平成28年厚生文教常任委員会
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# 平成28年厚生文教常任委員会 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯河部委員長 おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。
ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。
なお、本日大阪880万人訓練が予定されておりますので、その間休憩をとりたいと考えておりますので、あらかじめ申し上げておきます。
本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第９号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第11号「泉南市企業誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件について審査をいただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
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◯竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
河部委員長さんを初め委員の皆様方には、日ごろから市政各般にわたりまして深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の委員会は、平成28年第３回定例会において、本常任委員会に付託されました議案第９号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第11号までの３件の御審議をいただくものでございます。どうかよろしく御審議をお願いいたしまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯河部委員長 ありがとうございます。
なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議いただきたいと思います。御意見ございませんか。────はい。
それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕
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◯河部委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第９号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
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◯松本委員 議案第９号は、手数料条例の改正ということで、現在介護保険の認定を受ける場合とか、その他のことについても事業所なども統合してあるわけですが、そういういろんな事務処理については、広域福祉課において共同処理をしているということでございますが、今回大阪府の構造改革プランで、受益者が特定される事務については適正に手数料を徴収するということが決められたということでありますので、広域福祉課の構成市町で協議をして、手数料を徴収することになったという御説明があるんですけれども。
この中で大阪府から権限移譲され、広域福祉課で実施するという事業が６項目ありますし、また泉南市で決める部分というのが何項目かな、すごいたくさんの項目があるわけですけれども、特に３万円の手数料と３万5,000円の手数料、それから更新のとき、更新いうたら新たに決められた年数によって、その時期が来たら更新するということもあって、それも１万円という手数料が明記されているわけですが、その３万円と３万5,000円の部分について、ちょっと詳しく説明をしてもらいたいなと。
更新するのはある程度わかるんですけれども、この３万円と３万5,000円の手数料を払わねばならないということが決められている部分の御説明を詳しくお願いしたいと思います。
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◯高尾長寿社会推進課長 ３万円と３万5,000円の違いというのか、そういうことですけれども、まず居宅サービス事業者という分類と、指定介護予防サービス事業者という２つの事業者がございます。ここのそれぞれの指定なりが、それぞれが３万円というふうになります。居宅サービスと介護予防サービスを１つの事業所で一体的に行う場合は６万円ではなくて３万5,000円というふうに一定安くするというふうなところでございます。
以上でございます。
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◯松本委員 そうしますと、要支援１・２で、多分要支援１・２がつくだろうというふうな人たちがおりますと、そういう人たちはもう別に、予防事業者にこういう負担が課せられることであって、申請をして認定を受ける人たち、要支援の人も、それから介護の人も含めて認定を受ける人たちには、今この時点ではこれから新たに受ける場合には、別に負担は今の時点ではいかないと、そういうことで理解していいんでしょうか。
そして、これまで認定を受けてきた人たちの中には、新たにこの制度ができたことによって、認定を受けてきた事業者さんは、影響を受けることがなく、新たに申請をする事業者さんが認定を受けるときに、負担をするというような形になるというふうに理解をしていいんですかね。
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◯高尾長寿社会推進課長 まず、利用者の方の負担は一切ないです。それと、新たに申請する事業者がいわば申請の審査に対する手数料ということです。今現在やっている事業者は、６年ごとに１回、指定の更新という部分がございます。その更新を受けなければ事業ができないということでございますので、その部分の事務手数料ということで１万円を頂戴するということでございます。
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◯松本委員 これは大阪府下でどのような実態になっているのかということを、この前のこの協議会の中でもちょっと御発言もあったようですけれども、もう一度その辺を府下の状態、それを聞かしてもらえますか、現状の時点を。
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◯高尾長寿社会推進課長 まず、平成24年10月１日に高槻市が実施しております。そして平成26年10月１日から15市町、具体的に言いますと、大阪市、堺市、豊中市、東大阪市、枚方市、寝屋川市、それと大阪府が指定権者であります摂津市、交野市、四條畷市、門真市、守口市、大東市、羽曳野市、藤井寺市、島本町、それと平成28年10月１日から、南河内広域の富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村。
以上でございます。
12
◯河部委員長 松本委員、まとめてください。
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◯松本委員 そうしたら、これ全体で、このさっきの質問の続きでごめんなさいね。全体で残っているところ、まだやっていないところと、それから今回この南泉州地域と言うたらいんですかね、これを含めて、これを入れれば残っているところの自治体の数を聞かせてほしいなと思います。
そして、最終的にもう一度まとめて全部言わせてもらいます。今の私の聞かせてもろうたのは、ちょっと整理してもらいたいんですよ、大阪府下の自治体の件数を。お願いします。
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◯高尾長寿社会推進課長 すみません、はっきりした自治体数は今ちょっと資料がないのでわからないんですけれども、高石以南の高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、この５市１町についてはまだ徴収はされておりません。
それと、八尾市が平成30年10月１日から徴収するということになってございます。すみません、ちょっとあとのできていない自治体というのは把握していません、申しわけございません。
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◯松本委員 どうせこういう質問が出るだろうと推測されるわけやから、ちょっと実施自治体の今言われたのを足し算するのはこの場所で大変ですやんか。それはまとめてちゃんと報告できるようにしておいてほしかったと思いますわ。
それで、最終的には私の一言ですが、最近ヘルパーさんなんかもすごい給料が安くて、仕事をかわる人がいっぱいなんですよ。ヘルパーさんになっていた人で、もうこれは安いから看護師の資格を取って看護師になるわと言うてかわった人も私は知っていますし、それからたくさん介護の資格を取るための学校に行っても、仕事についてもらえない、そういうことで、本当にヘルパー不足がもう大変で、どこの事業所へ行ってもヘルパーさんが足らんから誰かいないかと言われますわ。
こんな状態の中で、本当に事業所がちゃんとした介護サービスができる状態ではないということが、もう身にしみてくるわけですよ。
だから、そういう状態のときにやっぱり給料を上げてあげらなあかんとか、待遇をよくせなあかんと思うたときに、私はそのときに事業所の運営の部分で、給料を払える、ある程度の生活に必要なお金の給料が払えるような状況にしようと思えば、サービスを切り捨てるとかせざるを得ないような状況も出てくるんじゃないかなと思うんですよ。
そういうときに、いろんな形でこういう形も今まで無料だったものが、今回の事業所がいろんな新しく事業所を立ち上げたりするときも含めて、更新も含めて負担が強いられるわけやから、こうしてどんどん介護が切り刻まれていって、最後は利用者の負担になるような、負担がふえるようなことにつながっていくんじゃないかという、物すごい不安があるんですね。
だから、まだまだ今の時点で大阪府下でも実施していない市が何市もあるんですから、今この泉州地域ででも今発表してくれましたけれども、高石以南でも、まだ実施していない泉州地域の市もあるわけやから、何も取り急いで今すぐにこれをやらなあかんことじゃないと私は思います。それを泉南市は早々と手を挙げて、こういう議案として、手数料条例の改正を提案してくるということは、ちょっとぐあい悪かったかな、問題あるなと、そういうふうに思います。
そういう思いを言うて、もう１つだけ聞きたいんですが、これで泉南地域の今この申請の広域化されている部分で、まだ新たに現状で施設が新たに事業所を立ち上げようとしているような動きもあると思うんですけれども、それと泉南市域の事業所の現状の件数、この私たちが利用する広域の部分での件数、事業所の件数、それを最後に聞かしてもろて、終わろうと思います。
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◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、私のほうから最初の今実際に、手数料を取っているところの事業所につきましては、府内には43市町がございます。その中で今現在徴収しているところが23と。今後私どもの３市３町と、さっきございました八尾で７でございますので30、現状今43のうち30が、そういった手数料を徴収しているということでございます。
それとあと、介護サービスの件と、この手数料の件ですけれども、手数料につきましては、我々も平成26年度から慎重に広域で検討してまいりました。その中ですぐにはということもならなく、今現在ということにお諮りさせてもらっているんですけれども、かなりの事業所も充足をしているところの中で、一定府に示されていますそういった受益者負担の考えを取り入れまして、今回手数料を上程させていただきました。
ただ、額につきましても、これは大阪府が徴収している額と同額の額で合わさせていただいておりますし、また介護従事者の方の処遇改善、確かにいろいろと問題で、そういった人材不足が発生しているのが現実で、これにつきましては国・府といろんな施策等、別な対策等で今検討させていただいているというところでございます。
以上でございます。
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◯河部委員長 事業所の件数というのはわかりますか。
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◯高尾長寿社会推進課長 まず、指定居宅サービス事業所が73事業所ございます。指定介護予防サービス事業所というのが78事業所ございます。指定居宅介護支援事業者、ケアプランをつくる事業者ですが29事業所……（「泉南市のを言うてよ、泉南市」の声あり）泉南市です。（「これ泉南市ね」の声あり）泉南市内です。
地域密着型サービス事業者が27事業所、それと地域密着型の介護予防サービス事業者が12事業所、それと介護予防支援事業者、要支援の方のケアプランをつくる事業者です、そこが２事業所ございます。
確かに居宅サービス事業者とか介護予防サービス事業者は73とか78とかあるんですけれども、一体的にやっているところもございますので、これは別々の部分での数になっております。
以上です。
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◯河部委員長 ほかにございませんか。
20
◯堀口委員 １点だけ聞かせてほしいんやけれども、これは広域でやっているんですけれども、我々もいろんな広域の議員として派遣されているんですけれども、例えば今回こういうように、例えばやっていないところもあるしやるところもある、こういう立案の主導権はどこが持ってやっているのか。例えば泉南市の意見はその中で反映されているんかな。
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◯高尾長寿社会推進課長 平成26年ぐらいから実際に議論が始まってきまして、私はその協議の中に入っていまして、平成26年当時、まだ早いのと違うかというふうな形でちょっと意見をさせていただいて、平成29年４月、あと３年ぐらいをかけて、じっくりかけて協議したらどうやということを意見させていただいて、皆そういうふうな協議になって今回ということになってございます。
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◯堀口委員 いろいろ今先ほども言った広域でいくと、どうしても主導権を持っている自治体の市の市町村の思惑が出てきて、我々議員の中でも、出ていった議員の中でも、これは何やねんというのがたくさん出てくるんです。どこで立案されるんやという思いがあります。
だから、いいんでしょうけれども、そこは泉南市は泉南市として物の言える場所でしっかりと物を言って、泉南市の立場として物を言っていただきたいと思いますけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
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◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 実際の広域は３市３町でということで協議されまして、それはその次にまた部長のメンバーが寄っての協議ということで、先ほど高尾課長のほうからありましたとおり、泉南市の意見というんですか、それは十分反映していきたいと思っております。
以上です。
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◯堀口委員 ありがとうございます。
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◯河部委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
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◯松本委員 今質問さしていただいたら、43市町の中で30市町が今回、泉南市の部分を入れれば30市町がこういう手数料を徴収するというふうになるということですから、事業所、この介護の事業所が今も報告されてたくさん、こんなにたくさんあったのかと思うほどの件数があるわけですけれども、ここで働く人たちにとっては、本当に先ほども部長のほうからもありましたけれども、処遇が改善せねばならない状況にあって、なかなか大変やと、人材不足で大変やという状況が知らされました。
もちろん給料も低かったり、出来高制度でサービスに行っても45分のサービスで、行き帰りの時間はつけてもらえないとか、本当に介護に携わるヘルパーさんたちの処遇というのが、安い給料しか入らないような事態に追い込まれていて、生活を支えることができない。特に若い男の人たちは幾ら資格を取っても、そこで勤めることによって生活を支えるだけの収入を得られないという状況が目の当たりにあって、仕事をかわらねばならない状況もあるという。
こんな状態を見たときに、今の保険料も利用料も高くて大変やと、これ以上上げられたら大変やというときに、大阪府は権限移譲という形をもって事業所さんも経営も苦しい中で、こういう形で収入が入ってくるということを決して喜ぶような状況ではないと思うんですね。
受益者負担の適正化だという形で、この手数料の額をこれからあと更新、６年に１回の更新で支払っていかねばならない。もちろん新たに事業所を開設しようと思ったときには、そのとき１回きりだと言いますけれども、３万円、３万5,000円の手数料を払わねばならないという負担を、受益者の適正化という名のもとに徴収していくという、こういう中身になっているということですので、私は前置きがちょっと長過ぎたんですけれども、そういう立場で賛成することはできないと。反対であるということを意思主張して、討論といたします。
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◯河部委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28
◯河部委員長 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。
質疑はありませんか。
29
◯中尾委員 かなりこのことに関しましては、今までも一般質問でもさしてもいただいたんですけれども、改めてまた確認もさしていただきたいんですけれども、我々のこの身を切る改革を財源にして、来年４月からしていただけるということなんですけれども、これがなければ一般財源でやりますということなんでしょうけれども、こういうことがなければどのような形の財源を捻出することを考えてやろうとされておったのか、ちょっと御説明いただけたらと思います。
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◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 委員今御指摘いただいたとおり、一般財源でという形になるかと思います。今までもそうですけれども、国なり府なり、一定そういった補助、また全国統一した制度というのを要望をずっと続けております。そういったところもまだ示されていないというのか、実際に現状のままという状況でしたので、そういうことになったかというふうに思います。
以上です。
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◯中尾委員 これできちっとした財源ができたということですので、この３月議会でも明言していただいたような形でのお覚悟の上でやっていただけるということやったと思いますので、免れたと言うたら言い方がおかしいんですけれども、その部分を満額とは言いませんけれども、ほかの例えば妊産婦の助成の回数ですとか、金額の拡充に多少なりともちょっと泉南市として拡充していただけないかなと。
このことについても３市３町のバランスというのがあるというふうには思いますけれども、この子ども医療については、やはり近隣に比べて我々としてはちょっと一歩出おくれたという感もありましたので、あえてこの妊産婦の回数のことについては、泉南市が先に手を挙げてこの３市３町がまた逆につながるような形で牽引していく、リードしていくような形での提案というか、そういうのはできないものでしょうか。
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◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 そういった削減の貴重な財源、これについては委員に御指摘いただいてございます、そういった今回の子ども医療なり、また要望いただいています集会所等、福祉の部分から申し上げましたら、その妊産婦健診につきましても、今まで３市３町でいろいろと統一した形で拡充を進めさせていただいております。
そういった意味では、またこの３市３町の中で泉南市としてはいろいろと意見も申し上げながら、努めてまいりたいと思っております。
以上です。
33
◯河部委員長 ほかにございませんか。
34
◯松本委員 この子ども医療、今子ども医療と言うていますけれども、実際に条例は、乳幼児医療費の無料化ということでスタートして、平成６年12月21日に条例制定されていますね。これは最初は０歳児だけだったと思うんですけれども、今日平成28年度現状、平成28年度に提案されて実施するという答えを出されて、これが平成29年４月から実施されるということなんですかね。
それから、この平成６年から今日までに、条例はちょっとここに持ってきていないんですけれども、条例集を見たら、かなり何回も改正されているから、その都度その都度の歳児の実施の状況をちょっと悪いんですが、もう一度お答えいただけたらと思うんですが、まずこのことを。
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◯河部委員長 それは今必要ですかね。
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◯松本委員 うん、必要。質問ですから。
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◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事 その条例に載っています改正時期に合わせた形での把握はしておりませんが、確かに平成６年に０歳児、これは子ども医療、当時乳幼児医療ですけれども、これは福祉的配慮の必要な方を対象に、市と府とが財源を分かち合って国の補助なしに実施した経過がございます。
０歳児につきましては、当時死亡率が高かったというところで特段の配慮で医療費を減免しようという形で始まったように考えてございます。それ以後、何年か忘れましたが、特殊出生率が国ににおいて2.何ぼを切ったときから、国のほうは少子化対策として、子育て支援のほうに施策の重点を置くようになった時期からだと思うんですが、この子ども医療費助成制度につきまして、子育て支援という観点を入れて年齢拡充を０歳から３歳ですかね、それと就学前、それと小学校４年、通院、入院につきましては中学校３年まで随時拡充し、その間に、以前は福祉的配慮ということで、重点的にその予算をその人に向けるということで、所得制限もございました。それを拡充にあわせて、子育て支援の観点から所得制限もなくしたという経過はございます。
今回平成29年４月からは、中学校３年生までということで入院、通院を拡充するということになっているように考えてございます。
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◯松本委員 その程度しかまとめたものを持っておられないということですね。所得制限があったのは、もう最初の時点だけですよ。最初、平成６年は条例ではなく、たしか運用の中でやられたと思いますわ。それで、条例になったのがそこから数年後やったと思いますね。条例制定された。
それで、ずっと長い間、最初０歳からやけれども、ずっと長い間０歳できて、たしか平成11年でやっと０・１歳になったと思うんですよ。
それから、０・１歳も長いこと続いて、あと３歳までになり、次は就学前までになり、そして２年生までになり４年生までになりいうことで、それから……、ごめんごめん就学前は６歳ということやね。それから２年生までになり、４年生になり、６年生になり、それで今度は中学３年までと、平成29年から最終的には中学卒まで実施するということですが、本当に長い間、22年……、今28年やから22年やね、22年もかかっていますよね。
それで、今の時点では多分実施されていないのは大阪府下で３市ぐらいだったと思います。その辺後で聞かしてもらったらいいと思うんですが、大阪府下でも、もうずっと就学前、中学３年までというような形で、よその町はどんどんやっぱりこのことが大事、子どもを育てるときに元気に育てたい。それだけではなくて、安心して子どもを産んで、子どもを育てられる状況をつくらない限り、人口減少は食いとめられないと、こういうことに気がついて、ずっと早く実施してきたはずですわ。
それに泉南市は、このことについてはなかなか、市長は公約に上げながら……（「質問しようよ」の声あり」）今年度内で、この期内でやるんだと言いながら、実際はやっと平成29年から実施するということを決めてくれた。
これは、何も喜んでいることですよ。しかし、余りにも実施するのが遅かったという、この時点を、私は一定皆さんには聞いておいてほしいと思いました。
それから、この前聞かしてもらったのは、予測される必要額は、大体中３までやったら4,000万円ぐらいまでかなと、こういうふうにおっしゃっていましたので、そのぐらいでできるのかと思いました。
そんなら市長が言うたことは、高学年になると余りお医者さんに行かなくなるからと、こういうふうな答弁もありましたけれども、今回、この実施するに当たっては、財源ができたから実施するというふうに今おっしゃっていましたが、実際に本当なら、ちゃんとした一般財源で確実に実施をすることを決めねばならないのに、それを決められなかったのは財源がないからというんじゃなくて、やる気がなかったんじゃないかと私は疑いたくなるんですよ。
議員の人数を減らしたり、それから報酬を減らしたり、そういう中でできた財源を使ってやるというようなことを平気で一般財源でやるというようなことを、この機にね……
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◯河部委員長 松本委員、条例改正の中身について質問してください。
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◯松本委員 この機に決めたというような理由づけでは、私はそれは市民は納得しないと思うんですよ。市長がやる気があるかないかの問題だったということで、その点もうちょっとはっきり聞かしてほしいなと思います。
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◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事 大阪府の市町村で、通院を小学校卒業までを実施しています市町村は13市町村、これは平成28年４月現在の数になります。
高校卒業までを実施している市町につきましては、１市１町ということで２自治体ということで、１自治体につきましては所得制限を設けて高校卒業までという形になっております。
医療費につきましては、積算に当たりましては、国が出しています統計資料がございまして、これは年齢階層別ということで、０歳から４歳、５歳から９歳、10歳から14歳、15歳から19歳という５歳刻みの年齢階層になりますが、それが年間１人当たりの医療費というのを国は統計資料で出しておりまして、その中で15歳から19歳につきましては、０歳から19歳までの間で一番低い３万5,000円という年間医療費となってございますので、この統計資料からも、やはり年齢が低い０歳から９歳までが年間の医療費、１人当たり医療費が高いということがうかがえるように考えてございます。
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◯松本委員 まとめますね。
この議案には賛成ですけれども、賛成ですけれども、今おっしゃったのは43市町のうちで小学校卒までが13でしょう。高卒までが１市やから14ですよね。だから、泉南を入れて、今度これ引き算したら28がもう中学卒業するまで実施しているということでしょう。やっと泉南が実施するということで、他市に肩を並べることができたという状況についてはほっとします。
しかし、市の意思として財源をきちっと保障してやる気はなかったというようなことが見え見えになるような実施の仕方では、ちょっと不満は残りますけれども、あとは高校卒業まで、１市１町が実施しているんやからね、これも含めてこれから検討を求めておきます。
終わります。
43
◯河部委員長 要望でよろしいですね。
44
◯松本委員 はい。
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◯河部委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
46
◯中尾委員 きちっとした討論はまた本会議でさしていただきますけれども、とにかく我々の身を切る改革が功を奏して、本当にきちっとした財源として確定して実施されることを評価していただいているというふうに理解いたしまして、賛成討論といたします。
47
◯松本委員 子ども医療については、もう20数年の間、一貫して共産党は子ども医療の無料化を主張してきました。市長も公約には無料化と書いていましたけれども、いつの時期からか助成制度に変わり、大阪府が500円の一部負担を実施した、こういう形で今進められているわけですけれども、やる限りは、市が子どもたちをしっかり守り、人口減少を食いとめる大切な施策としてやるべきだと、そういう位置づけが私は大事だということを、この場をかりて市長には、そういう主張をしていただきたかったと思って残念ですわ。
それと、身を切る改革ということで、議員の報酬や議員定数を削減したこと、このことだけで財源ができた、だからするというようなやり方に対しても、問題ある状況だと思うんですけれども、国や府が全国で当然やるべき統一の姿勢を示すことが大事だと思いますし、これを市長も市長会でもいろんなところででも、このことは十分な財源を確保するために、国や府の姿勢もきちっと追及していただきたいと思います。
私は、一般財源できちっと市の姿勢を示してほしかったことが１つ残念に思うということを主張して、あとは高校卒業まで実施をする、そういう立場に立っていただきたいことをお願いして、討論といたします。
48
◯河部委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
49
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「泉南市企業誘致促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。
50
◯成田委員 再度、奨励金の中身について説明してほしい。
それから、りんくうタウンに進出している企業数は今幾らか。それから、今までりんくうタウンに進出した企業に対して奨励金は総額幾ら払われたのか。
それから、現在泉南市の法人企業の数は幾らあるのか、それをちょっと報告をお願いしたいと思います。
51
◯桐岡市民生活環境部参事 それでは、企業促進条例の中身につきまして、まず奨励金の中身につきましては、今回提案した中身ですけれども、以前の既存の条例の中身とは変わっておりません。その中身といたしましては、りんくうタウンに土地を購入していただいて進出していただいた企業のうち、その土地に係る固定資産税及び都市計画税、その２分の１を金額として奨励金として交付するものでございます。
期間といたしましては、条例の改正部分でございますけれども、５年間と考えております。
それから、りんくうタウンに対する進出企業でございますけれども、本条例に基づいて奨励金を出しました企業につきましては、20企業となっております。
その総額につきましては、その企業の土地の広さ等によって変わってきますけれども、総額はちょっとまだ算出はできておりませんけれども、一番企業が事業所として出しました金額といたしましては、平成19年度で約720万ぐらいになっております。（「１社だけでか」の声あり）いや、違います。その19年度に対象となりましたものですので10社です。10社で約720万程度になっております。
それと、泉南市内の法人の企業数でございますけれども、平成26年度の経済センサスを実施しておりますけれども、そこで法人数じゃないですけれども、事業所数といたしまして、こちらのほうで把握しておりますのが2,193事業所となっております。
以上でございます。
52
◯成田委員 そうすると、20企業、これはいつ、もう一遍……、いつごろからこれは奨励金を出しておるのかな、市は、いつごろから、ちょっと聞きたいんです。
53
◯桐岡市民生活環境部参事 条例の施行が平成11年から条例を施行しておりまして、それに基づいて実際に交付しておりますのは平成13年度が最初でございます。
以上でございます。
54
◯成田委員 そうすると、14年ぐらいやね、14年で大体20企業というけれども、これは10企業で700万だから、1,400万として、年間1,400万として13年間、１億以上を減免しとると、奨励金を出しておるというんですけれども、このりんくうタウンの開発もほぼ100％終わって、今回新しいりんくうタウン開発のために、この奨励金制度を再度引き継ぐということなんですけれども、私がちょっとお伺いしたいのは、平成27年度決算、平成26年度決算を見ると、市税収入というのは減ってきておると。
その中で特に法人事業者の固定資産、これはマイナスなんや、いつも、去年は固定資産の書きかえがあったもので、余計マイナスになっとると。そうすると、2,019社に対しては、こういうことは一切せず、ほんのわずかな企業に対してだけ、こういう施策をするというのは、１つおかしいんじゃないかと。
それから現在、市は行財政改革と称するものをやっていますけれども、本来だったら企業からちゃんと税金を取って、そうすれば泉南市の財政は市税が豊かになるんですけれども、片方では固定資産税を払えない企業に対しては何ら手を打たず、特定の企業だけに、こういう減免……、それは20社ですよ、たった20社でしょう、2,019だから100の１社でね、こういうところだけこういうことをするのは、非常に差別があるんじゃないかと。
それから、内陸部に対するこれは今後りんくうタウンに対して、来るか来んかわからんような企業に対して、こういうことをやるんですけれども、内陸部にペンペン草が生えとるこういう地域の企業に対してどういうふうに、こういう優遇するんですか。内陸部にも適用するんですか、これを。その点をお伺いしたいと思います。
55
◯桐岡市民生活環境部参事 りんくうタウンの企業誘致につきましては、総合計画で求められて定められておりますとおり、ここは産業拠点、それと交流レクリエーション拠点と位置づけられております。とりあえず、このようなゾーニングを行っておりますので、まずはこのゾーニングの実現に向けて取り組んでいくための、１つのツールとして今回企業誘致促進条例を活用していきたいと考えております。
ですので、実際に企業が来られたときには、特に今回業種を拡大しております宿泊業、ホテル業が来られたときには、地域経済の活性化にも当然寄与してくると思っておりますので、最後の残された分譲地としての対象と考えております。
それから、内陸部につきましては、まず今回りんくうタウン自身が、そういう拠点のゾーニングを行っておりますので、まずはこちらのほうに注力させていただきまして、その内陸部につきましては、泉南市全体のまちづくり像と照らし合わせまして、今後同じような施策を打っていくのか、どのような企業を誘致していきたいのかというのを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
56
◯成田委員 今の市税の特徴を僕は見ますと、例えば空港から入っている収入は2,800万だけれども、これは税務当局が言うておるんですけれども、空港は26年たって今償却資産、この償却資産がごっつう大きいと。だから、平成27年の決算もそうなんですが、正確にはまだ3,000数百万入っても、それは空港島の護岸の償却資産で全部消えていくと。
空港が来てから今26年たって、空港島の償却資産が大きくて、空港から入ってくる税収というのは全部消えていくと、プラスマイナスで。
それから、この間、全棟家屋調査で6,500万、これもそうですわ。固定資産の書きかえで全部消えていくということで。
あなた方は少しでも税収の入ることを考えなあかんのじゃないですか。もうりんくうタウンから収入を今まで奨励金を出しておったけれども、もうこれはやめて、そうでしょう、20社だけでも年間1,400万入ってくるんや、これは、もうそういう時代じゃないですか。
こういうところから、こういう企業からお金を取らないで、ゼロシーリングだと言って市民に負担をかけるんですか。市長、どうですか。貴重でっせ、今、空港島の税収も、もう固定資産が入ってこない。法人企業も赤字で入ってこないというのは、この一覧表を見たらそうですわ。
こういうのは、もう特別な待遇はやめるべきやないですか、市長、この1,400万、どうですか、市長。あんた見てみなさいよ、決算。マイナスでっせ、固定資産、企業の。
57
◯桐岡市民生活環境部参事 りんくうタウンに誘致しました企業が、今後泉南市に与える影響というものを考えてみますと、当然宿泊業で、企業ですので、当然雇用の創出というのは、まず１点目に考えられます。
それと２点目につきましては、それから地産地消による食材のこちらの提供による産業的な連携、それからクリーニング発注などの経済効果がまず直接的に考えられます。
それからまた、間接的には、観光産業の成長や商工業などの地元経済の活性化等が考えられますので、実際にそれだけ奨励金を出した以上のものが返ってくるものであると考えております。
以上でございます。
58
◯河部委員長 成田委員、ぼちぼちまとめてください。
59
◯成田委員 泉南市の税収の自主財源ですよ。市税86億のうち、空港島から入ってくるのは28億ですけれども、りんくうタウンから入ってくるのは６億じゃないですか。そのうち進出企業から入ってくるのは４億円で、りんくうが２億だから、それほどあなた方が今言うほどの26年たって、りんくうタウンから税金がざくざくと入ってくるということはないですわ。ほとんど内陸部の企業が払っておるんですわ、税金は全部。
そういう夢を26年間私はそう思ったよ。りんくうタウンからどっと税金が入ってくると。そんなことないですわ。もう。全然そんなことはないですわ。それは１つ言うておきます。
だから、私はね、もう奨励金という特別な付加価値のないようなものはね、もうやめるべきですよ。それも1,400万でしょう。20企業で700万だから、1,400万入るかどうか、今入っているのは1,400万だけれども……。
最後に聞きますわ。りんくう開発に伴うどの程度を考えておるの、あなた方は、企業数と。もうこの前、今は20社で1,400万だけれども、どの程度収入があると思っているのか、最後に聞くわ。
60
◯竹中市長 20社に奨励金を交付はしたんですけれども、この期間というのは４年ないし５年という期間ですので、今はもうその奨励金を支払っている会社はございません。
そして、今回ホテル事業者、宿泊事業者を誘致するための制度として、これをやるわけですけれども、これも５年間ですので、しかも土地の固定資産税についての５年間ということですので、その土地の評価を考えないと金額が幾らということは出ません。
固定資産税としては一旦入金はしていただいて、それからその２分の１を奨励金としてお支払いするということですので、その分の税収の増加は、間違いなくございます。
61
◯河部委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
62
◯成田委員 私は平成13年からもう14年たってりんくうタウンからの奨励金、これはもうやめるべきであります。特に最近内陸部の法人事業者の固定資産税についても法人税についても滞納があり、税収が減っていると。
一方では、そういう厳しい法人企業に対しては何ら対応をせず、特定の企業だけ奨励金を出すというのは、これは差別ではないかと思います。
それから、内陸部に対する対応が全くとられていないと。
以上の点から、この奨励金については反対いたします。
63
◯河部委員長 ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64
◯河部委員長 起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
65
◯河部委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただき、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただけますようお願い申し上げます。
これをもちまして厚生文教常任委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午前１０時５３分 閉会
（了）
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