平成29年厚生文教常任委員会
本文テキスト
開く（文字起こし・自動抽出。原本と違う場合は原本が正です）
# 平成29年厚生文教常任委員会 本文
# DocumentID: 1318
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット）
1
午前１０時 開会
◯竹田委員長 おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。
ただいまから厚生文教常任委員会を開会をいたします。
本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託をされました議案第２号「工事請負契約の締結について」及び議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の以上２件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。
2
◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
竹田委員長さんを初め委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたりまして深い御理解と御協力を賜っておりますこと、心から御礼を申し上げます。
さて、本日の委員会は、平成29年第３回定例会におきまして、本常任委員会に付託されました議案第２号「工事請負契約の締結について」及び議案第７号についての御審査をお願いするものでございます。どうかよろしく御審査を賜りまして御承認をいただきますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯竹田委員長 なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。
会議の傍聴につきまして御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
4
◯竹田委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯竹田委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第２号「工事請負契約の締結について」を議題とし、質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。
6
◯梶本委員 それでは、今までの時系列について、僕の認識に間違いがあるかどうか、ちょっと確認の意味で時系列で言わせてもらいますけれども、それについては、間違っているところがあれば間違っているということでお答えいただきたいと思います。
まず、この建てかえについては、学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方が、平成25年に出まして、ここから始まったことだと思います。そして、基本設計業者の選定及び契約というのは、これは平成27年度に、これは７社の入札で東畑に決まった。
続いて、工事に係る予算の議決が平成28年12月と平成29年３月、実施設計については、これは平成28年に東畑と契約されておると。大体予定では平成29年４月に実施計画の策定ができるということでしたけれども、これは６月以降になったと。今回工事の契約ということで出ておる。この議会の契約承認ということで出ておるものだと思います。
以上、間違いないかというのを１つお答えいただきたいのと、基本設計と実施設計の大きな違いについて、ちょっと図面で見る限り、多少図面上、基本設計と実施設計の図面上、多少違うところがあると思うんですけれども、大きな違いについてお答えいただきたい。
それと、予算についてですけれども、平成28年が約11億6,000万、平成29年が約19億、予定では平成30年に約２億9,000万、総額33億5,000万ということでありましたけれども、今回25億1,208万の契約金額であると。この差がどういうところで違いがあるのか、お答えいただきたい。
それと、この泉南中学校は教科センター方式でやるということでございますけれども、それについて教科の教室があって、また各学年ごとのクラス単位の教室があるということで今回説明を受けておりますけれども、今後の生徒数の減少を考えた場合、今後教室が余ってくる可能性があると思うんですけれども、これについて今回の教育問題審議会の答申にもありますように、調整区の解消、あるいは学校規模の適正化を、今後そういう空き教室が出た場合に考えていくということなのかどうか。
それと、予定では教科センター方式の研修会及び学校視察ということで、もらった資料で一応５月、６月、７月ということで、それ以降８月から12月にかけて２回程度予定とありますが、結局工事が始まるという段階において、教科センター方式の研修会及び学校視察ということをまだやっておられる段階ということですので。
教科センター方式の方法というのか、これは10月ごろに地元説明とかあるんですけれども、我々議会にも教科センター方式、どういう形でやるということについて、お聞きもしていない中で、結果が出ていないと思うんですけれども。
これについて、今まで研修会及び視察について何回か会議をされている中で、どういう形にしようとしているのか、お答えいただきたいのと、今までの結果どうであったか、一応メリット、デメリットがあると思うんですけれども、そういうことも全然今まで説明がないんですけれども、それについてどういうふうにお考えですか。
以上です。
7
◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 時系列の御質問ということで、間違えている部分と言われたんですけれども、改めてちょっと時系列で簡単に御報告、御説明させていただきます。
泉南中学の建てかえは、平成25年に策定をさせていただいた、老朽化対策の基本的な考え方に記載しています学校施設の整備方針をもとに、その段階で、それをもとにスタートさせていただいたところでございます。
基本設計のほうは、平成27年度の契約ということで、平成27年７月10日と８月５日のプロポーザルの１次審査、２次審査を経て、７社の中から東畑建築事務所を選定した経緯がございます。契約は平成27年９月29日から年度末までという形で実施させていただいています。
また、実施設計に関しては、平成28年12月28日に随意契約で事業実施を行ったところでございます。
また、事前の段階の平成28年12月の定例市議会において、泉南中学校の建てかえに関する予算の補正部分、約11億6,000万を計上させていただいております。
また、平成29年の当初予算では、19億弱の予算措置をさせていただいて、今後おっしゃるとおり２億9,100万程度の平成30年度の予算を今後上程させていただく予定でございます。
ただ、こちらは工事の監理委託の部分を除く33億5,000万というのは、継続費の設定をさせていただいておりますので、３年間のトータル予算となっております。
また、その予算の内訳に関して、今回契約で約25億ということになるんですけれども、こちらは平成28年の12月補正の部分と平成29年の当初予算の分の合わせた部分のうち、改めて設計見直し等を含めて28億5,000万程度の予算分を使用させていただいて、発注をさせていただいています。
残りの部分に関しては、継続費の範囲の中で、いわゆる外構工事や校舎の除去工事部分の予算として確保した上で、今後事業進捗に合わせて事業発注をしていく予定ではございます。
また、基本設計と実施設計の大きな違いということなんですが、図面上は一番の大きな違いというのは、青少年センター部分を合築ということで実施設計のほうでは、その部分を算定させていただいています。
また、校舎と体育館のほうを、当初一体として基本設計では考えておったんですけれども、実施設計の中では別棟という形にしております。それ以外にも細かな点は何点かあるんですけれども、図面上で今後示していきたいとは思っております。
泉南中学校に関する部分については、以上でございます。
引き続きまして、教科センター方式の導入に関しての視察等の部分も含めてなんですけれども、府内初の取り組みということで、近隣のほうでの実施例がないということで、日本全国の先進事例等を集めて、今現在も平成31年４月の供用開始とあわせて、教科センター方式の導入に向けて取り組んでいるところでございます。
現在も、泉南中学校のほうとは協議会をつくりまして、随時研修等を行っております。今後も先進事例の部分の視察も含めて、そこの教科センター方式の導入者である方をお招きしての講習等も含めて、模擬授業等を実施していく予定でございます。
ただ、昨年度も泉南中学校のほうでは、東京のほうとか視察を何回か繰り返しておりまして、我々事務局のほうも、導入している視察地の訪問とかをした上で研修を積んでおりますので、平成31年４月の導入に向けては、万全の態勢で行っていきたいと思っております。
以上です。（「メリット、デメリットを聞いていない」の声あり）
8
◯竹田委員長 あと、議会への説明ということで、今後予定しているのかどうかという点が１つと、それから生徒数が減少するにおいて空き教室ですよね、この部分についてはどのような考え方なのか等々あったと思いますが。
9
◯菊池教育部長 余裕教室がこれから、生徒数の減少に伴って生まれてくるのではないかという御質問がございました。
これにつきましては、生徒数は今後減少していくということになっておりますけれども、特別な支援を要する生徒、特別支援学級の数というのは増加傾向にありまして、余裕教室というのは、それほど生まれてはこないだろうというふうに考えているところでございます。
議会に対しましては、引き続き継続して適宜御報告というのは行っていきたいと考えております。
10
◯梶本委員 メリット、デメリットをちょっとわかる範囲で。
11
◯竹田委員長 何のメリット、デメリットでしたか。
12
◯梶本委員 教科センター方式の、これも質問をしたけれども、答えてもろうていない。
13
◯竹田委員長 改めてもう１回どうぞ、してください。
14
◯梶本委員 要は、メリットがあるからこれを導入しようとしているんだと思うんですけれども、我々は、この委員会でこの夏、福井県の丸岡南中学校を視察させてもろた中で、ここは２年ほどかけて視察をあちこちされているというお話を聞かせていただいた中で、これは自分のところは10年たってうまいこといきましたよというようなことは言われているんですけれども、視察した中で、やっぱり東京のほうも視察しているけれども、皆どこもうまいこといっていませんよという話がありました。
そやから、今まで何回かこの視察あるいは研修会等をされているということですので、まだこの泉南の場合は、この１年ぐらいのところだと思うんですけれども、その中で見えてきているデメリットというのがあると思うんですけれども、それについて何か、現時点でいいですけれども、わかっている範囲があればお答えいただきたい。
というのと、今の空き教室が出てきた場合に特別支援学級をふやしていくということを想定されているんですけれども、そうした場合、他の中学校等もそういう形になるんでしょうか。
それとまた信達中学校については、当分生徒数は減らないと、20年ほど減らないという想定をされているんですけれども、こういう中で、この中学校人数が減らない、生徒数が減らない学校についてのそういう特別支援学級というもの、もちろん必要になってくると思うんですけれども、泉南中学校でふえてくるから、あいてくれば、その教室を特別支援学級に使ったらええやないかという話がある中で、ほな、減らない中学校についてはどうされるのかというのと、小中一貫校をこれから当市の中で目指すということですけれども、そうした場合、この泉南中学校の位置づけ、その特別支援学級に使ったら、小中一貫校の泉南中学校への波及ということはどういうふうにお考えでしょうか。
それと、そのときの再編という問題、学校規模適正化という問題も含めて、空き教室が出てくるのに、頭から特別支援学級ですと、泉南中学校だけに限ってそういうことができるということが、この泉南市内の中学校教育においての不平等さが出るんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
15
◯竹田委員長 梶本委員に申し上げます。
議案に沿った、できるだけ幅広い範囲内でのいわゆる質疑は認めますけれども、しかし基本的には議案に沿った形でお願いしたいと思います。
16
◯梶本委員 言いますけれども、これは学校の規模、施設についての契約ですから、それについて教室をどうするのかということを言うているので、今の特別支援学級だけの話では、説明になれへんのと違うかということを僕は聞きたいんでお答えいただきたい。
17
◯竹田委員長 私の判断としては、余り関係ないかなというような雰囲気がございましたので、少しそういうふうな御注意をさせていただいたということでございます。（「そやから、答えはもらえるんか」の声あり）もちろん、答弁どうぞ。
18
◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 まず、教科センター方式のメリット、デメリットということですけれども、教科センター方式のメリットというのは先々の議会のほうでも何度か答弁させていただいておりますが、教科ごとに教室を移動するということで、生徒はみずから学ぼうとする目的意識を持って教室に移動すると。能動的な学習態度や意欲の向上につながるということが大きなメリットではないかと思っております。
また、現在想定されるデメリットの部分なんですけれども、初めての導入ということで、先生たちのふなれさの部分も最初のほうで戸惑うところがあるかなとは思いますけれども、平成31年４月まで準備期間がありますので、しっかりと準備した上で取り組んでいきたいということで思っております。
また、子どもたち、生徒に関してはですけれども、これまた小学校までと違って、各教科ごとに専用教室のほうに移動して受けるということで、生徒がエスケープとかをしやすいという事例もあるんですけれども、そちらは学校の中の生徒指導の中で、あと、またなれていくという形をとっていけば、十分解消できるんじゃないかなと思うので、この２つのデメリットが想定されるんですけれども、十分に対応していきたいとは思っております。
また、空き教室の想定なんですけれども、平成31年４月の供用開始から激減してクラス数が減るという予測ではないので、例えば１教室減ったという形であったとしても、それはほかの学校にも見受けられることなので、有効にその空き教室のほうも利用していきたいと。それぞれの学校と同じ条件の中でやっていきたいとは思っております。
また、生徒数の減らない予測をしている現行の中学校に関してですけれども、そちらは全て今後取り組んでいきます小中一貫教育の実現に向けた検討の中で、学校のあり方を検討している段階でございますので、その部分の結果が出た上で、学校の数も含めた、あり方の実施計画等を策定していきますので、その中で対応していきたいとは考えております。
また、現在の不平等さを想定されておるんですけれども、それも含めて今後の学校のあり方を検討していきたいとは思っております。
以上です。
19
◯梶本委員 教育委員会で10年ほど前には樽井小学校、大規模校解消に向けてというのが、急激に400名ほど減っているわけですよね。そやから、今後は泉南市の人口動態がどういうふうになるかわかりませんけれども、一応かなりこの中学校、予測では将来的に、すきすきになっていくと思うんですけれども、それについてまだこれから伸びる余地というのがある校区というのが多少あると思うんですけれども、これも10年、20年たっていく、その中で40年かけて小中一貫校を考えるということが、その学校の施設、今回の施設が当初計画段階でこういう形になったということなんですけれども。
ある程度やっぱり金もかかることなので、将来を見越しての、また展望があってのその施設のあり方、設備のあり方、建物のあり方、教室の数とかそういうのを前向きというのか、将来に向けて、将来の動態を考えた上でそういう建物をつくっていくということではいけないんでしょうかね。その辺のところをもう最後にお答えいただきたいと思います。
20
◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 御指摘のとおり児童生徒数の予測も含めて将来の動向を考えた上で施設整備も当然していくんですけれども、その部分を含めて、泉南市全体の中で現在どういった学校のあり方がいいかというのを、ゆっくり丁寧に時間をかけて議論している途中でございますので、その部分は十分に検討した上で今後取り組んでいきたいとは思います。
以上です。
21
◯梶本委員 そういう時間をかけてという、その時間をかけた中で10年かかっているうちに、大幅に生徒の動向が変わってきたという状態が、現実に目の前にあるんですから、時間をかけないで、もっと早く対応していかんと、この世の中の動きについていけないと思いますが、その点についてどうお考えですか。
22
◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 時間をかけてということ、逆に言うとそれは丁寧に行っていきたいということなので、その間の例えば学校施設の老朽化対策に関しては、安全・安心になるように必要な措置は講じていきますので、御理解していただければと思います。
以上です。
23
◯河部委員 それでは、工事請負契約について質問をいたします。
今回一般競争入札にて行われているんですけれども、入札参加資格について、今回約25億の大きな工事になっているんですけれども、昨年からあった大きな工事ということで、新火葬場の建設工事もあったわけですが、そのときの入札参加の資格と今回このような入札参加資格になってきた経過というんですか、若干変更になっていると思うんですが、なぜ今回のような契約、入札参加資格になっているのか、お聞きをしたいと思います。
もう１つは、今回最低制限価格を事前に公表しているんですけれども、これはなぜ、必ず公表しなければいけないものなのか、あるいはこれまで例えばここ５年以内で、最低制限価格を公表しないで大きな工事をやったことがあるのか、お聞きをしたいと思います。
24
◯宮阪総務部次長兼契約検査課長 まず、今回一般競争入札で行って、火葬場との設定の違いということでございますけれども、火葬場はそもそも今回のように実施設計があってやっているものではないということが１点、大きな違いでございます。
火葬場の場合は、技術提案を受ける総合評価という方式でやっております。しかし今回は価格競争でやっているという点が大きな違いでございます。
火葬場の入札参加資格に関しましては、たしか1,400点以上の業者でＪＶを組むというふうに、単独かもしくは市内業者とＪＶを組むかというふうになっていたと思うんですけれども、今回の入札に関しては、経審点で1,400点以上の業者が、市内業者とＪＶを組むか、もしくは1,800点以上の業者については単独で参加するかというような設定をしております。
今回この工事を発注するに当たって、構造、実施設計を行って一般的な鉄筋コンクリートづくりの３階建てという一般的な構造ということもありまして、昭和57年だったと思うんですけれども、特別教室、一番北側のプールに近い校舎で、泉南市内の業者が単独で施工しているというような実績もございまして、市内でも技術的には十分施工可能なものというふうに判断しております。
今回は、規模が非常に大きいので、資金的な問題から、市内業者単独で施工するのは困難であろうということで、市内業者については、いわゆるゼネコンとのＪＶというふうに考えて、今回の設定をさせていただいております。
火葬場については技術的な提案を受けていただくという内容から、その点数を設定されておるんですけれども、今回は施工の確実性というんですか、そういう点から1,400点以上の者が市内業者とＪＶを組んで参加していただくというふうなことで、一定市内業者の育成と市内業者の入札参加の促進というんですか、参加機会を、受注機会を考慮するという形で設定させていただいたものでございます。
それと、最低制限価格の公表でございますけれども、最低制限価格というのは、自治法上設定することができるとなっておりまして、公表の時期についても事前に公表する自治体もあれば、入札後の事後に公表する自治体もございます。
本市につきましては、入札の透明性と競争性を配慮して、入札の前に公表しておりまして、入札参加業者さんに適正な積算をしていただくために、入札の直前に最低制限価格を公表するという形で、ほかの自治体であれば、公告と同時に予定価格であるとか最低制限価格を公表する自治体もございますけれども、そういった適正な積算をしていただくという観点から、直前に公表をしているということでございます。
それと、工事に関しましては最低制限価格を事前に公表するというのが、もうおおむね15年ぐらい前からそのような形でやっておりまして、それ以前については、入札後の公表であった時期もございます。
以上です。
25
◯竹田委員長 主な事例もありますか。この事業は最低制限価格を公表しましたとか、近々でいいと思いますが。
26
◯宮阪総務部次長兼契約検査課長 工事の場合、全ての工事で最低制限価格を事前に公表しております。
27
◯河部委員 ありがとうございます。
入札参加資格ですけれども、一応説明もお聞きし、事前に市のホームページから今回の入札に当たっての資格の要件もとっているんですけれども、市内業者のうち、今回、火葬場の場合はとりわけＡランクと呼ばれるものですか、そこから参加をしていたと思うんですけれども、今回は建築一式工事のＡ級またはＢ級に格付されている者ということでＢも入っているんですけれども、その辺、今回枠を広げている。市内業者の育成ということだと思うんですけれども、ここに至ったお考え、改めてちょっと確認はしておきたいと思います。
それと、最低制限価格ですけれども、今回事前公表をされているにもかかわらず、参加されている９社ですかね、２社が最低制限価格に張りついて、くじ引きで抽せんによって落札をしているということだと思うんですけれども、それぞれの会社はいろいろと数字をはじいて入札をされていると思うんですけれども、全てにおいて予定価格内で入札をされていると思うんですね。
やはり、今この15年間ずっと事前公表ということで、15年間ずっと最低制限価格に張りつく中で、抽せんを行って、市内の建築工事を行っているということが実態だと思うんですけれども、やはり市内業者の育成という観点からいけば、当然談合はいけませんけれども、一定工事業者が見積もった金額によって、やはり工事をしていくということが、請け負う側の立場に立てば、やっぱりぎりぎりの線で、本当にできるかどうかわからへんけれども、この数字で入れていかんと落とされへんという結果の入札になるよりも、一定予定価格が設定されているわけなんで、当然最低制限価格も設定する中で、その間の一番低い見積もりに対して入札を行っていくという方法も、物によってはあり得るんじゃないんかなというふうに思うんですが、その辺の御見解ですね。
市内業者の育成ということでいえば、そういう考え方もあるんじゃないんかなというふうに思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
28
◯宮阪総務部次長兼契約検査課長 まず、今回市内業者はいわゆるゼネコンとのＪＶという形になっておるんですけれども、それがＡランクとＢランク、両方を入れて参加可能な設定としている理由でございますけれども、これはもう建設業法で一定金額以上の下請に出す場合に、建設業法上は、建築一式工事にあっては、6,000万以上の下請に出す場合は、特定建設業の許可が必要で、監理技術者という技術者が、国家資格を持った技術者が現場に配置されることが必要となっておりますので、そのような資格のある者が、泉南市の業者でＡランクとＢランクの業者ということでございます。
今回はＪＶということで、一定資金力と技術力はゼネコンさんも持っておられますし、市内業者さんも持っておられるということで、一定の資格をお持ちの方が、参加可能な状況としたものでございます。
それと、最低制限価格の公表に関してでございますけれども、最低に張りついて、これは泉南市内の業者を対象とした工事に限ってのことでございますけれども、最低制限価格を事前に公表して、最低制限価格に同額で抽せんしている工事というのが、全体から見ますと75％ぐらいが最低制限価格に張りついて抽せんを行っておるんですけれども、一定、本市の考え方としては、透明性と競争性を高めるために事前公表していると。
その中で適正に見積もりをしないで入札をして履行不能になるとか、そういったことがないように、通常の市内業者を対象とした工事に関しましては、入札の２日前とか３日前に最低制限価格を公表すると。
それまでにしっかり積算をしていただいて、その積算の結果で、市が公表する最低制限価格と見比べていただいて、それで実際にできるのかどうか判断していただいて、入札をしていただいているというようなのが、一般的にやっている状況でございまして、必ず全社が最低制限価格に張りついて抽せんをしているという状況でもございません。
やはり利益が出ないと判断された業者さんについては、最低制限価格以上の価格で応札されている業者さんも実際にはおられますので、その辺はまた実際の施工に入れば市の監督もつきますし、実際の履行状況も確認しながら、不適切な施工といいますか、そういったことがないように監督をしながら、業者のほうも、これ以上もう施工ができないというふうに、手を上げるような業者が今まで出てきているという状況ではございませんので、特に品質確保とか履行に関して、大きな問題が生じているという認識はございません。
以上です。
29
◯和気委員 まず初めに、教育委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、今回この議案を出されておりますので、教育委員会のほうのホームページを検索しても、こういった議案の内容の提示がされていないということで、市民の方からやっぱり公表すべきじゃないかということと、それからその中で教育委員会にお問い合わせくださいというような形で表示されると、何かにつけてそういった表示については、せっかく議案が公表されていますし、やっぱり情報公開の意味からいけば、すべきじゃないかということであるんですが、その点をまず先に聞かせていただきたいというふうに思います。まず先に、それからお願いします。
30
◯伊藤教育部参事兼教育総務課長 今回の工事締結に関する議案の周知ということであれば、基本的には所管のほう、予算どりのほうは我々させてもらったんですけれども、都市整備部のほうで実施していただくということで、契約に関しては総務部のほうで所管しているということで、少し市民さんには見えにくいということで、教育委員会のほうはホームページに掲示をしていないんですけれども、泉南中学校に関すること、教育の方針に関することに関しては、ホームページでしっかりと周知啓発させていただいていると思っておりますので、御理解していただければと思います。
以上です。
31
◯和気委員 わかりました。市民に開かれた情報公開ということで、この議案についてはどの部署についても、こういうことは公表されていないということなんですね。アップされていないということなんですね。
32
◯竹田委員長 和気委員、議案については議会のホームページに一応全て……
33
◯和気委員 そうしたらそのように、わかりました。
じゃ、この議案については議会のホームページを見ないとわからないと、その部署部署ではわからないということなんですね。その点だけ確認をしておきたいと思います。できればわかりやすいように公開できればいいなというふうに思いましたので、またほかのところで質問します。
次に、今回入札に参加された業者は、この中で、学校関係の建設とかされておられるのか、また、この中で教科センター方式というのは全国でも少ないような状況で、泉南市もこの大阪府下でも初めての状況、初めてかな、新たにするという、少ない、新たな事業だと思うんですけれども、そういったものも含めた形で業者の方は選ばれて設計もされて、設計されたものに対して建設を請け負っているわけですから、その辺はどうなんでしょうか。その点、わかれば教えてください。
また、最低制限価格に２社という、この中でされているんですが、抽せんで落札、同じような額で入札されれば、抽せんという方式を泉南市はとっていると思うんですけれども、内容的には全てにおいて、この中身については同じというんですか、最低制限価格は同じであっても、中身についての点数のつけ方というのも全て同じということなので、抽せんにせざるを得ないというふうな決め方ですね。（「違う、違う」の声あり）ごめん、また教えてもらいます、ごめん。余り、すみません、ちょっとわかりにくかったと思いますが……（「金額だけ」の声あり）はい、わかりました。その辺はまた教えてください。
それから、この最低制限価格で安全・安心に本当に設計どおり建設してもらわないといけないというふうに思うんですが、その点の再確認だけさせていただきたいと思います。
34
◯宮阪総務部次長兼契約検査課長 まず、この工事に関しての公表なんですけれども、市のホームページに、今現在一般競争入札に関するページというのがございまして、この工事のみならず、そのほかの契約検査課以外で行っている業務委託なんかの入札で、一般競争入札を活用して行うものについては、そのページに集約して、そこから検索できるようになっておりまして、事業者さんが、そのページをごらんになられて入札に参加しやすくできるように、そういう特別なページを設けてやっております。
今回についても、平成29年６月20日に公告を行いまして、これについてはホームページ並びに今回の場合は建設業者さんが対象でしたので、業界紙という建設新聞、建設業界の新聞があるんですけれども、業界紙の７紙に掲載を依頼いたしまして、こういう物件がありますということで依頼いたしまして、そのうち６紙に掲載していただいて、その中をごらんになられた業者さんが、今回の入札に参加されているということでございます。
それと、今回の入札に参加されている業者さんに学校関係の建設の実績があるかと。特に教科センター方式についてということでございますけれども、今回は入札の参加の条件としておりますのが、公共施設の実績で、床面積が4,500平米の実績を過去10年間に１件以上ある業者さんが参加できるというふうにしております。
今回の場合、先ほども説明いたしましたように、建築物の構造が一般的な３階建ての鉄筋コンクリート造であって、特殊な意匠であるとか特殊な構造とか工法を採用した工事ではございませんので、一般的な公共施設の一定の床面積の施工実績のある業者さんであれば、施工に関しての確実性があると判断して設定したものでございまして、実際に実績があるかどうかについては、中にはある業者さんもあると思いますけれども、ない業者さんもあられるかもわかりません。参加されている業者さんの中ではあるかもわかりませんが、一応その公共施設の一定の床面積の施工実績があれば品質が確保できるというふうな判断のもとで発注しているものでございます。
それと、もう１つ、２社が最低制限価格と同額となって抽せんをしているということで、今回の場合は価格競争ですので、価格が同額になれば、自治法上抽せんをするというふうになっておりますので、それに基づいて抽せんを行っておりまして、その中身、例えば総合評価であると、例えば技術提案なんかを受けて中身を審査するということになるんですけれども、今回の場合、単純に価格競争だけでございますので、いわゆる安ければそのものが落札者となると。品質確保の観点から最低制限価格を設けて、その価格で施工可能と判断された者が２社あったというような状況でございます。
以上です。
35
◯竹田委員長 あと、安全・安心面の分ですね。要は確保ができるのかと。
36
◯宮阪総務部次長兼契約検査課長 先ほども申しましたように、施工の確実性ということで、一定の技術的な施工実績を求めて業者さんを募っておりますし、あとは実際の施工に当たっては、施工監理ということで施工監理の設計事務所の一級建築士の方が現場について、日々の施工を行う上での施工監理も行いますし、市の監督員も現場に常々赴いて監理をしていきますので、その辺の品質確保については問題はないというふうに判断しております。
以上です。
37
◯和気委員 ありがとうございました。価格だけということで確認させていただきました。
となりますと、ここの中で最低とそれから最高のここで約26億円のところも上げられておりますが、これは品質は確保されていて、あとは人件費の問題とか、ほかのところの問題で差が出てきているんじゃないかということになるんですか。その点だけ確認させていただいて終わります。お願いします。
38
◯宮阪総務部次長兼契約検査課長 各業者さんがこの入札される際にたくさんの下請を使わないとこの工事は、電気工事から設備関係、建築工事も含めて全て入っておりますので、いろんな業者さんから見積もりを徴取されて、入札価格をそれぞれの業者さんが決められているというふうに判断しておりまして、あと、業者さんの中では、いわゆる本社経費といいますか、会社の利益も含めてどの程度の価格で入札されるかは、それぞれが適正な利益を確保した上で、施工できる範囲で入札されたということで、こういったちょっとばらつきが出ているんだろうというふうに考えております。
以上です。
39
◯竹田委員長 ほかに。
40
◯田畑委員 淺沼さんの過去の近々の実績、この泉南であれば、わかる範囲で教えてください。
あと同じく石野さんのほうも近々の泉南での実績。
あとまた、石野さんの会社規模、わかる範囲でいいので、教えてください。
41
◯宮阪総務部次長兼契約検査課長 それでは、ＪＶのそれぞれの構成員の実績ということでございます。
淺沼組さんにつきましては、ちょっと古いんですが、平成10年に公共下水道のシールド工事を受注されておりまして、このときは大成・淺沼・森本という３ＪＶで施工しておりまして、契約金額が14億程度というものでございます。
それと、もう少し古くなると、平成元年なんですけれども、これも公共下水道の工事なんですが、これもシールド工で、淺沼組と森組の２社ＪＶで、契約金額が５億1,500万円、この程度が過去30年ぐらいでの実績ということになります。
それと、石野組さんの実績でございますけれども、市内業者さんでございますので、毎年入札には参加されておりまして、ちょっとこれは過去５年間なんですけれども、平成24年から28年の間で受注された工事が、土木工事が２件、とび・土工工事が１件、建築工事が２件、舗装工事が１件の計６件を５年間で受注されておりまして、契約金額の総額が２億1,670万円ぐらいというような状況でございます。
あと、石野組さんの会社の規模でございますけれども、石野組さんに関しましては、個人の会社でございますので、資本金等がございません。それと、会社の技術者につきましては、３名というふうに確認いたしております。
以上です。
42
◯田畑委員 ごめんなさい、もう１回確認とらせてくださいね。石野さんは、じゃ資本金ゼロという解釈でよろしいんですか、資本金は。じゃ株式じゃないという解釈でいいんですね。────わかりました。
ちょっとまた質問が変わるんですけれども、教育委員会さんにお伺いしたいんですけれども、ちょっと冷静にね。恐らく、今の泉南市の行政はこの泉南中学校の建てかえと青少年センターの一部を合築するというのがウルトラＣというか、教科センター方式はもちろん目玉なんだろうけれども、青少年センターを合築するというのも、恐らくウルトラＣに近い。
ただ、我々とすれば財政難、お金がない。泉南には余ったお金がない。新しいことをするお金がない中で、国からそのお金を引っ張るための手段として、青少年センターを合築しているという私の解釈なんですね。
ここで聞きたいのは、ことしの夏前に青少年センターが荒れていると、教育長からここでおわびがありましたよね。僕も一議員として現場を見に行ったときには、想像以上のものでした。
その後、我々議会に対して教育委員会は現状の青少年センターが改善されているのか改善されていないのか、報告がないまま来ているんですよ。
当時の青少年センターの職員さんがお亡くなりになられた話は別として、その中で今後新たに泉南中学校を建てる。もちろん人権ふれあいセンターと遊ぶところ、学ぶところでわかりやすく言うと分けるということなんですけれども、泉南中学校には、これから青少年センターを利用する18歳、青少年というくくりの方は誰でも出入りできるわけですよね。でしょう。
そこの結論、今までの反省点も踏まえて、全て出した上で今回のプロジェクトを進めているのかどうかをお答えください。
43
◯西本青少年センター館長 まず、私のほうから、現在の青少年センターの児童館のことについて御報告させていただきます。
御存じのように、青少年センターの児童館は、放課後の安全・安心な居場所を提供しています。そして開館の期間中は市内の18歳以下の子どもであれば誰でも利用できる自由来館で運営を行っているため、センターの一定のルールを把握できていない利用者が増加傾向にあり、運営改善が課題となっておりました。
自由来館は、さまざまな事情がある市民がいつでも来館ができまして、必要なサポートを受けることができるといったメリットはありますが、利用者の把握、より安全・安心な居場所の提供、保護者を含めましたルールの再確認やジュニアリーダーの育成等、子どもの参加・参画の視点から、利用者登録制度を導入してはどうかと、去る７月４日に開催されました運営委員会にて提案したところ、満場一致で承認された次第でございます。
そして、承認後、小学生から18歳までの児童館の利用者や保護者に対しまして、登録申請書となる家庭連絡票を配布しまして、提出された連絡票に基づきまして利用登録証を発行し、現在120名を超える登録者となったところでございます。
まだ、登録の手続時に保護者と利用者に対しまして、ルールの再確認を行ったこと。そして、ジュニアリーダーたちが話し合って作成したルールを館内に掲示したことによりまして、センター内でのトラブルは減少するとともに、今まで学校を通じて行っていました保護者との連絡もスムーズに行えることとなり、保護者との連携も強化された感がございます。少し連絡がおくれましたことをおわびいたします。
以上でございます。
44
◯竹田委員長 館長、質問者の質問をよく把握されて答弁していただけますか。
要は、そういった問題がクリアできた上で青少年センターが新たな形でスタートするわけですから、そこはクリアして、そしてきちっと要は新しい泉中と合築するわけですよね。その運営については問題なく進むのかときちっと聞かれているわけですから、今のは経緯はわかるんですけれども、要は聞かれたことに対するやっぱり答弁を、もう一度教育委員会のほうからしていただけますか。
45
◯菊池教育部長 今、館長が申し上げたとおり、いろいろと年度末からトラブル事象があったことも事実でございまして、そちらについては、本当に教育委員会としても真摯に反省をし、また重く受けとめていたところでございます。
その後、館長からも申し上げましたとおり、ジュニアリーダー、地域の中学生中心でありますけれども、青少年センターの職員が考えると、提案するというよりも、自分たちで館を気持ちよく使うためにはどうしたらいいのかというところを一緒に考えるというやり方で、いろんなルールなども決めまして、今は一定改善をされたところでございます。
今後、移転後は今の青少年センターは、青少年センター機能と児童館機能があるわけでございますけれども、こちらに移ってくれば青少年センター機能ということになります。市の中心地に青少年センターを持ってくるということで、今まで以上に青少年の利活用が期待できますし、しっかり今後も今まで以上に講座などもふやして、より充実したプログラム内容にしていきたいというふうに考えております。
46
◯竹田委員長 いいですか。
47
◯田畑委員 ありがとうございます。（「ちょっとすみません」の声あり）
48
◯竹田委員長 はい、梶本委員、何でしょう。議事進行ですか。（「どっちでもいいですけれども」の声あり）どっちでもよくないで。質疑は一旦終わったので……（「一応議事進行で」の声あり）はい、どうぞ。
49
◯梶本委員 いや、今、私の質問の途中で委員長から注意を受けましたけれども。いや、考えたら、僕、ちょっと朝一番でしたんで言葉が足らなかったと思うんですけれども、議案に沿ってということでしたんで、委員長言われたのは、教科センター方式について僕の質問したことについてのことだと思うんですけれども、教科センター方式を取り入れることによって、教室数が各教科３教室要るわけですから、５教科として15教室余分につくることになっているわけですわね。その点についてどうかということを、僕もちょっと言葉が足らなかったと思うんですけれども、それについて質問することについては、これは議案に沿っているでしょう、どうですか。
50
◯竹田委員長 要は、じゃ、ほんならそのときにその質問をしていただければ結構な話なんで……（「そやからちょっと言葉が足りませんと言うているやないですか」の声あり）今確認するような問題ではないと思いますんで……（「いやいや、そやから、あれは議事録に……」の声あり）もう次にいかせていただきます。（「議事録がありますんで、その辺を認識、ちょっとまた、違うということでしたんで、議案の中に含む問題だと、質問だと思うんで、その点をよろしくお願いいたします」の声あり）どうよろしくかちょっと理解ができませんですけれども……（「議事録が残るんやから」の声あり）わかりました。
ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
51
◯田畑委員 反対討論、反対するというのは非常に慎重、難しいんですけれども、あえて反対します。
うそっぱちの反対やったら問題あるんで、今から僕の言葉で、さっきみたいに冷静に、いつもみたいに感情的にならず、ゆっくりわかりやすくちょっと言おうと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
今回のこの工事請負契約締結について反対ということなんですけれども、その理由については、まず１点目は、行政側がよく言う地元育成、地元業者の育成という言葉で今回Ｂランクまで窓口を広げた。
しかしながら、予定価格の12％切り、これは私は、かなりきつい数字ではなかろうかと私は思っています。あくまでもこの泉南市に新たなことをする財源、余裕、お金があれば、こういう入札にはなっていないんじゃないかなと。せっかく地元のＢランクの皆さんが、必死こいてＪＶを集めてきて、最後やはり最低制限価格のべたべたの金額で２社の抽せん。
これについては、いいことやと思います。ただ、私はこの地元業者育成ということに関しては、今回残念やなという入札であるという思いです。
２点目は、先ほど質問いたしましたけれども、青少年センターの合築については、あくまでも国から大きなお金を引っ張ることをしなければ、泉中の建てかえができない。そんな財政状況の中で無理くりねじ込んでいる部分というのが大きく見えています、私はね。
それと３点目は、２日前の副市長の答弁で、工事というものはやり始めれば何が起こるかわからないということで答弁がありました。私は火葬場のこの現状、今、大きな大きな補正が出てくるという予想される中で、この最低制限価格のべたべたの金額の中で、果たして本当にこの価格でできるのかなと。
地元業者がこれだけＪＶを組んで、最低制限価格、もちろん１社のほうは、先ほど河部委員のほうからあったとおりＡランクということで、私は理解できます。しかしながら、このＢランクの方が本当にＪＶでできるのかなと。まさか、工事が始まってこの部分が足らんという可能性が出てくるのではなかろうかなという、火葬場の案件を踏まえて、非常に不安であります。
あと４点目、最後になりますけれども、この泉南中学校の建てかえが決まってから、教育委員会は我々議会に対して、今までの老朽化対策についてもゼロベースであるという答弁。私だけではなくてほかの議員さんも、これからの小中一貫について、または学校区再編、その他を財政難、人口減少をもとにやらなければならないということを訴えている議員もたくさんいてました。
教育問題審議会では、非常に中途半端な決めごとで小中一貫を目標にしましょうというざくっとしたもの、それで終わって、その後また新たな会をつくって、これから５年で決めていく。
泉中の建てかえが決まってからゼロベースになって、なぜ泉中をこれを行く必要、行かなければならないのかな。その次のお金がない状況で、ゼロベースと言われた我々議会としては、非常に不安、不安で仕方がありません。
ですので、私はこの業者さんがどうこうという問題ではなくて、冒頭に申し上げた１点目から４点目、トータル的に全て踏まえて、今回の工事請負締結については反対させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
52
◯竹田委員長 ほかに討論はありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯竹田委員長 起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
54
◯岡田委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただ、協議会等で同じ質問がありましたら、私のは確認ということで、受けとめていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、大阪府の再構築ということで、これに関しては財源が大いに関係はしているとは思うのですが、しかし、医療に関しては、やっぱり命にかかわることですので、本当に簡単に切り捨てていくというのは、すごい厳しいことだと思いますので、手厚くやっていただきたいと思います。
今回、子ども医療費とかひとり親家庭の医療費については現行のままということなんですが、65歳未満の精神障害者、そして難病患者、またＤＶ被害者ということで、対象は拡大はされましたが、ただ、重度ということでつきますので、重度でない方は対象から外されるということになると思うんです。
今回、この変更となりまして、この間いただいた紙なんですが、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者、または重度の難病者等に関して、障害年金１級または特別児童扶養手当１級該当者というふうに、限定をされましたので、今まで助成されていた方と対象者数が変わると思うので、ちょっとその変更の人数、わかれば教えていただきたいと思います。
それと、これも確認にはなると思うんですが、ほとんど老人の医療費助成制度が廃止ということになると思うんですが、この再構築によりまして、対象者から外される、現行今利用されている方、この方への経過措置の期間、多分知事は１年とおっしゃったと思うんですが、それでは短いだろうということで３年間延長していただいたと思うんですが、これを2021年３月まで助成していただくということで間違いはないか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
55
◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事 対象者の件ですが、平成30年４月以降は、委員御指摘のとおり精神通院の軽度の方、重度以外の方、指定難病の軽症の方、重症以外の方で結核の患者さんにつきましては対象外となります。その対象外となる人数につきましては、あくまでも概算、推計ということになりますが、対象外になられる方は226名という推計をさせていただいております。
それと、新たに拡充部分で対象となる方は、精神障害者保健福祉手帳１級の方で、指定難病の方の重症の方になりますが、この方々につきましては、これもあくまでも概算推計ですけれども120名の方ということで推計させていただいております。
それとあとは、経過措置期間ですが、平成30年４月１日以降３年間、平成33年３月31日までの３年間を経過措置期間としておりまして、今回226名の方が概算ですが対象外となられますが、３年間につきましては、従前どおり福祉医療の対象者として取り扱いをさせていただくものでございます。
ただし、負担上限額及び院外調剤につきましては、新たな重度障害者医療の適用を受ける者ということで、それらの負担額につきましては、新しい負担額となるということになります。
以上です。
56
◯岡田委員 ありがとうございます。
これから医療機関でも払い、そして薬局でも払うということで、負担がふえるようになると思うんですが、上限額も上がりまして、自分で払っていく、そのたびに払っていくという、医療機関も１つと限らず２つ、３つ行かれる方もいらっしゃると思いますので、金額がふえていくということになるんですが、そのふえた分は償還払いになると思うんですか、償還払い、ふえることへの配慮というのは何かお考えがありましたら。
例えば、障害を持たれている方というのは、そのたびに手続に来るというのはすごい大変なことになると思いますので、そういう方のために、何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
57
◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事 当初から精神障害者保健福祉手帳１級の方とか、身体障害者手帳１・２級の方につきましては、窓口まで来られることということがなかなか不便で、特に精神障害者保健福祉手帳１級の方というのは、入院されている方がほぼで、ヘルパーさん、病院関係者を通して手続をされるということが想定されておりましたので、大阪府を含めまして府下の市町村、いろいろそれをどうするのかというのは、確かに協議がありました。
その中で、システム上で何とかならないかということで、府下の市町村はほぼ、多分２市ぐらいだったと思うんですが、それ以外の市町村につきましては、システム上で自動償還というのを検討しておりまして、今回補正予算のほうでシステム改修費を計上させていただいておりますが、その自動償還に係るシステム改修も検討して、平成30年４月以降、自動償還払いを積極的に取り入れていけば、ある程度なんですけれども、そういった配慮の１つの手段になるのではないかということは考えております。
ただし、自動償還につきましては、他府県の医療機関を受診された方につきましては、ちょっと自動償還の対象外となりますので、窓口償還という形になるかとは考えております。
58
◯和気委員 まず初めに、この改正の目的と理由についてお聞かせください。特に大きく変わる点についてですね。
それと、再構築後について、先ほど岡田委員も言うておりましたけれども、重度障害者等以外で対象外になられる方が226名という形になるというふうになりました。
また、３年間の経過措置があるというのもこの前お聞きしましたし、じゃその後についてはどうなるのか、今わかれば教えてください。
それからもう１点は、ひとり親家庭医療で、今回新しくできているのが、ＤＶ被害者も対象になりますということですけれども、これはひとり親だけなのか、ほかのところのひとり親がいらっしゃると思うんですが、その点はどうなのか、このまた人数についてもわかれば教えていただきたいと思います。
59
◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事 この大阪府、泉南市もそうですけれども、福祉医療費の再構築の目的、背景につきましては、まず障害者のほうで障害者自立支援法から障害者総合支援法に変更、平成25年に変更になったときに、三障害同じ取り扱いというところが大きな課題になっておりました。その三障害同じ取り扱いということで法律が改正になっております。
その中で、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者の方につきましては、本来なら福祉医療費助成制度の中で同じ取り扱いというのであれば、対象とすべきところを、なかなか対象とはできずに、この平成30年４月以降に初めて対象となるというところがありました。
それとあともう１つは、難病患者の方につきましては、平成27年１月に施行されました俗に言う難病法で、難病の方の疾患数が段階を経まして、今現在は330まで増加になっております。
ただ、平成27年以降につきましても、福祉医療の対象者の難病、特定疾患治療研究事業の部分ですけれども、これは56疾患のままで対象者が経緯をしておりますので、ここも大きな問題となっておりました。
これらをもろもろ解消すると同時に、また訪問看護療養費、これは訪問看護事業者から訪問看護を受けた場合の療養費ですけれども。
これは従前ですと対象外でしたが、その医療の内容につきましては、医療機関からの訪問看護、これは療養の給付ということでなっておりますか、この療養の給付と訪問看護療養費につきましては、その内容がほぼ同じ内容であるにもかかわらず、派遣元の違いにより、福祉医療の対象者になるかならないかということで、本人負担が500円になるのか３割負担になるのか、２割負担になるのか、１割負担になるのかという違いがありましたので、これらをもろもろ解消するために、今回福祉医療の再構築という形で、施策の改正を行うものであるというふうに認識しております。
あと、ＤＶ被害者の件ですが、福祉医療費助成制度におきましては、従前ですと老人医療、障害者医療、ひとり親家庭医療、子ども医療、４つがありましたが、この中で児童を対象とするものにつきましては、子ども医療、ひとり親家庭医療となっております。
今度は、子ども医療とひとり親家庭医療の違いにつきましては、ひとり親家庭医療につきましては、その保護者、養育者、父母で養育者、この方もひとり親家庭医療の対象者となっております。
その中で保護者がＤＶ被害において、裁判所から保護命令を受けるという限定的なものにつきましては、ひとり親家庭医療の中での対象者ということになりますので、ひとり親家庭医療でのみの改正ということになっているかと思います。
それ以外では、児童扶養手当というのもＤＶ被害の保護命令を出された方も対象になりますが、これは先行して、たしか平成24年８月ぐらいでしたか、それ以後に対象者として、先行して対象となっております。
それとあと、経過措置期間以降の話ですけれども、当然平成33年４月１日以降につきましては、今現在の軽症の難病の方、軽度の精神通院の方、結核患者の方につきましては、福祉医療費の助成制度から外れるということになっております。
ただ、精神通院医療あるいは結核患者の方で重度以外の指定難病の方につきましては、福祉医療費助成制度以外で、公費負担医療費助成制度の対象となることは継続でありますので、ある一定は医療費の軽減措置として、継続の対象者となられるというように感じております。
60
◯和気委員 ありがとうございました。
そうしますと、また３年後については、若干ちょっとは補償あるけれども、老人医療は廃止するわけですから、自己負担がふえるというふうになるかなというふうに、その目的が、医療費が高くなるから、ふえているから、それを制限するためにということで捉えているんですけれども、そのように捉えておりますが。
この中で、重度障害者の方は、もちろん複数の病気を持って、病院に行かれる回数も１カ月に何カ所も行かれたりとか、何回も行かれているという方がたくさんいらっしゃるというふうに思うんです。
ですから、今回のこの2,500円、通院で500円上がるわけですから、3,000円になる。本当に負担がふえるのかなと。
それから、確認したいんですけれども、院外調剤については500円新たにふえるということになっているんですけれども、これは合算するようなことを、私は聞き間違いかもわかりませんけれども、その辺はどうなるのか、再確認をしたいというふうに思います。
それからもう１点なんですけれども、この資料によりますと、現行の福祉医療制度の優先順位の廃止というような形があるんですが、再構築後には本人の選択制となるということになるんですけれども、この辺をちょっと再度お聞かせ願いたいと思います。その点お願いします。
61
◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事 ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、院外調剤１回500円ということは、徴収は、子ども医療、ひとり親家庭医療以外、重度障害者医療につきましては徴収ということになります。
これは１日単位で１回行けば500円ということで、例えば、医療機関に１回行けば500円、それと同時に処方箋で院外に行って調剤をしてもらうと500円、だからその人が１回病院に行けば、想定としたら1,000円負担するということになりますが、その人は月額の負担上限額3,000円ということになりますので、例えば医療機関への支払いは3,000円でとまるということになります。院外調剤につきましても１カ月3,000円でとまります。
ただ、その人にとってみたら6,000円を１カ月トータルでお支払いされていますので、その6,000円から3,000円を引いた3,000円分につきましては償還払い、自動償還になるのか窓口払いになるのかという形で、3,000円以上の負担はないということになります。
あと、選択制というところなんですけれども、今現在の４医療につきましては、優先順位が大阪府のほうで決まっておりまして、第１の優先順位は、まず４医療の中で老人医療がまずは対象者かどうか、適用になるかどうかを判断して、適用になったら老人医療で、次に障害者医療でひとり親家庭医療、一番最後子ども医療という形で、例えば６歳の方が障害があるということであるならば、障害者医療なのか子ども医療なのかというところでありましたら、障害者医療ということになります。
ただ、これは平成30年４月以降につきましては廃止ということになりますので、例えばさっき言った６歳の障害児の方につきましては、子ども医療を選択するのか障害者医療を選択するのか、これは保護者の方の選択ということになりますが、ただ平成30年４月以降につきましては、負担上限額が子ども医療費と障害者医療、重度障害者医療が違いますので、どちらが有利かといえば、従前どおりの子ども医療の負担上限額のほうが有利になりますので、当然子ども医療でいくだろうということで、その手続上につきましても、今回は補正予算でも要求させていただいておりますが、該当される方にその申請用紙をお配りして、まずは申請してもらうという形で、不利益をこうむらないような形で対処はさせていただいております。
62
◯和気委員 わかりました。
そうしますと、この３年間については、老人医療も４医療が選べるということなんですよね、３年間は経過措置があるから、３年以後はもう老人医療はないわけやから、そのときも選べるということになるんですか。この老人医療をのけて障害者医療、ひとり親家庭医療、子ども医療、有利な方法を選べるのか、その点だけ確認したいと思います。
63
◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事 基本的には平成30年４月以降につきましては、老人医療の条例は廃止ということになりますので、老人医療はないというように認識しております。
平成30年４月以降につきまして、例えば65歳以上の方で結核の方がおられたと。当然平成30年３月31日までは、老人医療の対象として医療証を交付しますが、平成30年４月以降につきましては、新たな老人医療対象者につきましては、医療証、その対象というんですか、老人医療の条例自体がありませんので、新たに申請を受け付けることができないということになります。
あくまでも経過措置というのは、平成30年３月31日現在老人医療の対象者であった軽度の精神通院の方、軽症の指定難病の方、結核の方が、継続して平成33年３月31日まで対象者とみなして医療証を交付するという考え方になると思います。
64
◯竹田委員長 ほかに。
65
◯河部委員 ちょっと確認だけですけれども、今回は大阪府の福祉医療費助成制度の再構築に伴って、泉南市も条例整備するということになっていると思うんですけれども、これは大阪府がそういうふうに再構築するということで、これは例えば泉南だけ、いや、そんなことを条例改正しませんよということは、当然認められないものなのかなというふうに思うんですが、その辺改めて確認と、大阪府、子ども医療、一応泉南市は今中学校３年まで対象になっているんですけれども、今大阪府は現段階でどこまでの、対象年齢はどうなっているんですかね。
66
◯濱本健康福祉部参事兼総務部参事 大阪府の子ども医療、乳幼児医療という名称ですが、大阪府の乳幼児医療につきましては、就学前までというように聞いております。所得制限もありというように聞いております。入院時の食事療養費につきましては対象外ということになっております。
ただ、泉南市につきましては中学校３年生までで、入院時、食事療養費につきましても対象としております。今回は訪問看護も対象ということになります。
あと、大阪府と足並みをそろえずにというところなんですけれども、当然大阪府のほうからの説明時には、そういうことであるのならしてもいいですけれども、当然補助事業として実施しておりますので、２分の１の補助はないと、市単独でしてくださいというところの説明がございましたので、担当者としましたら、財源がなくなることを思いましたら、やはり大阪府、またほかの市町村とも足並みをそろえるという意味で、やはり福祉医療再構築に向けて条例改正を行いたいというような形で今回上程させていただきました。
67
◯河部委員 だから、やらんと泉南市の持ち出し分がふえるということだと思うんですけれども、この際、例えば泉南市として、それが再構築を行うに当たって、子ども医療の対象年齢引き上げを泉南では中学校３年までやっていますよと。再構築もええけれども、その辺の対象年齢をもうちょっと上げてくださいよというような要望も含めてやっぱりやっていく、こういう機会を捉えてやっていく必要性もあるのかなと思うんですけれども、その辺はやっているんですかね。
68
◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 この乳幼児の医療の件につきましては、当然今各市町、府下でもばらばらというんですか、統一がされていないところ、ほぼ中学校までというところが多いですけれども、そういったところについては、毎年市長会を通じて府なり国なり、これはもうあくまで国が統一した、そういった標準的な、やはりどこに行っても同じような医療費の助成が受けられるというところが、やっぱり今後の課題であるし、そうすべきだということで、強く今後とも毎年要望していきたいと考えてございます。
以上です。
69
◯竹田委員長 ほかにございませんか。────以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
70
◯和気委員 反対討論をいたします。
まず、大阪府の福祉医療費助成制度は何度か改正されてきていますけれども、現在は全ての制度で一部自己負担が導入され、本人は医療受診を抑制しているような状況にあります。
今回は、老人医療を廃止して、重度障害者等以外、226名とおっしゃっておられましたが、対象外というふうにしています。さらに、重度障害者の方に負担増となっていますし、また重度障害者の方は複数の傷病を持っておられる方もたくさんいらっしゃいますし、１カ月に複数回受診されています。
現在2,500円の負担から500円上がり最高額が3,000円になるというふうになっていますが、負担が重く、ますます受診抑制につながるというふうに考えます。
また、今回府のほうは、子育て世帯支援、特に子どもの貧困対策の必要性から、子ども医療、ひとり親家庭医療の一部自己負担額については現状維持というような形で配慮されております。
ですから、この老人医療、重度障害者医療においても現状維持にすべきだと考えます。
以上のことから、反対といたします。
71
◯竹田委員長 ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
72
◯竹田委員長 起立多数であります。
よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りをいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
73
◯竹田委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、長時間にわたり、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時３１分 閉会
（了）
© Sennan City, All Rights Reserved.
意見（0件）
意見を書くにはログインが要ります（資料を読むだけならログインは要りません）。