令和５年総務産業常任委員会

# 令和５年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1266 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯田畑委員長　おはようございます。 　委員各位におかれましては、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第５号「泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について」及び議案第９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」から議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件の計５件について審査いただきたいものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、山本市長より一言頂戴します。 2 ◯山本市長　ただいま委員長のお許しを得ましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 　田畑委員長、谷藤副委員長はじめ委員の皆様方には、市政各般にわたり深い御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本日の委員会は、昨日の本会議で本常任委員会に付託されました議案第５号、泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について及び議案第９号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第12号、会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの計５議案につきまして御審査をお願いするものでございます。 　何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 3 ◯田畑委員長　なお、本日会議の傍聴の申出がございます。傍聴の取扱いについて、この際、御協議をいただきたいと思います。 　会議の傍聴につきまして、御意見等ございませんか。────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 　〔傍聴者入室〕 4 ◯田畑委員長　委員並びに理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様方に発言者が分かるよう御起立いただきますようお願い申し上げます。 　昨日の総務産業常任委員協議会で何か補足する部分があれば、この冒頭で時間を取りますので、もしよろしければ、よろしいですか。 5 ◯水内ふるさと戦略課長　おはようございます。昨日の総務産業常任委員協議会の御質問が１点残っていましたので、御回答させていただきます。 　補助金交付団体からの寄附金は、経済的な利益に該当するか否かという御質問をいただいていたと思います。 　国等のマニュアルを確認したところ、経済的な利益には該当しないということです。 　以上です。 6 ◯田畑委員長　よろしいですか、委員の皆さん。 7 ◯大森委員　もう一度分かりやすく言うてもろたら、補助金をもらっている企業が、企業版ふるさと納税をしてもオッケーということですかね。 8 ◯水内ふるさと戦略課長　おっしゃるとおり補助金交付団体からの寄附金は受領可能となっています。 　以上です。 9 ◯大森委員　また、ちょっともうこの前の話、昨日もあったけれども、その補助金に関わる、例えば事業とかに関わったようなことで、どういうんかな、その補助金に関わる事業と、企業版ふるさと納税の、どういうんかな、それとはリンクはしたらあかんというような説明があったと思うんやけれども、その点はどないなっているんですかね。もう別に何でもいいということですか。 10 ◯水内ふるさと戦略課長　補助金の交付団体が、いただいたプロジェクトに、要は契約の相手方になるかどうかということの御質問かと思います。 　その契約の相手方として選定するに際し、補助金の交付要件で、例えば寄附をすることであるとか、そういった制限を設けない合理的な理由があれば契約は可能となっています。 　以上です。 11 ◯田畑委員長　質問を始めますね。また、後日皆さんでやりましょう。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯田畑委員長　異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第５号「泉南市企業版ふるさと納税基金条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。 13 ◯森委員　よろしくお願いします。これは基金条例の提案ですので、まず条例についてお聞きしたいんですけれども、この条例には処分の条項が入っていないんですけれども、基金の。これはあえて処分を入れていないという、その意図をお示しください。 　それから、企業版ふるさと納税なんですけれども、これも非常にもやもやと悩ましくて、寝覚めが悪いんですけれども、昨日からお話を聞いていて、要はこの企業版ふるさと納税という制度が、確立された制度があるんですけれども、それに泉南市が、これから取り組んでいくんだという運営方針といいますか、あるいは、この場合、むしろ営業方針かもしれませんけれども、そういうものが、まだ確立されてないということが、露呈されているんじゃないかと思うんですけれども、取りあえずそれだけ。 14 ◯田畑委員長　２点。 15 ◯水内ふるさと戦略課長　処分条項がないということなんですけれども、処分条項というは、積み立てたお金は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に当てていくということですので、事業計画をもって当てるということですので、処分条項は設けておりません。 　あと、運営方針なんですが、今までやってきたその取組を継続しながら、機会を捉えて内閣府が主催するマッチング会であるとか、そういったＰＲできる場、そういうところに積極的に参加して、企業版ふるさと納税の獲得に力を入れていきたいと思っています。 　以上です。 16 ◯森委員　ちょっとその処分条項を入れていない理由がもう１つ、それに当てていくということは、この条例の中に書いてあるのか、これは。 　処分ということは取り崩しですけれども、要は。その辺が条例に書かんでもええのかな、それ。 　それから、企業版ふるさと納税の件ですけれども、今の話であると、このまま成り行きでやっていくということでしょう、要は。それでは、ちょっと覚悟というか、事業として取り組むという方針が明らかにないですわな。 　これは私もちょっと悩ましいものやからいろいろ見てみたら、箕面市なんですけれども、ちょっと紹介しますけれども、これが一番分かりやすくてはっきりしている。一般向けに出されているんやと思うんですけれども。 　箕面市まち・ひと・しごと創生基金条例の制定についてという、条例の名前は違うんですけれども、中身は一緒ですわね。 　企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業制度とは、市が作成し、国が認定した地域再生計画に掲げている地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合、最大９割の税制上の優遇措置を受けることができる制度でありますと、これはそのとおりなんですけれども。 　本市においては、令和３年３月31日、上記地域再生計画について国の認定を受け、ここまで泉南市も一緒ですわね。同制度を活用できることとなりましたと。これからやりますよ。 　本市が取り組む地方創生プロジェクト、これが５つありまして、これは箕面市の場合ですよ。泉南市の場合は、これは金熊寺の梅林やと昨日おっしゃったわけですけれども、健康寿命の延伸が１つ、文化芸能・国際交流の振興が１つ、それからベンチャー企業の誘致・創業支援が１つ、豊かな自然環境の活用と環境保全の実現が１つ、鉄道・バスなどの公共交通の充実、はっきりしているよね、これはね。非常に分かりやすい。 　寄附するほうも、このようなプロジェクトに使ってくださいと、寄附を出す。そういうことでしょう、この制度は。箕面市の捉え方は。泉南市の捉え方は違うんですか。 17 ◯水内ふるさと戦略課長　御質問２点いただいたと思うんですけれども、まず最初の目的ですかね。条例の目的に、この事業に充てていくんだということを記載しております。 　次に、先ほどおっしゃられた、その泉南市のプロジェクトは金熊寺と委員おっしゃっていたと思うんですけれども、金熊寺は取り組んでいくプロジェクトの１つであって、泉南市のほうの地域再生計画の中では４点上げております。 　１つ目が、にぎわいと交流が生まれるまちプロジェクト事業、２点目が、子どもにやさしいまち・すべての人にやさしいまちプロジェクト事業、３点目が、地域で支える暮らしの安心プロジェクト事業、４点目としまして、国際的スポーツエリア「ＳＥＮＮＡＮ　ＣＡＭＰ」の創造プロジェクト事業となっています。 　以上です。 18 ◯森委員　だから、それは初めから、昨日の説明から、そういうことやということをちゃんと打ち出してもらわな、これ、昨日の説明のそれどこにあったんや、これ。まあ、よろしいわ、それは、はっきりしているんやったら。 　だから、これ、そういうこともやっぱりその一般にというか、企業さんにもはっきりさせないと、ＰＲにも何にもならないでしょう。それなりのその企画物を作って、獲得しにいかないかんわけでしょう。だから、それを先に、ここにも出していただければよかったんですけれども。 　それで、今その条例の目的というのは、どこに書いてあるんですか。 19 ◯水内ふるさと戦略課長　すみません、目的なんですけれども、今提案させていただいている基金条例の第１条設置というところに、地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附金を適正に管理し、当該事業に要する経費の財源に充てるためということで目的を記載しております。 　以上です。 20 ◯森委員　それちょっと不十分と違うか。それだけに使うと、ほかは使ったらいかんということを書かないとあかんのと違うか。 21 ◯水内ふるさと戦略課長　すみません、設置のほうに、当該事業に要する経費に充てるためということで限定させて記載しておるつもりです。 　以上です。 22 ◯竹田委員　それでは、何点か質問させていただきたいと思います。 　企業版ふるさと納税ということで、今後しっかり頑張っていただきたいと思いますし、また、そのための基金の設置条例だというふうに、そういう認識をしております。 　先ほど、森委員のお話があったわけなんですが、こういうことかなというふうには思うんですけれども、私もちょっと同じ疑問を持っておりまして、１つ目に質問させていただこうと思っておったんです。 　このふるさと納税については、いわゆる法人版、そしてこの企業版ということで、これ２種類が存在するというふうに認識をしております。 　さらには、この企業版の中には寄附ということと、それと人材派遣という、やっぱりこの２種類が存在すると、こういうことだというふうに思うんですね。 　この個人版につきましては、泉南市ふるさと泉南応援寄附条例という条例を、これを設置しているんですね。 　しかし、今回のこの企業版につきましては、確かにこの先、令和６年度までというような条件があるんですけれども、ただ、せんだってから、答弁がありましたように、これはそのまま継続できるんではないかということで、今回この基金の設置をするという目的の条例が提案されているんですが、そこまで考えておられるんでしたら、これはふるさと泉南応援寄附条例とともに、要するに今もありましたけれども、きちっとして基金だけではなくて、全体観の条例というものが、やはりこれは必要ではないのかなというふうに思うんですね。 　この辺の議論はどうなされていたのか。いわゆる先ほども、例えば何かペナルティー云々があった場合に、その条例の中でやはりしっかりと、そこを明記していく、あるいは泉南ふるさと応援寄附条例の中では、基金の設置もこの条例の中に入っているんですよね。 　そして、全体観な条例の仕組みになっているんですが、今回の企業版については、基金の設置のみと、この辺どう解釈をしたらいいのか、１つは説明をいただきたいと、このように思います。 　次に、法人からの寄附については、寄附を受け入れる法人については、基本的には本社が所在する地方公共団体、この団体については寄附が対象外となると。 　つまり、泉南市内に本社機能を有している法人については、これは寄附は頂けないと、こういうことだというふうに思うんですが、ほかに制約というのはないんでありましょうか。 　具体的には、例えば外資系、こういったのも国内にとどまらず、外資系のこういう法人企業、こういったのもオッケーなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから、この企業版ふるさと納税の人材派遣型につきまして、仮に当市が採用する場合、この場合については、どのような人材の派遣がメリットというふうに考えるのか。 　また、どのような人材を派遣していただくのが効果的なのか、その辺の考え、あるいは、逆に人材派遣交換という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、派遣していただいた先に、こちらからも派遣して、民間をしっかり学んできなさいと、こういうことは可能なのかどうか、この点についてお願いします。 23 ◯田畑委員長　トータル３点。 24 ◯水内ふるさと戦略課長　それでは、私のほうから最初の質問の２点、お答えさせていただけます。 　まず、委員おっしゃっていた、いわゆる個人版の条例では、明確に決めているが、企業版はこの基金条例だけというところなんですけれども、元々のつくりが企業版でいえば、国の制度、税制の中で要は総合戦略を決めて、かつ地域再生計画を決めて、そこの市町村に要は寄附ができるというつくりになっております。 　なので、細かいつくりといいますか、大まかなところは全部、国の制度に沿った形ですので、このような基金条例の内容となっております。 　２点目なんですけれども、法人からの寄附、いわゆる本社機能が泉南市外の企業に限定されるがほかにという御質問なんですけれども、要はこの税制の中での企業版ということですので、要は法人関係の税です。法人関連税の要は非課税という企業が対象外になるかと思います。 　例えば、国であったり、地方自治体、組合、あと社会福祉法人であったり、学校法人、あと宗教法人などが、これに当たると思います。 　以上です。 25 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長　人材派遣型の御質問についてお答えをさせていただきます。 　どのような人材というところでございますけれども、人材派遣型につきましては、昨日御説明させていただいたとおり、ちょっと１件お話があったというところでございます。 　ただ、まだ実際積極的に、こちらから企業に対してというお話ではなくて、相手側からお話を頂戴して、それでうちが希望する職種というか、業務というのを御提示させていただいた中で、いろいろ民間さんで、その関連するようなセクションを経験された方々というのを探していただいた中で、最終的には面談をさせていただいて、マッチングができるかというところを決めていくものだというところで、今進めているところでございます。 　ですので、うちの希望というのは、しっかり職種であったり、どういうミッションを持ってということをお伝えをさせていただいた中で、そういう経験の深い方を探していただくということになろうかと思います。 　以上です。 26 ◯竹田委員　答えていただいてるようで、ちょっとそうでもないなというところがあったんですが、まず、この要は条例を制定するに当たりまして、これは国の制度だからというような話はあったわけなんですが、これは個人のふるさと納税も、これも国の制度だと思うんですよね。 　にもかかわらず、やはりこれについては全体観、トータル的な条例として、ふるさと泉南応援寄附条例というのを、きちっとやっぱり設置をしているわけですよ。 　でも、この企業版については、基金の設置だけ、基金の設置というのは、このふるさと泉南応援寄附条例の中にもちゃんと入れているわけですから、改めて、先ほどの議論も踏まえて、トータル的な条例というのを、要するに、泉南市企業版ふるさと応援条例かなんか、新たなものをやっぱりつくっても差し支えないのかなというふうに思うんですが、もう少し合理的な説明をお願いしたいなというふうに思います。 　それから、法人等々の話がありまして、これは外資系も大丈夫なのかというふうにお聞きしましたが、ちょっとその辺は抜けていたなと。いわゆる課税をされている団体、組合、企業、また宗教法人も大丈夫だと、このような話だったと思うんですが、そこを改めて、法人、外資系も大丈夫なのか、お尋ねをしたいと思います。 　それから、要は企業版の中のいわゆる人材派遣につきましては、定年退職の方も多いと。そして、田畑委員長は、これは一般質問の中でもされておりましたけれども、やはり泉南の職員のちょっと人材不足、また枯渇といった、こういった点において、十分にそういう場所、それから係、あるいは課において、要するに、企業版のこの人材派遣を通じて、しっかりとそこへ埋めて、そして人材不足をしっかりと補っていくという１つの捉え方もあるのかなと思うんですが、改めてその辺の戦略をお尋ねしたいと思います。 　それと、昨日の議論の中で、今回が泉南市がこの企業版をしっかり活用しますというような中で、私が地域再生計画を云々ということで、御指摘をさせていただきましたけれども、伊藤室長のほうから、要はこの地域再生計画に準じた、これは正直地域再生計画というても、いわゆるまち・ひと・しごと、地方創生の中ですから、基本に何でも使えるということになっていると思うんですよね。 　やはり特色を生かしていくのは、もう１点、この柱ともう１点の柱として、いわゆる企業側からの提案と、こういうお話があったというふうに思うんですが、ここで一番冒頭の話ではないんですが、補助団体は大丈夫だというふうなことがあったわけなんですけれども、いわゆる企業からの提案ということは、単にこの事業をしてくださいよと、それに寄附というわけにいかなくて、例えばその事業について、当然要するにそこに企業としては参入をして、その事業をしたくなると思うんですよね。 　ですから、要は企業版ふるさと納税をしますからこの事業をさせてくださいというようなことになってくると、ある意味、これはちょっと私は趣旨が変わってくるのかなと。その辺のガイドラインというのは、ちょっとしっかりしておかないと、当然、入札等があるんでしょうけれども、企業版ふるさと納税もしていただいていますから、そして提案いただいたのはこの事業だから、ここに対して優先的に、例えば、随意契約でやってしまうというのは、ちょっと趣旨からするとやっぱり違うと思うんですよ。 　ですから、こういうところのガイドラインというのは、しっかりしておかなあかんのかなというふうに思うんですけれども、その辺の考えをお願いします。 27 ◯川端行政経営部長　私のほうからは、人材の、要は民間からの人材との企業版ふるさと納税の関係の話なんですけれども、戦略はということでお話しいただきました。 　今回の人事院勧告の中でも、国から示されている中身で、やっぱり民間との公務の要は知識の融合の推進とかいうことも書かれていまして、やっぱりその辺の人事交流というのは、行っていく方向に今向いているのかなというふうにも考えます。 　ただ、人材派遣型の今のふるさと納税の関係の部分でいきますと、企業さんと泉南市とのマッチングが、やっぱり必要になってくると思いますので、その部分はその部分でやらせていただいて、いわゆる人事交流のところについては、給与面であるとか処遇面、いろいろハードルがございますので、そこがクリアできれば、市が求める人材というのを、人事交流であるとか、そういう手法を使いながらやっていくのも１つの戦略やと思います。 　ただ、泉南市としても、人材育成方針をまだ立てたところなので、市としてもやっぱり人を育てていくという考えがございますので、そこと合わせてチャンスがあればやっぱりその民間との人事交流というのも、考えていってはというふうには考えております。 　以上です。 28 ◯伊藤成長戦略室長　まず、何点かあった部分ですけれども、外資系の部分に関しては、日本の法人税制の制度を適用されている企業であれば全てオッケーということで、外資だからということで、の排他要件はございません。 　また、条例の個人と企業で全体の設置基準がちょっと違うんじゃないかということなんですけれども、まずもって、個人のほうというのが、今マーケットで約１兆円になっています。企業版のほうが全国で340億円と、かなり小さいマーケットということがあります。 　また、個人のほうというのは、寄附者の思いのほうを受けて、市のほうで裁量がかなり委ねられた上で、多岐にわたる事業に使用させていただくというシステムにはなっていますけれども、企業版のほうは、限定的で総合戦略に載せた４つのプロジェクトに準じたもの、もしくは企業から、この企業と我々のほうで、改めて総合戦略に沿った形でのプロジェクトに使うということで、かなり限定的にはなっております。 　という状況なので、ちょっと基金のほうの設置条例だけ、今回は設置させていただきました。 　ただ、府内でも、大阪府を入れて９団体の設置の状況になっておって、事細かに設置してるというのは、ちょっと見当たらないので、我々のほうもそこを踏襲したという部分はございます。 　また、客観的に見れば明確にこのプロジェクトを掲げていないということでいくと、本当に成り行きということもあるんですけれども、いろんなチャンスを逃さないということでも、大きく設置条例だけを、受入れの環境を整えたという状況ではございます。 　また、最後の企業からの提案の部分で、企業さんがこういう事業をしたいからということでいただく場合なんですけれども、その際にも、企業さんがそこに寄附を渡すので、その事業に参加したいという訳ではなく、あくまで企業さんがその企業理念に沿って、例えばＣＳＲの中でＳＤＧｓをやりたいということの申出があった場合も、寄附を頂きますけれども、事業主体は泉南市であったり、他のいわゆるＪＶで行う事業に御寄附をいただくというシステムになっていますので、寄附をもって直接参加するという条件、バーターにはなってはいないので、そこは今までの公契約とか公共事業の執行の適正基準に合わせてやっていきたいと思います。 　以上です。 29 ◯竹田委員　ありがとうございました。 　今、このいわゆる企業版のふるさと納税については、非常に限定的だというお話があったんですが、私はそうは思っていなくて、逆に大変幅広い使い方ができる。また幅広い事業ができる。それがこの企業版ふるさと納税だというふうに、そう理解をしております。 　確かに、ふるさと泉南応援寄附条例については、事業の区分として14に分かれているんですけれども、改めてこの企業版のほうを、例えばこういう全国的ないろいろと活用事例というのを見ましても、相当幅の広いものが、事業ができるなという、そういう認識をいたしました。 　そして、改めて先ほど森委員のほうから、箕面市のほうの事例を紹介されていましたけれども、私はあえてちょっと近隣市も調べてみますと、例えば、泉佐野市は、いわゆる子ども食堂の支援をいたしましょうという、こういう事業をしてはるわけですね。 　これは、泉佐野市にかかわらず、全国の子ども食堂の支援をしましょうとやっているわけですよ。 　もうだから非常に幅広いわけですね。泉佐野市だけじゃなくてね。寄附を頂いたものでも、ちょっときっちり読んでいないですし、他市のことですので、あれなんですが、寄附を頂いて、そして泉佐野市のいわゆる事業者から食材を購入して、そして全国の子ども食堂を支援しましょうという、こういう取組をやっていると、こういうふうなことが１つありました。 　そして、例えば隣の阪南市については、うちがこれが蹴られたのか、蹴ったのか分かんないんですけれども、学校給食センター、この改修事業にいわゆるこの寄附をしていただくと。企業さんにお願いをして、いわゆるこういう公共事業についても、これは可能だというふうなことかなというふうに思いました。 　これから泉南市も学校再編をしていく、あるいは新たなここの例えば市役所を改築する、こういったことについても、最近はクラウドファンディングという方法もありますけれども、こういう企業版のふるさと納税を使って、そして、こういう事業を立ち上げていくということができる。 　あるいは、阪南市ではグローバル社会に対応した英語教育充実事業という、こういうことにも企業版のふるさと納税を使っている。ＤＸとか、様々実はやっています。 　そういった意味においては、少し泉南市が、先ほどは森委員も指摘をされておりましたけれども、確かに再生計画とともに、具体化に要は、そういう公共事業もひっくるめながら、もう少し戦略的に、もう既に正直、近隣市からすれば、ちょっと置いていかれているなという感じが非常にいたしますのでね。 　その辺、本当に決意を持って、この企業版というのを期待しておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後にその辺の決意をお願いします。 30 ◯山本市長　企業版ふるさと納税に関しての議論は、先ほど近隣の自治体の話もありましたけれども、近隣の自治体でいきますと、もう令和２年ぐらいからもうずっと議会でも議論がありまして、まちを挙げて活発な議論があった経緯の中でああいった、かなりの工夫の凝らされた様々な取組がなされているものだというふうに、私は認識をしております。 　じゃ、一方で泉南市はどうなのかというふうになったら、私も議員の時代に、そこまで企業版ふるさと納税につきまして、やはり積極的な議論をしてこなかったというところに関して、私自身反省があるわけですけれども、そうは言っていられないと。期限もあるという話でございます。 　先ほどの議論の推移を見ていますと、議会の皆さんから本当に積極的な提案が今ある中で、行政としましては、やはりチャンスがあれば、来るものは拒まずというのではなくて、先ほど様々な提案が一般質問でもございましたけれども、様々な行政課題と、まち・ひと・しごとのプロジェクトというものはシンクロする部分がございます。 　こういった部分に関しまして、残りその期限というものは僅かではあるんですけれども、例えばですけれども、私がミートアップ等で東京等で、企業さんと様々な交流とか、プレゼンをする際に、企業版ふるさと納税という話も、しっかりと織り交ぜながら、まず私たち自身もしっかりとそういう姿勢なんだよというものを見せていく必要があろうというふうに思いました。 　ですので、それを私自身もしっかりと肝に銘じながら、これからの取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。 31 ◯大森委員　企業版ふるさと納税は、僕もこれから広がっていくんじゃないかというふうに今思っています。 　というのは、１つは自治体への企業の寄附額が６割から９割に増えたということで、その分、引かれるということで企業の負担が１割に減ると。企業にとっては非常にプラスがあると。 　これは泉南市なんかの場合に当てはまらないかもしれませんけれども、原発なんかが来ているところの町、例えば福井県の高浜なんかありましたけれども、関電がやっぱり何十億円ぐらい寄附をすると。 　そういう中で原発を進めていくと、そういうことも問題になったこともありましたけれども、そういう企業が市町村にいろんな形で影響力を及ぼそうというときに、この寄附金、こういう寄附制度も利用する場合があるという場合もあります。 　そういう意味でいえば、それはもうそういう見方は一方的かもしれませんけれども、そういうふうな特に企業にとってはプラスの部分もあるので、そういう悪い活用というか、ちょっとどうなのかと思うような活用もされるようなことも含めて、これからも増えていくんじゃないかというふうに思います。 　泉南市としては、やっぱりこのふるさと納税自体に、さっきも成り行きで進めていくんですかみたいな質問がありましたけれども、企業版ふるさと納税。ふるさと納税自体に力を入れていくという方針を考えておられるのか、その点についてもちょっとお聞きしたいと思います。 　一方、やっぱり過熱している問題とか、いろんな問題もふるさと納税でも、個人版でもありまして、50％以上の経費がかかってはならないというふうになっていますけれども、今、泉南市は、この間の報告でありましたけれども、49.48％まで経費が来ていますよね。４億円の寄附に対して１億9,795万6,000円の事業費がかかっているということですからね。 　これは49.489％と。もう50％がすぐ行きそうな、これに物価高なんかが入ってきますから、いろんな返礼品の値段が上がったりとか、輸送費が上がってくると50％を超えるかもしれないと。 　そういうところまで今来ていて、危機的な状況に、全国の問題ですけれども、でも全国は大体平均45％から46％というから、規模が大きくなればなるほど、この経費の占める割合は増えるようなので、泉南市はそれだけ49％まで来ているということは、それだけ規模が大きくなっているという裏返しかもしれませんけれども、いつ50％を超えるかもしれないと。 　そういうふうなリスクも抱えながらの運営なので。どうなんですか、これからふるさと納税とかいうのに、全面的にもっと頑張っていくんだと。昨日の中では、それはもう勝ち組としてやっていかないと行けない。勝って、勝って、頑張れという話もありましたけれども、そういう姿勢で臨んでいくのか、ちょっとその辺のところについても、聞かせてほしいというふうに思います。 　あと、ふるさと納税の企業版の話にいきますけれども、やっぱり冒頭言うたように、幾つか今質問の中にもありましたけれども、経済的利益の供与を与えてはならないというふうにありますけれども、これがどのようにしてちゃんと守られるのか。 　ガイドラインが必要、ちゃんとできていますかという質問とか、何に使われますかということが明らかになっていないんじゃないかと、説明もなかったという話もありましたけれども、それはどんなふうな担保というか、対策というか、癒着とか起こらないようなことを考えておられるのか。 　泉佐野市や阪南市の例を聞いて、これをします、給食センターとか、子ども食堂のやつにするというのは、ああ、そういうふうにすればええんかなというふうに思う一方、食材をそこから買うというふうなところの話になれば、経済的利益の供与に当たるんじゃないかと思いながら聞いていたんだけれども、その辺のところが非常に難しい対応が迫られると思います。 　今も言いましたような、癒着とかそういうようなことは、もう大丈夫なんですよというふうな対応というのはどんなふうに考えておられるのか、ちょっとその辺を先にお答えください。 32 ◯田畑委員長　水内ふるさと戦略課長、ちょっと答弁ゆっくりめにお願いします。ゆっくり、つっけんどんに聞こえるよ、ゆっくり言わないと。 33 ◯水内ふるさと戦略課長　すみません、それでは、まず１点目なんですけれども、個人版の話があったと思うんです。要は、今は49.48％になっているよと。50％間近ですという御指摘がありました。 　そこについては、寄附金額に対する50％ということですので、50％に限りなく今近い状態ではあるんですが、これを越えそうになるという時点では、また寄附金額を上げて、要は返礼品の割合を下げる。そうすることによって、50％にはならないと考えております。 　また、先ほどの経済的供与を与えてはならない。国のガイドラインにもしっかりと記載されておりますので、我々としましては国のガイドラインに沿った形で、あと契約を結ぶ際も、それを契約の要件に、企業版ふるさと納税を行うことであったり、そういった制限を設けず、要は合理的な理由なく寄附法人しか応札できないような状況でなければ、経済的供与に該当しないということになっておりますので、そこは遵守しながら、事務のほうを進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 34 ◯大森委員　50％にならないように返礼品の割合を下げたりとか、金額を下げるとかいうことやと思うんですけれども、ということやけれども、返礼品が、どういうんかな、そういうふうな形で……。 35 ◯田畑委員長　大森委員、ちょっと企業版の話をしてな、企業版の。 36 ◯大森委員　今答えられたので。 37 ◯田畑委員長　いや、答えてくれたんや。 38 ◯大森委員　出てくると、それはまた寄附が減るということになる。やっぱりその寄附、返礼品がええから寄附してくれるわけで、その返礼品が50％越えそうやからというて引き下げていくと、また寄附が減るかもしれないということがあるので、そこは非常に難しいところで、みんな頭を悩ましているところだと思うんですよね、実際にね。 　だから、そううまいこといくとは、これから苦労される部分だと思いますけれども、そううまいこといくと、じゃ返礼品減らしますよとか、金額下げますよというわけにはいかないというふうに思うので、その点、もうお答えは結構なので、ということがあるというふうに思います。 　それで、結局この経済的利益を与えないというところは、はっきりしたところをやっぱり見えてこないんですよね。 　１つは、寄附してくれた企業は非公開、公開されなくてもいいんですね。どんな企業がお金を入れてくれたのか、業者が寄附を入れてくれたのか分からないと。 　もちろん、皆さんは分かるよね。別に匿名でお金を入れるわけと違うから分かるわけですよね。でも、一般市民は分からないと。 　そういう中で、例えば本当にどういうんかな、経済的な利益が、そういうことがもう全くなくて進めてきているものなのか、分からないですよね。この間まで泉南市の場合、３社かなんか寄附があったみたいね、去年、おととしか。 　でも、３社のうち１つだけがしているけれども、海外で婚活事業をやっているとか、昨日おっしゃいませんでしたかね。（「海外向け」の声あり）海外向けでしたか。こういう業者が例えばどういうところで泉南市に寄附するということに選んだのかという、その道筋が見えませんわね。 　それと、今言うたように、それと泉南市との関係で経済的利益供与みたいなことがないのかどうかという、チェックする機関がないんですよね。ないし分からないんですよね。 　ごっついその不安が起こる中で、もうガイドライン的なものがきっちりされていないということは、問題じゃないかというふうにも思うので、その点についてお答え願いたいと思います。 　ふるさと納税のほうに大分企業版も個人版も含めてかじを切るということ、そっちに力を入れていこうという方針になっているのかどうか、その辺はどうなんですかね。 　というのは、この間も中期財政計画、財政見通しが出されましたけれども、泉南市の財政がよくなるというふうな見通しはありませんわね。 　結局、何ていうかな、ふるさと納税というて、企業版も個人版も含めてやっていくけれども、成功しているように見えているけれども、部分的というか、金額の面では成功しているかもしれんけれども、それは本当に泉南市民とか、泉南市にとってプラスになっているのか、定着になっているのかというようなことも、やっぱり含めて、ふるさと納税とか企業版ふるさと納税はやっぱり考えていく必要があると思います。 　優秀な人材をそこに派遣していくわけやからね、でも課題はいっぱいあるわけですよ。子育ての本当に、子どもの権利条例に沿ったようなまちづくりを進めていくとか、体育館のエアコンをどうするかとかいうこともある中で、ここに大分力を注いでいるような気がするので、その点のバランスなんかはどんなふうに考えておられるのか、２つの質問にお答えください。 39 ◯田畑委員長　昨日は協議会なんですけれども、何ていうのかな、非公開を望んでいる企業の中身を大森委員、ちょっとデリケートな部分なんで、質問も気をつけてくださいね。これ今インターネットで流れていますから、信用問題に関わってきますから。 40 ◯大森委員　公表されているんやな。名前も言えるんよね、どうなのか。 41 ◯田畑委員長　非公開なんでしょう。 42 ◯大森委員　公開してもええという企業が１つあるわけでしょう。そこは言えるわけね。 43 ◯田畑委員長　その辺、お願い、気を使ってやってくださいね。 44 ◯大森委員　非公開のものは言えない。 45 ◯伊藤成長戦略室長　まず、令和３年度の企業版ふるさと納税を頂いた企業で非公開ということですけれども、この企業さんの聞き取りは当然、面前でもさせていただきました。 　きっかけとしては、泉南市が「恋人の聖地」でハートのモニュメントがあって、恋人のまちということで、そこを認知されたということで、事業的にはこの企業さんが結婚をフォーカスしたなりわいをメインにやっていて、それが特に海外向けということで、泉南市が少しもっと力を入れていただければ、コロナ禍を終えてからいろんな、ますます活性化につながるんじゃないかということで、御寄附の申出をいただいたところでございます。 　また、ふるさと納税の財政収支に影響を与えるとか、そのちょっと僕らのほうではそこまで分からないんですけれども、御指摘いただいたように、金銭で成功しているという認識をお持ちいただいているんであれば、僕らもそれで十分かなと思っています。 　リソースの集中で鋭意取り組んでいるところでございますけれども、この流れというのは引き続いてやっていきたいかなと思います。 　以上です。 46 ◯大森委員　経済的利益の供与を与えないという判断はどこでするんですかね。それはどこか自分らでガイドラインを設けて判断するんですか。どこか、国が判断するんですか。 　というのは、例えば今でいうたら、「恋人の聖地」が泉南市にありますわね。そこがあるところで、海外向けの婚活業者が入ってくると。これはこれだけ聞けば、やっぱり経済的利益の供与に関わるんじゃないかと、そういう海外向けの婚活業者が、そういう恋人というところに関わって応援したいというのは、経済的供与に関わってくるんじゃないかというふうに思えるんですよね。 　だから、その辺の判断というのは、どこでどういうふうにされるのかということが１つです。 　あと、いろんな昨日の話の中で、企業と寄附を申し入れている企業とともに、いろんなどういう形に沿ってしてもらうかという話も進めていくんだということでしたね。 　それも聞くと、そういう企業とマッチングとかいうんですかね、そういう話をする中で、市の職員の皆さんが話をする中で、企業の経済的利益に関わらないことの、どんなことをしましょうかというような話なんていうのは、ナンセンスな話に企業にとってみれば、経済的利益に関わらないことを、何しましょうかなんていうようなことはね。 　その辺で言うと、やっぱりこういうところでも企業との癒着とか、それから本当はもっと市民向けのものを、もう割り切って子ども食堂、それから学校給食センターとかになれば分かりやすいんやけれども、そういう企業と話し合いながら寄附をしてもらえるような、進んでしてもらうようなことを進めていきますなんていうたら、やっぱり経済的利益供与じゃないようなことに関われへんことをせえというのが無理なような感じに思いますので、その辺はどんなふうに思っておられるのか。 　経済的に本当に収入は増えているけれども、一般質問でもありましたけれども、本当に泉南市の財政はどうなっているのかとか、よくなっているのかと。お金がその泉南市を通り過ぎて出ていっているんやないかと。法人税も増えていないんじゃないかとかいう質問もあったけれども、市の職員さんの仕事というのは、特に公務員の皆さんの仕事というのは、お金をもうけるだけの仕事と違いますからね、やっぱり市民の福利厚生とか福祉とかいうのが一番の仕事やから、そういうところに本当に有能な人が行っているので、できるだけ負担を減らしたいというか、もっと例えば誘客連携にしても、そういうことですよね。 　だから、ちょっとそのバランス的なことでいえば、そういうふるさと納税のところにがっと目が行き過ぎていて、福祉とか定着とかいうところが抜けているようなことも心配しているので、その点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 47 ◯阿児副市長　ただいまの大森委員の御質問のうち、企業に対する利益供与なり、それに伴っての癒着ということについての御心配についての御質問があったと思いますので、その点について私のほうからお答えをさせていただきます。 　企業版ふるさと納税のマニュアルを昨日ちょっとお答えできませんでしたので、冒頭に御説明をさせていただきました。 　若干説明者のほうが、ちょっと早口で十分お伝えできなかった点もあろうかと思いますので、改めて申し上げますと、企業版ふるさと納税を頂ける条件として、企業に対して企業版ふるさと納税をしてくれたら、してくれることを条件にとか、補助金を出しますよとか、そういう要件とするというんですかね、そういうのはあきませんということでございます。 　ですので、逆にいいますと、本市とある企業とが別のところでの受委託契約があったりとか、そういう場合に、そういう契約でこちらが公金で何か支出して、何か委託して仕事をしてもらうという関係があったら、その企業は全てふるさと納税できませんよというと、私ら余計にふるさと納税をもらえるところがだんだん少なくなるわけですよね。 　ですので、何か関係があるからふるさと納税をもらったためとか、もらうことで癒着がさらに広がるとか、今まで適正なものが癒着に結びつくんじゃないかという御心配ですけれども、それは契約とか、補助金の交付とかのところで、適正に執行するというんですかね、契約も公正・適正にやるということですよね。 　補助金をもらうから、あんたのところと随意契約しますよとか、そんなことがあっては、もちろんならんので、契約は契約で適正にやるということであれば、別に市とある業者さんとが何らかの関係があっても、ふるさと納税をもらうというのは全く問題はないということでございますので、御理解をお願いいたします。 48 ◯田畑委員長　ほかに。もう副市長が言うてくれたから。古谷委員、谷委員、よろしいですか。（発言する者あり） 49 ◯田畑委員長　いや、終わっているって。副委員長よろしいですか。（発言する者あり） 50 ◯山本市長　まず、議員であれば、委員長の言うことを聞くというのは大前提やと思いますよ。これが崩れるというのは、我々行政としましても……。 　〔「議事進行」の声あり〕 51 ◯山本市長　待ってくださいよ。 52 ◯田畑委員長　市長がしゃべっていますから。 　〔「議事進行」の声あり〕 53 ◯山本市長　しゃべっていますので、しゃべり終わってから言ってください。 　〔「議事進行」の声あり〕 54 ◯田畑委員長　許可しません。山本市長。 　〔「議事進行」の声あり〕 55 ◯田畑委員長　あなたもそういう方法でやっているんや。 　〔「議事進行」の声あり〕 56 ◯田畑委員長　あなたもそういう方法でやってんねん。 　〔「議事進行」の声あり〕 57 ◯田畑委員長　あなたが私にその方法で言うなら、あなたもその方法でやっているから。 　〔「議事進行」の声あり〕 58 ◯田畑委員長　当てません。山本市長。 59 ◯山本市長　この委員会の流れの中で、先ほど委員会の中で大森委員の質問がありましたことに対しまして、追加して私のほうから答弁をさせていただきます。 　市役所の中でやはり様々な課題があります。それは当然のことながら各部署におきまして、しっかりと行政運営をしていくと。その中で、今年新しく４月から成長戦略室というものが立ち上がりました。 　この成長戦略室は、何もふるさと納税が全てというわけではございません。泉南市をいかに成長させていくかと。この１つの柱の中に、当然のことながら、ふるさと納税と、このたくさんの方に泉南市のファンになっていただきまして、寄附をたくさんいただくと。この取組もしっかりと力を入れてまいりたいというのが、今の泉南市のスタンスでございますので、御答弁させていただきました。 　〔「議事進行」の声あり〕 60 ◯田畑委員長　本件に対する質疑を終結いたします。 　これより……、副市長、どうぞ。 61 ◯阿児副市長　先ほど森委員のほうから、今回の条例案の中で処分規定がないじゃないですかという御質問をいただいていましたが、説明員のほうが答弁させていただきましたけれども、若干補足を私のほうからさせていただきます。 　基金条例で、処分規定を設ける場合は、どういう経費の財源に充てるのかというのを明確にするということを目的に処分規定を規定するというのが、一般でございます。 　今回の条例案は、第１条の設置規定の中に、まち・ひと・しごと創生寄附金活用事業に対して、この事業に要する経費の財源に充てるためという形で、使途について第１条で明記をいたしておりますので、殊さら処分規定を設けないという考え方でやっております。 　以上でございます。 62 ◯田畑委員長　補足に対して、森委員、どうぞ。 63 ◯森委員　言うのは分かりますよ。ただ、やっぱりこれは誤解というか、濫用を防ぐためにも処分規定は入れておいたほうがいいんじゃないかなということで、私は申し上げたんです。 64 ◯田畑委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんでしょうか。 65 ◯大森委員　十分な議論をしたいんですけれども、答えがなかったので、引き続き答弁してもらうように言うても、当ててもらえないとかいうようなことがあったので、ちょっと議論自体がもう不十分なんですけれども、今回のこの条例については、今の答弁の中でもやっぱり企業との癒着を、通常はないのはもう当たり前ですよ。そんなことあるとは思っていないけれども、何かの場合にあることがあるわけです。 　これはお答えがなかったけれども、やっぱりふるさと納税というのは、もう今泉南市でも力を入れておられるし、全国的にもやっぱり今いろんな方が利用する。多分企業版も増えていくという中で、やっぱり過熱していくとか、それからこっちのはちょっと紹介しましたけれども、著名な経済学者なんかが言うたら、ゼロサムゲームになるというぐらい、もう本当にこれに勝つぐらい頑張れというふうな議員さんのあれもありましたけれども、そういう過熱する中でどんな問題が起こるか分からないんですよね。 　起こるかというか、実際に起こってきていることも、個人版でいえば市の職員さんとかが、やっぱり事件も起こっていますでしょう。 　だから、そういうところに十分なやっぱりガイドラインなりリスクに対するものをつくらなあかんというふうに思うんですけれども、それに明確な答えがなかったので、反対といたします。 66 ◯田畑委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 67 ◯田畑委員長　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 68 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 69 ◯大森委員　特別職を引き上げるということですけれども、市長、副市長、教育長ですかね、特別職は。この皆さんのやつは見送られたということなんですけれども、この理由を説明してください。 　それと、人勧に従ってということなんですけれども、特別職、いつもこうなんですかね、特別職の分で議員も一緒に引上げということですかね。僕のイメージとしては一般の職員さんの引上げ分がありますやんか、人勧の。それと同じ金額の引上げかなと、議員もと思ったんやけれども、特別職という形でなっていたので、その辺はいつもこういう提案の仕方になっているのか、ちょっとこの２点についてお答えください。 70 ◯田畑委員長　これ、本当は、我々の泉南市議会の議員報酬のことやから、それ関係ないんやけどな。 71 ◯川端行政経営部長　通常であれば、今回は特別職は上げていないんですけれども、特別職と一緒に上げるというパターンが多かったと思います。 　ただ、議会の議員報酬というのがありますので、議会さんの判断があってということが大前提になってくると思いますので、今回は議会さんのほうから一般職と一緒に議員報酬についての部分も上程してほしいという依頼がございましたので、今回こういう形で上げさせていただきました。 72 ◯大森委員　特別職ということではなかったんですか。 73 ◯川端行政経営部長　はい。 74 ◯大森委員　そうやったら、じゃ市長が上げへんかった理由は。 75 ◯川端行政経営部長　今回、市長、副市長、教育長が上げないという理由につきましては、いろいろ事情があるとは思うんですけれども、今回は上げないという判断をされたということになりますので、その事情までは私は関知するところではありません。 76 ◯大森委員　いや、それは議員の報酬のことやから、市長、副市長は関係ないねんということかもしれませんけれども、同じ特別職として、何で、市長、副市長が上げない理由というのはあるんですかね、いろんな事情というのは、財政的な理由があったのか、お金がたくさんあるからええと言うたんか、いろんな事情というのは、ちゃんとした政策判断する根拠があるんでしょう。それについて説明してください。 77 ◯阿児副市長　ただいま御審議をお願いしておりますのは、議案に対する御審議、御質疑でございますので、議案の内容について市長、副市長、教育長に関しての議案ではございませんので、お答えしないというのが考え方でございます。 78 ◯田畑委員長　ほかに。────竹田委員。（「まだ質問はありますよ」の声あり）竹田委員。（「質問ありますよ」の声あり）竹田委員。（「３回は認めてくださいよ。質問ありますよ」の声あり）竹田委員。（「むちゃくちゃやんかもう」の声あり）むちゃくちゃで結構です。（「結構ですっていったら、ほんなんめちゃくちゃで結構ですと言う委員長は初めてや」の声あり）いいですよ。 79 ◯竹田委員　委員会ですので、ちょっと冷静にしていきたいなと思いますが、ちょっと確認だけさせていただきたいんです。これから、この議案第10号、それから第11号、第12号ですか、今回人勧に関するということで、全部全て同じだと思うんですけれども、１回だけで済ませたいと思っております。 　今回、毎年もあるときもあればないときもあるかなというふうに思うんですけれども、いわゆる人勧に基づいて人件費の増額ということで、過去においては減額もあったと、こういうことだと思うんですけれども、そのときの人勧の状況によりまして、それに基づいた上で、この人件費というのは提出をされていたと。 　ちなみに、今回の人事院勧告に基づいて、この人件費の増額について、先ほどもありましたけれども、それもう結構ですけれども、議員、一般職、会計年度任用職員ですね、これは近隣市の状況はどうなのか、この辺、お分かりでしたら、１つは確認をしたいと思います。 　それともう１点は、これは大変申し訳ないんですが、ちょっと財務部長がいらっしゃってはいないんですが、それとまた所管的にはあさっての予算審査特別委員会になってしまうんですけれども、今回あさっての補正予算の中では、この人件費の増額について、歳入の面で全体的に8,800万円を計上されているんですが、この人事院勧告に伴う人件費については約8,200万円、8,100万円だというような報告が昨日ありました。 　この財源が財政調整基金からこれを崩して、そして歳入に入れているんですね。非常に財政調整基金を8,000万円も削って、そして今回のこの人件費に充てるというのは、ちょっと正直心苦しい点がございますが、これは個人的にはお聞きもしたんですが、これは委員会でお答えいただければと思うんですが、こういったいわゆる人勧に基づく人件費の増額については、交付税措置はされるんだと、こういうお話があろうかというふうに思います。 　これまでも、そうだということですので、改めて今回のこの人件費につきましては、これは交付税措置されるのかどうか、きちっとお答えを、条例改正をしますから、その後に補正予算が来ますので、この辺の確認はきちっとしておきたいなというふうに思います。 80 ◯北野秘書人事課長　まず、私のほうから近隣の市町村ということで回答させていただきます。 　まず、議員につきましては、近隣市町は６団体あるんですけれども、おおむね議員のほうは人勧どおり上げるという形で上程するということでお聞きはしております。１団体だけちょっと今回見送っているというところがございます。 　あと、会計年度につきましては、ここはちょっと分かれるところで、市町村によっては遡及するというところもあれば、今回据え置きにするというところもございます。 　あと、正職、任期付につきましては、もう泉南市と同様、人勧と同様、人勧どおり上げるというところでお聞きしております。 　以上でございます。 81 ◯野澤理事兼総務部長　私のほうからは、人事院勧告に伴う、いわゆる給与改定の財源がどうなっているかということについて、お答え申し上げます。 　まず、普通交付税というのがございます。普通交付税の中にまず追加財政需要額という項目がございまして、それは一応市町村財政を運営する中で、様々な年度途中で財政事情が変わるということがございます。 　それに備えるということで、予備費的なものということで、一定の財源措置がされております。この部分でいわゆる給与改定を賄う場合もございます。 　今回、今年度の場合は、国のほうで普通交付税の再算定を行っていただいております。その再算定の中のいわゆるどういうことに充てるかということの中の１つに、今回の地方公務員給与の改定に伴う一般財源、これに充てるということで、一定の普通交付税が増額されております。 　したがいまして、最初申し上げた当初の交付税の中と、追加交付がある普通交付税で一応措置すると。今回の補正予算の調整時、いわゆるつくる段階で、まだその部分が見えておりませんでしたので、今回いわゆる財政調整基金を取り崩させていただいて予算措置しておりますが、最終的には、今申し上げた財源も含め、財源更正というほうも考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 82 ◯竹田委員　どうもありがとうございました。としますと、今の話からいくと、要はその辺の財源が確定すると、３月の定例会かなんかに財政調整基金をきちっと戻すと、こういうことだというふうに思います。もう結構です。ありがとうございました。 83 ◯田畑委員長　北野人事課長、上げへんかった１団体は、ちなみにどこですか。 84 ◯北野秘書人事課長　議員のほうで１団体というのは、阪南市ということでお聞きしております。 85 ◯田畑委員長　はい、分かりました。 86 ◯山本市長　さっきの財源の話なんですけれども、先ほどの理事の話がまさにそのとおりなんですけれども、ただやはり今重点交付金も含めまして、やはり市民の皆さんの生活、それから事業者の皆さんの事業が非常に逼迫しているというところもありまして、総合的にどのようにして事業化していこうかという話の中で、様々財源更正で検討しなければならない部分がございまして、先ほどのものが、いわゆる八千数百万円の部分が、全てが全て財政調整基金なしに全部財源として賄えるかというふうになりますと、なかなかそこに関しましては、まだ今決定的な、賄えますというふうな、決定的な答弁がまだできません。 　また、詳しいところに関しましては、また予算審査特別委員会のほうで議論できればというふうに考えてございます。 87 ◯田畑委員長　ほかによろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。 88 ◯大森委員　これももっと議論して、何で市長や副市長や教育長の三役が、何で提案しなかったのかと、その理由をやっぱり参考にして、議員の報酬をどうするかというのをやっぱり参考になるわけですよ。だから聞くわけでしょう。それもありますし、やっぱり説明責任というのはあるんやから、議案に出ていないからお答えしませんとか、答えんでええとかいうのは、やっぱりおかしいと思いますよ。 　僕らもこれを理由を聞いて、自分たちの議員の報酬をどうするかというのは考えたいと思うから聞いているわけですよね。 　それで、私自身は市長や副市長、三役が引上げしなかった理由というのは、やっぱりそれはもう財政難の理由があると思うんですよね。財政がやっぱり泉南市は大変やから、これからやっぱり体育館にもエアコン設置とか、いろんな部分で費用がかかっていくから、そやから値上げされなかったんだろうというふうに僕は思っています。違うかもしれませんけれども、お答えがないので。 　翻ってやっぱり議員のこと、立場で考えますと、やっぱり今は本当は賃上げが大事なときですわ。でなかったら、もう購買力も高まれへんし、景気もよくなれへんし、賃上げはとにかく賛成ということですけれども、やっぱり泉南市の今の財政状況とか、それから市長や副市長や教育長が上げない理由と同じように、やっぱりもっとほかに、大した金額にはなりませんけれども、体育館のエアコンとか回す費用に、ちょっとでも一助になればと思いまして、この値上げについては反対いたします。 89 ◯田畑委員長　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第10号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 90 ◯田畑委員長　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数でありますので、委員会条例第17条第１項の規定により、委員長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件については、委員長は、原案のとおり可決と裁決いたします。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────大森委員、同じような質問は、はしょってくださいよ。 91 ◯大森委員　これも大事な、今本当に物価高の中で、なかなか給料が上がれへんということで、こういう賃上げというのは、まずできるところから特に公務員の皆さんから上げていくということも、大事なことだと思うんですけれども、関係団体との話合いが、どんな経過で進んできたのか、ちょっとお答えください。 92 ◯石谷行政経営部参事　関係団体からは、まず人事院勧告に基づき、俸給表の水準の引上げ等を４月に遡及し、実施すること。また、一時金についても人事院勧告に基づき、0.1月分の引上げを実施すること。 　また、任期付職員及び会計年度任用職員についても、給料、一時金の引上げを行うこと。任期付職員については、令和３年度から令和５年度にかけて正規職員と同様の月数になるよう見直しを行うこと。 　会計年度任用職員については、常勤職員と同様に４月に遡及し、実施すること。差額の精算を年内にすることなどにつきまして、2023年の秋季年末賃金確定、総合生活改善に関わる要求書による申入れがございました。 　11月６日にその回答を行いまして、11月６日、14日に交渉を行い、人事院勧告の実施については一定の理解を得たところでございます。 　差額の精算につきましては、年内に実施するようにというような強い訴えがございまして、最終的には近隣の状況等を考慮しまして、国の給与法の改正後、速やかに改正案を上程することで、妥結に至った次第でございます。 　以上です。 93 ◯田畑委員長　ほかによろしいですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第11号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────大森委員、同じような質問はやめてくださいね。 95 ◯大森委員　質問する前から、議案は違うんやからね。議案が違うということは分かっていますよね。 96 ◯田畑委員長　分かっていますよ。僕でも分かっていますよ。僕の頭でも分かっていますよ。 97 ◯大森委員　これは会計年度の人に関わることを質問しますので、お答えください。間違っても市長のこととか、議員のこととか職員さんのことを聞いているんじゃないので、お願いいたします。 　会計年度職員というのは、なかなか分かりにくいので、例えば何年ごとの更新になっているとか、泉南市で何人ぐらいいらっしゃるのか、それと時給にすれば幾らぐらいになっているのか、それとあと、男女の割合、それについてちょっとお答えください。 98 ◯北野秘書人事課長　会計年度の人数なんですけれども、12月１日で直近の人数で申し訳ないんですけれども、全体で270名程度、会計年度というのはいらっしゃいます。 　男女の比率なんですけれども、大方230名程度が女性で、男性が30名程度ということになっております。（「給料とか時給とか分かれば」の声あり） 　あと、時給に関しましては、会計年度、職種によりましていろいろあるんですけれども、今回平均でいきますと1,100円程度になるんですけれども、今回人勧で上がる分としましては、平均で54円程度、時給で上がるという形になっております。（「更新」の声あり） 　更新につきましては、１会計年度になっておりますので、４月から３月という会計年度という扱いになっております。（「何回いけるのかな、この人は」の声あり） 　特に回数というのが、次の更新に関しては、あくまでも、また面接であったりとかということになりますので、何回までやるというのは設けておりません。 　以上でございます。 99 ◯大森委員　市の職員さんの数は500人ぐらいですか。 100 ◯田畑委員長　勝手にやりとりせんといてくださいね。 101 ◯大森委員　500人ぐらいだと思うので、半数ぐらいが今こういう会計年度職員さんになっていて、１年ごとの更新ということですけれども、この市の業務の大事なところを担っておられる方は中心だというふうに思うんですけれども、その点、どうなんですかね。 　だから、１年ごとの更新ということであれば、身分が不安定な感じにならないのか、市としては、できるだけ長く働いていただきたいというふうな方向で考えておられないのか。 　それと、非正規の方々の給料が安い、低賃金のことが問題になっていますけれども、とりわけ女性が低賃金が多いということなんですけれども、これを見ても分かるように、非正規と言われる会計年度職員の方は女性が多いということなんですよね。 　女性の賃金を引き上げようと思ったら、反対に言えば、この会計年度任用職員の時給なりを引き上げることが、大幅に引き上げることが大事だと思うんですけれども、その点についてお考えがあればお答え願いたいというふうに思います。 　時給1,100円で、今回54円ほど上がるとおっしゃったけれども、大体給与でいえば年間でどれぐらいの平均で収入になるのか、それから正規の皆さんの職員さんと比較すれば、どれぐらいの差があるのか、お答えください。 102 ◯石谷行政経営部参事　まず、会計年度任用職員の報酬、先ほど時給単価のことを答弁させていただいたんですけれども、規則のほうで正規職員の給与表の、俸給表の第１級の１号に準ずるとか、それぞれの会計年度任用職員の職種に応じて、正職の給与表に準じております。 　例えば、事務補助員は正規職員の１級１号の給与表に準ずるという形になっておりますので、今回人勧によりまして、1,064円から1,109円に上がっているというような状況です。 　いろんな職種の会計年度任用職員さんがいらっしゃいまして、例えば保健師さん、助産師さんに関しましては、かなり単価は高く設定されております。それも正職の給与表のどの号級を見に行くかというところで規則を定めております。 　先ほど人数のほうも伝えたんですけれども、保健師や助産師さんというのは、スポットといいまして、常にいらっしゃる方ではなくて、そのとき必要なときだけ来ていただくというような職種の方もいらっしゃいます。 　身分が不安定ということで、任期が１年ごとというようなお話があったんですけれども、会計年度任用職員というのは、あくまでも正職、任期付職員の補助をしていただくというような位置づけで、雇用のほう、任用を行っておりますので、年度ごとの、その年度におけるそれぞれの市役所のいろんな業務に関しまして、必要な人数とか職種というのを、その都度その都度任用していくというような考え方に従っております。 　以上です。 103 ◯田畑委員長　竹田委員。 104 ◯大森委員　ちょっとごめん、３回目にちょっと質問、委員長、質問。委員長、お願いします、質問。 105 ◯田畑委員長　大森委員。竹田委員、すみません。 106 ◯竹田委員　いい、もう確認だけやから。 107 ◯大森委員　助産師さんとか、そういうエッセンシャルワーカーとか、それからケアワーカーの人たちが、そういうスポットで入るということですけれども、やっぱりコロナなんかみたいに、全国一斉で起こったりとか、緊急で発生したりする場合もありますわね。 　そういう中で、やっぱりそういうエッセンシャルワーカーとか、エッセンシャルとか、ケアワークの人は、やっぱり正規で雇うという方向が大事かと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか。 　それと、ちょっと年収でどれぐらい平均になるかというお答えがなかったんやけれども、やっぱり時給を引き上げるということが大事やと思うんですけれども、そういうもちろん要望は強いとは思いますけれども、市の財政状況も見ながらの対応になっていると思いますけれども、やっぱり国とか地方自治体がやっぱり時給を引き上げていって、その民間も含めた、そういう非正規な人たちの暮らしをちゃんと支えることが大事やと思うんですけれども、そういうことの検討はされているのか、これが２つ目の質問です。 　あと３つ目に、１年ごとの契約になっていますけれども、やっぱり不安に思ったり、当然働けると思っておっても、急に契約解除になるようなこともあるかもしれませんので、できるだけ無期雇用への転換が必要じゃないかと。無期雇用の、１年ごとじゃなくて、それはもう正規化ということになるかもしれませんけれども、そういうふうな検討というのは、今後されていくのか、その点についてお答えください。 108 ◯北野秘書人事課長　まず私のほうからは、年収についての御回答をさせていただきます。 　まず、会計年度任用職員、短時間なんですけれども、年収で250万円程度となります。同じく、任期付職員の短時間、同じ時間という方で幾らかといいますと、大方でいきますと、二百七、八十万円という形なります。 　正職員で大卒初任給、正職員の大卒ということで350万円程度というところで、そういう形の差がついている状態でございます。 　以上です。 109 ◯石谷行政経営部参事　会計年度任用職員の方を非正規ではなくて正規雇用が必要ではないかということなんですけれども、それぞれのお仕事の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランスを考えた上で、いろんな働き方を選択される形で、そういう選んでいただいているのかなというふうに考えております。 　もちろんその正規職員については、正規職員について必要な採用人数を毎年採用していくような定員管理計画に基づきまして、採用していっているような状況でございます。 　以上です。 110 ◯阿児副市長　ただいまの説明に補足して、私のほうからお答えさせていただきます。 　会計年度任用職員がいわゆる、ちょっと言葉で、いわゆるスポット的な対応ということでということで答弁をいたしましたところ、大森委員のほうからそれは正規雇用で対応すべきじゃないかという御質問があったと思います。 　職員は、基本的には必要な数、人数を正規雇用というんですか、一般職の常勤で採用すると、これはあくまでも基本でございますけれども、それ以外にいろんな臨時的な業務がございますので、それについては、こういう会計年度任用職員で対応しているということになっております。 　ですので、会計年度任用職員はもうなくすべきだというような話では、ちょっとなかろうかなというふうに考えております。 　それと、会計年度任用職員が１年ごとの雇用ということについて、その雇用が不安定じゃないのかということでございますけれども、会計年度任用職員制度自体は、１年の雇用期間ということになっていますので、それは制度上、そうなっているということしかお答えできません。 　また、その条件を御理解していただいた上で、雇用の申出がなされておりますので、それはそういうものだということで来ていただいていると。 　逆に、正規化したいと、正規職員として働きたいということであれば、当然その方々も任期付職員でありますとかの採用募集には当然応募できますので、一定の条件の下にできますので、本人さんの御意思とか、働き方なり、御都合に応じて、多様な働き方が提供されているというのが、先ほどの石谷参事の説明なのかと思います。 　以上でございます。 111 ◯竹田委員　すみません、もう１点だけなんです。これは教えてほしいなと思うんですが、これは議案第９号も会計年度任用職員の話で、今審議しているのは議案第12号なんですが、この会計年度任用職員で、今様々な質問があって、結構二百数人もいてはる。あるいは正職の補助ということなんですけれども、結構でも重要なところで働いていただいているなと、そういうふうな印象がありますが、もう端的に申し上げますと、この第９号のときもどうしようかなと思ったんですが、これはどちらも要は、この第９号については要は勤勉手当というのが、今回ちょっとこれ両方とも係るお話でございまして、第９号については、当該の除外規定を削除ということは、恐らくこれ勤勉手当を支給しないということを削除して、支給できるようにということだというふうに理解をします。 　第12号については、今度は勤勉手当を新たに支給するということを、これを規定して新設にするんだと、改正なんだということですね。 　どうしてこれ今まで逆に、勤勉手当が付いていなかったのかなというのは、ちょっと不思議でございまして、逆になぜこの時期にこの勤勉手当を改めて、なしよという、そこを削除して出るようにし、あるいは新設して勤勉手当を付けられるようになったのか。 　当然、同一労働・同一賃金であるとか、賃金を上げましょうとか、様々なことが考えられるというふうに思うんですが、今までこの勤勉手当に手が付けられなかったというのは、ちょっと純粋になぜかなというふうに思いましたので、この点だけお願いします。 112 ◯石谷行政経営部参事　その会計年度任用職員の勤勉手当の支給なんですけれども、地方自治法の一部を改正する法律というものが、本年５月８日に公布されまして、令和６年４月１日から施行されますということで、そのような中で、国のほうの法律の中で会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が盛り込まれた法改正があったということなんです。 　それに基づきまして、市のほうの条例でも勤勉手当を支給できるような条例改正を、今回行うものということになっております。 　以上です。 113 ◯阿児副市長　ただいまの説明に、若干補足をさせていただきます。 　もともとその会計年度任用職員制度はスタートいたしましたときに、当時の国家公務員の非常勤職員については、期末手当が支給されておって、勤勉手当が支給されていなかったということの状況の中で、地方公務員法につきましても、期末手当だけを支給するという制度でスタートをいたしました。 　ただ、その後、国家公務員のほうがこれは省庁ごとに非常勤職員を管理しておりますので、勤勉手当を支給し出したんですね。地方公務員法が、これの改正が令和２年でございますけれども、その後に国家公務員のほうが先行して、勤勉手当を支給するようになったということで、それが国家公務員の中でも、一般化してきたということを踏まえて、地方公務員法の改正が、先ほど御説明しましたように、令和５年５月８日に公布されて、令和６年４月１日に施行される中で、勤勉手当を支給するということで、先行していた国家公務員に合わせる形になった改正がされたということで、今回条例改正をお願いしているということでございます。 114 ◯竹田委員　分かっているんです。国家公務員のほうに準じてということで、地方の公務員についても勤勉手当を支給するようになっていくんだと。恐らく流れはそうだと思うんですが、なぜ国家公務員かなと。もともと勤勉手当が外れていたのか、最初から、この会計年度職員制度というのは、そんなに古くはない制度で、結構最近の制度だったと思うんですけれども、もともと期末手当と勤勉手当、両方とも支給するということにしておけばよかったんではないかなという、そういう疑問があったんですが、恐らく答弁が出ないと思いますので、もう結構です。ありがとうございました。 115 ◯田畑委員長　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 116 ◯大森委員　賛成いたしますけれども、今、国も挙げて失われた30年という中で、賃金が上がれへん問題ですよね。コストカットが行き過ぎて、30年間、日本は本当に賃金が上がれへん国になっていたと。国もこれを見直すという方針になっている中で、やっぱり特に非正規の人とか、それから地方自治体でいえば、会計年度任用職員の給料を引き上げるということが、とても大事だと。 　今回そういう提案をされましたけれども、それでもやっぱり僅かですよね。平均で250万円、270万円ぐらいというふうにおっしゃっていてるけれども、正規職員やったら大卒で350万円ということですけれども、これも民間に比べて20万円から30万円安いということで、今回人勧は引き上がったということです。 　それよりも低い金額ですよね。230万円、270万円の中で、本当に暮らしがどうなのかということを考えれば、特に女性が多い中で、もしかシングルマザーなんかであれば、本当に生活が大変になるということなので、制度がこういうものであるからということも、副市長のほうからもおっしゃいましたけれども、やっぱりちょっと国や地方自治体が率先して待遇改善を図れるように、引き続き取り組んでいただきたいということを述べて、賛成討論といたします。 117 ◯田畑委員長　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第12号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査は終わります。 　次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 119 ◯田畑委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で、本日予定をしておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午前１１時３６分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © 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