費をこの減免確保してほしいんですけれども、岬町も10月から無償にするというふうに言われておりました。
また、全部聞いていないんですけれども、各自治体でそういった努力をどんどんとされていることがふえています。
また他府県でも、一般質問で言いましたけれども、高砂市とか明石市とか板橋区とか、いろんな形で全国各地、この機会にこれを減免の差額の分を利用して、しているということで、本当に少子化対策としてされているということなんですが、泉南市はお金がないないと言われているけれども、このお金は、全部は大変かもしれませんけれども、そういったことについては、どのように考えておられるのか、その点をお聞かせください。
22
◯石谷保育子育て支援課長 まず、3歳未満の3号認定子どもの保育料につきまして、保育標準時間と短時間の線引きがございます。委員おっしゃるように、国の階層は第8階層あるんですけれども、泉南市のほうは15階層に分かれております。
最高額、国のほうが、例えば所得割課税額のほうが国の基準が、ちょっと幾ら以上かというのはちょっと手元にないんですけれども、泉南市のほうは39万7,000円以上という最高額のほうで、国の基準が1カ月当たりの保育料が10万4,000円、それに対して泉南市は6万7,600円になっています。短時間につきましては、国の保育料のほうが10万2,400円、それに対して泉南市のほうは4万9,100円となっております。
その次の階層については、国が、もう一段低い階層ですね、標準のほうが8万円に対して、市が5万7,000円で、保育短時間のほうが7万8,800円で、市のほうが4万1,400円です。
その1段下の階層が国が6万1,000円に対して、市が5万5,000円、短時間のほうが国が6万100円に対して市が4万円です。
その間、2つに市の独自の階層がございまして、国で言いますと第5階層のところが、標準時間が4万4,500円に対して、市のほうが4万2,600円、短時間のほうが国のほう4万3,900円に対して、市のほうが3万900円です。
第4階層の国の標準時間が3万円に対して、市が2万7,900円、短時間のほうの国が2万9,600円に対して、市が2万200円です。
また、市独自の階層が4階層ございまして、その一番低い階層、その次が国の標準が3万円に対して、市のほうが1万3,500円、保育短時間のほうが国の基準が2万9,600円に対して市が9,800円です。
第3階層につきましては、国が1万9,500円に対して、市が1万100円、短時間のほうが1万9,300円に対しまして、市が7,300円です。
第2階層につきましては、国のほうが標準9,000円に対しまして、市のほうが3,600円、短時間のほうが9,000円に対して、市のほうが2,600円です。
第1階層につきましては、国も市も0円というような形になっています。
それに伴いまして、特定世帯については、また別の値段設定があるんですけれども、それについてはちょっと省略させていただきます。
また、市独自のほう、無償化で生じる影響から、その金額のほうで市独自で、委員おっしゃるように3号認定児の保育料無償化のほうをどう考えているかということなんですけれども、市のほうは、市単独費用により、0歳から2歳児の利用者負担額をちょっと無償にするのは、かなり財政的に、委員おっしゃるように厳しいと考えております。
無償化した場合、待機児童等が発生する可能性もございますし、受け入れ施設の確保もまた必要になってくるかと思います。それに伴うような整備も必要になるというふうに考えられまして、国の制度として改革等による補助がないと、ちょっと市の単独のほうでは、実施は難しいと考えております。
以上です。
23
◯河部委員長 ほかにございませんか。いいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
24
◯和気委員 反対討論をさせていただきます。
幼児教育・保育の無償化は、子育て世代に本当に待たれた施策だというふうに思っております。しかし、この制度は、本当に複雑で非常にわかりにくいというふうに思います。
保護者には丁寧な説明が大切です。幼児教育と保育を受ける全ての乳幼児を対象に無償化していないのは、問題だというふうに思っているんです。
低所得者や第2子、第3子はもともと保育料が無償化されていましたが、新たに無償化の範囲を1号・2号認定の3歳児以上は拡大されていますけれども、また従来から給食費は保育料に含まれているのに、免除とまた免除しない階層をつくっています。
3から5歳児の給食の副食費、これが4,500円を施設側が保護者に新たに徴収をするということになりますし、施設側の事務作業がふえることになります。今でも保育士不足とか本当に大変な中で、また新たなこういった事務作業がふえるのかというふうに危惧しています。
滞納すると、また保育所の利用ができなくなるということも、国が示唆されていますので、これも心配です。
また、特に0から2歳児の保育料が高く、保護者の方は安くしてほしいと願っています。しかし、先ほど説明がありましたように、0歳児の高い保育料でも、もう6万7,600円とか、国はもっと高い10万何ぼとおっしゃっておりましたけれども、この6万7,000なんぼというところ、だんだんと安くはなりますけれども、この3歳から5歳児は無償なのに、一番高いこの子どもたちの0から2歳児保護者が一番願っている安くしてほしい、それはそのまま据え置くという制度になっています。
国は本当に無償化するならば、この全ての子どもたちを対象にして、保育の一環である給食の費用、これも公費でしっかりと負担すべきだというふうに思っております。
市は、他市が実施している独自の保育料軽減分の差額分を、副食費の軽減に活用することを求めたいと思います。無償化により、保育施設には入所が、またお母さん方の要望がふえて増加するというふうに思われますし、子育て支援で緊急にやるべきことは、また認可保育所とか待機児童をなくすこと、そして保育所不足の原因である低賃金、長時間、過密労働の調査をして、保育士の処遇改善をして、子どもたちが豊かに、保護者が安心して本当に泉南市で働き、過ごせるようにした政策にしてほしいと思いますが、こういうふうに一部なっていませんので、意見を述べて反対といたします。
25
◯河部委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第8号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26
◯河部委員長 起立多数であります。よって議案第8号は、原案のとおり可決されました。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項については、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
27
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任いただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任いただきますよう、お願い申し上げます。
これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。
午前10時43分 閉会
(了)
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