令和４年総務産業常任委員会
本文テキスト
開く（文字起こし・自動抽出。原本と違う場合は原本が正です）
# 令和４年総務産業常任委員会 本文
# DocumentID: 1258
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット）
1
午前１０時 開会
◯谷副委員長 おはようございます。委員各位におかれましては、御多忙の折、御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。
なお、河部 優委員長からは、欠席の届出がありましたので、御報告いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第５号「裁判上の和解について」から議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの以上11件について審査をいただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、委員会付託事件一覧表といたしましてタブレットに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。
2
◯山本市長 皆さん、おはようございます。
ただいまお許しを得ましたので、委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
谷副委員長をはじめ、委員の皆様方には、日頃から市政各般にわたり、深い御理解と御協力を賜っておりますことに対し、厚く御礼申し上げます。
さて、本日の委員会は、昨日の本会議で本常任委員会に付託されました議案第５号から議案第15号までの計11議案について御審査をお願いするものであります。
何とぞよろしく御審査をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3
◯谷副委員長 委員及び理事者に申し上げます。質疑及び答弁につきましては、インターネット中継を御覧の皆様に発言者が分かるよう、御起立をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定をいたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第５号「裁判上の和解について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
5
◯大森委員 これは、ＱＲコードが間違っていたと。ＱＲコード先が泉南市役所になっていて、そこに振り込むようになっていたのを、ＱＲコードの宛先が間違っていて、違う人に振り込まれたという事件ですよね。
それで、泉南市のほうとしては、そのＱＲコードをつくった、そういう文書を作った印刷会社に対して損害賠償をしたという中身、これは間違いないのかね。
これが起こった原因ですよね。もちろん市の職員さんのチェックが足りなかったという点がありますけれども、そういうチェックが足りなくなった原因ですよね。
それから、今後の対策、それから、どんな教訓を導き出すのか。僕らこうやって議員でこういうことで市の報告を聞いているかもしれませんけれども、連続して起こっているんじゃないかというふうな気もするので、その辺、どんなふうにね。
この事件だけじゃなくて、日頃のこういう仕事に対する姿勢の問題とか、仕事が急がし過ぎるとか、それから、お互いのチェックができていないのと違うかと。
プール事故とか、くみとり券のこととかの教訓が生かされていないんかということも心配になりますので、それについてもお答えください。
それと、ＱＲコードというのは、これは一般的にこういうのは今用いられるのが普通になっているんですかね。僕らはなかなかそういうのは得意じゃないので、ＱＲコードを付けるのが一般的になっているかどうかというのと、ＱＲコードの業者が実際にどれぐらいあるのかについてお答えください。
6
◯谷副委員長 大森委員、簡潔に質問していただきたい。
7
◯大森委員 何件ぐらいＱＲコードの業者があるのかについてお答えください。
それと、間違ってお金の振込があったところ、本来泉南市が受け取らなあかんお金が、ＱＲコードの間違った宛先に振り込まれていて、そこに対してお金は、本来泉南市に入るもんやから、返してくださいというふうな交渉をしているというふうにも報告があったと思うんですけれども、その金額とその後の対応はどうなっているのか、お答えください。
8
◯谷副委員長 ただいまの委員の質問に対しまして理事者の答弁を求めます。
9
◯上野税務課長 まず、今回の事件が起こった原因でございますが、こちらにつきましては、印刷業者が作成したＱＲコードが間違っていたこと及び泉南市において、校正をする段階におきまして校正が十分に行われていなかったことが、双方に原因があって起こったことでございます。
それから、今後の対策です。再発防止のために仕様書の内容につきましては、指示する項目を具体的に記載するものとし、確認や校正については口頭で行わず、経過を必ず文書、メール等にて行うものとすることや、内容確認等について、複数人において確認を確実に行うこととしております。
それから、誤納付された相手先の対策ということですけれども、金額につきましては2,400円となっております。
それから、誤納付した市民の方と泉南市のほうで債権譲渡契約というのを結んでおりまして、現在債権は泉南市のほうにございます。
泉南市のほうからその誤納付した相手方のほうへ請求という形になっておりますが、何度か請求の御連絡、またメール、通知等を送らせていただいていますが、現在におきましても、まだ返還いただけていない状況となっております。
10
◯谷副委員長 あと、ＱＲコードが一般的なのかどうなのか。
11
◯上野税務課長 申し訳ございません。ＱＲコードの数ということですけれども、一応税務課でＱＲコードを使ったチラシ等というのは、今回のチラシが初めてであったかと思います。
それから、ＱＲコードが現状一般的になってきているかということでございますが、今後納付書等につきましても、全国統一のＱＲコードというのが印刷されるようなことになってくると思われますので、一般的に普及されていくのかなと考えております。
以上です。
12
◯赤野行革・財産活用室参事 市全体としての取組についてということで、令和３年度から内部統制制度に取り組んでおります。
このＱＲコードの事案についても、リスク事案報告書として報告していただきまして、全庁的に共有化して、再発防止に取り組んでいるというところになります。
以上になります。
13
◯大森委員 これからどんな対策を取られるかとお聞きしたときに、口頭で行わないとか、メールで報告するとか、複数でチェックするとかいうことがあったけれども、これはくみとり券のときでも、そういうふうにするというふうになっていたんと違いますか。
というか、これは一般的にやらなあかん対策でしょう。じゃないんですかね。庁内で共有してこういうことはしないと、複数で何でも対応するとか、何でもいうことは、特にお金に関わることについてはというようなことに、くみとり券以来なっていたと思うんやけれども、それを共有すると言いながら共有できていないのは、何でなんかということを知りたいんですよ。
例えば、複数人で確認するような体制が実際取れるのかどうかね。時間的に余裕があるのかどうか。その辺のところもちょっと知りたいんですね。いつまでたっても不祥事が解決しない状況になっているんじゃないかと思うので、もうちょっと掘り下げた対策というのを聞きたいんですけれども、それ以上のことはないんでしょうかね。
それと、この複数で対応するとかというふうにおっしゃっていたけれども、もともとこの事業というか、この仕事というか、この発送作業とかいうのは担当者が一人で、もともと一人でするようになっているんですか。それとも複数でするとかいうふうになっているんですかね。その辺のところからもうちょっと聞かせてもらいたいと思います。
それから、泉南市に債権がある2,400円ですね。だけれども、実際は誤納付先の方が持っておられて、今話合い途中ということですけれども、どうなんですか、返ってくる見込みがあるのか。2,400円に対してどれだけの費用と時間をかけるつもりというか、このまま放置したらずっとかかっていきますわね。その辺のところをどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
税務課では初めてこのＱＲコードを付けて、最初からこういう失敗をされているわけですので、ＱＲコードを付ける必要があったんかなと率直に思ったわけですよ。
今も言いましたね。僕なんかはＱＲコードなんて見ませんし、これからＱＲコードがどんどん使用されるというのは、もう当然分かりますよ。そうなるだろうと思いますけれども、現時点でそれほどＱＲコードが一般的に、大分一般的にはなっていますけれども、とはいうても、こういうのを付ける必要があったのかどうか。
それと、このＱＲコードで振込というのは、その後も訂正したＱＲコードを付けて発送されたんですよね。発送されていたら、その後のＱＲコードでの振込は全部で何件あったのか、その点についてお答えください。
14
◯上野税務課長 まず、発送作業について担当が一人でやっていたかということなんですけれども、一応主に担当していたのは一人ですけれども、その担当一人がやっていたのではなく、係でやっていたと、複数でやっていたということです。
2,400円の件について、返ってくる見込みはということですけれども、こちらについては、現在相手方と交渉というか、当初からなんですけれども、相手方さんが話も十分に聞いていただけないというような状況でございまして、交渉のほうは進んでおりません。
今後の対策としましては、泉南市の債権管理条例第16条第３項の規定に基づきまして、債権金額が少額で、取り立てに要する費用に満たないと認められるため、徴収停止の処理を行い、その後、同条第19条の第５項の規定により、債権放棄するということも考えております。
次に、ＱＲコードをつくる必要があったのかということでございます。
委員おっしゃったように、最近ＱＲコードが付いているチラシ等が増えてきております。市民の利便性も考えまして、ＱＲコードを載せたほうがいいんではないかという判断で、付けさせていただきました。
最後、何件あったかということでございますが、すみません、ＱＲコードを直接読み込んで納付するというのは、本来ない話でございまして、バーコードが納付書のほうに付いておるんですけれども、そちらを読み込んで納付するという形になっております。
ごめんなさい。スマホアプリでＱＲコードを読み込んで納付することはできるんですけれども、すみません、件数につきましては、今現在資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
15
◯大森委員 僕もバーコードは使えるんですけれども、使えるというか、分かっているんです。だから、バーコードは一般的やと思いますよ。簡単ですわね。差し出したらそれまでやからね。
ＱＲコードも同じ原理で、そんな難しくないんでしょうけれども、バーコードがあれば十分いけるわけだと思います。
だから、赤野参事のほうからも、そういうことが起こらないように共有すると言うていたけれども、なかなか実態は大変なので、ちょっといろんな工夫とか、外部監査の人の意見も聞いて徹底してほしいなというふうに思います。
それから、2,400円の請求ですけれども、もうこれは本当に金額からとか、今の状況を聞けば、放棄も仕方がないかなというのは理解しました。
あと、これ市長か副市長か、もうちょっと上の方でもいいんですけれども、やっぱりデジタル化の一環として、泉南市が先進的に進めようとして取り組んだことですかね、ＱＲコードを付けようというのは。そうでもないんですかね。
次の保護条例なんかでも、ちょっと質問させてもらいますけれども、デジタル化を進める中で、やっぱりいっときに仕事が集中したりとかしてくると、非常に職員とかに負担がかかると。特に３割まで全体の、どう説明していいか分かりませんけれども、３割ぐらいまで進むまでの間が非常に苦労があると。
だから、今言ったように、一番最初にしたところで失敗があったように、ある程度いくまでに、デジタル化を進める中でごっつい苦労があると。
一方で、デジタル化というのは、もうこれからの流れやというておっしゃっていたけれども、各地でみんなして、次々これもデジタル化、デジタル化というふうになって、これが終わってもまた次のデジタル化、次のデジタル化ということで、もうそういう３割の壁が越えられない業務の大変さがずっと続くというふうに言われていることも調べてみて分かりました。
これどうなんですか。デジタル化を急激にというか、市の方針として先進的にデジタル化を進めようとして取り組んだ中身なのか、その点についてお答え願いたいと思います。
そうであれば、そういうときにこういう失敗というのが起こるリスクが多いということも考えて対応してほしいと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
16
◯阿児副市長 ＱＲコードをなぜ導入したかというんですか、案内に記載したかという点でございます。
私は、あまりそっちの方面については、得意ではないほうでございますけれども、私も仕事上でいろんな団体でありますとか、自治体でありますとかのホームページを見に行くんですけれども、最初はやっぱり何々市のホームページというところを選んでしますと、トップページが出てくるんですよね。
トップページの上のほうに、結構トピック的によく見られるものが集中しているというような形に、今のホームページは構成されています。
要は、自分の知りたい情報に到達するのには、トップページからずっと探していって、税務課のページは、ここからクリックしたら行くんやなということで、税務課のところをクリックして、税務課のページの中で、今回どういうふうな形で納付するかというところ、方法をクリックしてということで、自分が知りたい情報にホームページから入っていくと、何回も探してクリックして、探してクリックして、もう２回、３回、下手したら４回ぐらいしてやっと知りたい情報に自分が到達できたという経験が私にもございます。
このＱＲコードは、自分の知りたい情報にすぐにそのページにアクセスできるということで、利用される、今回でしたら市民、納税者の皆さんが大変便利な形で、自分の知りたい情報にアクセスできるというメリットがございます。
ですので、今言いましたような形で、今後ＱＲコードというのは、市民の皆さんが知りたい情報に瞬時にアクセスするためには、恐らく不可欠なツールになってくるというふうに考えております。
今後の形では、要はデジタル化をどういうふうに進めていくのかという考え方でございますけれども、確かに導入する際には、いろんなトラブルとはいいませんけれども、いろんな課題に直面するというのは、もうこれまでの経験からもあることでございます。
いわゆる自治体においてもいろんなシステムを導入して、過去でしたら手作業でやっていたのをシステムを導入したというときにも、やっぱり不安があったんですね。今までのやり方で慣れている職員が、違う形で電子化をするとなると、本当に仕事がうまいこと、円滑に進むのかというような不安がある中で導入してきています。
当初の不安以上に、やっぱり入れて良かった、便利になった、時間が短くなったというような形で職員は入れて良かったなというふうに考えるのが、結果的にはほとんどそうなっています。
ですので、これまで進めてきたＩＴ化を含めて今後デジタル化するということについては、大変メリットがあるというふうに認識をしております。
17
◯石橋委員 誤送付先とチェック体制についてお伺いします。
誤送付先の先ほどの現在において返還いただけない、お話ができていないというのは、申し訳ないですけれども、過去２回は聞いたかなと思うんですけれども、具体的になかなかそのお言葉が、同じ単語があって、実際その前回おっしゃってから、これまでどういう対応をされたのかというと、過去の対応では、ちょっとしんどかったら違うアプローチを、やはりその業者に直接ではなく、例えばそこの関連からお願いするとか、そういう別のアプローチをされたのかということをお聞きしたいと思います。
あと、チェック体制なんですけれども、複数人でチェックするというんですけれども、やはり人間の限界があると思うので、デジタル化というか、もうＤＸを進めていくということでは、そういうところを意識されているのかというのは、学校現場におきまして、小中学生が１人１台端末を持って、先生方もいわゆる業務プラス、ゼロトラストというか、校務体制もチェックしていこうという、学校現場ではそういうふうに先行しているので、その辺も庁舎の中でも、チェック体制をもうちょっと機械化というものが今の時代なので、他市に先駆けて先進的な取組とかは検討されているのでしょうか。
以上２点お願いいたします。
18
◯上野税務課長 誤納付先への対応ということで、前回からの進捗状況ということでございますが、誤納付された相手方といいますのが、うちのほうでＱＲコードを間違って掲載して、そのために誤納付先の相手方に、いわば迷惑をかけたという形になっておりますので、そういうこともございまして、なかなか強く言うこともできていませんので、前回御報告させていただいてからは、進んでいない状況となっております。
別アプローチはしたのかということですけれども、こちらにつきましても、現在のところ、別の方法でということは特にできてございません。
以上です。
19
◯野澤理事兼総務部長 ２点目のチェック体制というところについて御答弁申し上げます。
確かに、デジタル化を進める上でそういう利便性ですかね、この職員の負担の軽減というのは図られている部分がございます。
また一方、こういうことを進める上で、やっぱり人が関わる部分というのは必ず残ってくるかと思うんです。議員御提案ありました、それの機械化ということができれば、それにこしたことはない、いいことやと思うんですけれども、なかなかそこの部分は難しゅうございます。
やはりそういう機械化できる部分と、人が必ずやらなければいけない部分、これはしっかりすみ分けして、そういうところは、しっかりやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
20
◯石橋委員 ２点目、ありがとうございます、理事。
１点目は、やっぱり進んでいない、アプローチをされていないというのが、いわゆる進んでいないということは、たかが2,400円であれ、間違ったお金が振り込まれたということに対して、それは今回のＱＲコードに限らず、いろんな案件に対しての先方への取組というものが、姿勢として表れているのではないかと感じるわけです。
じゃ、なぜ前回からもう数か月たっていると思うんですけれども、違うアプローチを考えようとか、しようとしたこととか、検討されたこととかあるのか。逆にもうこのまま少し静観しておこうとか、そういう話合いとかはされたんでしょうか。
21
◯上野税務課長 当時の部長を交えまして、税務課全体で話をした結果、先ほどお伝えさせていただきましたように原因はうちにありまして、相手方は、言えば被害者という形になりますので、あまり強く言うのもということで、こういう進捗状況になってございます。
以上です。
22
◯石橋委員 ありがとうございます。じゃ、先方に御迷惑をかけたということで、例えばもうこれ以上、お話はしませんとか、御迷惑かけましたというふうな最終的な御案内とか御連絡というのは、一定考えておられるんでしょうか。
23
◯上野税務課長 今後、債権管理条例に基づきまして、徴収停止で欠損処理というような方向で考えていきたいと思っておりますので、その時点では何なりかの御連絡は差し上げたいと思っております。
以上です。
24
◯澁谷委員 おはようございます。１点だけ確認というのか、させていただきたいと思います。
先ほどから大森委員も質問されました。本当に右に同じで、私も全然このアナログのほうで、どちらかというと、スマホのアプリ決済、このことに関しても分からないことのほうが多いんです。
今までの話を聞いていまして、阿児副市長のほうからもお話がありましたけれども、これからどんどんデータによりますと、やっぱりアンケート調査では、この20代から50代の方々の約６割は、このやっぱりスマホ決済、ここのＱＲコード、私も時々何か使うことも、本当に便利で、即そこに行きます。
そういう意味では、便利なスマホ決済というのは急速に普及もしていくし、これからも。先ほど言われていましたように、全国的なそういうＱＲコードを使った納付書等々が、これから出てくる可能性があると思うんです。
大事なことは、やっぱり市民もそうですけれども、市職員の方々が、今回もこのチェックミスが起こったということの根底には、やっぱりこのデジタル化に対しての不案内であったということとかがあったと思うんです。
市職員自らのいわゆるデジタルリテラシーの向上を図っていくことがこれからは大事やと思うし、前回スマホ教室も市民の方にしていただきまして、そのときにも聞いたんですけれども、アプリってどのぐらい、いろんなアプリがあるんですよね。もうすごい数でびっくりしました。使い切れていないんですけれども。
そのアプリのそういうことを使って、こういう簡単に直結して急速に普及しているこのアプリの活用も、またどんどん市民にもそういうデジタルリテラシー、いわゆるその使い方の普及もしていただきたいと思います。
まずは、その普及する市職員さんたちの、いわゆる向上に向けて、やっぱりこれから必要じゃないかなというふうに私は１点感じましたので、その点についてだけちょっとお答えください。
25
◯野澤理事兼総務部長 職員に対するそういうデジタル化に向けての資質とかいう部分かと思います。
まさに今後泉南市のほうもデジタル化を進める上で、大きな部分では、そういう専門的な知識というのは、かなり求められるものだと思いますので、そういう部分については、１つは外部人材の登用というようなことも考えていく必要があるかと思います。
また一方、そんな中でも特にデジタルの中で、そういう扱うのは当然職員一人一人でございますので、その辺のところはしっかり研修といいますか、それか学び直しといいますか、そういうところをしっかり強化して、市全体のデジタル化に対する対応をしっかり取っていく必要があるかというふうに考えております。
以上でございます。
26
◯森委員 いろいろございましたけれども、和解に至ったということは、一段落なんでしょうけれども、本来市がこういう裁判をするということ自体が、要らない仕事なんですよね。
その損失・損害は目に見えないところで非常に大きい。そういう認識をまず持っていただきたいということが１つです。
それから、事の発端は非常に単純なことから始まっている。チェックミス、判断ミス、単純な。だから原因の究明もしやすいし、対策も立てやすいんですけれども、しかし、この単純なるがゆえに、私は根が深いと思いますよ。
やっぱりこれはきっちりとした体制的な検証をして、その検証結果をはっきりと発表していただいて、それを後々までに生かす、残すようにしていただかなければ、こういう事態は根絶できないと思いますが、いかがでしょうか。
27
◯阿児副市長 １点目の委員の御指摘の裁判を起こすこと自体が、やっぱり金銭だけやなしに、職員の手間でありますとか、そういうのを割かれるということで、市にとっての損失というのは御指摘のとおりでございます。
その訴訟提起については慎重に、何が一番メリットがあるかというところも含めて、今後とも精査の上で対応していきたいというふうに考えております。
それと、チェックミスの話についての御指摘も、おっしゃるとおりでございまして、我々としては、いろんな業務がありまして、その業務上のミスを起こさないように、様々な手順でありますとか、マニュアルというのを実は整備をしております。
職員は、その手順マニュアルに応じて仕事をすればミスが起こらない、適正な仕事ができるという形で整備がされているはずです。それは100％ではないと思いますけれども、今までの仕事の積み重ねの中で、そういう形でのマニュアルの整備が図られているところでございます。
そういった中で、そうしたらなぜ起こるのかということでございますけれども、やっぱり職員が日々仕事をする中で、そのマニュアルを遵守した仕事の進め方が、恐らくできていないことによって起こっているというふうに考えられます。
ですので、業務が多忙であっても、そのマニュアルというのはどういう形で、何を、どういうところでチェックしたりとか、どういう手順で仕事をするのかということを、職員が日々、そのマニュアルに立ち返って仕事をするという姿勢を、職員に徹底していくというところが、それぞれの職場における管理監督者が意識して仕事を進めるように職員に周知する、実践させるというところが、まず第一歩であるのかなというふうに認識をしております。
ですので、その検証ということでございますけれども、こういう形でミスが立て続けに起こっているということについての検証というのも、今までもやってきておるんですけれども、単に複数でチェックするとかいう形の、その単純な言葉で職員に注意喚起しても、これは全く効果がないというふうに私も認識していますので、本来どういう仕事のやり方をするのかというところを、きっちりと振り返らせて、それをうまいこと自分の仕事の中できっちりやっていくと。
その手順がより効果的にというんですか、不十分なところは手順を見直して、効果が出る分については、その効果が発揮できるような手順に見直すという、その日々の仕事に対する立ち返りでありますとか、その取り組む姿勢というのが、なかなか十分に職員の中でできていないと。原因はいろいろあると思いますけれども、原因のいかんにかかわらず、そういうふうに仕事をせんと、市民の信頼も得られないということで、外部監査でありますとか、いろんな執行体制の確保に努めていきたいと、このように考えております。
28
◯谷副委員長 ほかにないですね。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
29
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「泉南市議会議員及び泉南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
30
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
31
◯大森委員 部と室が改編になるということなんですけれども、平たく言えば、総合政策部を行政経営部と総務部の２つに分けると。
それから、市長直轄の行革・財産活用室を２つの室に、成長戦略室と公共施設再編室に分けるということだと思います。
定数管理なんかで職員の数が減らされて、それからできるだけ予算、人件費を削ろうというようなことで、こういう言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、部を減らして部長を減らす。できるだけそんな形にして簡素化していくのがずっと流れでありました。
これはもう単純にええとか悪いとか判断しませんけれども、そういう流れで来たのは間違いないと思いますね。
そういう中で、今度は新たに部もつくる、室も増やすというようなことは、この流れからは変わるので、そういう点では、もうちょっと詳しい説明というのが必要だと、詳しく説明していただきたいと思いますので、それについてまず１つお答えください。
それと、この間の議案説明のときにも幾つか意見が出た。何のときでしたかね。市長が、もっといろんな意見も聞いて、議員さんも出してくださいと。それに関していろんな対応も考えていきたいというふうにおっしゃいました。
今回の中身というのは、部の名称変更とか、それで１つを２つに割るとか、室を増やすということ以外に、具体的どういう人数の配置があるのかどうかというのは分からないんですよね。
これはもう組織をつくる上で、一番大事なことだと思うんですよ。市長が力を入れたいところは、こういうふうに部の対応なんかを入れ替えたり、直属をつくるということになると思うので、そういう市長の考えというのが、ここに出てくるので、そういう説明もしてもらわなあかんと思います。
逆に、今私なんか思うのは、これも何度も質問させてもらったけれども、どの職場も今忙しい状況の中で、それをできるだけ合理的に職員さんの健康とか、仕事に対するモチベーションとか、それから健康なんかを守りながらしていく、少人数で進めていく中で、改編ということも必要だと思うんやけれども、それについては、あまり具体的なお話もありませんでした。
ただ、教育委員会を何とかというお話に対して、副市長から、広い埋蔵文化財センターのほうに移りますと。これで狭い中で仕事されていた中でのそういう問題は１つ解消しますでしょうというお話はありました。
それは、なるほどなという部分もありますけれども、人数を増やすとかいうことについては、お答えがなかったんですよね。単純に埋蔵文化財センターに行って、広くなるのかどうかとか。それからあんだけ忙しい職場の中で、市役所と離れた場合に、市役所との連絡はどうなるのかとかね。
市役所にもっと近いところで教育委員会の移れる部屋がなかったのかとか、そんなことも考えますし、教育委員会が抜けた場所は、どこがどういう形で使うのか、そういうことの考えもあるんだったら、早くやっぱり議会なんかに示してもらわないといけないと思います。
そういうことを抜きにしてこの議案というのを審議することはできないというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺のところはどんなふうに考えておられるか、お答えください。
32
◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 まず、リード部のところであったんですけれども、今回の事務分掌の変更に関わる部分なんですけれども、総合政策部は名称変更ということで、行政経営部に変わります。そこを総務部と両方になるわけじゃなく、総務部は既存のままで、分掌事務の一部が移管されてくるということでございます。
また、新しい組織の分なんですけれども、行革と財産活用室は廃止ということですけれども、成長戦略室と公共施設の再編室を、新たに新設するという検討案でございます。
１つ目の質問ですけれども、これまでの組織再編の流れから少し変わったんじゃないかなということですが、もともとは３つの視点で、市民ニーズであったり、事務の効率化であったり、新たな行政課題に対応するため、これまで組織再編をしてきております。
ただ、今回こういう御時世も含めて、持続可能な行政運営を目指すということで、昨日も説明したんですけれども、稼ぐ視点や投資と回収の確立であったり、民間の資本の獲得であったり、知見を獲得する。
また、認知度をこれまで以上に上げていきたいという感覚を持って、それが経営感覚を持って組織体制をつくっていこうということで、新たにこういった新しい室の設置であったり、名称変更ということを考えてきております。
また、２つ目で、人員の問題なんですけれども、市長がやりたいという思いの中で変えたわけではなく、時代の流れにも、トレンドもつかむ形ではあるんですが、もともとやるべきことはしっかりやっていくと。
当たり前なんですけれども、基礎的な行政政策に関しては、これまでどおり遂行していくということに加えて、今回は本当に働き方改革やＤＸの推進であったり、業務の振り分け等を、こちらの再編と併せて実施した上で、人員であったり人材であったりという人的リソースを確保して、新しいところ、注力すべきところに配分していくということを考えております。
単純増というわけではないんですけれども、しっかりと今の状況から、人材を生み出していくということを考えています。
また、職員の部分に関しても、市民の皆さんももう大変な時期でもありますし、僕らのほうもそういった思いの中で、この過渡期を乗り切っていけるんじゃないかなとは思っています。
また、教委の移転に絡む問題なんですけれども、スペースはそもそも詳細な利活用の方法をお示しさせてもらえたらよかったんですけれども、やはりまだ現在決まっていない部分もありますので、昨日も伝えましたけれども、改めてその３月の議会までに、もうそういったスペースの活用も含めて、移転の方法も含めてお示ししていきたいとは思っております。
以上です。
33
◯大森委員 総務部のやつはちょっと勘違いで、この表を見たときに、資料５を見たときに、総務部のところに二本線が引いてあったんで、新設かなと。総務部長いらっしゃるのにね。どうもすみませんね、何か。ないものをつくったように勘違いしまして、どうもすみませんでした。
おっしゃるように、市長のというか、市の方針の中で稼ぐというところとか、あと何とおっしゃったかな。そういうことから、こういう体制をつくったんだと。
別に市長の意図だけではないということの説明があったんですけれども。
市全体のことを考えれば、おっしゃるように、市全体のことから考えたんだということでいえば、やっぱり教育委員会の人数がやっぱり体制強化というのは、欠かせへんことだと思うんですよ。
今、教育委員会の幹部の職員の方は、体調を崩されたりということをお聞きしていますし、それから何よりも子どもさんの痛ましい事件のほうの対応とかいうことでは、人材なんかがやっぱり非常に必要ですし、ちゃんとそういうことが二度と起こらんような対策もつくっていかなあかんということを考えれば、この再編されるときに、やっぱり教育委員会をどうするのかということを抜きにして、こういう再編計画を出されても、どうなのかなと。
引っ越しだけの問題じゃないという。引っ越しって、広い場所に移って環境が良くなるというのは、もう理解するにしても、それだけじゃないと思うので、そういうのを一緒にして出してもらえないと、出せると思うんですよね。
成長戦略室にしても、公共施設再編室にしても、あとあれでしょう。いうたら教育委員会の抜けた場所はどうなるのかね。全体的に広くなっていくというだけのことなのか、大きな再編を考えておられるのか、部屋割りね、教育委員会が抜けた部屋ですよね。活用を大幅に何か考えておられるのか。
そういうことも含めて、ちょっと提案してもらえないと、だから、その３月のときでも、もう少し市長も議員にいろんな意見も聞きたいとおっしゃっていたから、そういうようなのを聞きながら、もう早くから議会に説明なんかもしていただいて、議会の意見も聞いてもうて、３月に提案するということでもいいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、それが１つですよね。
あと市長がというか、これを見ても、やっぱり力を入れておられるのが、デジタル化ということと、広報ということになるんですかね。
でも、デジタル化のやつも、これからどんどん発展していくことがあるけれども、そればっかり強調していくと、今も言うたような対応し切れんままやって失敗するとか。
一方、個人情報を十分守る体制があるのかどうかとかいうようなことの説明は、なかなか十分にされていないような気がしますし、広報、広報と言いながら、この間の文化ホールのことがありましたけれども、催事のことが全然ホームページにも出ていないと。
それから、教育委員会の就学援助はせっかく100％になったのに、そういうやつも変更されていないとかね。足元からそういうことができていないのに、前のめりでスローガンとかいうのが先に出てきて、本当に現場の職員の皆さんらの足がもつれているんじゃないかと。今そういうことに追われて、追われてになっているんじゃないかという心配もするので、ちょっとその辺についてどういうふうに考えておられるかお答えください。
34
◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 今回の組織再編について、教育委員会の件なんですけれども、こちらはもともと教育委員会は何もしないというわけではなくて、昨日も説明させていただきましたけれども、今回は条例改正を伴う部分をメインで説明をさせていただきました。
それ以外に関しては、やっぱり行政課題であったり、それぞれ抱えているものが継続的な問題なのか、短期の問題なのかとか、そういった判断も踏まえて、改めて組織を全体的に見直すということで、その結果に関しては、これは遅くなっているんですけれども、３月議会までにはお示ししたいということで御説明をさせていただきました。
また、同じく、部屋割り、スペースの問題に関してもなんですけれども、どういった形でどういった配置にすれば、市民サービスの向上につながるかということであったり、業務の効率化につながるということを、今後もまた庁内で我々の中でも検討していきたいと思っております。こちらも早い段階ではお示ししていければとは思っております。
また、ＤＸに関してなんですけれども、単純にデジタル化を進めるというわけではなく、ＤＸの中には業務改善になるようなものであったり、情報活用・分析ということで、本当に情報リテラシーを生かしていきたいということもあります。
それぞれの情報を使うことによって、業務が効率的に運用できるということの中で、今までの事務の量を減らしていくという観点もありますので、そういった補足的な取組も含めて、今後は力を入れていきたいということでございます。
以上です。
35
◯山本市長 今、最近テレビとかでもトレンドになっていますけれども、「タイパ」という言葉が今トレンドになっています。これは若者の間でトレンドになっていますけれども、何かというと、タイムパフォーマンスという。
若手は、比較的、自分たちの時間を極力圧縮したいと。だから、タイパというところで、そこを自分の生活、そして仕事、業務にもやはり求めてくる傾向がございます。
このタイパというところがトレンドになるように、これからの日本の企業、そして自治体併せて、ＤＸが進まない限り生き残っていくことができない状況だというふうに考えております。
既に、東京の渋谷区なんかは、今まさに人事異動すらもＡＩのシステムでやろうとしている。それぐらいＤＸが進んでいる自治体もあるんですけれども、そうすることによって、その渋谷区で勉強をしたいと、そんな区役所で働いてみたい、そういったことで、逆に若手が渋谷区役所を受けに来るという傾向があるというのを、この前の講演で勉強させていただきました。
そのＤＸというものが本当に進んでいきますと、先ほどＱＲコードの話もございましたけれども、あらゆる業務は、必ずヒューマンエラーがございます。
ヒューマンエラーの理論でいくと、一般的にはですけれども、ミスをする確率は1000分の３です。0.3％、業務でそのミスをする可能性があるということです。
しかも、その可能性の幅に関しましては、その職員の精神状態、体力、様々な要因が重なって、そこのパーセンテージが変動するわけですけれども、その業務量に対して、職員がどれだけミスをしているかというところの把握すら進んでいけば、ＤＸでそれを把握することができて、そこの検証も進んでいくことができるわけです。
もうＤＸの推進というのは、市役所の業務改革において、無限大の可能性があるというふうに考えてございますので、ここがこれから泉南市役所の政策の根幹となってくるということは、必然であるというふうに考えてございます。
ですから、当然それに伴って０から１をつくり出すわけでございますから、まずは部署をつくって、その情報系の能力にたけた人材も、今回採用というか、募集をして採用していくわけでございまして、そこに力を入れていきたいというふうに考えてございます。
それから、この組織再編に関わって、同じように働き方改革とＤＸの計画の作成、それから人材の育成の見直しと人事評価、これも議論をしておりますし、業務量調査を図っていって、単に組織改革をするだけではなくて、再編をするだけではなくて、業務量調査をすることによって、並行して業務の振り分けをしていく。業務量の過多がないかどうかの調査をしていく。
それから、働く環境として空間の整備、空間の再考をする中で、教育部の部長のほうからその移転の提案がございましたので、今それをやっているわけでございます。
ですから、そういったものを総合的に見回していくということでございまして、やはり市長が今年私で替わりましたから、そこに関しましては、一定新しい考え方の下でやっていきたいという僕の思いが、ここに入っているわけでございます。
何も来年度からのこの１回の組織再編で、全て変えるわけではございませんで、必ずやっていかなければいけない。例えば税収入を生み出していくであったりとか、住民さんが今本当に関心があります公共施設の老朽化の対策、ここに関しては必ず早いタイミングでやっていきたいという思いで、ここでまず入れさせていただきました。
ここに今載っていないところに関しましても、全庁上げて今議論を進めておるところでございますので、３月までに皆様にお示しできればというふうに考えてございますし、その都度、その都度、検証と今過渡期にありますので、駄目なところはそのまた次年度でどんどん新陳代謝というのか、いいところはどんどん伸ばしていく。駄目なところは修正をしていく。そういうふうにして組織をどんどん強いものへとしていきたいというふうに考えてございます。
教育委員会の増員に関しましては、私も気になるところではございますが、今回の様々な問題がございました。そういった問題も、教育委員会の人数が原因でというよりかは、もっと複眼的にというか、様々な視点から今見ているところでございます。
どういった組織の体制を取れば、子どもたちの声が聞けるのか。困った子どもたちを救い上げることができるのか、ここに関しましては、教育委員会という枠を越えて、今全庁的に話をしているところでございますので、そちらの部分に関しましても、３月に何らかお示しできればというふうに考えてございます。
36
◯森委員 これは、いろいろございましたけれども、市長が、市長の政策の実現のためのファーストステップであると、そのためのまず第一歩の組織改編に取りかかるという、そういう意欲の表れであろうということは、私も承知をしております。
ただ、議員の皆さんが疑心暗鬼になっているのは、全体像が見えない、内容が固まっていないというところなんです。
だから、ただ私は市長自身が、山本市長が責任を持ってこの泉南市の経営をやっていくという意欲の表れなんだということを理解はしております。
市長も先日、売り言葉に買い言葉かもしれませんけれども、意見があったらそっちから出せと言われましたけれども、そういうことではなくて、やっぱり市長自身がリーダーシップを発揮してやっていくことで、意見を聞いていただくのは結構ですけれども、そういう意欲を示して、責任持って経営をやっていくという姿勢を示されることが第一だろうと思うんです。
ただ、議員の皆さんもいろいろ分からないことがあるので、都度都度、方針を御説明いただいて、議会のほうも対応せないかんこともあるわけですよ、条例そのほかね。それはどの程度の量のものか、私もまだ分かっていませんけれども、今回のこれについては、もうこれで受け止めさせていただきますから、今後、議会と相互理解を深めてやっていけるような形を取っていただければ、それでいいんだと思います。
37
◯山本市長 この前の議員全員協議会でも様々な御意見をいただきました。
先ほども申し上げました、そのやっぱり過渡期というところで、本来であれば、今年の10月頃にはもう既に組織改編をしたいという思いもありましたけれども、あまりにも急激でありますし、そうすると、やはり職員にも過度な負担がかかってしまうというところで。
とはいいながらも、なるべく早いタイミングで組織の再編を行って、稼げる役所体制をつくっていきたいという思いで、３月、今度の年度末をもって一定確立をして、できるものをしていきたいというふうに考えて今動いてございます。
ここ以外も、当然今議論を庁内で進めてございまして、ちょっと今、ここでつぶさにそれ以外のところでお示しできる、確定しているところというのが、今の時点ではこれだけということであるわけでございますので、また、その都度決まってまいりましたら、確定をいたしましたら、また皆様にお話をお伝えさせていただきます。
議員全員協議会でも話をしましたとおり、12月、まさに今もその議論をしているところでございますので、またアイデアのある議員さんがおられましたら、遠慮なく私のほうに、また個人的でも構いませんので、御意見、御指導いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
38
◯谷副委員長 ほかにありませんか。────休憩をちょっと入れますので。
会議の途中ですが、ここで換気のため、午前11時10分まで休憩をいたします。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時１０分 再開
39
◯谷副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はございませんか。
40
◯澁谷委員 簡単に１点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回のこの企画、先ほども森委員のほうから言われましたけれども、全体的な構造がきちっと分かって、その中身もというのは３月の時点でお示しいただけると思うんですが、この中で特に公共施設再編室というのが今回できますが、今までのＦＭでずっとやってこられたことを基に、これから学校施設がそうなんですけれども、複合化とかまたそういうことをやっていかないといけないのに、これも１つの部屋だけで、部屋だけと言うとおかしいですけれども、これ全庁的な取組をしないといけない、部署になると思うんですが、ここに関してもその辺のことをどういう形で、そういう全庁的なことをやっていけるのか。
学校施設がもちろん中心になってくると思うんですけれども、そこら辺のことと、あと市役所の１つの役目というのは、もちろんこうやって会社じゃないですけれども、経営をどんどんやっていって、もうけてどんどんそういう、もうけてと言うとおかしいですけれども、そういう税収を上げていくということ。
これ１つ、内部の仕事としては大事なことですけれども、もう１つは、市民さんが来やすく、相談できやすく、窓口業務といういわゆる市役所の本来市民さんのための相談窓口です。
特に、教育委員会が向こうの埋蔵文化財センターのほうに行きますと、いわゆるいろんなことを庁内で相談、子育て等、そういうところと教育は関連していますので、そういうところでいろんな問題が起こったときに、その相談に行くのに、じゃ教育のことに関しては、また埋蔵文化財センターに行ってもらわなあかんと、そういうふうなこともあります。
いわゆる教育に関しての相談業務というのも向こうに行ってしまうんでしょうか。ちょっとそこら辺を、よろしくお願いします。
41
◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 公共施設再編室なんですけれども、現状の中では、学校の統廃合を含めた再編に関しては、教育委員会が主導でしていくというのは変わらないんですけれども、御指摘していただいた複合化であったり、シェアリングである部分に関しては、こちらの再編室のほうが主導的には担うということです。
１つ、全庁的な取組のほうも、こちらで主導していって、老朽化対策等に鋭意取り組んでいくということになるかと思っております。
また、市民窓口の部分と、サービス低下に当然つながらないような形で、いろんな考え方を含めてやっていこうと思っています。ＡIやＲＡＰの導入も含めてなんですけれども、極力サービス低下につながらない形でというか、逆にサービスを向上させる再編というのを目指しています。
教育委員会の部分に関しても、手続等で必ず来庁してやっていただく部分に関しては、こちらのほうに残るという仕組みを考えていますので、改めてお示しはしていきたいと思っています。
以上です。
42
◯山本市長 １点付け加えますと、当然、市民の皆様にとって来やすい市役所というのは、それは大事なことだというふうに思うんですけれども、今、どんどん進んできているのは、来なくてもよい市役所ですね。行かなくてもいい。だから距離、それから時間、そういったものに縛られないサービスの構築というのは、非常に今重要になってきています。
当然、そういったものもやっぱり進めていかなければいけないと。特に例えば山手のほうの、市役所から遠いところにお住まいの市民さんなんかは、やはり例えばですけれども、市役所に来ずとも、家からそういった手続ができれば、なおいいわけでして、そういったところの推進もやっぱり進めていきたいというところで、そこはまさにＤＸというわけでございます。
当然、市民サービスの維持を図っていきながら、そこも目指していくという、そのスタンスであるというところで私の考えをちょっと述べさせていただきたいというふうに思いましたので、ちょっと付け加えさせていただきます。
43
◯澁谷委員 ありがとうございます。情報政策のＤＸの中で、今ゼロですが、現状、これからやるので。これが10年後の目標が65.05％、約６割強の手続等が今市長が言われたように、このＤＸで、オンラインで手続ができると。まさに今言われたとおりだと思うんです。
10年かかってのこの目標値でしょうが、それも１つ大事なことだと思いますが、実際に来ていただいて、市民の顔が見えるという、これも１つの大事なことだと思いますので、両方併せてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
44
◯谷副委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
45
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号「泉南市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
46
◯大森委員 デジタル化ということが、市長からも繰り返し泉南市にとってとても重要だということでおっしゃっていましたけれども、本当に便利な社会をつくる上にはどうしても必要なもので、これもデジタル化というのは、もう泉南市だけじゃくて日本中もそうやし、世界中もそうやしね、どんどん進めていくということになっていきます。
やっぱり一方で、そういう中で個人情報をいかにして守っていくかということも、これも重要な課題で、逆にいうたら、デジタル化が進んでいるような国というのは、その情報の保護も進んでいると言われているので、やっぱりこれは両方考えてもらわなあかんというふうに思います。
まず最初に、個人情報の保護について、どのようなことで考えておられるのか。特に行政の情報というのは、もう情報の宝庫やというふうに言われているそうですね。
この間でもなんか消防署の方が、ひとり暮らしかなんかの高齢者の方の名簿を売るとか、この間見たら、町に来た警察からの郵便物を職員さんが勝手に見て、それを副議長の人に見せて、警察の捜査を受けるみたいなところの人に情報をもらしてお金をもらったというようなことの事件があったりとか。
もう個人情報から何から行政には、そういう情報が入ってきて、いかにしてこれを利活用も大事やけれども、それ以上に保護するかということが大事だと思うので、その保護という観点について、どのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
それに関して、あとお聞きしたいのは、保護する上で、行政機関等の匿名加工情報の取扱いはどういうふうに、泉南市の場合考えておられるのか。
それから次に、情報連携、オンライン結合ですよね。これによってもう情報が漏れたりとかすることがたくさんありますので、もうこれについてどんなふうに考えておられるのか。
それと、本当に市民に関わる大事なことは情報の保護、それから利活用も含めてですけれども、本当に市民の生活に関わることなので、本来でしたら、パブリックコメントをやっぱり実施すべきじゃなかったかと思うんですけれども、それについてどのような、なぜ実施されなかったのか、その点についてお答え願いたいと思います。
それからあと、ガバメントクラウドについて泉南市は、どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
47
◯木津西総務部参事兼総務課長 そうしましたら、私のほうからは、議案第８号の関連で４点、今お聞きいただいた内容について御答弁させていただきます。
まず、行政機関等匿名加工情報の取扱いでございますけれども、行政機関等が持っている個人情報を特定の個人が識別できないように、かつ、個人情報に復元できないように加工したデータでございます。
民間の研究機関等へ提供することにより、より利便性の高い商品やサービスの開発に役立てられることが期待されてございます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する規定は、都道府県及び政令指定都市については義務化されておりますけれども、市区町村は任意となっておるため、本市におきましては、条例施行時の導入は見送ることとしてございます。
次に、情報連携、オンライン結合についてどう考えておるのかというところでございますけれども、迅速かつ的確な給付金の支給であったり、またワンストップ窓口、また先ほど市長の御説明の中にありましたけれども、行かなくてもいい市役所、こういった施策を進めていく上では、情報連携、オンライン結合が必要不可欠であると考えてございます。
法が求める安全管理措置義務等により、安全性の確保を実現することで、デジタル化社会の推進による利便性の向上に資するものと考えてございます。
次に、今回の条例改正に伴って、パブリックコメントを実施しなかったのかというところでございますけれども、法律の施行条例であることから、法津と矛盾、抵触する規定については許容されない、意見等反映の余地が限定的になるとの考えから、本市はパブリックコメントを実施してございませんでした。
次に、ガバメントクラウドの利用を考えておるのかという御質問だったかと思いますけれども、現状、行政機関や各自治体は独自に業務システムを開発、運用しているため、システム要件やデータフォーマットがそれぞれ異なっていたり、自前でシステムの保守管理を行ってございます。
標準仕様に準拠した行政システムをまとめて、１つのクラウド上の基盤に構築し、共通化、標準化した上で監視運用できるようにしたものが、ガバメントクラウドでございます。
今後政府は、情報システムにおいて、クラウドサービスを優先的に活用することを検討する方針、クラウド・バイ・デフォルト原則を決定してございます。
全ての市町村が、住民票や地方税などの業務、標準的な20業務システムをガバメントクラウドに移行する予定としてございます。
このガバメントクラウドを利用するに当たってのメリットといたしましては、ＩＴコストの削減が図れる。迅速なシステムの構築が可能となる。住民の利便性の向上が図られるというメリットもございます。
本市においては、このような有効性があるということも考えておりますので、今後ガバメントクラウドを利用する予定として考えてございます。
以上でございます。
48
◯大森委員 市長か副市長に、まず最初にお答え願いたいんですけれども、個人情報をどうやって守るかと。今も言いましたように、行政の情報というのは本当に情報の宝の山と。いろんな企業や、それから、もうけの種にしようと思ったり、反社会的な人ら、そういうようなのを利用しようとかされているわけでね。
いかにして守っていくかということが大事で、それなしに、それをちゃんとすればデジタル化も進むと考えるのが、世界の一般常識みたいなので、個人情報を守るということでは、どんなふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
加工情報についても、今のところは取り扱わないとされていますけれども、これも加工された情報でも、いろんな個人情報が出回っていますから、加工情報であっても個人が特定される場合が出てくるわけですよね。そのことが今心配されています。
だから、県と政令指定都市はしなあかんというふうになんかおっしゃっていたけれども、実際は取り扱う行政区は本当に僅かしかありませんよね。だから、そういう点もちょっと考慮に入れてもうて、考えていただきたいというふうに思います。
オンラインの結合についても、サイバー攻撃なんかを受けて業務が止まったりとか、情報が流れたりすると大変な事態に。病院の業務が、手術ができないとかということになったりしますし、それから漏れた場合の責任はどこが取れるのか。損害賠償はどこがするのかとか、なってきますから、これも慎重に取り扱っていただきたいというふうにも思います。
パブリックコメントを実施しなかったのかと。全市でやっているわけじゃありませんけれども、やっぱりこれをするか、しないかということで、そんなに反応が返ってくるかどうかとか、いろいろあるかもしれませんけれども、やっぱり市の姿勢が１つ見えるような気がします。
やっぱり市民にもデジタル化を進める、協力してもらう上でも、こういうのはすべきじゃなかったかと思うので、今さら言うても進まないことなんやけれども、そういう点では、ちょっともうこれから、こういうのはどんどんパブリックコメントを。
市民生活に関わることは、基本的にはパブリックコメントを開くというふうになっているわけでしょう。その点からもどうかと思いますので、お答え願いたいと思います。
それから、ガバメントクラウドも利用されるという意向ですけれども、これも本当に注意しなければ、中国やアメリカに情報が流れてしまうと。そこに行けばもうその先どないになっているか、分かれへんというような事態もあります。
世界的な流れで、そうなるでしょうということのお答えやったけれども、これも慎重にしていかないと駄目なことだと思うんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられるか、お答えください。
49
◯阿児副市長 まず、私のほうからは、１点目、個人情報を守るという観点をどういうふうに考えているかという質問にお答えを先にさせていただきます。
今回御提案させていただいております条例は、先ほども御案内しましたように、国のほうで個人情報保護に関する法律の一部改正がございまして、いわゆる個人情報保護法制が一元化されたということに伴って、各自治体で、その法律の施行に関する条例を定める必要があるということで、条例を提案しているというのは、御案内のとおりでございます。
ですので、主な内容については、もう法律で規定されているというふうになっております。
そうしますと、今回改正された改正個人情報保護法を見ますと、第66条に、いわゆる情報の取扱いの安全管理措置というのが、具体的かつ詳細に新たに規定、明確に規定されているというところでございます。その内容に従って、個人情報を自治体でも取り扱っているということになります。
それと、もう１点だけ、そのパブリックコメントをなぜしなかったのかということの再度の御質問でございましたけれども、先ほど担当課長のほうからお答えをさせていただきましたように、今回は法律の施行条例であったというところが、まず主な点でございます。
ですので、パブリックコメントをすることによって、新たなプラスアルファの施策というんですか、個人情報の取扱いに対する施策というものができるから、やっぱりパブリックコメントは必要にならないのかということが御指摘でございます。
現時点では、私どもとしましては、改正個人情報保護法に規定している内容を着実に執行するということで、これまでどおり、またこれまで以上に個人情報を保護する執行体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
50
◯大森委員 幾つかの問題点というか、心配される点、指摘させてもらって、加工情報についてもオンライン結合についても、これはもう一般的に言われていることなので、ぜひその都度、その都度慎重な議論とかしてもうて、対応していただきたいというふうに思っています。
副市長がおっしゃったように、これは国の法律で定められてきて、ほとんど市のほうで行政のほうでどうのこうのするというのは、もうほとんどできないというふうに言われている中身です。
それに対しては、やっぱり一生懸命、個人情報を廃止される今までの泉南市の個人情報保護条例なんかつくってきた経過から見れば、今も言うたように、地方自治体が持っている情報というのは、本当に企業からとか、いろんなところから見れば、一番おいしい情報なんです。
行政が、この地方自治体が頑張って保護していくという経過の中で、個人情報保護条例ができたのは、どこかの地方自治体が最初に、それを積み重ねていって国でつくったという経過があるというふうなことも聞いています。
やっぱり行政がこれをしてきたのに、国がどっちかというと、この制定の背景にあるように、データ利活用に対応するためと。保護よりもこっちをなんか優先するような形で出てきている内容なんですね。
いろんな行政からも苦情がある。国からのあまりにも押しつけじゃないかという批判も上がっているので、そういう情報だと。個人情報保護については不十分じゃないかというふうに、それから行政もちょっとおっしゃったけれども、それ以上に守らなあかんところがあるというふうなことについては、どんなふうに考えておられますか。
もうちょっと具体的に、守らなあかんと、それ以上に守らなあかんというところがあるとおっしゃったので。
51
◯阿児副市長 これまで条例で対応していたものが、法律で個人情報の保護に関しては一元化されたということで、今後はその法律に基づいて執行するということになるわけでございます。
そうしますと、これまで条例で対応していた個人情報の取扱いが、法律がそのまま適用されることによって、後退するのかというところであるかなという考えかなと。
後退させたらあかんと、今おっしゃるとおりでございまして、それを確認いたしますと、今申し上げました安全管理措置については、これまで委託等を想定して情報の処理業務を委託した場合の情報漏えいについては、条例で規定しておったわけです。
しかし、今回の改正個人情報保護法の第66条の規定によりますと、これまで条例で想定して対応していた中身をかなり上回る内容で、手厚く安全管理措置が規定されているというところでございます。
あと、今回の個人情報保護法の一部改正で制度が変わったわけでございますけれども、その改正の趣旨については、一定今委員の御案内のところもあろうかと思いますけれども、それに併せて個人情報の取扱いを、これまで各自治体をはじめとして、いろんな課題があったわけですけれども、それはやっぱり全国的な課題であるということで、法が整備されたというふうに認識しております。
その辺の経過等については、法律改正の中でどういう国会での御審議があったかというところも、確認をしていただいたらというふうに考えております。
52
◯森委員 意見を条例に反映できないので、パブリックコメントには適さないということなんですけれども、確かにパブリックコメントをやっているところは少ないんだろうと思います。
ただ、先ほど大森委員も言われたように、市民に関わることが一番多い条例でしょう。ですから、こういう条例をポンと出して、これでどうじゃというやり方もいかがなものかと思います。
多くのところは、多くのところで全てじゃないですけれども、泉南市のように条例がポッと出て、みんなあっと言っている状況のところもあるんでしょうけれども、条例等への意見募集という形で行っているところが多いですよ。
これ個人情報保護法というのは、もう何ていうんですか、複雑多岐で難しいというよりもややこしいんです。非常になじみにくい。議会のほうも条例をつくらないかんのですけれども、もう議員の皆さんもこれは勉強会が必要やなと言っているので、やるんだろうと私も思います。
ですから、市民もこれ受け入れるのは大変なんですよ。だから、その辺のやっぱり姿勢というか、これはこれからできてからでもいいですよ。Ｑ＆Ａを出すなり何なりね。そういう姿勢を持たないと、この条例が生きてくることは、可能性は低いと思いますよ。いかがでしょうか。
53
◯木津西総務部参事兼総務課長 まず、パブリックコメントを実施しなかった理由は、先ほど御説明させていただいたんですけれども、やはり御指摘いただいたように、市民生活に非常に影響を与えるような条例改正でもございますので、今後同様の手続等が必要になった際には、そういったところも十分踏まえて対応はしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、この条例の今後市民の皆さんへの周知とかいうことの御指摘もあったかと思いますけれども、ちょっと原課として、どういった対応ができるのかということについては、ちょっとまた勉強させていただいて考えていきたいというふうには思います。どうぞよろしくお願いします。
54
◯谷副委員長 ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。
55
◯大森委員 反対の討論を行います。
本当に国からの法律なので、これを泉南市がどうのこうのと言うのは、本当にコピー代をどうするかとか、いつまでに何か会議をするかということぐらいしかないそうで、どこも苦慮されているというのはお聞きしています。
ただ、こういう国からの法律というか条例をこんなふうにしなさいというやり方に対して、抗議も込めて、それからやっぱりこれからデジタル化を進めていく上では、やっぱり個人情報を守るということを、これを両輪でしていかないと、マイナンバーじゃありませんけれども、やっぱり信頼がないと、こんなん任せてデジタル化を進めてくださいというふうになりません。
そういうこともこの討論の中で言わせていただきたいと思いますので、この２つの趣旨で反対とさせていただきます。
56
◯谷副委員長 ほかに討論はありませんか。──討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯谷副委員長 起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号「泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
58
◯大森委員 制定の背景の中に、これはすみません、あらましか、条例のあらましの説明のところで書いていただいている、８ページのところに書いてもらっているんですけれども、制定の背景が書かれています。
そこに泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会への諮問内容が縮小されているということが書かれていますけれども、ちょっとこの具体的な内容について説明してください。
それと、この委員さんは、審査会を新たに新しい委員さんを組織するのか、前の方を、前の方って、泉南市の個人情報に基づく方に引き続きしてもらうとか、人数とか、その辺のところのことを考えておられれば、お答えください。
59
◯木津西総務部参事兼総務課長 まず、運営審議会の諮問内容が縮小という御質問ですけれども、まず法において規定されるものがございますので、この審査会のほうに諮問する内容が縮小されるというような考えのことで、このような背景ということで御説明させていただいております。
次に、個人情報保護審査会の委員の人数に関しましては、現状５名という形でお願いしております。構成としては、大学の先生でありますとか、弁護士で、人権擁護委員の方であるとか、弁護士の方は今２名にお願いしております。あと民生委員児童委員の方にお願いして、以上の５名の方にお願いして対応のほうをいただいてございます。引き続きお願いするような形になろうかと思います。
以上でございます。
60
◯大森委員 縮小される諮問内容の中身というのは、具体的に説明していただけますかね。
61
◯木津西総務部参事兼総務課長 個人情報の個別案件の処理、目的外利用でありますとか外部提供に関して意見聴取することが許容されなくなりますので、具体にはこういった部分が縮小されることになります。
以上でございます。
62
◯谷副委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。
63
◯大森委員 反対です。
この中身についてどうのこうのということではありませんけれども、やっぱり議案第８号に反対していますので、それに関わるものなので、今回は反対させていただきます。
64
◯谷副委員長 ほかにありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65
◯谷副委員長 起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号「個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
66
◯大森委員 これも議案説明のあらましの９ページに、第１条のことが書かれていますけれども、審議会等への報告や意見聴取を要件化するような条例が許容されなくなるというふうに書かれていますけれども、単純にこれを読むと、自治体の仕事が個人情報を守るという仕事が放棄につながるんじゃないかというふうな形にも思えたので、ちょっとこの読み方はどんなふうにしたらええのか、お答えください。
67
◯木津西総務部参事兼総務課長 御質問の内容としては、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会への諮問について、どのような内容のものが縮小されるのかという内容かと思います。
御説明としては、個人情報の個別案件の処理、目的外利用であったり、外部提供などに関して意見聴取することが許容されなくなるというような考えから、このような提案をさせていただいているということになります。
以上でございます。
68
◯大森委員 外部に情報が漏れた場合とか、そういう場合について、今までは泉南市の保護条例委員会等に問題提起できたのができなくなるという中身だと思うんですけれども、多分それに替わるような中身がちゃんとなっているのかどうか分かれへんけれども、できているとは思うんですけれども、全くこの文章を見ると、個人情報は本当に守られるんかというふうに思われます。
具体的な中身はちょっとまだよく分かりませんけれども、議案第８号に反対した流れもありますので、これに関わることなので反対とさせてもらいます。
69
◯野澤理事兼総務部長 個人情報の今の運営審議会の今回の条例の廃止に関連しまして、いわゆるこれまで条例でその運営審議会に諮問するということになっておりましたので、その規定が今回全体の法律の制定によりまして、それは全て法律のほうで行うということになりましたので、いわゆる個人情報が第三者提供が甘くなったりということではなくて、そういう法の構成上のお話となっていますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
70
◯谷副委員長 ほかに質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。
71
◯大森委員 野澤部長のほうから説明がありましたように、きっちり法律で守ってもらえるのか、その辺のところも心配な部分もありますし、これは身近なこういう泉南市の審議会があれば、やっぱり大分違うということも思いますし、議案第８条に反対した流れから、これに関わるものなので、反対とさせてもらいます。
72
◯谷副委員長 ほかにありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第10号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
73
◯谷副委員長 起立多数であります。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号「職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
74
◯大森委員 これは55歳以上の方に関わるんですか。ちょっとそういう、これも条例を見れば、中身を見れば分かるんですけれども、このあらましを見ればちょっと年齢も書いていなかったので、お聞きしたんですけれども、55歳以上の方が高齢者というふうな位置づけでええんかなと思ったりもするんですけれども、ちょっとその辺、ネーミングとかの何か理由があれば、お答えください。
75
◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事 この高齢者部分休業制度に関しましては、地方公務員法で制度が当初平成16年に導入されております。
その当時、地方公務員法では定年前５年、その時点では定年の年齢が60歳であったので、おおむねその定年年齢の５年前からこういう休業制度というのをつくったほうがいいのではないかということで、地方公務員法上は制度が確立していました。
その後、平成26年度、年齢の枠づけを撤廃というような形になっておりまして、それぞれの地方自治体のほうでその年齢に関しては、特に55歳に関わらず条例で何歳になるかというのは、その条例で定めればよいというような位置づけとなっております。
泉南市といたしましては、今回その後に議案を上程させていただいて、定年延長ということもございますので、当初国のほうで定められたおおむね55歳というのを基準にいたしまして、大阪府内でも55歳からこの高齢者の部分休業制度というのを条例制定されているところが結構多いので、そのような実態にも倣いまして、55歳という形でさせていただいております。
以上です。
76
◯谷副委員長 ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
77
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
78
◯大森委員 この間の議員全員協議会のときに、こういう延長になって職員さんの年齢のバランスはどうなるのかということで質問させてもらって、アンバランスにならへんように取り組みたいということをおっしゃっていたんですけれども、それはもう当然のことなんやけれども、実際、そういう対応ができるんかなと思ったりもするんですよね。
現状で今いえば、10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代はどれぐらいのパーセントとか割合というのは、70代はいないのかな。60代、そういうパーセントになっているのか。
極端に人が少ないような世代というのはないのか。ちょっとその辺のところ、そういう世代があったときにはどういうふうな年齢構成とか。逆に定年する人がたくさん出る年はないのか、ちょっとその辺のところの不安要因というのが、もしかあれば、それを教えていただけますか。
79
◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事 職員の年齢構成につきましては、各年齢ごともあるんですけれども、ちょっと細かくなるので、主に例えば18歳から24歳までであれば17名、25歳から29歳までだったら40名、30歳から34歳までが45名、35歳から39歳までが35名、40歳から44歳までが35名、45歳から59歳までが57名、50歳から54歳までが118名、55歳から60歳までが60名ということです。
委員御指摘の50歳から59歳までがかなり人数的には多い年代となっております。特に今年度見たときに、20代前半の職員数というのが、かなりやっぱり全体を見てすごく少ないということがありましたので、後年度、来年４月１日以降に採用する今年度採用試験の募集要項の内容につきましては、年齢を25歳までというような条件を付けまして採用試験を今現在行っておるところでございます。
なるべく今後も年齢による偏りがないような、採用に関してはそのことも考えながら、バランスを取っていきたいなというふうには考えておりますし、今後その50歳以降の一番多い年代につきましてましても、早期退職者、今年度は４名いらっしゃいます。
65歳まで定年延長がなる中で、これからどのような動きになるか、まだちょっと見ていかないと分からないですけれども、きっちり65歳まで働く方もいらっしゃれば、それまでに退職される方もいらっしゃると思います。
その辺は、この50歳からの一番多い年齢層、その方たちがどのような形の、先ほどのもありました。高齢者部分休業制度も使いながら働き方を考えて、家庭とか地域活動とのバランスを考えて、どのような働き方を選ぶのかということにもなってきます。
しばらくはちょっと注視しないと、その辺のところはちょっとまだ分からないような状況です。
以上です。
80
◯大森委員 やっぱり何歳から何歳までかは、ちょっと記録していませんけれども、100人超えるところもいらっしゃるということで、そこが大量の辞められた場合は、その補充も大変やろうし、反対にそういう方が引き続き働いていただいたら、また新人が入れにくいとかいうこともあるやろうから、ちょっといろんな対応を知恵を絞ってやってもらわなあかんと思います。
何か答えることがあったら答えてください。もう特別なかったら、もう大変だと思います。
81
◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事 先ほどの答弁漏れがありました。
一番退職年齢を迎える人数が多いのはいつかという質問があったかと思います。令和16年、17年辺りが、今現在52歳、53歳ぐらいの職員が一番多くなっていますので、その方たちが65歳になる年度というのがかなり、そこに退職者が重なると、２年続けて約30名の方が退職年齢を迎えるような、今現在としてはそういう予想となっております。
以上です。
82
◯谷副委員長 ほかに。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第12号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
83
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第13号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
84
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。
85
◯大森委員 ちょっと退職金と聞いたので、申し訳ないけれども、たくさんの大量の人が退職されるときの退職金の準備というのは、もうそろそろ考えていかなあかんことかと思うんですが、その辺の対応なんかは、どんなふうに考えておられるのか、あればお答えください。
86
◯石谷人事課長兼行革・財産活用室参事 大体退職金の予算計上するに当たりまして、平均お１人当たり2,000万円ぐらいというのを目安として予算計上しております。
来年度からは、定年延長が始まりますので、定年を迎える年が２年に１回ですので、来年度は定年退職者というのはいないという形になります。
ですので、令和５年度は退職金として、自己都合とか60歳で辞められる方もいらっしゃいますので、その辺は計上がある程度は見込んでいるんですけれども、今後５年、定年延長が確立する令和13年度までというのは、２年に一度しか退職金が大幅に必要な時期というのはない状態です。
なおかつ、人数的に見ましても、２年に一度迎える定年退職者、令和６年度退職者は９名、令和８年度は15名、令和10年度は14名、令和12年度は10名という形になっています。
今までの過去の事例でも、特に20名以下の退職者に関しましては、単年度の予算内で十分支払いのほうはできているような状況ですので、今後５年間ぐらいについては、まずは大丈夫かなというふうに思っております。
以上です。
87
◯阿児副市長 先ほどから出ておりますように、定年退職者の人数が年度によって多くなるということについては、御案内のとおり泉南市においては、これまで全市共通のいわゆる団塊の世代の退職を迎えたときに加えまして、泉南市ではいわゆる空港関連事業の対応に伴う大量採用というのがございましたので、それに伴うまた定年退職の山が来るということでございます。
先ほどの説明でいきますと、現行の条例でいきますと令和11年ということになりますけれども、定年延長になりますと、それが令和16年になるということでございます。
それについては、令和13年までは経過措置で、先ほど課長が説明しましたように、２年に一度退職者が出てきますけれども、そこはそんなに影響はないんですけれども、大量退職が発生する令和16年にどう対応するかということについては、これまでの考えどおり、予算の確保のためには財政調整基金への計画的な積立てを今後ともやっていく必要があると、このように認識しております。
88
◯谷副委員長 ほかに。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第14号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
89
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とし、質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はございませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第15号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
90
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
以上で本常任委員会に付託されました議案の審査を終わります。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申出を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
91
◯谷副委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして誠にありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に一任していただきますようお願いを申し上げます。
これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時５８分 閉会
（了）
© Sennan City, All Rights Reserved.
意見（0件）
意見を書くにはログインが要ります（資料を読むだけならログインは要りません）。