令和５年総務産業常任委員会

# 令和５年総務産業常任委員会　本文 # DocumentID: 1264 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯河部委員長　おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。 　本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」並びに議案第33号「動産の買入れ」についての以上４件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表としてタブレットに掲載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 　それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。 2 ◯山本市長　ただいま委員長から許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。 　いよいよ委員会で議案審議をしていただくわけでございます。今回も企業立地に関する条例も含めておりますし、重要な議案がございますので、ぜひとも慎重審議をいただきまして、御承認賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯河部委員長　委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう、御起立いただきますようお願いいたします。 　これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯河部委員長　御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。 　それでは、これより議案の審査を行います。 　初めに、議案第５号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯澁谷委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　議案第５号で、このたび泉南市バリアフリー基本構想策定等協議会というふうに名を改めまして発足されて、今までのＪＲ新家駅とか、それから樽井駅ですか、そっちのほうのバリアフリー構想の協議会が終わったというふうに理解しています。 　まず、この新しい泉南市のバリアフリー基本構想の今回立ち上げた構成メンバーの委員数というのは分かりますでしょうか。また、今までとあまり変わらないと思うんですけれども、今まであった協議会と、その委員さんの団体名、または職業、そこら辺を少し教えていただきたいと思います。 6 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　ただいま御質問のありました泉南市バリアフリー基本構想策定等協議会でございます。現在まだ委嘱等をしておりません。もともと新家駅と樽井駅でバリアフリーの基本構想があったんですけれども、その当時の構成メンバーと恐らく変わらずに、必要なときに恐らく委嘱していく形になると思います。 　学識経験の方が、バリアフリー工学の先生が大体２名と、リハビリ関係の先生が１名で３名、それから障害者の団体の方が、各部会がございますので、肢体の障害の方、視覚障害の方、聴覚障害の方、それから障害者の親の会の方とか、その団体の方が大体５名です。 　あと、老人クラブの方が１名と、駅周辺の地元の区長さんが１名、それから婦人会の方が１名、あと社会福祉協議会から１名、あとは公共交通事業者として、駅、例えば南海電鉄さんでいうと南海電鉄さんになるんですけれども、ＪＲさんですとＪＲさんになるという形です。 　それから、バスの運行事業者ということで、バスがあるところはウイングバスさんか、岩出から来るバスであれば和歌山バス那賀さん、あとは道路管理者として、岸和田土木事務所の方とか、国土交通省と関係あれば国土交通省、大阪国道事務所、それからあと公安委員会、警察から音声信号とか横断歩道の敷き方などで御意見をいただくということで公安委員会、それから泉南市の中では公共交通担当の部署と福祉担当の部署、それから道路管理者、人権に関係する部署から出ていただいていると。 　あとは、国土交通省の運輸局のほうからアドバイザーとして来ていただいたり、あと大阪府のほうにも福祉のまちづくり条例担当のところからアドバイザーで来ていただいたり、あとは近畿地方整備局からアドバイスをいただくという形で、大体24名ぐらいになると予定しております。 　これにつきましては、また協議会をつくるときに庁内の関係部局と、あと道路管理者、それから交通事業者と協議の上でメンバーを選んでいくという形になっております。 　以上でございます。 7 ◯澁谷委員　ありがとうございました。費用は今言われました24名程度、前回もそうだったと思うんですが、一律7,500円でよろしいんですね。 　そうしたら、私よく地元で今まで、一番最初に和泉砂川駅は一番乗降客が多かったと思うので、和泉砂川駅のバリアフリー化、それから続いて樽井駅、新家駅とバリアフリー化されまして、残るは泉南市にある４駅のうちの南海の岡田浦駅だけです。 　岡田浦駅の周辺には、御存じのとおり高齢者の方がだんだん増えてきて、本当市民の方から、もう署名なり何なりバリアフリー、岡田浦駅は御存じのとおり、やっぱり階段であっちの上り下り移動しないといけなくなっている状態ですよね。 　もうすごくやっぱり荷物を持って移動するのがつらいと、何とかバリアフリーにできないものかということで、ちょっと調べたところ、バリアフリー法が改正されて、それからいくと和泉砂川駅では１万人を超すぐらいの乗降客ですよね。 　樽井と新家が5,000人を超しています。岡田浦駅は2,600人程度なので、このときのあれでは5,000人以上でないとこの中に、枠には入れないみたいなことを書かれていたんですけれども、これはどうなりますかね。その対象になるものかどうか、この辺のことをちょっとお聞かせください。 8 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　バリアフリー法も5,000人から3,000人に人員の変更というのが、やっぱり年々行われておりまして、今最新の状況では、基本構想の重要な建物といいますか、バリアフリー化しなければいけないものとして位置づけられた駅舎、ちょっとややこしいんですけれども、基本構想策定した区域内にある駅舎については、2,000人から3,000人までのものについては、国土交通省から支援をいただけるというふうな制度に変わってございます。 　以上でございます。 9 ◯河部委員長　澁谷委員、３回目です。 10 ◯澁谷委員　結構です。ありがとうございました。 11 ◯大森委員　バリアフリーというてもいろいろ範囲が広いと思うんですけれども、今回この改正の中で、特定して地域を指定するというようなことは、もうなくなるんですかね。 　そういうこととか、広い意味でいうたら、買い物難民とか、そういうのなどもバリアフリーに入るのかと思ったりとか、それからこれは歩道にしろ、人が歩くところで舗装が十分できていなくて、石ころがあってつまずいたとか、段差があるとかいうところ、幅広い幾つかのそういうふうな、道の整備の問題とかあるんですけれども、そういうことも含めて議論されるようなことになっているんですかね。その辺のところを教えてください。 12 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　まず、１つずつ特定の地域ということで、今回樽井駅周辺と新家駅周辺というのを、泉南市という形で１つにまとめるという形になるんですけれども、樽井駅と新家駅をもともと大体同じ時期に基本構想をつくるという作業をしていました。 　ＪＲさんはＪＲさんで、南海さんは南海さんということで、別の協議会を立ち上げるという形で進めておりました。 　同じ土俵の上で２つの駅について話し合うというのは、ちょっと難しいという状況がございましたので、２つに分けさせていただいていましたというところでございます。 　今後、１つにまとめたということで、バリアフリー化されていない岡田浦駅の議論も多分出てくると思うんですけれども、こちらの場合もこの１つの名前になった泉南市バリアフリー基本構想策定協議会という名前で開催して、協議会として成り立っていくのかなというふうに思います。 　それから、和泉砂川駅については、ちょっと古い法律に基づいてやっていますので、そのまた再検討とかというのも、またこの協議会の中で考えていくというのもあり得るのかなというふうに思っています。 　それから、買い物困難者が入るかというところなんですけれども、基本的にはバリアフリー基本構想ということで、バリアフリー法に基づいたものを所管しているというイメージです。 　ただ、もう少し前になるんですけれども、基本構想策定協議会の中では、様々な御意見はいただきますので、それはそれでお聞きはするんですけれども、基本構想の中に入れられるかといいますと、それはちょっと趣旨にはそぐわないのかなと。 　歩道と舗装等々なんですけれども、もちろん舗装はきれいにするとかしないという議論はあるんですけれども、バリアフリー化の基本的な方針としては、歩道の幅とか、歩道の勾配、それから段差の解消というところですので、基本的には歩道を付けるか、歩道をバリアフリー化するというのが主眼になっております。 　ただ、歩道がない道路もありますので、その場合はちょっと舗装の改善とかいうのも、整備計画の中に入れることは可能であるというふうに思っております。 　以上でございます。 13 ◯大森委員　この基本構想というのは、基本は駅周辺ということに限定されているものなんですかね。それが１つと、新家についても樽井についても、これでおしまいということではなくて、議論は、泉南市の市内の駅の全体の問題として和泉砂川も含めて、岡田浦も含めてそれはやっていくということでいいんでしょうかね。 　駅以外のところの地域の基本構想みたいなものは、もうこれはないというふうに考えていいんですかね。 14 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　基本的には駅周辺でやっていますけれども、別に市役所周辺、市役所を中心にやっても構わないのかなと思います。 　ただ、この法律が改正されてから、民間施設もバリアフリー化しないといけないという努力義務がかかってきます。例えば駅近くに銀行があるとか、郵便局があるという場合は、その銀行さんにもどうですか、バリアフリー化できませんかというふうなことは、郵便局さんにもお伺いしてつくっていくというふうな形になってきます。 　ですから、生活の中心となる、生活拠点を中心に基本構想を立てるというのがバリアフリー法になっています。 　ただ、基本的にやっぱり多いと言われているのは、駅を中心につくるというのが、多いと思われます。駅から徒歩圏を大体めどとして、その中にある建物も含めて検討していくというのが、この法律の立て付けになっております。 　以上でございます。 15 ◯大森委員　駅周辺が中心だということは分かりましたけれども、おっしゃるように、駅周辺であったりとか、それから子どもたちが来るような、この辺でしたら幼稚園があったり、文化ホールがあったり、図書館があったり、泉南中学校があったり、この周辺とか、あと福祉施設のあるあいぴあ周辺とかいうようなところを、やっぱりバリアフリーを進めてほしいというのを思うんです。 　担当地域をそういう、この地域のことという基本計画しなくても、やっぱり市が市民の声を、そういう声を聞き取れるような体制をつくってほしいというように思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 16 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　委員おっしゃったように、今回、駅にこだわれば４駅全てで担当できるような協議会になっていると。それから、要望等ございましたら、市役所周辺とか中央施設を中心にはできるんじゃないかなと思います。 　ただ、樽井中心、和泉砂川中心にかけますと、大体この市役所、あいぴあ辺りが全て入ってくる形になりますので、大体泉南市の都市の構造からいきますと、４駅で円を描きますと、大体主要な構造物といいますか、建物も入ってくるのかなと思います。 　ですから、その駅にこだわらないといいますか、地域にこだわらずにバリアフリーに関する協議ができる附属機関にするというのが、今回の意図でございます。 　以上でございます。 17 ◯河部委員長　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯河部委員長　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 19 ◯大森委員　まず１つ目に、趣旨としては、頑張った職員さんに対して給料をプラスするような形でモチベーションを高めたりとか、そういう努力に報いるような形にしたいというふうな趣旨だと思うんですけれども、それはちょっとそれでいいのかどうか、お答え願いたいと思います。 　ただ、努力したのをどうやって見極めるかとかというのは、非常に難しい問題だというふうには思うんですよね。そういうことの御心配はされているのかどうか、１つお答え願いたいと思います。 　それと、よくやったという人にプラスする金額ですけれども、それはどれぐらいの金額、最大で幾らぐらいになるというふうなことになるんでしょうかね。 　それから、そのプラスにする原資はどこから持ってくるのかということなんですけれども、お聞きすると、これは言葉がどうか分かりませんが、評価されない方というか、100％の給料から0.02％減にして、その人の評価されていない、一番下のランクになると給料が下がる人が出てきて、その分を充てるということだというふうにお聞きしたんですけれども、こういう人は何人ぐらい出る予定になるんですかね。それは幾らぐらい減る。平均とか最大とか計算されていたら、それをお答え願いたいというふうに思います。 　職員さんのやる気を引き出すということも、この条例の改正の１つの要因だというふうに聞きますけれども、こういう評価されていないと、給料を引き下がる方ですよね。こういう人の気持ちとか、こういう人を選び出す担当の上司の方の気持ちとか、そういう査定する市の職員の事務量なんかを考えると、大変なストレスというか、業務も増えてくるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　それと、結局あれですかね、課であれば課長がやる。課長の評価は部長がやると。部長の評価は副市長がやると、こういうふうな形になっていくんですかね。 　そうしたらやっぱり給料を引き上げようと、やっぱり、上司の顔を、気に入られるようにしようとか、逆らわんようにしようとか、そういうふうになるというのは、やっぱり人情だと思うんですよね。 　そういうふうにならんでほしいんですけれども、でもやっぱりその人の采配で明確な基準があるわけではありませんから、上に向いていくんじゃないかと。行く行くは最終的には市長の考えにどんだけしていくかという、そういう型式ができていくんじゃないかというふうに思います。 　そうなれば、例えば今盛んに市が言われているのは、稼ぐ、稼ぐということを言われていますので、稼ぐところにおる人らは、稼ぐことを提案する人は評価が高くなるんじゃないかと。 　稼がない人はどうなのか。稼がないような部署もありますわね。稼がないところの部署の人はどうするかと。稼がへん者は減らしていくと、今もずっとそんなふうになりつつあると思うんですけれども、そういうことが加速されるんじゃないかというふうに思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　あと最後に１つお聞きしたいんですけれども、職員の皆さんの課題というのはいろいろあると思うんですよね。 　例えば、女性管理職が少ないとか、やっぱり人手が少ないということから、やっぱりミスがなくならないとか、それからこれも人手が少ないということから、やっぱり長時間労働なんかがあるということがあると思います。 　こういう課題に関わって、今回のこの条例の制定というのは何か役に立つとか、こういうことが解消できますよとか、こういうことも考えて、解消できるんじゃないにしろ、こんなふうなことも考えていますよとかいうことがあれば、ちょっとお答えください。 20 ◯石谷行政経営部参事　たくさん質問をいただいたので、順番にお答えします。 　まず、モチベーションが保たれるのか、それでいいのかということですけれども、泉南市の人事評価制度の導入の狙いとしては、チームづくりを応援してやっぱり自治力を高めて、個人のキャリアデザインを応援して、職員力を高めていこうと。 　質の高い行政サービスの提供というのを実現していこうというのを、一応目標として掲げております。 　結果、評価されることによってモチベーションも上がると思いますし、やっぱり頑張ったところを認められるということは、一番大きいのではないかと考えています。 　どうやって見極めるのか、難しいのではないかということなんですけれども、委員おっしゃるように、やっぱり評価するのは、それぞれ係員でいえば管理する所属長ということになります。 　そういうミスマッチを防ぐために、評価、目標設定の折に、目標のレベル設定というのを行うんですけれども、そのレベル設定が全庁的に見て妥当かどうかというのを、部内の調整会議や市全体の連絡会議を行って、そのレベル設定が妥当かどうかという、その評価のばらつきをなくすために実施するような制度設計となっております。 　また、もちろんおっしゃるように、課員の評価者は、一次評価者として自己評価をした上で、管理職が評価をして、また課長の評価を部長が評価してという形になるんですけれども、二次評価者として、その評価が妥当かどうかというか、きちっと評価がされているかどうか、確認者という意味合いで、それぞれの係員については、その部署の部長級の職員が確認をするという形の制度設計となっております。そういう部分できちっとした評価ができるような制度設計をしております。 　あと、プラスする金額ということなんですけれども、どれぐらいかと、その職階に応じてさまざまになります。例えば係員級でしたら、その良好と特に優秀との差については約２万7,000円、係長級になりますと、その良好と特に優秀という差は約４万1,000円という形で、職階に応じてその金額はやっぱり変わるような形になっています。 　あと、原資はどこからということなんですが、先ほど下位評価から取るというふうに委員おっしゃっていただいたんですけれども、全体から0.02％というのを集めます。それを上位の５％、20％に配分するというような形を取るんです。 　下位評価に関しましては、絶対評価という形を取っておりまして、それぞれその基準点というのを設定しておりまして、基準点より以下が下位の評価で、そこはちょっと減額するというような制度設計となっております。 　あと、やる気を引き出すということで、評価されていない人の気持ちということなんですけれども、もちろんこの評価をするに当たって、密に管理職と係員との面談というのを、きちっとしていただくということを、今回の制度ではなく、もともとの制度設計から申し上げております。 　やっぱりコミュニケーションを密に取ることで、また管理職がそれぞれの職員の行動観察、どれだけ仕事を頑張っているか、どの部分ができていないかということを見極めて、記録を付けて、それに基づいてきちっと評価することで納得性は得られるのではないかというふうに考えております。 　あとは、管理職がやることで、上司の顔色を見るのではないかという質問なんですけれども、今回の制度から、マネジメントサポート制度というのを導入しておりまして、例えば管理職、課長のその評価をそれぞれの所属の係員が数名評価の参考にするということです。 　例えば、私の評価を、秘書人事課の係員３名を選んで、その３名の評価を部長級に提出して、その部長が私を評価するに当たって、それを参考にしながら評価するというような評価制度となっていますので、上からばかりの評価ではない。下からの評価も参考にできるというような制度設計を行っております。 　あと、おっしゃるように、どうしても目標設定をする場合に、高い目標設定しやすい部署と、通常業務を毎日コツコツとしないといけないことをきちっとやるという、ルーチンワークの多い部署というのがございます。 　こういう高い目標設定しやすい部署と、そうでない部署というところに関しては、その高い目標を設定したところの達成度の評価と、あとルーチンワークが多いところは、どうしても高い目標設定をできないところに関しても、達成度に応じてプラスアルファ、得点が取れるような制度設計となっております。 　ルーチンワークが多い職場でも、きちっと達成すると、その高い目標を設定した、その部署より得点が高くなるような制度設計を行っています。 　先ほど原資はどこからという説明で、0.02％と言ったんですけれども、0.02月ということで、現状の勤勉手当は、通常の職員の月額給料の1.00月を配分するという形で条例で定められております。 　その部分を0.02月分、要は２％というのを全体から集めまして、上位に配分するという制度設計になっています。すみません、訂正いたします。 　あと、問題・課題というところで、女性管理職とかが少ないとか、人手、職員が少ないとかという部分に対してのこの制度によって何か役に立つのかという質問です。 　ストレートに直結して何かがすぐにということではないと思うんですが、やっぱり委員が最初におっしゃっていただいたとおり、より頑張っている職員が、評価されるというところにおいて、モチベーションが上がってくれば、業務の効率も上がってくると思われます。 　そういった部分で、今さまざまなところで課題となっているところに対しても、効果があるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 21 ◯大森委員　まず最初に、府下の導入されている状況が分かれば教えてください。 　それと、評価されるということが非常にやっぱりうれしいというか、それはもう喜ばしい、自分にとって良く評価されるというのは、やっぱりうれしいことやから、それはモチベーションになるということです。 　一方でやっぱり評価されたいというふうになってきますわね、当然ね。それから評価云々とありますけれども、例えば努力していないような職員さんがいるのかどうかですね。それは個別にはあるかもしれませんけれども、それはもう個別の問題であって、何ていうかな、0.02月分の減になるような人は、相対的に何％かなんかでつくるんですかね、割合で。そういうことをする必要があるのかというふうに思いますよね。 　あと、これ２万7,000円と４万1,000円というのは、やっぱり年間ですかね。給料が増える、減るという話は。増える分の話、係長、課長級が幾らとかなんかとおっしゃったけれども。 　それと、減る人はどれぐらい減るんですかね。形としては、なんか一遍全員から取ると、0.02月分なり、なんか取ってと言うけれども、それから上がらない人が出てくるわけでしょう。それは最大でどれぐらい減るということになるんですかね。 　コミニュケーションを密に取るようなことをしていって、何かこの制度によって問題が起こらないようにすると言うけれども、さっきおっしゃったけれども、この制度は、このコミニュケーションを密にやるというのは、この制度がなくてもやっていることだとおっしゃったんですよね。 　それでいいのと違いますか。別にこの制度を入れることによって、入れなくたって今までどおりコミニュケーションを図るようなことでやっていけばいいんであって、いろいろこの体制のこととか、いろんなことをおっしゃったけれども、これが本当に上司の方が身につけて、いろんな人からもまた下からも意見を聞くんだというようなことをおっしゃいました。 　そういう業務量というのが大変やし、それだけやってもやっぱりちゃんと平等にできるかどうかということは、上司は不安やと思いますよ。相対的評価やから、何人かはできたという人をつくらなあかんし、何人かはできていない人をつくらなあかんと。 　この間、全部みんな一生懸命やっているんやというふうにあっても、そういう評価はできないことになっているんじゃないですかね。 　チームづくりが大事だというのは、それはもうそのとおりやと思いますけれども、ただどういうんかな、こういう例がないことはないよね。やっぱり評価されたいからチームの中で足を引っ張るということは、これはないことはない。そういうことでいろんな問題になったようなことは、皆さんも御存じのとおりやと思いますけれども、ないことはない。 　それと、評価されないところがあるとおっしゃったけれども、ただ窓口なんかでいろんな市民の要望を聞いたりとか、相談に乗っている方なんていうのは、どんなふうな目標を立てたらいいんですかね。 　１日何人の話を聞きますとか、１日の人を長く聞くことはなくて、できるだけ短い時間に切り上げますとか、そんなことは書けませんわね。だけども、こういうところでもじっくり話を聞いて対応しますというようなことは、なかなか難しいのと違いますかね。 　前にお聞きしたけれども、税金の滞納対策ですけれども、3,000人ぐらい滞納者がいらっしゃって、６人で滞納の回収をするとおっしゃっていましたよね。１人500件ぐらい持つということですよ。これはもう四苦八苦していますよね。 　こういう方が例えばどうやって高い目標を持つんやというと、たくさんの方をたくさんできるだけ早く処理しますというようなことになれば、それは厳しい取立てというか、もうすぐに銀行の差押えとか、安易な方法でやっていくと、十分納税相談とかできないんじゃないかという心配も起こってきますよね。 　だから、そういう窓口とかそういうところで頑張っている方の評価というのは、ちゃんとできないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えているのか。 　あと、この間の質問のところで、理想の職員像みたいなお話をされましたよね。市民の中に入っていって、そこでその市民の要望を聞いたり課題を聞いたりして実現していくと、そういう職員像の話をされませんでしたか。聞いたような気がしたんですが、そんなことないですか。 　そういう職員像、僕はそういうのを聞いた覚えがあって、違っていたらあれですけれども、違っていたら困るので、どういう泉南市の職員というのは、理想というか、こういう職員になってほしいとかいうようなことがあれば、ちょっとお答えください。 22 ◯北野秘書人事課長　まず、他市の状況からなんですけれども、大阪府下では、大体８割、９割、大方導入しているところがもう多数となっております。 　管理職については多数なんですけれども、一般職、管理職以外については７割程度というところというので把握はしております。 　先ほどお話のありました影響額の話なんですけれども、先ほど言いました係員２万7,000円程度、係長級で４万円程度という話なんですけれども、これは１回当たりの金額になりますので、ボーナスが年間２回ありますので、２回であればその倍になる形になっています。 　ですので、特に優秀であれば、係員で２万7,000円、大方５万円程度の増額になるというところ、係長であれば大方８万円の増額になるというところでございます。 　以上でございます。（「減るほうは、減るほう」の声あり） 23 ◯石谷行政経営部参事　減るほうですね。減るほうについては、同じ額になっています。特に優秀だったらプラス２万7,000円が、全く良好でないになるとマイナスの２万7,000円、また一番高い評価と一番低い評価というのは、真ん中から同数、増えるか減るかという形です。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、相対的に特に５段階評価になるんですけれども、特に優秀、優秀、良好、やや良好でない、良好でないと、それを全部に相対評価をしていくのではなくて、標準に対して上の特に優秀はそれぞれの集団ごとにグループ化して、そこの中で点数を基準点を決めて上５％、20％というのを決めるんですが、下位評価に関しては、相対的に下から５％、20％と必ず取るということではありません。 　やっぱり標準点という、本当に、何ていうんですかね、業務をきちっとできていないという評価が付いた職員に対してだけ減額するというような制度となっています。 　厳密にいいますと、他市の先進事例などで聞いておりますと、やっぱり下位評価になる職員というのはほとんどいない。大体皆さん標準より以上になる職員が多いというふうには聞いております。 　今回、新制度をこの４月から始めているんですけれども、実際まだ評価結果というのは、来年１月にならないときちっとした評価結果が出ないんですけれども、恐らく先進事例があるように、下位評価になる職員というのは、やっぱり皆さん頑張っていますので、ほとんど出ない結果になるのではないかなというふうに予想しております。 　原資を出す分で、幾ら下がるかという質問ですね。全体の0.02月になるので、ちょっと待ってください。（「委員長、すみません」の声あり） 24 ◯山本市長　すみません、ちょっと今調べていますので、少しお時間をください。別の質問に対して、私のほうからお答えをします。 　職員に求める人材像というお話が先ほどありましたので、また泉南市のホームページのほうに人材育成の基本方針というものを新しく変えましたので、そちらに詳しく載っております。 　主に一般職に求める人材像としましては、泉南市の未来を考え、市民とともに働き、市民に信頼される人材というところがまず１点です。それから、未経験のことでもまずは一歩を踏み出す気持ちを持つ、挑戦できる人材。それから、自ら考え、調査をし、複数の選択肢を提案し、実践できる人材。それから、自分自身の成長と組織の成長に喜びとやりがいを見いだせる人材が基本的な一班職員に求める人材像として書いているものでございます。 　もう１つは、監督職に求める人材像としましては、プロとしての卓越性を有し、部下職員や関係部署から頼りにされる人材というものがありまして、管理職に求める人材としましては、組織の目標達成に向け、部下への権限移譲をし、責任を負うことができる人材というふうにしております。 　その他の職員に求める人材等も、この人材育成基本方針に載せているところでございます。 　今回このように議案を上程させていただいておりますけれども、この泉南市におきましても、やはりこのしっかりと今言ったような人材像をしっかり育てていく、組織として育てていくというのも１つですし、当然のことながら、頑張っている人はしっかりと評価をすると。 　ただ、一般企業と自治体というところは、全く性格が違うというも、もちろんそうでございまして、今回のこの構築に当たりましては、府内の事例を人事部のほうを中心としまして、参考事例等を勉強する中で、まずはこのような形でやっていこうというふうに決定をして、議会に今お示しをしているところでございます。 　確かに、組織で、しかも新しいことをやるというところですから、いろんな懸念であったりとか、いろんな意見が出るというのも、私も承知をしております。 　今回のものが人事評価制度の変わったこととか、今回上程をしているものを通して、これで全て終わりというわけではなくて、やはりその組織を挙げていくために、しっかりいいチームプレーをやって、住民サービスを向上させていくと、組織力を上げていくということを考えれば、やはり日頃からどういう制度設計でいくのが一番いいのかという、この改変を繰り返していい組織になっていくというのが、非常に大事だというふうに思っております。 　まず、この第１歩目、第２歩目というところで、今回この条例案を出させていただいてございます。 　以上です。 25 ◯石谷行政経営部参事　すみません、参考に金額を申し上げますと、令和５年６月の賞与のときの勤勉手当で、一般職の勤勉手当の額に対して、大体総額で２％というのは300万円ぐらいというのが、0.02月で２％、（「１人では」の声あり）　１人については7,000円ぐらいになります。平均になるので、ちょっとその一般職の中でも係員と課長級、部長級となると、ちょっと差が出るんですけれども、平均したら大体１人7,000円ぐらいになります。 　あと、窓口については、どんな目標を立てるのかという質問なんですけれども、もちろん窓口で市民対応というのは、市民満足度というのを図らないと、その成果というのは計れないという形になっています。 　ですので、職場の中でより効率化が図られるような、きちっとしたマニュアルをつくって、それを職場の中で研修内容として活用するというような目標設定を立てることで、その職場全体の効率が上がるというような目標設定となりますので、そういった目標を、ルーチンワークの多い職場では立てていただくような形、結果として今年度はそういうことが多いです。 　滞納対策に関しましても、もちろん大変な仕事になっていますので、単に差し押さえするというのが高い目標ではなくて、その滞納者と良好な関係性を取るために、誠実に話合いを何回も進めて、滞納が長年にわたり続いているような困難ケースに対しても、解決に向けて努力していくという部分が達成できれば、その高い評価になるというような目標設定の仕方というのを例示として、こちらのほうとしても上げさせていただいている次第です。 　コミニュケーションを密に、この制度がなくてもとおっしゃっていただいたんですけれども、私、先ほど申し上げたのは、この新しい制度になる前の制度ですね。もちろん人事評価の制度に関しましては、地方公務員法で導入というのは義務化されております。 　ですので、地方公務員としては人事評価という業務は絶対しないといけないことになっております。その中でどんなふうにしていくかというのが、それぞれの自治体でいろんな制度を活用してやっていくということになっていますので、去年までの人事評価の制度といたしましても、もちろんコミニュケーションを取っていくということ、面談は必ず行っていくということは、必須というふうにしておりますが、今年度につきましても、それをきちっとやっていただくという形で皆さんにお願いしているところです。 　業務の内容について、平等に本当にできるのかというところなんですけれども、今回の人事評価制度に関しましては、この４月から新しく運用しております新しい人材育成基本方針と連動するような形で、その能力評価シートのそれぞれの項目を求める能力を設定するという、求める行動を誘導するような形の能力評価シートを活用するような形になっております。 　公務員として、それぞれの職階に応じてこういう行動が求められるということに対して、そういう行動ができたかできていないかということで、評価の点数を付けるような形になっております。 　もちろん業績評価シート、高い目標を設定して、それだけが評価の結果になるのではなくて、業績評価シートでの業績評価の達成度、プラス能力評価シート、それぞれ求められる行動が取れたかどうかということの点数を合わせた総合点での評価結果というのを、勤勉手当に活用するという制度を取っておりますので、一概に、不平等が生じるということはないような設計にしております。 　以上です。 26 ◯河部委員長　大森委員、もうちょっと質問をコンパクトにしてください。（「そんなん……」の声あり）もう長くしたって、同じことを繰り返しているので。（「そんなことない、同じことを答えている」の声あり） 27 ◯大森委員　聞いてもなかなか、どう言うんかな、今も答えられないことがあったりとか、メモが飛び交ったりとか、それからそれぞれみんなが話して、委員さん側からシーッと言われたりとか、どう言うんかな、ちゃんとこの条例の中身が僕らにも十分伝わっていないと思うし、庁内でもちゃんと伝わっているのかなというふうに思います。 　市長のほうからも、懸念は確かにあるやろうと。一歩ずつ第１歩、第２歩とやっていくというふうな話もありましたけれども、何かやっている感を出すための条例じゃやっぱり駄目だと思うんですよね。おっしゃったようにほかの先進例を見たら、良好じゃない職員さんはいないということだったわけでしょう。 　そやけど、同じ職場の中で仕事をしておっても、差ができるということで、いろんなプール事故のときもそうやったし、くみとり券のときもそうやったけれども、やっぱり風通しのいい職場をつくろうというのが、そのときにずっと言われてきたことなんですよね。 　やっぱりこういうやり方というのは、風通しのいい職場にはほど遠いと、ほど遠いと言ったらあれですけれども、やっぱりそれが難しいような、競争社会の中で育ってきた皆さんが、また競争するというようなことになりかねない。そういうものだというふうに思うんですね。 　だから、国の制度だからやらなあかん。だからやるというのも、それはあんまり、だからするんですよと言うたって、本当にこれは生活に関わる問題ですし、８万減るような方、どれぐらいいらっしゃるか分かりませんけれども、これはもう大変なことだと思うんですよね。 　だから、もうちょっとどういうんかな、これが本当に職員のプラスになるような制度じゃないというふうに思うんですよね。 　市長がおっしゃっていただいたいろんな職員像を見ますと、やっぱり未来を考えるとか、挑戦とかおっしゃっていたけれども、１年で結果が出るようなものじゃないですからね。１年これこれしますというて目標を掲げて、１年でできるようなものじゃない。もっと長いスタンスで考えるような目標をやっぱり市の職員像として、理想の職員像としてあるわけですから、もうそれに見合ったような、もうちょっと制度のつくり方というのがあったんじゃないかと思うんです。その点を最後に、どうお考えですか、お答えください。 28 ◯石谷行政経営部参事　庁内できちっと伝わっているのかという質問に対しましては、昨年度から新しい人材育成基本方針をつくって、その部分についても４月以降、全職員を対象に説明会をさせていただいております。 　また、その人材育成基本方針の中で、新しい人事評価制度もやっていくんだということも掲げておりますし、この人事評価制度に関しましても、別に今始めたわけではなくて、もともと人事考課という制度から始まって、地方公務法が改正された平成26年から人事評価という形に変わり、また平成28年度、また本市におきましては、平成31年度から、管理職に対しても勤勉手当に活用するというようなことを、これまで行ってきております。 　今初めて人事評価制度を始めたわけでもないので、ただ管理職だけに活用していた勤勉手当の金額を、一般職にまで広めるということで、よりきっちりとした評価体制であったりとか、評価基準であったりとか、評価目標の制定であったりとかということが必要ではないかということで、新しい人事評価制度をつくったという次第です。 　その評価結果が皆さん納得いくような結果になるように、これまで庁内全体でばらつきがあったレベル設定であったりとか、今後ですけれども、１月の期末評価に関しましては、その評価自体が本当に厳し過ぎる部局になるんじゃないか。優し過ぎる部局になるんじゃないかというようなばらつきを抑えるために、いろんな会議を行って、そういう部分をきちっと、平等に評価できるような形をつくっていこうという形で始めております。 　もちろんその御心配いただく部分についてはあるかとは思いますが、市長がおっしゃるように、一つ一つ順を追って、この制度に職員もきちっと慣れていただくというか、運用に携わっていただくことで、より浸透していくものだと感じております。 　風通しのよい職場というのは、もちろんそのおっしゃるとおりで、今までの不祥事に関しましても、もちろんその都度風通しのよい職場というのは求められているということで、それに基づいてもちろん人材育成基本方針もこの人事評価システムもそのツールの１つとして、活用いただくという部分になっております。 　ですので、あくまでもこれは人に順番を付けるものではなくて、人材育成のツールとなるようなものだというふうに感じております。 　また、順番を付けることで、生活にも影響があるのではないかということなんですけれども、これにつきましては、やっぱり市民の方々から、勤勉手当というのは、職員の勤務成績に応じて払うものという形で条例でも設定されております。 　じゃあ、その勤務成績というのを何を基に勤務成績に応じてということなのかということを明確にするために、今回の条例改正で人事評価の結果というものを明確に表現させていただいた次第ですので、これは市民に対する勤務成績に応じて私たちは勤勉手当を頂いているんだという部分の説明責任という部分でも、十分に説明できる部分となります。 　逆にどういう勤務成績を活用して勤勉手当が払われているのかという部分は、これまでもほかの自治体で訴訟案件となっているような事例もございますので、そういうことがないように、泉南市では人事評価の結果に基づいて勤勉手当に反映するという部分を、この条例を改正することで、文言の訂正を行うというような内容になっております。 　以上です。 29 ◯河部委員長　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 30 ◯大森委員　反対で討論させていただきます。 　職員の皆さんに伝わっているのかというようなことを言いましたけれども、これはあんまり良くない表現だったかと思いますけれども、職員にやっぱり受け入れられているのかというようなことは思いますよね。 　それとか、これが入るともう大変複雑な業務がまた増えると。評価自体が難しいですしね。人を評価するみたいなことは、そうやってなかなかできるものでもありませんし、正しい評価というのは、本当に難しいと思うし、またそれが生活に関わってくるようなことになってくるということであれば、これはやっぱりもうちょっと、どういうんかな、受け入れられるものじゃないというふうにも思います。 　勤勉手当の中身を説明するために、この制度を入れたわけではないと思うので、やっぱり目標は風通しのいい職場であったりとか、やっぱり市民の皆さんにどんだけ喜んでもらえるような仕事ができるかということなので、それを考えると、やっぱりこの新しいこの制度というのは、問題が多過ぎるというふうに思いますので、反対いたします。 31 ◯河部委員長　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯河部委員長　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 33 ◯澁谷委員　よろしくお願いいたします。お聞きしたいことは、今回この第12条の地域環境保全対策奨励金というのが今回新たに設けられました。今回この条例制定というのは、もう奨励金にせよ、また交付期間にせよ、それ以上の対応をされているので、すごく企業立地については、他市に負けないように、いい企業に入ってもらえるような、この条例自体はすごく評価をしたいと思います。 　ちょっとお聞きしたいのは、この第12条の地域環境保全対策奨励金といういのが、この２号のいわゆる宿泊業を行う事業者ですよね。これに限られて定められていて、ちょっとこの内容がもう１つ分からないんですけれども。 　周辺の環境対策とか、周辺の防災対策とか、周辺の景観保全対策、これらに係る費用について3,000万円を上限に奨励金を出すということは、このホテルというのは、新しいホテルのことを言うんですかね。新しくホテルを建てた場合ですかね。 　そのホテルではなくて、こういういわゆる先ほど申しました環境対策とか防災とか、景観保全の対策の何かホテルの敷地内か、ここに書いていますように、宿泊施設の同敷地内にあるとかというような、この辺をちょっと具体的にどういうことを示しているのか、ちょっとお聞かせください。 34 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長兼行政経営部参事　第12条の地域環境保全対策奨励金についてでございます。 　地域環境保全対策奨励金に関しましては、周辺の環境対策や周辺の防災対策として、一例ではありますけれども、幹線道路沿いであれば、歩道周辺の歩道の整備や歩道の管理を担っていただくということや、防災対策としては、津波ステーションの設置であったり、防災掲示板であったり、また防災時に活用できる蓄電設備等々を配置していただくなど。 　また、景観対策としましては、その地域に同化するようなホテルの色合いの施しがあったり、ホテルということでかなり大きな建物になるかと思いますので、地域と分断されることも考えられますので、その辺を緩和するような周辺の緑化であったり、景観の美化などに努めていただく設備を整えていただけたらというところで、この条例を制定させていただいています。 　一例ではございますが、紀の川市におきましては、こういう条例も制定をされておりまして、実際に紀の川市にホテルが誘致されてございます。そのときに、農業従事者に対しての里道や水利への配慮としまして、ホテルで使用した水を排水を昼間に流さないでくれという要望が非常に強かったために、夜間にのみそのホテルの排水を排水するというような特別な設備を施したというところで、この奨励金を適用させたという例も聞いています。 　本市に関しても、地域内、市街地と田畑が隣接していたり、また下流に田畑があったりというところで、紀の川市とも似ている地域柄もございますので、その辺も視野に入れて、この条例を参考に導入をさせていただいたところでございます。 　以上です。 35 ◯澁谷委員　ありがとうございました。そうしますと、そういうさっき言われた紀の川市だったら、そういう設備ですよね。そういうふうに防災にしても何にしても景観にしても、施した設備に対して上限3,000万円を、そのホテルの建築、ホテルそのものではなくて、そういうものに対しての奨励金を出しますということで理解してよろしいんでしょうか。 　それと、昨日もこのことについていろんな意見がありましたけれども、第６次産業といいますか、泉南市の特産物とか、泉南市の独特なものを使って、それを加工して、第６次産業的な意味合いとなる会社とか、またこの雇用、泉南市民を優先的に雇用してくれるとか、そういう企業に対しての奨励金というのは、お考えではないんでしょうか。 　それで、さっき言いました２号指定業者に限ってその第12条は適用されるんでしょうか。一般の会社がそういうことをしても、ホテルをする事業者のみに、この3,000万円の環境保全対策奨励金はお渡ししますということなんでしょうか。その点だけ、ちょっと確認させてください。 36 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長兼行政経営部参事　今回の改正に関しましては、委員御指摘のとおり、２号事業者というところで、ホテル事業者のみへのこの12条というのは適用にさせてございます。 　それと、市民雇用につきましては、立地奨励金と同様に、市民の雇用に関しましては20万円で上限1,000万円で50人までお雇いいただけるというところで、この宿泊関連事業に関してもそのような適用をするようにしてございます。 　それと、６次産業、特産物のところでございますけれども、分類の中で製造業の中に、食糧品の製造というところで、製造業というのが入ってございます。 　その中でいろんな食品の加工であったりというところの事業者も対象になってございますので、そういう６次産業事業者であっても、この条例の敷地面積であったりが、該当されれば適用になるというところでございます。 　以上です。 37 ◯澁谷委員　最後に、先ほど言いました雇用促進奨励金というのは、分かるんですけれども、これは泉南市民の方のみを雇用した場合の奨励金ですか。泉南市民以外の方が働く、雇用、そうですね。ちょっとそれだけ最後に。 38 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長兼行政経営部参事　企業立地促進条例に関しましての雇用促進奨励金というのは、全て泉南市民のみを対象としてございます。 　以上です。 39 ◯古谷委員　１点だけ質問させていただきます。企業立地なんですけれども、この条件で大体見込みは何％ぐらいなんですか。僕から言わせたら、ちょっと少ないような気がして。 　あともう１点確認したいのは、今回泉南市は結構こういうのを広く誘致するんですけれども、国とか府ですね、その辺のお金の引っ張り方、そういうのはここにプラスアルファにできないのかどうか。 　というのは、僕が何でこれを言うかというと、静岡だったかな、泊まったところがやっぱり駅の庁舎を建てるときに、国からの負担というか、資金が半分、幾らか結構負担、応援する金額があったりしたんですね。 　やっぱりそういう制度も利用できるんであれば、なおかつそういう大手の宿泊施設が行けるんじゃないかなと思うんですけれども、僕はちょっとまだ弱いかなという感じはするんですね。この泉南市の田舎に来てもらうというのは。そういう制度もないのかどうか、もしそういうのがあれば、やってほしいなという要望としてお願いしたいんですけれども、その辺を。 40 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長兼行政経営部参事　今回の改正によっての、その見込みのパーセントなんですけれども、申し訳ございません。そのパーセントにつきましては、今後こういう条例を改正して、どんどんアピールしていくというところで、企業さんに興味を持っていただくというところで、努力をしていきたいというふうに考えてございます。 　それと、国・府の補助は使えないのかというところでございますけれども、１点ちょっと企業立地のほうの大阪府の制度ですけれども、産業集積促進税制というのがございます。 　それについては、りんくうタウン内に限られるんですけれども、うちがこの企業立地の指定事業者に指定した事業者という形にはなるんですけれども、大阪府のそういう税制の優遇が受けられるということはございます。 　ただ、国のほうのその制度の適用については、すみません、ちょっとまだそこまで認識はしてございませんので、ちょっとその辺をしっかり勉強していって、今後のアピールのプラスにつなげていきたいと考えます。 　以上です。 41 ◯森委員　昨日からいろんな意見がございましたけれども、この条例改正の提案理由が、優遇措置の拡充及び指定要件の緩和により、一層の企業立地を図るとあるわけですけれども、はっきり言って、優遇措置を拡充して指定要件を緩和したからといって、一層の企業立地が図れるということはありませんよね。 　当たり前の話ですけれども、これはね。必要条件ではあるけれども、十分上限ではない。受け皿の１つを整備したにすぎないということです。当然受け皿はほかにもあると思いますので、この企業誘致というのはどこの自治体でも主に産業振興策の１つとして、地域の繁栄、振興、やがては税源涵養につなげたいという思いで、力を入れているわけです。まさに、言うは易しいけれども、行うは難しの分野であります。 　現実に泉南市の地域の実情を踏まえて、どのような考え方と進め方で、具体的に企業誘致活動を展開すればいいのかというような実践に即した企業誘致に関する研究は、この泉南市においては不思議なほど全く行われてこなかった。これは事実だと思います。 　その責任はなへんにあるのかということを、今さら言うつもりもありませんが、我々、私も含めて議会にも幾ばくかの責任があったことも事実であろうと思います。 　そこで、起死回生を期して、山本市長の肝いりで成長戦略室が登場したわけなんですけれども、昨日もありましたけれども、早くもこんなんでいけるのかという声が上がり出したんですけれども、行けるも行かんも、昨日今日の話じゃなくて、これからの勝負だとは思います。 　ただ、そういう声が上がるというのも、ある意味私も分かります。結果を出せるか否かの要因は、その成長戦略室という名のとおりに、戦略、この戦略が、成長戦略室の戦略がこの誘致、企業誘致ということに関しては、私は明確になっていないような気がします。示されたんだったら、私がボケたんだろうということなんでしょうけれども。 　それから、その戦略と戦術、そしてその戦術を実践するアクション、これがどうなっているかということを、大ざっぱな話で、大まかな話で恐縮ですけれども、改めて示した上でかかっていただかないと、議員並びに市民の皆さんの理解は得にくいんだろうと思います。 　企業誘致というのが競争である限り、戦略なきところに成功はない。戦略はあるんでしょうけれども、私が聞き漏らしているのなら、その一端でもお示しいただければありがたいと思います。 　それから、戦術については、いわゆる企業誘致活動と、それから今の１つでもあります受け皿整備、これが２つの柱だと思いますけれども、発表できる内容があれば、それもお聞かせ願いたい。 　それから、戦術を実践する行動レベルの要因は、まあまあ簡単な話、行動力です。行動力そのものだと思います。その成長戦略室の行動力の質と量についてどのようにお考えなのか。 　唐突に変な話をして申し訳ないですが、お答えできる範囲でお願いします。 42 ◯古木成長戦略室次長兼連携戦略課長兼行政経営部参事　非常に厳しい、難しい御質問でございますけれども、まずもって我々は本条例を改正するに当たっては、確かに委員御指摘のとおり、条例の内容を改正するだけでは身にならないということは、理解はさせていただいています。 　この条例改正を御議決いただいた暁には、しっかりとこの条例改正をアピールして、どんどん周知をしていくというのが、まずもっての作業かなと思っています。 　それと、やはり今までいろんな事業者とも、連携戦略の中でお会いをさせていただいてございます。そのようなところにも、しっかりとそういう御紹介企業がおらないのかどうかというのも、この条例改正をしっかりと伝えていくということをやっていきたいと考えています。 　それと、市長におきましても、本市に関してのアピールについては、いろんな場に出向いていただきまして、また民間企業が集まる会合等にも積極的に参加をいただきまして、本市のアピールに努めていただいてございます。 　そのような中で、我々としても、そういうパイプをしっかりと逃すことなく、この辺の御説明をさせていただいて、本市というのをどんどん盛り上げていきたいというところでございます。 　行動力というところでございますけれども、実際、委員が前にも御指摘をいただきました。やっぱり座っているだけでは、なかなか企業誘致、企業立地というのは成功しないんじゃないか。しっかり出かけて、もう帰ってこんでもええぐらいの意気込みで頑張らないかんじゃないかという御指摘も、過去にはあったかと記憶をしてございます。 　我々の連携戦略、成長戦略室もそうなんですけれども、４月に立ち上げをさせていただいて、今鋭意その辺の考え方を整理しながら、どのようなものが最適であるかということを、日々いろいろ考えていっているところでございます。 　今現在としましては、まだそのセールスに出るまでというところまでの行動力というのはないんでございますけれども、そのような中でも、今まで窓口が多岐にわたっていたというところもございましたので、まずもってその窓口、１番目の窓口を整理をして、成長戦略室に決めさせていただきます。 　そこで、市の概要であったり、企業立地の促進条例のインセンティブ等のアピールであったりというところのお話をしっかりさせていただきます。 　その中で、どういう業種なのか、またどの辺に立地を御希望なのかを聞き取った上で、次のステップである開発部局であったり、担当する部局へ同行させていただいて、進めて、そういうルートを確立することによって、事業者の負担も少なくなりますし、スムーズに作業も進むというところで、我々としては努力をしているところでございます。 　以上でございます。 43 ◯森委員　分かりました。私は今の話をしているんじゃなくて、これからどうしていくのかということをお聞きしているわけでございまして、そのためにまずいろんな声が上がる前に、まず戦略を示すことだと思います。 　でないと、周りを巻き込んで進んでいくことは難しい。その上で、戦術も練らなあかん、磨かなあかんし、その上でトップセールスは当然必要ですけれども、やっぱり専従のセールス、訪問回数、やっぱり具体的に示していかないかんですし、情報収集、マーケティング、することはいろいろありますけれども、やっぱり筋道を一本通してやっていかないと、今後も難しい、大変な仕事を背負っているわけで、まあ頑張ってください。 44 ◯山本市長　まさにこの企業誘致というか、今のこの泉南市の産業構造、今の状態になっているというのは、当然のことながら、今までの政策と、それから歴史とこの立地状況の積み重ねの中で、今の状況になっているというふうに考えてございます。 　当然のことながら、やはり関空に近い、それから和歌山と大阪を結ぶ中継というか、大阪にも１時間以内、それから和歌山にも行きやすい。いろんな要はこの土地ならではの良さというものがあるわけですけれども、当然この良さというのは、近隣自治体も全て享受できるわけで、近隣自治体との競争力というところも、当然出てきます。 　ですから、やはりまず泉南市に来てもらうというところのためには、まさに営業となる武器、支援制度の拡充であったりとか、ちゃんと場所が確保できているのか。それから利便性がどうなのか。それからそもそも熱量はどうなのか。こういったところが必ず他市と比較されるところでございまして、今回の条例を上程させていただいておりますところは、支援制度の拡充というところで、今回上げさせていただいております。 　産業構造に関するビジョンというところなんですけれども、非常に逆にいえば、これまでの泉南市の戦略で具体的な産業構造に関するビジョンがなかった。それはそうだと思います。 　なかったら、なぜなかったのかというふうに認識しておるかというと、基本的な例えばりんくうタウンのほうに企業の集積をしてきたわけでございまして、これが１つ政策として実現してきた結果、あれだけの企業の集積があるんですけれども、じゃそれぞれの企業の性格を見ていくと、特に何かに特化したラインができているわけではないというところで、浅く広く、取りあえず来ていただける企業に関してはウエルカムというところで、結構つくってきた部分があると思います。 　ただ、やはりその特定の業種に絞って、選択と集中で企業の誘致を図っていくのか、それとも取りあえずやはり絞るほどの引きがないから、逆に浅く広くいくんやという、この方針、この方針転換１つとっても、かなり何ていうんですかね、その泉南市政の今後に渡ってもかなり波及してくるものでございます。 　この辺りはしっかりと成長戦略をはじめ、我々ともしっかり議論をしていく必要があるかなというふうに思います。 　そのためには、今議員がおっしゃるとおり、情報収集が欠かせませんので、まずはこういった支援制度の拡充や場所の確保というのがどういう方法で、泉南市はいろんな条件が付いていますから、どういう方法で場所を確保できるのかというところです。 　それから、熱量というところは、引き続き上昇させていきながら、それを維持していくという、この努力は怠らないように、自分もちょっと今企業さんと話をして面着をした件数というのは、粗々ですけれども、私の携帯の中に入っておるんですけれども、ちょっと今見つけられませんでしたので、また個別でお話をさせていただきます。 　しっかりと組織として、企業を誘致していくような道を進めていくんだと。それから全体のビジョンは根本的なところを考えていくんだという姿勢は持ち続けていきたいというふうに思っております。 45 ◯大森委員　この条例の制定ですけれども、主な目的がホテル誘致と宿泊施設ということで聞いているんですけれども、特にホテルのりんくう用地に誘致したいと。りんくうの用地の中のホテル用地としてあるところに誘致したいということなんですけれども、ちょっと今までのホテル誘致の経過について簡単に説明していただきたいと思います。 　平成28年度にマーケットサウンディングという評価というのがありまして、いろんな企業に説明会なんかを開きましたけれども、そのときの経過、評価はどうだったのか。 　僕が覚えている範囲では、宿泊施設はなかなか難しいんじゃないかと、泉佐野市のああいう関空に近くて、交通の便のいいところもあるから、宿泊に関するような施設は、やっぱり難しいんじゃないかというふうなことがあったと思うんですけれども、ちょっとこのところのことが分かれば教えてください。 　それと、今のホテルの用地のことなんですけれども、購入した企業はどこで、府から購入したときに、いついつまでにホテルをつくるとか、そんな条件があったかと思うんですけれども、ちょっとそのところの経過というか、どういう条件で購入したのか、それでどうなっているのか、その点についてお答えください。 　それと、旅館・ホテルというのは、泉南市内に幾つありますかね。近隣のホテル状況などもちょっと教えてください。本当に需要があるかどうかについて、本当に需要があるかどうかということが大事ですし、泉佐野市はたくさんのホテルが誘致されていてほんで今閉まっているところもたくさんあるんかな。 　僕が知っているところでは２つか１つ、３つぐらいあるのかな。一番目に付くのは、日根野の駅前のホテルも今改築されているのかな、だけれども、そういうホテルの需要があるのか、どうかということと教えてほしいと思います。 　それと、誘致活動が大事なんだということなんですけれども、令和４年の３月にあった議会ですけれども、その中で、竹中前市長が、これは最後の答弁になるんですけれども、議会の本会議で最後の答弁ではないかもしれませんけれども、最後の挨拶として述べられた言葉です。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが来て、今発展していますよと、その後に続けて、むしろ企業誘致をせずとも、来てくれるような状態になってきたわけでございますと。これからはそういう面ではさらに発展していくのではなかろうかと思いますと。 　マーケットサウンディングとか、そういうようなんにたくさん業者が今来ている状況なんだと。だからもう泉南市は企業誘致せんでも大丈夫なんだと。１年半前の話ですね。令和４年３月ですから。 　それから、どんなふうに状況が変わったのか。今おっしゃっていたのは、ますます企業誘致をやらなあかんとかいう話がありましたけれども、この１年半の中で、どんな変化があったのか。 　今、企業誘致しなければならない、皆さんもおっしゃっていますけれども、そういう変化はどういうことが理由なのか、お答えください。 　それと、この土地を買った企業自身は、どんな努力をされているんですかね。個々のホテルの用地を購入いうか、借りたか、よう分かりませんけれども、その業者がまずホテルの誘致を一番にやらなあかん。それは泉南市の仕事じゃなくて、この土地を持っている人らの仕事だと思うんですね。それはどんなふうなことになっているのか、教えてください。 　それと、これがホテル誘致が決まれば、毎年2,000万円で５年間お金を出すということですよね。こういうお金があれば、例えば給食センターができないのか、それから商業施設の誘致に使えないのか。毎年2,000万円ずつあれば、体育館のエアコン設置とかできないのかと、そういうふうに考えるわけですね。 　これは昨日の本会議でも質問がありましたよね。そういうふうなお金の使い道を考えていただきたいんですけれども、それはどんなふうに考えておられるのか。 　あと、環境対策で3,000万円出すとおっしゃったけれども、これも本来なら泉南市がやらなあかん仕事だというような説明も前ありましたけれども、この毎年の2,000万円を含めて、例えば農業支援に出すとか、遊休農地の対策に出すとかすれば、今遊休農地にもいろんな市外からの人とか若い人が来て泉南市でもいろんなものを作ってくれているという話を聞きました。 　そういう人たちが来ると。それで遊休農地が利用され、遊休農地が利用されれば、もう環境にはいいですよね。いろんなちゃんとした農作物が育つということですし、そこが今大雨とか多いですけれども、ダムの代わりになって、そういう対策にもなるわけですよね。 　そやから、そういうふうなお金の使い方を考えるべきだというふうに思うんですけれども、その点について、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 46 ◯伊藤成長戦略室長　多岐にわたる質問なので、所管の部分をメインでお話しさせてもらいます。 　まず、宿泊事業者が今回の改正のメインじゃないかということなんですけれども、こちらは宿泊事業者に限らず、飲食店であったり、本社機能を有する企業さんに対しても、インセンティブとなるような改正にしております。 　宿泊事業者をなぜ誘致していくかというコンセプトみたいなんですけれども、まずやっぱり大規模になるというのと、雇用関係の言うたら質量も高くなります。 　それに限らず、市にとっても宿泊施設があるということでいくと、誘客、集客の際に滞在時間が長くなったりということで、我々が今取り組んでいます様々な取組の中の複合した部分にも好影響を与えるんじゃないかなということで、宿泊事業者へのインセンティブを強化したところでございます。 　市内の宿泊施設になるんですけれども、登録されている部分は２件というふうには把握しております。後ほど休業しているところが登録されているかも分からないので、数字が違っておればまた改めて報告させていただきたいと思います。 　また、令和４年３月、前市長の答弁以降、どうなっているかということなんですけれども、その時点でも開店していなくても、事前に協議を受けた部分でいきますと、泉佐野岩出線沿いには、飲食のチェーン店もありますし、市内の各所においても、こちらもチェーン店ですけれども、ドラッグストア等が数店舗出ております。 　また、既存の宅地への進出ですけれども、大型の量販店の出店もありましたし、そういったことでいくと、本当にこれまでと比較してもかなりの件数が出ているんじゃないかなと。 　特に、物流系に関しては、現在もう倉庫等も建てていただいているところもありますし、お話もたくさんいただいているところでございます。 　今回の改正条例の奨励金等の部分で５年間お金を出していくということなんですけれども、あくまで固定資産税、都市計画税の２分の１相当額を例えばホテル事業者であれば年間3,000万円を上限としているところでございます。 　改めて、市としてお金を出すわけじゃなく、増加する税収に対する半分をお出ししていくということで、交付税の相殺分とかあるんですけれども、５年間例えば出したとしても、そのさらに５年、10年間で基本はペイできる仕組みという今回の改正案の趣旨でございます。 　それ以外にも出店、立地していただけると、雇用であったり、直接的にいくと償却資産税というのも増えていきますので、もっと端的に言うたらペイできる期間が短縮されるかなと思っております。 　同じような考え方で、地域環境支援の部分をお伝えして、遊休農地等との比較をされていましたけれども、あくまで今回のホテル誘致への取り組みへのインセンティブという考え方で、こちらは改正案を出させていただいています。 　遊休地の対策というのも大事だと思うんですけれども、それは本来の市の全体の施策の中で一緒に考えていきたいと思っておりますし、我々としては宿泊業に特化して、今回そこで完結するような部分を提案させていただいたところでございます。 　以上です。 47 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　委員おっしゃったマーケットサウンディングというところですけれども、平成28年度に泉南市営りんくう公園、今のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの事業化に対しまして、マーケットサウンディングを行っております。 　時期につきましては、平成29年１月に実施の説明会と現地見学会を行っております。そちらには説明会には26社、現地には17社来ていただいて、その後、個別対話ということで、９社と市役所におきまして、個別対話を行っております。 　もともと泉南りんくう公園の事業と宿泊施設の事業を一緒に発注するという方針で進めておりました。両方やってくれる事業者はないのかということで、マーケットサウンディングをしたわけです。 　いろいろ御意見を聞いている間に、やはり公園の整備とホテルを両方やりますよという事業者さんというか、その可能性がほぼなくなりましたので、公園事業者さんの募集を泉南市が行いまして、大阪府が当時持っておりました分譲地につきましては、宿泊を条件にして売却してくださいというふうなことになった次第でございます。 　宿泊施設用地ですけれども、平成31年２月28日に大阪府がSKハウジングに売却しております。面積は1.2ヘクタールでございます。その条件といたしましては、ホテル営業の用途などに供することになってございます。 　土地引渡し後、契約の条件ですけれども、２年以内に建設に着手し、４年以内に事業を開始することを条件に付されておりましたが、コロナ禍等によりまして、一斉に宿泊業というのが前に進まなくなったということで、なかなかＳＫさんも直接いろんなホテル事業者さん等とお話をしているというのは、その当時は聞いておりましたけれども、コロナ禍でちょっと難しくなったというふうに聞いております。 　現在は、またインバウンドのほうも戻ってきておるんですけれども、今度は物価が高騰しているというのと、人材不足というのがありまして、なかなかホテルができても開業できないというふうな事態も発生しているというふうに聞いておりますので、我々直接ＳＫさんとお会いしたこともあるんですけれども、売却の契約というのは、大阪府の現在の都市計画局のほうになってございますので、そちらのほうからの情報によりますと、ＳＫさんはいろんなホテル運営事業者さん等と商談をされているというふうには聞いております。 　以上でございます。 48 ◯河部委員長　確認ですけれども、この事業については大阪府が主導で行っているということでいいんですよね。 49 ◯市川都市整備部次長兼都市政策課長　売却したのが大阪府さんになりますので、条件は付けてくださいといったものの、市が直接そのＳＫさんにお願いするとかという立場にはないのかなと。ただ、ＳＫさんも市と一緒にというふうな気持ちもあるというのは聞いていますので、何かあったら泉南市のほうにも御相談いただいたら、お力になるところはなりますよというふうな形になってございます。 50 ◯大森委員　まだ大分質問の答えが返ってきていないのと違うかな。いや、返ってきていない。全然返ってきていない。 51 ◯河部委員長　抽象的過ぎるんじゃないですか。 52 ◯大森委員　いやいや、そんなことないよ。具体的に挙げた令和３年４月の竹中前市長の話がありましたやんか。 53 ◯河部委員長　答弁しているじゃないですか。 54 ◯大森委員　企業誘致はないと。なんか１年半で変わったということは、そうしたらさっきの話でいえばあれですか、コロナがあったとか、建築材料費が高くなったとか、そういうことですか。だから、１年半の間にこれはできなかったという、竹中前市長はもうそんな企業誘致せんでもええよというふうに言うていたけれども、企業誘致しなあかん辺りは、そういうことですか。１年半で。 　だからね、１年半でこんだけ変化があるんですよ。そんな単純に税金が入ってくるとか、雇用があるとか、そういう見通しはやっぱり甘いんですよね。甘いし、そういうことを言うてやるというのは、本来の泉南市の仕事は何かということを考えてほしいんですよ。学校とか、農地とか、農業とか、地元とか、そういう仕事をやっぱりやってほしいんですよ。 　それと、今回ホテルのことでいえば、昨日かおとといかありましたけれども、もう風もきついというのがありましたよね。風がきつくて、なかなかもうマルシェも開かれへんと話がありましたけれども、いろんな条件の難しさというのが、また開業してきたらできてきているわけでしょう。 　そんな単純に、いや、もう税金が増えますとか、何かそんなん言うのはどうかということです。それでもうＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが出て、数年になっていますけれども、そんなに泉南市が基金なんか増えているから、いろんな効果もあったんだけれども、それを市民に還元するような形でやっているということは、あまりないと思うんですよね。だから、そういうところをやっぱり改善してほしいというふうに思います。 　ホテル・旅館は幾つ、２つとおっしゃったのかな。それも全然違いますよね。これ幾つあるのかな。泉南市にホテル、旅館業に基づく営業許可施設というのは12ありますよ。簡易宿所というのもあるから、民泊と言われるのは住宅宿泊業法に基づく届出住宅というのもやっている。それは２つですね。 　旅館・ホテルというのは７かな。13あってそのうち簡易宿泊施設があるから、ちょっとその辺の何ちゅうかな、調査とかおっしゃるけれども、まず泉南市がどんなホテルの状況になっているかとか、宿泊施設がどんな状況になっているのかとか、近隣がどんな状況になっているのか、本当に需要があるのかどうかとか、そういうことをちゃんと調べた上でのことではないんですよね。今の話を聞いても、２つとお答えになったので、何のことを答えているのかなと思ったけれども、ちょっとそういうようなことを含めて、この条例というのは、問題が多過ぎるというふうに思います。 　どうですか、竹中前市長のこの最後の答弁と比べてみて、もう企業誘致せんでええとおっしゃっているんですよね。それができなかった。そんな単純に思いどおり進むものじゃないということは考えておられますか。 　それと、企業誘致よりもしなあかんことが、市として公共としてやらなあかんことがあるということについては、どんなように考えておられますか。 55 ◯山本市長　まず、大前提ですけれども、今回の上程しております条例案ですが、これは産業、企業立地に関しますけれども、それと教育とか農業とかというものは並列にするということ自体がまず間違っていますね。そういう質問は違いますね。 　じゃ、その教育に全て投資すればいいとか、そういうのは農業に転換すればいいとか、そういう話じゃなくて、全ての分野においてしっかりと住民サービス、それから発展を促していくための政策を怠らず考えていく、検討していくと。 　それは今回の一般質問でも、皆さんから質問をいただいて、我々行政側は答弁をしてきたとおりでございますから、何も学校のところに対する予算とか事業をおろそかにしているわけではありませんから、そこは間違えなきようにお願いしますよ。 　それから、先ほどからずっと言われていますけれども、まず今年度から始まりました新しい第６次の総合計画、これを策定するに当たって住民さんにアンケートを取りました。 　それは恐らく見られていないんじゃないかなと思いますけれども、まちづくりを活性化させるために、住民さんにアンケートを取って重点を置くべきことについて答えていただきました。 　１番は、道路整備・公共交通の充実、これが１番です。次は、魅力ある商業・サービス業の振興、その次、雇用機会の拡大・安定化、その次、企業誘致や起業による産業の創出支援ということで、まちづくりの活性化を進めていくために、非常に重要であるというふうに答えているところ、上位４つのうちの３つが産業・企業立地に関することでございます。 　そういったところからも、住民からのニーズが非常にあるというふうに考えてございますし、竹中前市長の答弁と私の答弁は全く違いますから、私の考え方がございます。 　確かに、竹中前市長が推進してこられたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをつくることによって、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中にいろんな飲食店がたくさん来られた。それはそうやと思います。 　ただ、先ほどの産業構造のビジョンで考えたときに、例えばこういう業種に絞って狭く深く泉南市はこういう業種に特化をしているような産業構造になっているというような企業誘致の形態をもし取ろうと思えば、たくさんのニーズをここで生み出さないと、そういった選択と集中はできないわけでございます。 　ただ、今の泉南市におきましては、それほどにたくさん事業者さんから泉南市に来たいというような声が、それほどたくさんあるわけではありませんから、まず前市長と私の前提において、企業が来たいと思っているニーズの捉え方においては、多分前提が違うと思いますので、そこを一緒くたにされたら困るかなというふうに思います。 　それから、この１年半におきましても、先ほど担当からありましたように、物価高騰も非常にありますから、就任当初にいろんな話があったけれども、今、物価高騰があって、なかなかその話が鈍くなってしまったということも、十分にありますから、本当にその時々でこういう経済事情は変わりますから、これに関しましては、まさに成長戦略室がその時々の社会情勢に応じて、しっかりと対応していかなければいけないし、だからこそ、我々はその熱量を変えずに、高い熱量のまま営業しに行かなければならないというふうに考えてございます。 　以上です。 56 ◯伊藤成長戦略室長　旅館の数という御質問の中で、僕のほうがちょっと旅館業法の中では、本当に簡易宿泊所であったり、下宿宿泊所というのも入っているので、登録は多くなると思います。 　その中の位置づけで、ホテル・旅館営業という表現があって、そこになると簡易宿泊所であったり下宿所というのが減っていくということがあるので、それぞれ登録という項目で数が変わると思います。 　もし、詳細が御必要であれば、また言っていただいたらいいと思いますし、我々は今回宿泊所の形としては、30室以上というのも想定しながらやっておりましたので、市内で２社で、ちょっと特殊な登録ですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの都市公園内に２件あるので、一般的には４社という表現が正しいのか、ちょっとこの辺も整理した上で、また委員長とちょっと御相談させてもらって、詳細な資料のほうの提供をさせていただきたいと思います。 　以上です。 57 ◯大森委員　ホテルの数、旅館の数というのは、資料請求して出してもらった数なんですよ。だから、一般的に言われるこういう数ですよね。その中には思うように、ああ、これはホテルに入るのかな、この名前を見るというようなところは確かにありましたけれども、ただ２つというふうな認識は、やっぱりちょっと。そういうことを調べていないということは、ちょっとどうかなと思ったので、きつい言い方になりましたけれども、言わせてもらいました。 　それと、市長がおっしゃってくれたけれども、ホテル誘致の問題とか、企業誘致、今回特にホテルとでも宿泊施設に特化したことやとおっしゃっているから、こういうふうに聞いているんやけれども、それと農業とか学校とか並列したらあかんとおっしゃっているんですけれども、僕はもうせめて並列にしてほしいし、本来の仕事というのは、農業とか学校とか、市長の言葉を借りたら、稼がない仕事、稼がない仕事のところをやっぱり市民の生活に回すという、そういうお金を回してほしいということなんですよね。 　だから、いろんなところで、説明とかで皆さんおっしゃるけれども、ホテル誘致が泉南市のためにどんなことになるんですかと言うて聞くと、いや、ホテルが来ると税金が増える。雇用が増える。税金が増えたお金が泉南市にとってプラスになって、それが市民生活に還元できますと。 　最終目的はそない言いはるけれども、やっぱり市民生活をいかにして還元できるかということなんですよね。そうでしょう。 　だから、それは並列どころか、本当は今言うたような教育とか福祉とか、稼がない分野への支援が一番大事な仕事だというふうに思って聞いているわけです。 　そんでも、おろそかにしていないとおっしゃったけれども、それは以前の泉南市、山本市長になる前からこの経過を見ますと、老朽校舎の問題、文化ホールの問題というものは全てやっぱりおろそかにはなってきたわけですよ。 58 ◯河部委員長　条例に関係ないですよ。 59 ◯大森委員　だから、これを今どうするかということが問題になっているわけで、そのときにホテル誘致なのか、いやいや、こういう教育や福祉なのかということが、今この条例の中でも問われているというふうに思いますね。 　このホテル誘致でいえば、りんくうの土地に関するホテル誘致については、大阪府と企業が責任持ってやるべき問題であって、泉南市がどうのこうのと言って汗かくというよりは、ということじゃなくて、やっぱり府と企業の責任でやらせるべきやというふうには思うんですよね。その点、どんなふうになっているのか。 　竹中前市長の発言やけれども、山本市長とは考え方が違うという問題じゃないと思うんですよ。ずっとこのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中でマーケットサウンディングなんかすると、企業はたくさん、いろんな進出したいという業者がいっぱい来て、これからは要りませんと、そういう事実に基づいた判断ですよね。 　だけど、それはじゃこの考え方が違うと、こういう事実に基づいた竹中前市長の考えなんで、それは考え方の違いじゃなくて、１年半、やっぱり状況が変わったんだというふうに思うんです。 　だから、考えが違うという言い方は間違っているということもないと思うし、もっと言えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが来たからというて、企業が来る、税収が増える、そういう万々歳じゃないということじゃないというふうに思うんですよね。その点についてはどんなふうに思いますか。 60 ◯阿児副市長　ただいま委員のほうからお話がございましたのは、委員の知見と独自の見解というふうにこちら側は理解しますので、御質問という形では私どもは受け取っておりませんので、答弁する内容はございません。 61 ◯伊藤成長戦略室長　すみません、ちょっと今の答弁の後でどうか分からないんですけれども……。 62 ◯河部委員長　ホテルの数の内容を整理してください。 63 ◯伊藤成長戦略室長　ホテルの数の部分は整理して、また委員長と御相談させてもらいます。 　今度ホテルに特化したというのも、本当に数多くのいろんな取組なんかの１つということで、ここはホテル誘致のほうに今特化したインセンティブをつくったということ。単純に、それだけでございます。 　以上です。 64 ◯河部委員長　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 65 ◯大森委員　反対いたします。やっぱり今泉南市がしなければならないことは、ホテル誘致とか宿泊施設のことではなくて、やっぱり第一にせなあかんことは、学校老朽化対策とか、商業施設の誘致とか、それを一番の目標に置いてやるべきだと。 　特に大事なことは、もう稼ぐ、稼ぐではなくて、稼ぐことももちろん大事ですけれども、稼がんところを削るとか減らすとか、そういうふうにならないように、特にやっぱり教育、福祉に力を入れてもらいたいということを考えれば、この条例というのは、やっぱりそれに反するようなものなので、賛成できません。 　以上です。 66 ◯河部委員長　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 67 ◯河部委員長　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第33号「動産の買入れについて」を議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。 68 ◯森委員　これは久しぶりに不思議な入札結果を見せていただきましたけれども、決して不正があったとか違法であるということではなく、正しく行われた入札であることは十分承知した上で、質問させていただきます。 　やっぱりこれね、予定価格6,800万円に対して、落札額が3,000万円を切っていると。こんなもん、どう考えても常識的に考えて、赤字で落札していますわね。 　それで、最低制限価格も設けていない。ですから、こういう結果が出てきたわけでしょうけれども、これには当然理由があると思うんですよ。その理由を確かめておかないと、今後のこういう問題に対処ができないんじゃないかなと思うんです。 　まあまあ積算が間違っていたとか、そういうことでももちろんないでしょうし、要するに以前にも話題になりましたけれども、100円入札とか、そういう類いのものだろうと思うんですけれども、これで赤字で落札して、今後見返りとなる、十分なる見返りが得られるという下に、計算の下に落札しているんだろうかなと思うんですけれども、それをちょっと、その理由を確かめておいたほうが、今後のためになると思うんですけれども、どうですか。 69 ◯杉本契約検査課長　今御質問いただきました２点、まず落札金額と予定価格の差について大きいということで、御質問をいただきました。 　あと、パソコンにつきましては、需要と供給のバランス、あと求めるときの市の仕様、あと必要な設定等、これらについて事業者ごとの取引においても、その価格が大きく変動するというふうに考えておりますので、厳密な評価というのはなかなか難しいと考えております。 　したがいまして、現在の落札率がこれを計算しますと43.52％となりますけれども、この安価な落札となっておりますが、今回について見れば、この事業者において、このパソコンについてはこの価格で調達が可能であるということで、入札されたものであると推察されますし、我々が求めております仕様について、今後納入されるということで、特に問題のある入札であるというふうな考え方は持ってございません。 　あと、２点目の最低制限価格というところについてですけれども、まず、最低制限価格を設けるに当たりまして、請負という入札に関して設けることができるというふうになってございます。 　今回の入札につきましては、物品の売買という形の契約でございますので、地方自治法上、最低制限価格の設定ということはできない形になりますので、原則であります最低価格の落札方式、これによって契約を進めたものでございます。 　以上でございます。 70 ◯森委員　もう分かりました。ただし、これスペックと積算がそうなると非常に曖昧な積算であったということになりますけれども。 71 ◯杉本契約検査課長　まず、今回求めるパソコンのスペック等については、担当課といろいろ調整をさせていただいて、仕様書を定めたものでございます。 　その予定価格を定めるに当たりましては、事業社からの見積もり等を参考に、予定価格を設定するものでございますので、そこで精密性というところが、本当にあったのかどうかというところについては、その見積もりを一定参考にする必要がございましたので、それに基づいて予定価格を設定させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 72 ◯岡崎デジタル推進課長　積算という部分でございますけれども、このたびパソコンの購入に関する入札につきましては、より軽量で、モバイビリティーのよいパソコンという前提で予算取りをしておりました。 　ただ、非常に軽量な物品を選定した結果、入札する際に、機器が限られてくるということがございまして、再度改めて仕様のほうを一般的な重量のほうに上げさせていただきまして、当初は2.0キロ未満だったものを、2.5キロ以下ということにさせていただきまして、再度の入札をしたことに伴いまして、価格のほうが下がったという可能性があるのではないかと考えてございます。 　以上です。 73 ◯河部委員長　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第33号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯河部委員長　御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。 　次に、閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。 　お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯河部委員長　御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に一任していただきたいと思います。 　以上で本日予定しておりました議案審査につきましては全て終了いたしました。 　委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。 　なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任していただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午前１１時５８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） © Sennan City, All Rights Reserved.