令和６年総務産業常任委員会

# 令和６年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1270 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯田畑委員長　ありがとうございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただきまして誠にありがとうございます。 　ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第２号「南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」、議案第５号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」議案第６号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、山本市長より御挨拶を頂戴します。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　田畑委員長、谷藤副委員長はじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表します。 　一言だけ、昨日と一昨日と全国市長会というものがございまして、東京のほうに行ってまいりました。その際に、全国防災危機管理トップセミナーという会合に参加をいたしまして、輪島市長と珠洲市長から講演がありました。その時に、様々な方面から御支援をいただきましてありがとうございますという感謝の言葉がございましたので、この場でその言葉を共有させていただきますとともに、現状についての報告の資料を珠洲市長と能登市長からいただきましたので、また議会のほうにも議長、副議長に相談の上、共有させていただければと存じます。 　本日の委員会は、さきの本会議で本常任委員会に付託されました議案第２号、南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定についてをはじめ、議案第５号及び議案第６号の計３件について御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認たまわりますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯田畑委員長　委員並びに理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう御起立いただきますようお願い申し上げます。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第２号「南部大阪都市計画幡代三丁目・馬場三丁目地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。 5 ◯森委員　市街化調整区域における都市計画税の在り方についてお伺いしたいんですけれども、今回は市街化調整区域における地区計画で、泉南市の運用基準の類型に、幹線道路沿道地域ということで策定されておりますけれども、活用の目的は、幹線道路沿道のポテンシャルを生かし、地域の活性化等を目的とするものということでございます。 　都市計画法においては、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域に定められておって、開発事業や建築行為等が制限されるわけですけれども、都市計画法の許可基準等に適合する内容に限っては、市街化区域と外観上差異のない土地利用が可能となるとされています。 　その適合する内容の１つが、この地区計画の策定ということになるんでしょうけれども、一方、地方税法においては、都市計画税は都市計画事業等に要する費用に充てる目的税として、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課すものとされておりますけれども、市街化調整区域内においても、市街化区域内に課税することとの均衡を著しく失すると認められる特別な事情がある場合には、条例で課税区域を定めることができるとされています。 　現に、泉南市でも、これは地区計画ではありませんでしたけれども、市街化区域内に課税することとの均衡を著しく失すると認められる特別な事情にのっとって、市街化調整区域で都市計画税を課している実態があります。 　多分、これは私の臆測ですけれども、今回の件に関しては、現時点で当局はこの地区計画に関しては都市計画税を考慮することは、なさっていないと推察いたしますけれども、市税の在り方として、改めて検討する余地はあると私は思いますけれども、いかがでしょうか。 6 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　私のほうからは、税の細かいところは、また専門のほうで答えていただいたらいいんですけれども、先ほど委員おっしゃられたように、特別の事情というのが前提になると思うんですけれども、今回、地区計画をします市街化調整区域の部分につきましては、本市の地区計画の運用基準上、周辺地域と一体性を求めるものではなくて、十分に周辺の農地等への影響を最小限に図って行うことを大前提としております。 　それからまた、将来的に市街化の見込みがあるかないかというところ、市街化区域への編入があり得るかどうかというところも、１つの特別の事情を判断するマターになるのではないかと思います。 　こちらの幡代三丁目・馬場三丁目地区につきましては、大阪府が定めております市街化区域への編入基準、いわゆる線引き基準というのがあるんですけれども、そちらを満たしているような区域ではございませんので、将来的にもなかなか市街化区域への編入は難しい区域だというふうに考えてございます。 　また、都市計画税は、先ほどおっしゃられたように、都市計画事業等に要する費用に充当することを目的とする税とされておりまして、現在、当該地区周辺におきまして、市街化調整区域に都市計画税を賦課する、特別の事情に該当するような都市計画事業を行ってございませんし、現状、直近で都市計画法の事業認可を取って、事業を行う計画もないというのが、今回上程しております、地区計画の周辺の状況でございます。 　以上です。 7 ◯田畑委員長　細かい部分はいいのかな。どうですか。 8 ◯清野総務部長　地方税法の内容につきましては、今、森委員のほうから紹介いただいたとおりで、ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、地方税法におきまして、今回の市街化調整区域でありましても、市街化調整区域に所在する土地及び家屋に対して、都市計画税を課さないことが、当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対しまして、都市計画上、課することとの均衡を著しく失すると認められる特別な事情がある場合に限り、条例のほうで市街化調整区域の一部を課税区域として定めることにより、そこに所在する土地及び家屋につきまして、都市計画税を課すことができるとされているところでございます。 　以上です。 9 ◯森委員　市川次長のおっしゃった市街化に編入する可能性がないということなんですけれども、これはそうなんでしょうけれども、これはもう泉南市の見解であって、法的にどうなのかということは別の問題だと思うんですよ。 　現に、今、都市計画税が課税されている地区、市街化調整区域の中で、これも全然市街化に入る見込みなんかもともとないですわね。 　だから、今おっしゃった理屈は、要するに泉南市として取り組まない理由をおっしゃったんだと思うんですよ。ただ、これはやっぱり検討は、税としてするべきだと私は思うんです。 　現に、各地で検討が行われております。大阪でいうと枚方市とか、交野市とか、ほかもあるんでしょうけれども、あと野洲市かな、私の見たところでは、そんなところがもう課税に踏み切っているわけですよね。 　それはそれなりの事情が、泉南市と違う事情があるんかもしれないですけれども、十分に検討した上で課税に踏み切っているわけですよ。 　やっぱり、私はこれ、一応検討はして、課税するならする、しないならしないという結論を出すべきだと思うんです。 　たまたま私が今日ここで話を出したので、それに対応していただいているのはありがたい話ですけれども、やっぱり市税としてどう扱っていくかということは、慎重にというか、この実施に踏み切ったところは、協議会だか委員会だかで協議して、結論を出して、それから府なり、国なりに打診をして、オーケーとは言っていないですけれども、問題はないよと。大阪府も総務省も言うているわけです。 　だから、検討しない理由としては、私は泉南市の理由は非常に弱いと思いますけれども。 10 ◯田畑委員長　どこかちょっと答弁はどうですか。弱い、泉南市のせなあかんこと。答えにくいですか。 11 ◯清野総務部長　今御紹介いただいた枚方市、交野市等の状況も、また調査いたしまして、それぞれの市においてどういうふうな形で、都市計画税が課税されているかというふうなところも踏まえまして、どういったところで課税するか、どういうふうな形で市としての方向というのを検討というか、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 12 ◯森委員　よろしくお願いします。もう実際に検討してみてください。でないと結論は出ないと思います。これは、大阪府の市町村局の答えは、地区計画区域については、特別の事情に該当しないとまでは断じられないと考える。 　つまり、地区計画区域全体のことを言うているんです、大阪府市町村局は。総務省の答えは、市町村が自主的に判断すべきものであり、個々の案件について助言することはできない。やってもやらんでもええけれども、あなた方で判断しなさいよと言うているわけですから、やっぱり泉南市として検討して、判断の結果を私は出していただきたいと思います。 　以上です。 13 ◯田畑委員長　要望でよろしいですか。 14 ◯森委員　答弁があればお願いします。 15 ◯田畑委員長　答弁あればお願いします。なければ要望ですが、なさそうですね。要望として受け止めてとおいていただいて、よろしいですか。ありがとうございます。 16 ◯竹田委員　御指名いただきました。今御指摘いただいた部分は、非常に大事な部分だなというふうに思うんですが、ちょっと関連づけまして、今回ちょっとその質問もしたいなと思うんですが、今回、幡代三丁目・馬場三丁目地区のここが、この間の協議会では物流センターですか、倉庫ですか、今回ここへ進出しますと、そのようなお話があったというふうに思います。 　ここは随分もう長い間、開発するのではないかといえば話が消え、また新たなものが出たら消えというような、そういうのが数年にわたって、恐らくそういう話が出ていた地域というか、場所だというふうに思います。 　そういった意味においては、一番被害とまでは言わないんですけれども、期待をしながら、なかなかここが埋まらなかったという意味においては、地域の住民さんにとっても、今やっと決まったんかなというような、そういった思いがあるんではないかなと、このように１つは思うところであります。 　それで、まず１点お聞きしたいのは、ここへかなり面積からしても大きな物流センターが来るわけなんですけれども、泉南市として期待をされることが幾つかあろうかなというふうに思うんですね。 　まず、それをここへ物流センター倉庫ができるということで、泉南市として期待されること、このことについてお尋ねをしたいわけであります。 　例えば雇用の問題であったりとか、あるいは地域の活性であったりとか、そういった面において、どういうふうな期待をされているのか、その点について１つお尋ねをしたいと思います。 　それともう１点は、ここは場所的に、ちょうど26号線からトンネルを越えて、すぐ和歌山のほうに向かって走って、トンネルを越えてすぐ左側の場所になると思うんですけれども、ここは26号線と面しているんですが、側道がありますよね。ですから、なかなか26号線には、何ていうかな、出るというのが非常に難しいというふうに思うんですが、ちょっとこの頂いている地図を見て、よく分かんないんですけれども、これ要は物流センターになるということは、どれぐらいのトラックが出入りするか分かりません。 　その出入りをした場合、これ、入り口というのは、要は交差点があって左折して、そして岩出線に出るわけなんですけれども、岩出線があって、次の信号の辺りに出入口ができるのかなというふうに勝手に臆測をしています。 　この出入口は一体どこにあるのか、また今既存の交通に対する影響というのは、どういうふうな懸念が考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。 　それともう１点、先ほどの質疑の中で、いわゆる税の問題があったわけなんですが、その中で、お答えいただいて、当地域においては市街化調整区域ということで、今後市街化区域への編入というのも、非常にやっぱりこれは困難なんだと。要するに見通しというのがないというような、はっきりしたお話があったわけなんですが、しかしここは、私もそうではありますけれども、誰しもいわゆるこの岩出線、ここのやっぱりいろんな商工業、特に例えば飲食関係であったりとか、そういった張りつきをもって、やはり地域の活性化、泉南市そのもののやっぱり活性化に寄与するのは、やはり一番大きな箇所としては、この岩出線というのは非常に期待をされているわけなんです。 　そうなりますと、今後なかなか市街化区域にならないということであれば、やっぱりなかなかここにそういったものが張りついてくるという可能性は、非常に難しいというような判断になるのか、その点の見解も併せてお尋ねしたいと思います。 17 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　市として期待していることということで、なかなか私の立場から言えることというのは限られるんですけれども、物流というのは、なかなか雇用を生み出すものではないというのは、御承知のとおりでございます。 　最近、物流も高度化されて、ＡＩを入れたりしてきますと、ますます働く方が減ってきたりするのかなというふうに思いますけれども、大体３桁近くぐらいは雇用が出るという程度かなというふうに、これも完全に想像といいますか、事業者に聞いたんですけれども、ちょっとまだ細かいところまで中の割り振りが決まっていないので、どれぐらい雇用が出るかというのは計算できないということです。 　同規模、同程度でいきますと、それぐらいがマックスかなというふうに思っております。だから、活性化につきましては、４車線道路と４車線道路の交差点でございますので、ずっと都市化され、都市的な土地利用をされずにそのままになっていたところに、今回物流ができるということで、少し市としてのイメージが変わるんではないかなというふうに思います。 　あと、出入口でございますけれども、国道26号の側道から中に入るというのが、ちょっとトレーラーの関係で不可能な状態でございます。26号と岩出線の交差点から、大阪から来ますと左折しまして、途中に出入口を大阪府さんと協議して造るような協議をしておりまして、おおむね了承いただいております。 　それから、逆に和歌山側から入ってくる車、泉南インターチェンジ辺りから来る車につきましては、26号の交差点の１つ手前と、幡代東交差点ですか、あそこを右折して市道牧野幡代線を少し通って進入するというふうな計画になっております。 　当然、この地区計画を決定するまでに、大阪府とか警察とも協議しておりまして、その資料の中では１日最大、大型車が約250台程度入ってくるというふうな予想で、現在の交通量に負荷をかけてございます。 　その際、交通量といいますか、渋滞等に影響はないかというふうな調査もしているんですけれども、その調査の結果では、問題がないというふうな報告を受けておりますし、警察協議のほうも、それで一応完了してございます。 　それから、調整区域の編入、それから活性化ということでございますけれども、市街化区域に編入しないということなんですけれども、少し前に都市計画審議会を３月末に行いまして、この幡代三丁目付近で、もう１件地区計画を打とうとしているところがありまして、都市計画審議会で御説明した内容の資料を、全議員さんに一応配信させていただいておりまして、そちらにつきましては、近々また都市計画審議会のほうで御審議いただくんですけれども、ホームセンターを計画している事業者さんから御提案が出ております。 　その後につきましても、この岩出線の周辺というのは、結構御相談が多い地区でございまして、岩出線は都市マスもやり直ししているんですけれども、泉南インターから周辺地区と岩出線の沿道というのを少し住居系ではない産業、業務、商業系を調整区域の地区計画とか、あと先ほどおっしゃられた都市計画法の調整区域内における開発の許可基準にあったようなもの、そういうものをできるような形で、大阪府との協議もいたしております。 　今後も都市計画マスタープランの改定に合わせて、もう少し地区計画によらない方法もできるようなことを考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 18 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。250台ほどのトレーラー等々が出入りするということで、やっぱり多いなという感じがいたしました。 　問題は、あの辺りの交差点は、日曜日は物流センターですので、あまり動かないかなと思うんですが、しかし混雑するときもございますし、結局どちらからもそうなんですけれども、岩出線に入る場合も、あるいは26号線から岩出線に入る場合も、お互いに４車線ということで、かなりやっぱり広い道路になっております。 　結構やっぱり一見したらあれなんですけれども、非常にやっぱり車が混雑してくると、危険な交差点になる可能性が非常にあるなというふうに思います。 　そういった意味においては、もう少しちょっと具体的に警察との安全対策について、そのやり取りのところ、もしお話しできるようなことがあれば、１点お伺いしたいなというふうに思います。 　それと市としては、イメージが上がるのではないかという話があったわけでありますけれども、それも結構かなというふうには思いますけれども、一つ一つ物流センターであったり、あるいは先ほど少し披露がありましたけれども、ホームセンターであったり、そういったものが進出をしていただくというのは、これは非常にありがたい話かなというふうに思うわけであります。 　その中で、今、市川次長のほうから御披歴もありましたけれども、やはりあそこのやっぱり岩出線について、やっぱり出店したい、あるいは進出したい、そういった産業であったり、企業であったり、商業関係であったり、様々なところがやはり、本来はもっと早くから進出したい希望者というのは多かったと思うんです。 　ですから、今も言っていただきましたけれども、今のような感じで地区計画をすることによって、そして、やっぱり地区計画から始めるということは、今日言って明日できないですよね。普通もう何年間かやっぱりかかってしまうと。やっぱりその中で状況が変わってしまって、そして断念せざるを得ないというのは、今までのある意味スピード感の問題だと思うんですけれども、なかなかスピードを持って進出したいけれども、できないというような、こういう環境が今まであったと思うんです。 　ですから、そういった意味においては、今大阪府と協議というふうな形がありますけれども、まずは泉南市の姿勢としては、しっかりとここに来ていただいた限り、お話をいただいた限りには、全力を尽くすんだと、その姿勢を見せていただくことが大事だと思います。 　そして、具体的にどうすればいいのかというのを、しっかりと大阪府と協議を進めながら、しかもスピード感を持ってお願いしたいなというふうに思います。 　先ほども答弁がありましたけれども、改めてこの点について少し決意も込めてお話しいただければなというふうに思います。 19 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　安全対策でございます。今聞いておりますのは、ガードマンを張りつけるというふうなことを聞いてございます。交差点から進入しまして、施設内に入るところに、一応常時付けるというふうに聞いてございます。 　あと、道路にはしなくても、退避場のようなものを自分のところで土地を確保して設けるというふうなお話も聞いてございます。安全対策については、そのような形のことを考えているというふうに聞いております。 　また、図面につきましては、ちょっとまだ今開発の事前協議の段階でございますので、お見せするというか、御披露できるところがあれば、またちょっとこれは審査指導課になるんですけれども、それはちょっとまた協議したいと思います。 　それから、スピード感というところでございますけれども、今回の物流につきましては、今手元に残っている情報ですと、令和３年６月に物流をやりたいというふうな御相談があったと。 　それから、その次の年、令和４年６月ぐらい、ちょうど今から２年ぐらい前から、地権者さんの取りまとめ、説明が地元の役員さんに当たり出したということを聞いています。 　市としては、進捗を受けて御提案いただく前の段階で、取りあえず図面を出してくださいということで出していただいて、去年の夏ぐらいから大阪府さんと協議して、着々と都市計画の制度に沿って協議を進めてまいりまして、令和６年１月に審議会で御説明して、今年３月の都市計画審議会で承認を得て、今、事業者のほうは大阪府、調整区域ですので、許可権が大阪府にありますので、そちらのほうに書類を出して、事前協議しているというふうな状況です。 　ほかにもたくさん御相談いただいていまして、結構どういうふうにしたらうまくいくかというのを、都市整備部の中でいろいろな方法を考えつつ、後々のトラブルというのが一番怖いですので、慎重に、できるだけ開発の行為に当たる前に、問題を解決するような方法を事前に取っていまして、そこでちょっと時間がかかるというのは、逆にいいますと、開発の許可が下りてからスムーズに進むように、前段階でできるだけ、決着を付けていくというふうな状態ですので、その辺はできるだけゴールが短くなるような方法を考えて、部内で調整しているところでございます。 　あと、地区計画によらない方法として提案基準というのがあるんですけれども、そちらも大阪府さんの提案基準ですけれども、市のほうから、こういうふうに変えてくださいというふうなお話にいっていまして、審査指導課のほうから、ちょっとその辺りの説明をしてもらいます。 20 ◯中川審査指導課長兼広域まちづくり課長　私のほうからは、４車線道路と今、泉佐野岩出線とか国道の26号線とかという中の市街化調整区域内におきまして、できる基準というのがありまして、大阪府のほうと御相談をさせていただいております。 　以前、一昨年までは敷地規模でいうと3,000平米までの敷地までしか開発とかができない基準でありました。あとは飲食店とか、小売店舗とか、事務所等しかできなかったところを、一昨年大阪府のほうと協議いたしまして、敷地規模を5,000平米まで拡大できるようにということでお願いをさせていただいて、あと、小売店舗以外の店舗、卸売業とかの店舗についても、可能になるようにということ。 　あと、工場も一定規模の工場についても可能になるようにということで、御相談を差し上げまして、令和４年12月26日に基準の改定をさせていただいて、大阪府のほうから了承をいただきましたので、ホームページに公表させていただいておりますので、一定5,000平米という敷地につきましては、5,000平米以上であれば、地区計画の活用をしないといけないと。 　5,000平米未満であれば、開発許可の基準で、一定の条件をクリアすれば、開発とかが可能になるということになりますので、一定時間はかかりますけれども、地区計画の時間を費やすほど、今先ほど市川次長からありましたけれども、２年とか、そういうタイムラグではなくて、もう少し短い期間で協議ができて、開発の手続ができるという基準でありますので、我々のほうも審査指導課としても、そういうことで、どういうふうに市街化調整区域を活用して、沿道の利用を活性化できるかということについては、一定の大阪府との協議もさせていただきながら、活用に向けて手立てを講じているということでございますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。（「もういいです」の声あり） 21 ◯田畑委員長　もういいですか。 22 ◯大森委員　まず、具体的に大分進んできているようですけれども、ここに倉庫を建てる事業者名とかいうのは、もう公表できるんでしょうか。それが１つです。 　それと、今後の計画で、例えば条例が制定されれば、いつぐらい完成の予定が見込まれているとか、そういうことが分かれば教えていただきたいと思います。 　それと、進出企業に対する優遇措置があれば、どんなふうな形でされているのか、お答え願いたいと。 　それから、緑化率の制限ですけれども、20％以上ということですけれども、これも本当に長い目で見れば、緑化率を高くしていくということが、この地域、そういうことではもともと緑の多い地域ですけれども、ＣＯ２の排出を減らしていくとか、それから環境のことを考えると、やっぱり緑化率は高いほうがいいというふうに思うんですけれども、ちょっと今泉南市が決めている20％以上というのは、全体から見てどういう値にあるのか、もう少し高い値を設定しているところがあれば、そういうところもあれば教えていただきたいと思います。 　それと、緑化率の計算方法、前回なんかいろいろ説明していただいたと思うんやけれども、なかなか難しい計算方法というか、20％判断するのは難しいかなと思うけれども、これは違反した場合、どんなふうなこの対応があるのか、その点についてお答えください。 23 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　まず、事業者名でございます。センターポイント・ディベロップメントという会社がございまして、こちらは、三菱ＨＣキャピタル系の会社でございます。 　そちらのほうが、今回造る倉庫の特定目的会社といいますか、ＣＰＤとかＳＰＣとか言われるんですけれども、そういうような会社をつくって運営に当たるというふうに聞いてございます。 　順調にいきますと、完成の予定が令和９年度中、今目指しているところは、令和10年１月を目指しているというところなんですけれども、ちょっと建物が相当大きいので、時間がかかるのかなというふうに聞いてございます。 　あと、優遇の件はちょっとお願いしたいと思いますので、緑化率についてですけれども、緑化率は今回20％ということにしてございますけれども、都市緑地法の限度というのが25％というふうに決められてございまして、大阪府等々のみどりの大阪推進計画でも20％程度というふうにいわれています。 　市としても20％程度が妥当じゃないかということで、極端に言いますと、お金を出して買われた土地の20％に緑を植えるというのは、企業にとっては相当な負担になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、周辺との調和も考えまして、緑を植えていただくということで、市としては20％をお願いしているというところでございます。 　この20％の緑化なんですけれども、今回条例にも書いていますけれども、建物を建てるときに建築確認を出します。その際に、緑化計画というのを、緑化率が定められているところは一緒に出してもらわないといけないと。 　その緑化計画を承認するのと同時に、建築確認を通していくというふうな形になります。完成したら、その緑化が完成しているという検査をして緑化がちゃんとできていますという報告を付けて、建築確認と一体的に、市でいいますと、その地区計画の届出と審査を一体的に行います。 　時期が悪くて植えられない場合とかは、特段の申出書のような、一応緑化に関する届け出のマニュアルみたいなものをつくってございまして、審査してきっちり行うというふうな形にしてございます。 　緑化率については以上でございます。 24 ◯西本連携戦略課長　そうしましたら、私のほうからは、優遇措置につきまして御説明させていただきます。 　企業立地促進条例に基づきまして、今回の開発が対象になるかと考えられます。主なものとしましては、立地促進奨励金ということで、固定資産税、これに対しまして２分の１を５年間交付しますというものがあります。 　今回ですと、最大2,000万円、年間交付できますので、５年間で１億円の優遇があるということになります。それ以外も雇用であるとか、水道料金の奨励金がありますけれども、詳細がまだまだ定まっていませんので、またそれは確認しながら確定していきたいと思います。 　以上です。 25 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　少しどういう罰則かというふうな御質問もありましたので、この緑化率については、条例の第８条、緑化率の最低限度というところで定めてございます。それに対しまして、条例の中の罰則規定の第11条の２項第８条の規定に違反した場合における当該建築物のという辺りで、一応罰金を取るというふうな形になります。 　罰金を取るということになりますので、こちらの条例につきましては、大阪の検察庁と協議を行いまして、妥当かどうかというふうな審査をいただいてございます。 　以上です。 26 ◯大森委員　まず１つは、企業が進出する中のお話を、説明の中でやっぱりインターチェンジが近いとか、それから、幾つもそういう業者が集まってきていることとか、そういう条件が整ってきたということもあるんかなというふうに思うんですよね。 　それで見た場合、優遇措置、それは企業に来てもらって本当にうれしいことなんですけれども、一方やっぱりこれから金額、総額どれぐらいなるか分かりませんけれども、2,000万円の固定資産税の減額、５年間は多分そういう措置はされるだろうという予測ですかね。 　だから、優遇措置があるから来てくれるということで、引き続きこれをしていくのか、もっともっと優遇措置して強めていって、企業に来てもらうようにしていくような政策を取っていくのか、その辺のこととかいうのは、もう検討とか考えて、もう泉南市の将来に関わることなので。 　それから、いかにして税収を増やしていくかということも大事なことなので、ちょっとその辺のことを考えておられれば、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、緑化率については企業への負担が多いと。もちろんよく分かるんですけれども、長い目で見た場合に、企業のそのイメージアップにもつながることなので、泉南市だけ、できれば野心的な目標を持って25％とかやってほしいなというのは思うんですけれども、これはちょっといろんな近隣の状況とか、流れを見ながら、できるだけ緑化率も引き上げてもらうようなことを考えてもらいながら対応してほしいと思うんですけれども、この２点、お答えください。 27 ◯西本連携戦略課長　年間2,000万円の優遇措置ということなんですけれども、こちらになりますとかなり大きな建物でないと、なかなか要は4,000万円の固定資産税の場合が2,000万円ということになりますので、現段階でいいますと、現在５社を指定しておりますけれども、そこまでの固定資産税がかかっているところはないというのが現状です。 　ですので、これは今回どれぐらいのものが建つかによって違ってくるのかなと思っています。 　あと、優遇措置をもっと手厚くするのかという点なんですけれども、やはり他市さんも立地については、かなり力を入れているところも多くありまして、いわゆる都市間競争といいますか、その辺でやはり何か魅力がないと、なかなか来てもらえないというのが実際のところです。 　ですので、今回議会の一般質問等でも、ホテルにつきましても御質問をいただきましたけれども、やっぱりそういった部分で、できるだけ事業者さんが進出しやすい環境というのは整えていかなければ、来てもらわないとなかなか税というのは入ってこないというのが現実ですので、その辺はしっかり他市等の状況も見極めながら、できるだけ市にとっていい形で考えていきたいと考えています。 28 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　緑化率の件でございます。 　大阪府下で目標にしている緑化率というのが、府下で40％緑化というふうな目標がございます。ちなみに泉南市域で計算をした緑化率というのは緑被率です。緑で覆われている面積の計算をしたんですけれども、泉南市は６割ぐらい緑があります。 　ですから、大阪府内の他の市町に比べましても、かなり緑が多い状況でございますので、立場的には20％というのが基本となっていますので、20％が最大限度になるのかなと考えています。 　それ以上は、なかなか負担を求めるというのは、やっぱり実際にいろんな協議をしていますと、緑を中心に企業をといいますか、会社を起こすというふうなものであれば、なかなか緑化も進めやすいんですけれども、土地利用の計画を進めていくと、その緑を取るために、駐車場の位置がとか、建物の位置がというふうなことも出てきます。 　屋上緑化とか、壁面緑化とかいうところも踏まえて最低限20％は守ってほしいというふうな指導といいますか、調整をさせていただいていまして、20％で何とか進めていけば、泉南市は60％ありますので、十分緑を感じていただけるような緑施策というのが保全といいますか、確保できるんじゃないかというふうに思っております。 　以上でございます。 29 ◯大森委員　いろんな努力をされているということはよく分かりました。 　一方、都市間競争なんかでいえば、やっぱり財政力があるところは、そういうことは幾つもできてくるわけで、泉南市なんかの場合は、そういう部分では苦労されているとは思うんですけれども、一方、企業は来たけれども、なかなか地元のほうにその還元がないんじゃないかみたいな意見もやっぱり聞くことも少なくありませんので、ぜひその辺のところも検討してもらってやっていただきたいと思います。 　緑化率についても、今苦労されているお話がありましたけれども、泉南市のまちづくりとか、将来どういうことをしていくかということで考えれば、緑が多いほうというのは分かりましたけどもね。何を売りにするかとかいうようなことを考えれば、もっともっと緑が増えたって別に問題はないんかなというふうに思います。 　もちろんそんなことも検討してもろうていることだと思いますけれども、ぜひそういうところも含めて考えていただければというふうに思います。別になかったいいです。 30 ◯田畑委員長　要望でよろしいですか。（「はい」の声あり）ほかにいいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 32 ◯大森委員　前回の協議会で、特定空家の件数とか、いろいろお聞きしましたけれども、別に泉南市だけのことでなくて、やっぱり全国で、この空き家対策にもう苦労されているわけですけれども、この空き家対策計画を見せていただくと、いろんな対策が取られています。 　その対策の１つとして、空家等データベースを有効に活用できる仕組みを検討する必要がありますというふうに言われているんですけれども、これはどんな具合に今進んできているのか、お答え願いたい。 　それと、特定空家なんかで、危険やから更地にするとか、なんか手を打ってくださいという指導とかをしていくわけなんですけれども、それがちゃんと対応、所有者がいなくて対応ができないとかいうことも含めて、泉南市がその代わりに代替執行みたいな形で進めていったやつはあったんですかね。 　ちょっとあったらその件数とか、それから今後そういうのも増えてくるんじゃないかと。もう空き家自体が増えてくるので、そういう特定空家も増えてくるかと思いますけれども、増加に対してどんなふうな対策を考えておられるか、お答えください。 33 ◯大植住宅公園課長　空家対策計画に記載しておりますデータベースの有効活用についてですが、このデータベースは自前で、この空家対策計画に位置づけられた空き家です。計画策定が令和４年になるんですけれども、その時点で空家等とみなされるものが四百数十件ありました。 　そのものに対しまして、全てのものではないんですけれども、日々市民の皆様であるとか、周辺の方から通報のあった空き家については、これまでの経過をデータベースとして管理しておりまして、その時点での対応状況であるとか、空き家の状況を記録することで、データベースとして活用しております。 　次に、特定空家の指導に関しましては、現在のところ代執行として行った事例はございません。令和６年度で代執行の費用を予算計上しておるものなんですけれども、これについては空き家について特定空家相当となっておりまして、所有者が不在ということで、代執行の予算を取りまして、現在計画しておるところなんですけれども、そちらのほうも今ちょっと業務のほうを進めておるところでして、特にその業務を進めるに当たって支障がなければ、除却までの代執行を本年度予定しておるところでございます。 　空き家の増加に関する取組なんですけれども、ソフト面でいいますと、もう広報紙に空き家に関する啓発の記事を載せることであったり、あと官民連携のほうは以前からやっておりまして、その協定先の企業さんに空き家の相談会であったり、空き家を有効活用するに当たっての利用者とのマッチングであったり、そういったことを様々あるんですけれども、そういうことで空き家の抑制のほうに努めております。 　以上です。 34 ◯大森委員　空家計画のこの概要版の資料を今見ているんですけれども、それによると、平成29年３月の時点で、市内の空き家総数は637件ということで、今令和４年で四百何件とおっしゃったけれども、二百何件ほどは解決したということになるんですかね。 　それと、この空家等データバンクを活用しながら空き家バンクの登録は今ゼロということでしたよね。せっかくこういうデータベースがあるなら、なんか、その結びつけてバンクの活用とか、バンクを増やしていくとかいうようなことでの新しい展開というのは考えられないのか、お答え願いたいというふうに思います。 　それと、空き家の除却、令和６年度で予算計上されているということですけれども、件数とか、１件の費用はどれぐらいかかるんですかね。除却した後、平地になるんですか。平地というか、更地になるんですかね。 　更地になったときに、またその活用ですよね。地域の人とどんなふうな活用をするとか、御近所の皆さんのやっぱり意見も聞きながら、更地にしてずっと置いておくということになるんですかね。あと所有権なんかはどんなふうに、泉南市になるんですかね。ちょっとその辺のところの除却した後の計画というか、進捗というのについてお答えください。 35 ◯田畑委員長　１つ目は、空家バンクの新しい展開でいいんですか、質問は。 36 ◯大森委員　空き家バンク。最初のやつは件数が減っているのはどうかということです。 37 ◯大植住宅公園課長　まず、１点目の空き家の件数でございますけれども、委員がおっしゃられましたその六百数十件といいますのは、調査対象の建物の件数になるかと思います。すみません。ちょっと今その概要版が手元にないもので。 　それに対しまして、先ほど申し上げました現在の空き家の総数なんですけれども、調査対象のうちこの全ての空き家を実態調査しまして、その中で空き家として判断されるものが400件、計画策定時点では445件という形になっております。 　２点目なんですけれども、空き家バンクの登録件数なんですけれども、現在のところゼロ件となっております。この空き家バンクの活用に当たっては、毎年送っております税の納入通知書のほうにも、この旨を記載した記事のほうは掲載しておるんですけれども、なかなか活用が進んでいないところでございます。 　理由については定かではないんですけれども、そこまで利活用するに当たっても、一定空き家の整備が必要であることから、費用を伴うことも考えられるでしょうし、まだこの制度そのものも皆様に十分周知されていないところもあるかと思いますので、その辺りは継続して周知のほうに努めてまいりたいと思います。 　本年度上げております除却費用のほうなんですけれども、件数のほうは１件でございます。この空き家は、相続放棄されておりまして、所有者がいないということで、不在者財産管理人制度を活用しまして、裁判所に選任を申し立てて、処分をしていくことになるんですけれども、売却までいきますと、その費用についてはこの代執行でかかりました経費に充てることができるんですけれども、所有権そのものは、もう市に移るというものではありませんので、その後の活用については、この代執行を進める中で、市のほうでできるものがあるのかどうかも含めて、ちょっと考えてまいりたいと思います。 　以上です。 38 ◯田畑委員長　大森委員、まとめてください。 39 ◯大森委員　今、特定空家は何件あるんですかね。年間、いやそれは空き家の数です。特定空家、だからもう危険やなと、危ないなというやつがどれぐらいあって、もう大変な作業やと思うけれども、年に１件のペースで、もう今おっしゃったように相続関係者を調べたりして、持ち主おれへんというところまで確認しながらやから、大変な時間と労力がかかって、除却して更地にして、そんな売れるかどうかも分かれへん。 　例えば売れるにしても、今言うたように、隣近所の意見も聞く必要もあるだろうし、なんか、その地域の環境にふさわしくないようなものができたら、近隣の人はやっぱり迷惑やろうしね。 　だから、そういうことを考えると、本当に大変なことやと思うんやけれども、法整備も進んでいっているんですかね。所有権がどうなるかよく分からへんとおっしゃっていたけれども、ちょっとその辺の対応なんかはもう難しい、困難さがいっぱいあるんじゃないかと思うんやけれども、ちょっとその辺のところをお答え願いたいというふうに思います。 　空き家バンクについては、税の通知のときになんか、その資料を入れるというふうにおっしゃっていたけれども、それは空家等データベースなんかで見て、この人は該当という人に送っているわけですか。それともなんかそういうこの人にということで、どういう人が対象か分かりませんけれども、空家等データベースなんかに入れながら、この人にというところに、そういう通知を送っておられるということですかね。ちょっとその辺のところも、もう一度説明してください。 40 ◯大植住宅公園課長　１点目の特定空家の抑制についての取組ですが、件数のほうなんですけれども、現在、特定空家の件数は２件あります。 　令和５年に空家等対策協議会を開催しまして、その時点で危険な空き家、特定空家相当のものについて協議しまして、その結果、その４件についても今後特定空家に指定する。（「４件ですか」の声あり）はい。今のところ２件なんですけれども、プラス４件を認定予定でして、それを認定しますと６件という形になります。 　抑制に関する取組については、日々空き家管理をしていく中で、危険な空き家に限らず、植木が伸びているであるとか、周辺に悪影響を及ぼしている空き家については、主には市民の皆様からの通報に基づきまして、その内容を確認しまして、所有者の方への是正の通知をすることで、それ以上悪くならないようにするような形で対策はしております。 　あと、空き家バンクの啓発のほうなんですけれども、納税通知書のほうは、市内の固定資産税を所有している方については、納税通知書を全て送りますので、その方を対象としまして、同封しておりますので、特定の方に送っておるものではございません。固定資産を所有しておる方については、全員空き家バンクのチラシを送付しまして、皆様にお願いしておるところでございます。 　以上です。 41 ◯田畑委員長　周知するためね。 42 ◯古谷委員　せっかくなんで、ちょっと一言質問させていただきます。 　空き家バンクのこれ泉南市の力の入れ方が、不動産業界から地元の不動産業界から、あまり積極的にやっていないんじゃないかなと、土地単価がやっぱり低いんですよね。それで取得しても不動産取得税とかいうかなりの金額がかかるわけなんですよ。そういう部分で、いろんな解体していろいろするとお金が高くついてくると。 　だから、メリットがないんですよね。そこで人口消滅じゃないけれども、人口を入れるための単価でやったら数字が合ってこないんですよね。それが根本的な原因で、不動産業界とか関係会社のほうからみんないわくは、もうちょっと思い切った策はできないのか。この協議会に変更とか、そういった部分で、空き家がこういうふうに増えているところに対して、例えば購入したりしたら、もっとメリットが、税金をやるとか、不動産取得税を安くするとか。 　本当に一体として、官民一体と、先ほどの答弁で言っていたんですけれども、もっと思い切った協力が必要じゃないかなと。どちらかというと業界が冷めているんじゃないかなと。 　例えば和泉市とか、堺市とか比べると。その辺の策は必要じゃないかなと思うんですけれども、今後のこの協議会とか、こういうことについて、泉南市としてのそういう空き家対策のもっと力の入れようですよね。今後考えをお聞かせ願いたいと思います。 43 ◯山本市長　この空き家バンクに関しましては、泉佐野市と比較をしますと、泉佐野市は結構成約件数が多いんですけれども、例を出しますと、泉佐野市がその空き家バンクに登録をされているその空き家を買った場合に、一定程度のインセンティブがあるという制度を私も存じています。 　ただ、要は空き家バンク自体、私が市議会議員のときから始めたものですけれども、長年にわたって登録件数がゼロ件というところですので、検討して、今議員が御指摘のような、検討してできるんであればやるし、できないんであればもうゼロ件が何年も続くんだったら、僕はやる必要ないと思っています。 　そこの１つの判断、もう判断の潮時なのかなと、一定程度思っています。ですから、そこら辺の空き家バンクをどのようにしたら、うまいこと皆さん登録いただけるかというのは、宅建業界さんを含めて、関係の団体さんとも意見交換しながら、うまいこと中古物件の流通に何らか、行政が協力できないかというところは、ちょっと一定程度検討していきたいと思います。 44 ◯古谷委員　ありがとうございます。市長が一番詳しいかなと思っていて、この質問をしたんですけれども、僕はもうぶっちゃけた話、泉佐野市が出たんですけれども、税金、購入したらかなり安くするとか、解体費用をもう半分負担するとか、ちょっと物価高も重なってきているので、ちょっと思い切った策をやるだけやってほしいなと。 　そうすれば、市場も回転すると思いますし、不動産業界も力を入れていくんじゃないかなということで、一言要望としてお願い申し上げます。 　以上です。 45 ◯竹田委員　空き家バンクを僕もちょっと聞きたい部分あったんですが、今ので結構だというふうに思います。 　特に空家対策計画の中のアンケートでは、要するにこれを活用しますかどうかも確かあったと思いますし、なかなか人も難しいんではないかというような、そういった答えが確かあったなというふうに思っていましたので、するならする、しないならしないで、やっぱりどっかできちっと判断基準を持つことが必要かなというふうに思います。 　私がちょっと確認でお聞きしたいのは、今回条例のいわゆる法律が改正されたということで、それぞれ条文が変わって７条から８条、６条から７条と変わっておるわけなんですけれども、改めてこの空家等対策協議会に関する条例をちょっと見せていただきました。 　その中で、第３条、組織で協議会は委員10人以内で組織するということで、今たしか５人か６人ぐらいの委員さんかなというふうに、その認識であるんですが、そこで委員の構成が次に書いているんですが、１番として地域住民と、そして２番目に市議会の議員というふうに書いていただいているんですが、この協議会に議会の議員が参加した覚えがないんですが、これはあえて外されているのか。 　それか、これ議会の中で何か申し合わせで、これ議員を入れていないのか、ちょっとそれを改めて確認したいなというふうに思います。 　というのは、こういうふうに条例をそのまま見ると、市議会の議員と書いていますので、当然やっぱり一般の方が見られたら、議員は入っているんだという認識をすると思うんですね。 　ただ、書いているから絶対入れらなあかんということでも多分恐らくないんだろうというふうに思いますし、組織の構成員のうちの１人として、こういう方も入るんだという認識かもしれませんけれども、この点ちょっと確認をお願いしたいと思います。 46 ◯大植住宅公園課長　空家等対策協議会についてですが、委員がおっしゃられますように、協議会の委員のほうが10人以内で組織するとされておりまして、現在のところ、市長を含めて６名の委員を委嘱しております。構成としましては、市長、大学教授、弁護士、土地家屋調査士、建築士、一般市民の方となっております。 　御質問の市議会議員についての委嘱についてなんですけれども、規定はしておるものの、この協議会設置時点から議員の皆様に委嘱した実績はありませんでして、その理由については定かではないんですけれども、対策計画を進める中で、この協議会の委員委嘱についても、この条例で上げられている方の中から必要な方の委嘱をまた考えてまいりたいと思っております。 　以上です。 47 ◯竹田委員　市、あるいは行政が組織するいろいろな専門の協議会、あるいは委員会等々に議員が中に入るということで、これまでも改革の１つとして、要はもうこれは議員はやめようじゃないかということで、やっぱりどんどんやめてきた経緯もあるのも事実だと思います。 　ただ、今回これ、空家等対策協議会ということで、今後空き家も相当増えるだろうということも予想され、あるいは議員さんの中では毎回一般質問しながら、やっぱり相当これに力を入れられている議員さんもいらっしゃる。できれば、積極的にやっぱり入りたいという方もいらっしゃるかなというふうに思う部分もあります。 　また、こういうふうに条例をパッと見たときに、市議会の議員と書いていますから、これは当然入っているだろうというふうにやっぱり認識される場合もあると思うんです。 　ですから、その辺どうするかというのは、少しそちらのほうで、今後のこととしても検討いただいて、議会の中では検討いただいて、もしも必要ないんでしたら、もう条例から外してしまえばいいだろうというふうに。 　確かに、その上位法、法律のほうでは市議会議員もこの組織の中にたしか入れるというのは、その一文はたしかあったと思いますので、それを持ってきて、この条例の中に入れているのかなというふうには理解するんですけれども、今お話ししたようなことをひっくるめて、少し検討していただいてもいいのかなというふうに思いますので、またお願いしたいなと思います。 　以上です。 48 ◯田畑委員長　ありがとうございます。一応要望という形でよろしいですか。 49 ◯竹田委員　入れろとも入れるなとも言うていません。 50 ◯田畑委員長　分かりました。ありがとうございます。ほかによろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論ありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯田畑委員長　異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 52 ◯大森委員　この案が出た理由です。毎月徴収から隔月一括徴収ということで、利用者にはどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか。徴収する側ですよね。大阪広域水道企業団にはどういうメリットがあって、デメリットがあるのか。ちょっとどういう経過の中で、こういう制度の変更が提案されたのかということが１つですよね。 　２か月分になると、費用が増えるということで、払えないとか、払うのが大変という人も出てくるんじゃないかという心配もあるんですけれども、その点、どんなふうに考えたらいいんでしょうかね。 　それと、水道料金を滞納した場合は、水道を止めることも今あるんですか。それはないんですかね。最近は止めるようになったという話も聞いたりして、昔は止めていなかったと思うんです。ちょっとその辺のところの経過を教えてください。 53 ◯鵜戸下水道課長　まず、なぜ提案するのかというところなんですけれども、これについては、３月議会のその他案件として報告させていただいておりまして、内容的には同じ内容になるんですけれども、例えば大阪広域水道企業団と統合している13の水道センターは、それぞれ統合前の運用を承継して業務を実施し、多くの業務については独自の運用を行っており、業務の集約化や効率化を行うことが難しい状況になっておるところです。 　そこで、企業団では、利用者サービスの向上、業務の標準化、効率化、スケールメリットによる費用抑制の取組を行っていくこととしておりまして、その取組の中で、水道料金徴収業務において料金の検針、徴収周期や支払期限の統一など、業務を標準化するというところです。 　泉南市としましては、その水道料金のシステムを令和７年４月に統一することになっております。企業団のほうには令和６年３月１日に規則のほうで改定しまして、それに伴いまして、うちのほうも条例改定する必要があるというところで、今回上程をさせていただいております。 　あと、メリット・デメリットというところなんですけれども、一応これを統一するというところで、企業団の試算としまして、13団体で3,000万円の効果額があると。泉南水道センターでは3,000万円、本市のほうでは大体80万円、年間効果額がある、その辺がメリットになるのかなというところです。 　デメリットにつきましては、先ほど委員がおっしゃった、隔月検針、隔月徴収というところで、毎月徴収していたところが倍になるというところで、そこにかかる負担といいますか、市民さんの負担というんですか、滞納というのが出てくるのかなというところなんですけれども、そういうところについては、分割納入等柔軟な対応をしていくというところを聞いております。 　あと、水道料金を滞納するというところになれば、一応督促状を送ったり、分割納入とかという相談はさせてはいただいておるんですけれども、それでも納入していただけないというところについては、一旦止水栓を止めて、水道停止をすることがあるというふうには聞いております。その後、当然納入していただくと開栓するということです。 　以上です。 54 ◯大森委員　効果額が80万円程度ということで、もう少し大きな効果額があるんかなというふうに思っていたんですけれども、一方で、やっぱり２か月ごとになることにより高額になる影響もやっぱり心配されるということは、おっしゃったとおりだというふうに思いますので、ちょっと様子も見ながら、これで本当に滞納が増えたりとかいうようなことがあれば、また検討してもらうということで、その辺のことは柔軟に対応していただきたい。 　本当に不景気とか、今物価高とかで、暮らしが大変なので、滞納の人が増えてこないかということも心配なので、そういうことも含めて柔軟な対応を、ぜひまたこれ広域水道企業団のほうに言わなあかんことだと、言うていただくことだと思いますけれども、ちょっとその辺のことを言う機会があったら、ぜひ言うていただきたいと思います。 　以上です。 55 ◯田畑委員長　要望でよろしいですか。（「はい」の声あり） 56 ◯鵜戸下水道課長　すみません、先ほどの答弁の中で、その効果額で泉南水道センター、30万円と答弁したみたいですが。 57 ◯田畑委員長　3,000万円と言うたで。 58 ◯鵜戸下水道課長　3,000万円と言いましたか。 59 ◯田畑委員長　言った。 60 ◯大森委員　80万円と聞こえた。 61 ◯田畑委員長　違う、こっちの効果額が80万円ということやろう。向こうが3,000万円あるが、ごっつい効果額が出てまんねや。 62 ◯鵜戸下水道課長　13団体で3,000万円で、泉南水道センターで300万円。 63 ◯大森委員　3,000万円や。 64 ◯鵜戸下水道課長　3,000万円と言ってしまったんですが、それは300万円です、水道センターでは。 65 ◯大森委員　80万円と聞こえた。 66 ◯鵜戸下水道課長　下水道としては80万円です。13団体全体で3,000万円の効果があって、泉南水道センターでは300万円です。 67 ◯田畑委員長　300万円ですね。 68 ◯鵜戸下水道課長　はい、すみません。 69 ◯田畑委員長　300万円やって。 70 ◯大森委員　僕も80万円と言うたけれども、訂正してください。 71 ◯田畑委員長　訂正しておきますね。分かりました。 72 ◯竹田委員　80万円というのは下水の話やわな。 73 ◯鵜戸下水道課長　80万円は下水道は80万円の効果があります。すみません。 74 ◯田畑委員長　ほかによろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申入れについてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 76 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただき誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午前１１時１９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.