平成20年第１回臨時会（第１号）
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# 平成20年第１回臨時会（第１号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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1
午前１０時１分 開会
◯副議長（森 裕文君） おはようございます。御苦労さまでございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会臨時会を開会いたします。
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、６番 南 良徳議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。
今臨時会には、市長以下関係職員の出席を求めております。
次に、今臨時会の開会に当たり、市長からあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。
2
◯市長（向井通彦君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２０年第１回臨時議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜っておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、今臨時会には、４件の報告議案を上程させていただくことにいたしております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。
3
◯副議長（森 裕文君） これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番 北出寧啓議員、２０番 堀口武視議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4
◯副議長（森 裕文君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日１日とすることに決定いたしました。
次に、日程第３、議会議案第１号 議長辞職についてを議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、南 良徳議員の除斥を求めます。
〔南 良徳君退場〕
5
◯副議長（森 裕文君） 辞職願を朗読させます。
6
◯議会事務局次長（西本 治君）
〔議長辞職願を朗読〕
7
◯副議長（森 裕文君） お諮りいたします。南良徳議員の議長辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
8
◯副議長（森 裕文君） ただいまの宣告に対し、御異議がございます。よって本件につきましては、起立により採決いたします。
お諮りいたします。南 良徳議員の議長辞職について、これを許可することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9
◯副議長（森 裕文君） 起立多数であります。よって、南 良徳議員の議長辞職については許可することに決定いたしました。
南 良徳議員の入場を願います。
〔南 良徳君入場〕
10
◯副議長（森 裕文君） 暫時休憩します。
午前１０時 ７分 休憩
午前１０時１０分 再開
11
◯副議長（森 裕文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議長の辞職を許可されました南 良徳議員から、あいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。南 良徳議員。
12
◯６番（南 良徳君） 議員諸兄の皆様、このたび私ごとで御迷惑をおかけいたしますが、一身上の都合で議長の職を辞させていただきます。
この半年間、堀口幹事長を初め緑風会の皆様、またすべての議員の皆様の温かい御協力、御支援をいただきまして、おかげをもちまして議長の職務を遂行することができました。まことにありがとうございました。
また、向井市長を初め理事者の皆様におかれましても、私に対しまして御協力、御鞭撻をいただきましてありがとうございました。重ねて御礼を申し上げます。
今後につきましては、一議員といたしまして、市政の発展と議会の発展のため、泉南市の未来の道づくりを目指して頑張ってまいります。引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
短い期間ではありましたが、皆様方にいただきました温かい御厚情に対しまして感謝申し上げ、甚だ簡単ではございますが、議長の辞職に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
13
◯副議長（森 裕文君） 次に、日程第４、選挙第１号 議長選挙についてを議題といたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時１３分 休憩
午前１１時４０分 再開
14
◯副議長（森 裕文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議長の選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
15
◯副議長（森 裕文君） ただいまの出席議員数は、１９人であります。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
16
◯副議長（森 裕文君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。────配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱点検〕
17
◯副議長（森 裕文君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、職員の点呼に応じて順次投票を願います。
点呼を命じます。
18
◯議会事務局次長（西本 治君）
〔氏名を点呼〕
〔各員投票〕
１番 中 尾 広 城 議員
２番 原 憂 子 議員
３番 和 気 信 子 議員
４番 木 下 豊 和 議員
５番 梶 本 茂 躾 議員
６番 南 良 徳 議員
７番 竹 田 光 良 議員
８番 井 原 正太郎 議員
９番 松 本 雪 美 議員
１０番 大 森 和 夫 議員
１２番 東 重 弘 議員
１３番 市 道 浩 高 議員
１４番 谷 外 嗣 議員
１５番 真 砂 満 議員
１６番 成 田 政 彦 議員
１８番 巴 里 英 一 議員
１９番 北 出 寧 啓 議員
２０番 堀 口 武 視 議員
１１番 森 裕 文 議員
19
◯副議長（森 裕文君） 投票漏れはありませんか。────投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
20
◯副議長（森 裕文君） これより開票を行います。会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に中尾広城議員及び巴里英一議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。
投票の点検をいたします。
〔投票点検〕
21
◯副議長（森 裕文君） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数１９票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
有効投票 １９票
無効投票 ０票
有効投票中
松 本 雪 美 議員 ４票
東 重 弘 議員 １５票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、５票であります。よって、東 重弘議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました東 重弘議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。
それでは、東 重弘議員の議長当選承諾及びあいさつをお願い申し上げます。東 重弘議員。
22
◯議長（東 重弘君） ただいま皆様方の御推挙によりまして、この伝統ある泉南市議会の議長を務めさしていただくことになりました。まことにありがとうございます。
もとより浅学非才な私でございますが、議員諸兄の皆さんの御協力と御指導を仰ぎつつ、公平公正な議会運営に尽力さしていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
また、向井市長を初め理事者の方には、議会運営がスムーズにいきますよう御協力をお願いをいたしまして、甚だ簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
23
◯副議長（森 裕文君） 東 重弘議長、議長席にお着き願います。皆様の御協力ありがとうございました。
〔副議長退席、議長着席〕
24
◯議長（東 重弘君） これより私が議長の職務をとり行います。皆様方の御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
暫時休憩します。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時３０分 再開
25
◯議長（東 重弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。先ほど、私、東重弘は、空港等まちづくり対策特別委員会委員の辞任をいたしましたので、御報告申し上げます。
ただいま空港等まちづくり対策特別委員会委員が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、空港等まちづくり対策特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
26
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって、空港等まちづくり対策特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
さらにお諮りいたします。ただいま欠員となりました空港等まちづくり対策特別委員会委員の後任として南 良徳議員を委員会条例第８条第１項の規定により指名いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
27
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって、南 良徳議員を空港等まちづくり対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、日程第５、報告第１号 専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険条例及び泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
28
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険条例及び泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険条例及び泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
専決の理由につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、市が行う保健事業として特定健康診査及び特定保健指導、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に関する規定等を追加するとともに、国民健康保険税の賦課限度額の変更等を行う必要が生じたことから、本市関係条例中において所要の改正を行う必要から専決処分したものでございます。
議案書３ページから１４ページを御参照願います。改正の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
まず、泉南市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、第７条の改正につきましては、生活習慣病の予防・改善に向け、特定健康診査並びに特定保健指導が医療保険者に義務づけられたことによるものでございます。
次に、泉南市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。
第２条の改正につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者支援金等に充てるための国民健康保険税に関し、医療分の賦課限度額を従前の５０万円から４０万円に引き下げ、後期高齢者医療への支援金分を新たに規定し、賦課限度額を１０万円とするものであります。
次に、第３条の改正につきましては、医療分に係る所得割額の税率について、同様に従前の9.１％を7.２％に変更するものであります。
次に、第４条の改正につきましては、医療分に係る資産割額の税率について、同様に従前の固定資産税額の５０％を４０％に変更するものであります。
次に、第５条の改正につきましては、医療分に係る均等割額について、同様に従前の３万1,３４０円を２万4,９４０円に変更するものであります。
次に、第５条の２の改善につきましては、医療分に係る世帯別平等割額について、同様に従前の４万９０円を３万1,８９０円に変更するものであります。また、配偶者等が後期高齢者医療保険に移行することにより、国民健康保険加入者の単身世帯となる特定世帯については、５割減となる１万5,９４５円とするものであります。
次に、第６条の改正については、後期高齢者医療への支援金のうち、所得割額の税率について1.９％と規定するものであります。
次に、第７条の改正につきましては、後期高齢者医療支援金のうち、資産割額の税率について、固定資産税額の１０％と規定するものであります。
次に、第７条の２の改正については、後期高齢者医療への支援金のうち、均等割額について6,４００円と規定するものであります。
次に、第７条の３の改正につきましては、後期高齢者医療への支援金のうち、世帯別平等割額について8,２００円と規定するものであります。また、配偶者等が後期高齢者医療保険に移行することにより、国民健康保険加入が単身世帯となる特定世帯については５割減となる4,１００円と規定するものであります。
次に、附則第２項からの改正につきましては、課税の特例について規定しているものでありますが、今回の改正で後期高齢者医療に係る支援金分が規定されたこと並びに配偶者等が後期高齢者医療保険に移行することにより、国民健康保険加入者が単身世帯となる特定世帯についても、今までと同様に課税の特例の対象となるように規定されたものであります。
なお、今回の条例改正によります国民健康保険税につきましては、今まで医療分として規定いたしておりました賦課限度額、税率等について、医療分と後期高齢者支援金分に分割したもので、平成１９年度と比較いたしまして負担の増加はございません。
その他につきましては、地方税法等の改正により項ずれ、削除等が生じ、当該条例も整合を図る必要から字句の修正並びに条項等の整理を行ったものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
29
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
30
◯３番（和気信子君） ちょっとお聞きしたいのがありますので、質問したいと思います。
この国保のところで、現在国保から７５歳以上の方が後期高齢者のほうに移行することになりますが、この方は現在何人おられて、障害者の方々もこの国保から抜けて後期高齢者へ行かれるという方もいらっしゃいますが、この方の総合計人数と、それからそれにかかわって国保から、この方々の保険料とかその額がどれぐらい移行されていくのかを教えていただきたいというふうに思います。
その１点、ちょっとお願いします。
31
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
32
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） それでは、ただいまの御質問でございますけれども、国保から後期高齢者のほうに移行した人数ということでございますけれども、約4,３００人というふうに我々つかんでおります。
それと、障害者ということでございますけれども、約２７０名ぐらいが先ほどの4,３００人の中に含まれておるということになります。
それから、額がどのぐらい移行したかということでございますけれども、これは国保のほう、まだ賦課をしておらないということで、今のところは算定できておりません。
以上でございます。
33
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
34
◯３番（和気信子君） これ、移行するに当たって、4,３００人と２７０名ということですので、昨年度の分の国保の総額と、それから新しく移行する場合については、額をもうそろそろしていただかないと、次のまた国保のお金の収支、単独でそれぞれ計算されるということですので、その辺はいつぐらいにこの計算ができるのか、その点の日程──期間ですか、その辺を教えていただきたい。
それから、後期高齢者のこの資料をいただきまして、保険料は大体余り上がらないというふうな感じで、この表を見ますとなっていますが、私のほう相談を受けまして、大体２３８万ぐらい、７５歳の年金もらってる方がいらっしゃって、その方とそれから７４歳以下、７３歳の奥さんがいらっしゃって、その方も８０万未満だったんですが、その方を計算しますと、去年の国保料金が１０万ちょっとだったんですが、今回計算しますとかなり上がってるということでびっくりされて、どうしようかということもおっしゃってたんですよ。
それで、その場合に窓口で計算をしていただきましたし、もう１人の方も同じような感じで上がりましたけれども、ここを参考に見ますと、泉南市の場合は国保料金よりも後期高齢者になったほうが安くなるみたいな感じが実際ありますが、現在で上がられてる方とかの数をどれぐらい把握されてるのか、この総合計で4,３００人ですか、ありますので、どれぐらいあるのか、その辺を教えていただきたい。
それから、全国的に見ますと国保料が安いところは、後期高齢者のほうが入ると高くなるということでデータもあるんですが、泉南市の場合は、全国的に国保料が高いから後期高齢者に移行したときに安くなってるのかなというふうにも思っているんですが、その点をどのように思われてるのか、その点ちょっとお聞かせください。
35
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
36
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） まず、保険税・料の比較というんですか、いつごろ出るかということでございますけれども、これは機械を回すというんですか、賦課の関係がございますので、７月ぐらいにはめどがつくというふうに考えております。
それと、泉南市の国保が高いか安いかという部分ですけれども、これはどこと比較してというのがあるんですが、国保──我々、税を使うておるわけですが、その算定というのが、御承知かと思うんですけれども、例えばことしの分でございましたら、２０年度に予測される医療費ですね、まずそれを見込むと。そこから、国なりの補助金関係を引くと。そして、残りの額について、国保の場合は加入者の皆さん方に御負担をいただくと。それから、税率をどの程度にすれば、その御負担していただく額が捻出というんですか、できるかということでいきますので、高いか安いかというのはちょっと一概には言えません。
ただ、大阪府下の中においても、税率という面で見ますと、決して高い部類には入っておらないと考えております。
それから、あと国保と後期を比較してということになるんですか、どれぐらい上がるかということでございますけれども、基本的な部分でいきますと、まず所得割の率ですね、これをいきますと、国保のほうが9.１％であると。後期高齢者の制度のほうは8.６８％であるということですから、まず所得割の部分でいきますと後期のほうが低いということになってこようかと思います。
それと、あと、均等割、あるいは国保であれば家族というんですか、世帯割というのがございます。ですから、それ、お２人ということを前提ということでいきますと、後期の場合でしたら４万7,４１５円やと。ですから、これが倍になるということで９万4,８３０円になると。それで、国保のほうについては３万1,３４０円、これが夫婦ですからお２人になると。ですから、６万2,０００円何がしと。それから、平等割が４万1,０００円ということで、１０万円をやや上回ってこようかと思います。
ですから、その面ということで本則というんですか、その部分だけで比較すれば、国保のほうが負担が高くなっておると、後期のほうが負担が低くなるのかなと思います。
ただ、そのほかにいろんな状況というんですか、入ってきますので、その状況というのは、まだ全部はつかめておりません。ですから、どの程度比較して高いというんですか、負担が重くなるというのは、正直なところは算定できておりません。
以上でございます。
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◯議長（東 重弘君） 和気議員。
38
◯３番（和気信子君） また、わかりましたら教えていただきたいと思います。今は、仮の徴収額という形で、７月にはっきりと決まるかというふうに思いますので、わかりましたらまた教えてください。
それから、この健診問題ですけれども、国保のほうで基本健診から特定健診に変わったということでここにも書かれております。基本的には無料やということでもうしてますが、この中での負担というんですか、今までは健診をしたら1,０００円で何か有料になってしてることにもなりますが、この場合は無料ということで、これは泉南市がその分はプラスされて、きちんとその国保の中で試算されてきてるのか、国からおりてきてるからプラマイゼロなのか。
それと、国保の分が、総額的に７５歳以上の方が移行することによって医療費も少なくなってということになれば、国保の保険料が総額的に試算すれば安くなるという可能性もあるということで考えるのですが、その点、２点についてちょっと教えてください。
39
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
40
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） それでは、まず保険事業ということで、健診の部分でございますけれども、これ、今まで医療保険者に義務づけられておらなかったということで、今回、生活習慣病、これが将来的に大きな医療費の増につながっておるという考え方から、各医療保険者のほうにそれを解消というんですか、予防するということで義務づけられたということでございます。
基本健診ということで今までやっておったわけですけれども、これが1,０００円、本人負担が必要であったということですけれども、今回は医療保険者のほうは、我々のほうは国保のほうで負担すると。なぜかといえば、できるだけ多くの皆さん方に健診をお受けいただきたいと。受けることによって、もしリスクというんですか、所見というんですか、ぐあいが悪ければ、浅い間に治療にかかっていただくということで将来の負担をなくするということで、我々も有料ということも一定検討はいたしましたけれども、受けていただくのが先決であるというか、より重要であるという判断から無料といたしました。この分については、国及び府から３分の１ずつ補助があるということになっております。
それと、あと後期高齢者の医療制度に７５歳以上の方が移行するということで、国保の医療費関係ですね、その面だけでいきますと当然に下がってくるわけでございますけれども、医療費の高騰等がございます。それと、今年度でいきますと特定健診、これだけでことし、とりあえずという形なんですが、予算的には6,０００万程度組んでおるわけです。これは、去年まではなかった分ということになりますので、新たな費用負担であると。それらの分も含めまして、実は御承知のとおり、去年、１０何年ぶりということで値上げというんですか、収支均衡を図るということで実質的な値上げということになっておりまして、その結果というのがまだ出ておらないということで、今、加入者の皆さん方に御負担をしていただいておる保険税の率というんですか、それがちょうど見合いになってるのか、あるいは余ってるのか不足してるのかというのがはっきりとはまだ出ておらないという状況もありまして、２０年度については実質的には据え置いたという形になっております。
ですから、将来的にというんですか、後期高齢に移行された──それだけじゃございませんけども、ほかの要件も含めまして医療費が低くついてくる、あるいは御負担していただいてる分で黒字になるというんですか、余ってくるというんですか、そういうことになれば当然に率を下げると。我々は、あくまでも利益を生むもんじゃございませんので、あくまでも収支均衡を目指して改正を行うという姿勢でいっております。
以上でございます。
41
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
42
◯１０番（大森和夫君） この問題は、議長も市長も御存じのとおり、この後期高齢者を導入したばっかりに自民党の福田さんの支持率が下がるとか、山口県の選挙でも、このせいで自民・公明の候補者が負けたんじゃないかと言われるぐらい、国民的な関心というか怒りが起こってる中身なんですね。
だから、これを実際市におろす場合にも、後期高齢者というのはどういう制度で、市民や国民がどのように受けとめてるか、そのこともやっぱり考えていく必要があると思うんですよ。
例えば、マスコミでも連日このことが取り上げられて、老人が怒ってる声が上がってます。それから、医師会でも２７都道府県の医師会が反対してる。慎重とか反対を求める声明を出してるわけですよね。大阪府も反対もしくは慎重の意見書を医師会が上げてるわけです。そういう背景もやっぱり考えていく必要があると思うんですよね。
政界でも、共産党、民主党、それから社民党、国民新党の４党は、この廃案の議案を提案してると。自民党の中でも４１人の議員とかが、反対とか見直しの立場で研究会を開いている。それから、塩川正十郎さんという導入した小泉首相のときの財務大臣なんか、この方は、こんなひどい制度はないということで怒っておられると。
それから、近隣の市町村でも議会で全会一致などでこの見直しや反対を求める意見書が上がってるわけですよ。こういう中身をまず頭に置いて議論することも大事だというふうに思うんですけども、実際どうですかね、市民からの苦情とかというのはどれぐらい来ているのか。あれば具体的な声を紹介してほしいと思います。
それから、医療制度で、今、市道さんのお話でいえば、負担がふえるかどうかわからないと、具体的にはいろんなパターンがあるからわからないというお答えだったんですけども、この市からもうた参考資料を見てますと、安心して受けれますということで、長寿医療制度はここがよくなるということで書いてて、御安心くださいというふうに書いてあるけども、こういう中身というのは今の国民全体の怒りから見れば、ちょっとピントが外れてないかと。余りにも国のほうからの一方的な中身だけの紹介で終わってるんじゃないかと。そういうことでは、市民からの苦情などには十分対応できないかというふうに思うんですけども、その点どうお考えなのか。
それと、市長はこの後期高齢者の医療制度のことについてどうお考えなのか。もう少し見直しなり何なりが必要なのか。ほんとにこの大阪府の医師会が反対もしくは慎重の意見を出してるわけやから、この関係もやっぱり考えていく必要があると思いますので、その点どのようなスタンス、お考えなのか、ちょっとお答えください。
43
◯議長（東 重弘君） 向井市長。
44
◯市長（向井通彦君） この制度は、ことし４月にスタートしたところでございます。したがって、ＰＲ不足とかいろんな課題というのはあるというふうには思います。
ただ、やはり国民皆保険の中で、特にこれから高齢化がどんどん進んでいくという中で、この保険制度をどう支えていくかということは、大変大きな問題であるというふうに思っております。
したがって、今回の制度、まだ十分定着したということまでは至っておらないというふうに思いますが、ＰＲ不足もあってそういう結果が生じてるんだろうというふうには思いますが、もう少しきっちりとやはり保険者に対して十分な説明、あるいは事前のさまざまな媒体を使ったようなＰＲ、こういうものがやや不足していたんではないかなという印象は持っております。
ただ、この制度は、やはりこれから高齢者の方々を税と、それから若い方々で支えていこうと。当然、一部高齢者の負担もありますが、そういうスキームになっているわけなんです。ですから、もう少し冷静にといいますか、これからの推移を見てみないと、一概に評価というのはしにくいんじゃないかなというふうに思います。
ただ、幾つかの課題があるとすれば、これは当然、法改正なり見直しということもあり得るというふうには思っております。
45
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
46
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） それでは、私のほうから苦情、問い合わせ等どのぐらいあったかということと、あと診療報酬等々につきまして御説明申し上げます。
まず、問い合わせ、苦情も含めた件数でございますが、４月に始まりまして、現在７０件ございます。
主な内容につきましては、保険証が届いていないかとか、国保と比較して高くなるのか、あと死亡していない、なぜ天引きするのかとか、そういうことの内容でございました。
未着数につきましては、当初１７０件ぐらい戻ってきたんですけども、通知を出したり問い合わせ等もございましたので、現在３通ぐらいしかもう残ってませんので、ほぼ全員に届いているものと考えております。
それから、医療制度の診療報酬でちょっと若干説明がございましたが、これは厚労省が長寿医療制度の診療報酬に関しまして、医療関係者においても戸惑いが出てるということを踏まえた上で通知的なものが各自治体に送られてきております。
その主な内容につきましては、別の病院には行けないんかとか、それとか担当医を決めなければならないとかというようなことに対する答えでございまして、いつでも好きな病院に行くことができますよと。それと、身近に相談できる担当医を変えることも可能ですというような内容でございますので、よろしくお願い申し上げます。
47
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
48
◯１０番（大森和夫君） 市長のお答えの中には、ＰＲ不足があったんと違うかということなんですけども、制度が発足して１カ月以上になりまして、今、国民の意見、反対の主な内容というところ、市長がおっしゃったように、評価していく中で見直しとか改定も必要だろうということをおっしゃった、そのとおりだというふうに思います。
ただ、中身として、苦情の中身というのはＰＲ不足だけではないと思うんですよね。さっき言いました、塩川正十郎さんとか多くの年寄りが言うてるのは、何で７５歳で区別するのか、７５歳になったら何で違う保険に入らなあかんのかということなんですよね。
それと、やっぱり保険料が、これから医療費をふやさないということが１つの目的になってますので、当然、後期高齢者がふえていくと、その年代の方ももちろんですし、支える若い世代の医療費もふえていくと。やっぱり根本的に国保もそうですけど、国がもっと市なんかにお金を出すということがない限り、ほんとに国保も後期高齢者も医療費を値上げせざるを得ないという実態も出てくるというふうに思うんですよ。
ですから、そういう点についてＰＲ不足ということだけではないんで、今、僕が──僕だけではない、マスコミなんかも取り上げて、高齢者も言うてるような、こういう問題について、今言いましたような年寄りだけ別枠の、高齢者の皆さんだけ別枠の新しい制度に追い込まれると。何でそういう特別というか差別されるような扱いを受けるんだとか、医療費がやっぱり現在でも高いし、これから多分値上がっていくだろうという問題とか、そういう点について市長はどんな形で見直しとかということを考えておられるのか。それについてちょっと考えを聞かしていただきたいというふうに思います。
それから、金田さんおっしゃったように、担当医の問題も、これ、産経新聞に書いてたんですけども、担当医云々というような問題が出てますけども、そういう制度自体のあり方について、医師会が反対なり慎重意見が多く出て、そういう制度自体、開業医が受けないという事件がたくさん起こってるんやということを書いてましたですわ。
そやから、そういうことを抜きにして担当医がどんどん変われますよなんていうようなことを言うたって、根本の医師会がそういうのに賛成するようなことになってないんですよ。なってないところがたくさんある。大阪府も多分そういう立場をとっておられるみたいなんですよね。
だから、そういうことを抜きにしたような、こういう参考資料というのは、これはどこが出元なんですかね。これは市がつくったもんですか。それともどこか、国か広域連合から出た分なんですかね。それをそのまま市のほうで出してるんですかね。
それで、今のマスコミとか医療関係者とか、高齢者の皆さんの声なんかを反映してつくったもんなんですかね。長寿、高齢者に関する説明書ね。その点、どうですか。
49
◯議長（東 重弘君） 向井市長。
50
◯市長（向井通彦君） 国の制度でございますので、私としてどういうふうな改定をしたらいいのかとか、あるいはこれからどうするのかということについては、ここでお答えすべきことではないというふうに思っております。
ただ、泉南市の場合は、全国的に心配されておられた国保と比較して高くなるのか安くなるのかというのが一番の関心事だったというふうに思います。泉南市の場合、すべてではないかもわかりませんが、いろんなパターンを当てはめて計算しますと、総じて後期高齢者医療制度に移行したほうが安くなるということになっておりますので、そういう面ではひとつ市民の皆さんに対する、そういう高くなるという概念については、払拭できるのではないかなというふうに思っております。
ただ、先ほども言いましたように、まだ制度発足して間もありませんので、これが定着するまでやっぱりちょっと時間がかかるというふうに思います。その間に、さまざまな課題というものがあれば抽出されてくるというふうに思っておりますから、その時点でどういうふうに直していくのかということを議論すればいいんじゃないかと、このように思っております。
51
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
52
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） それでは、先ほど申しました診療報酬の出どころでございますが、この４月に厚生労働省の保険局から参ったものでございます。
以上でございます。
53
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
54
◯１０番（大森和夫君） 総じて安くなるだろうということですけども、市道さんの答弁もありましたように、実際わからない。それで、舛添厚生労働大臣もやっぱりわからないというふうに言うてます。そやから、その点は総じて安くなればいいんでしょうけども、それからそういうふうにはなかなか言えない状況があるんではないか。もちろん、おっしゃるように個別にいろいろ変わってきますから、何とも言いようがない。
ただ、全体としてやっぱり医療費全体を減らすということを１つの大きな目的にしてますので、これから医療費が値上がりしていくだろうということは、やっぱり考えていくことも必要だし、そういう視点で市のほうでも運営していただきたいというふうに思います。
これ、やっぱり国の資料でしょう。市長もおっしゃるように、これ、ＰＲ不足の上にいろんな問題が出てきてるんですよ。そやから、こういうのをそのまままた、市民に配ってないにしても、議会に出してくるというのは、ちょっとほんとに長寿医療制度、御心配１、２、３と書いてくれてるけども、ほんとに困って聞きたい中身になってないんですよね。それどころか、言うたらちょっとずれてるようなことになってるんですよ。何かと大変忙しいし、テレビなんか見てますと、３月３１日のあしたから実施やというときにいろんな資料が来て、現場も大変だと思いますけども、もう少しその辺は今の高齢者の気持ちに沿ったような説明ができるように、苦情なんかあったら、このままのマニュアルを使って対応をされてるんですかね。その点、どうですか。
55
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
56
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） まず、苦情についての対応でございますが、国保と比較して高くなってるんかというような質問も多くございました。これにつきましては、本市の場合は若干低くなるというような返事を丁寧に申し上げております。
それと、年金から天引きするのかというふうなことにつきましても、介護保険等々と同様にそういうことが国のほうで制定されてますので、執行機関が自治体並びに広域連合ということでございますので、それに市としても従わざるを得ないということでございます。
それと、届いていないということにつきましては、証明書等が要るような方法をとりましたので、転送も不可ということでございますので、転送の手続をしておりましても戻ってまいりますので、それについてはおおむね解決したんではないかと考えております。
それと、病院へ入院の方につきましては、病院側からの問い合わせ等もございましたので、そういうことでございました。
ちょっともう１点、忘れましたが……。申しわけございません。
57
◯議長（東 重弘君） ほかに。────松本議員。
58
◯９番（松本雪美君） 前期高齢者の分も、今回これが年金から天引きされると、そういうふうに聞いてるんですが、そのことについては、市民の皆さんにはどんな形でお知らせになられたんでしょうか。前期高齢者の方の保険料の扱い方、それも聞かしてください。
それから、保険料の額がどのように執行されていくのか、聞かしてください。
それからあと、先ほど和気議員のほうからもありましたけれども、メタボ健診て俗に言われてますけど、そういう健診の中で医療にかからなくもいいような人たちをつくっていく、予防して重度の病気にならないようにしていくと、こういうことでの健診だと思うんですけれど、これは先ほどの質問者が言ってましたように、７５歳で区切って、７５歳以上は、当初はこういう健診は受けささない方向で私は進んでたように思うんですが、今回この前の協議会なんかのお話でお答えいただいた中身でいえば、７５歳を過ぎても同じだよと、そういうふうに改善されたようですが、そのような中身について何か証拠を聞かしてくださいと言ったら、この長寿医療制度の診療報酬についてとか、こういうのが出されてきたと思うんですよ。その辺について、もう一度詳しく聞かしてほしいと思います。
それで、健診で健康な体づくりの目標値に達しない場合、どういう形で対応していくことになるのか。何か国保のほうではペナルティーやとか何とかと言われてるようですけど、その辺も詳しく聞かしてください。
59
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
60
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） それでは、ただいまの御質問のほうにお答えいたします。
前期高齢者、天引き関係の件でのお尋ねでございますけれども、これ、５月のほうの広報のほうに掲載のほうをいたしております。
それと、年金からの特別徴収、これについては、泉南市におきましては１０月から開始ということで、予定のほうをいたしております。
それと、あと税の額をどう執行とかということですけれども、これはもう税率に基づいて収入あるいは人数、固定資産、それによりまして賦課をするということになってまいります。
それと、メタボ健診ということで、生活習慣病の関係ということで保健事業の部分でございますけれども、これにつきましては、過日の厚生の所管の協議会の中でもお答えをいたしましたけれども、その裏づけとなるものということでございましたので、資料ということで我々のほうに広域連合のほうから届いております書類、それをそのままおつけをしたということになっております。これが事務連絡ということで、４月の４日付で大阪府の広域連合の給付課長のほうから後期高齢者の担当課長へあてたものということで、健診事業の取り扱いについては、まず主なものということでいきますと、自己負担は徴収をしないと。それと、受診券方式をとると。その受診券については、５月末ごろをめどに被保険者に送付する予定であるということになっております。
それと、この生活習慣病の健診、特定健診ですね。これから、それによって所見のある人については保健事業、保健指導を行うと。その保健指導によって生活習慣病の進行をおくれさす、あるいは改善さすという、それが５年後で１つのめどということになっております。
目標値が、ちょっとど忘れしたんですけど、６０％程度やったと思うんですけれども、受診率のほうなんですが。それで、一定のというんですか、成績が悪ければということで、その場合は今のところ、現在聞いておりますのが、支援金に対しまして１０％の増減ということで、よく取り組んで実績を上げるということになれば最大で１０％の減になるし、一方その逆になれば１０％の負担が増加するというふうに今のところ聞いております。
以上でございます。
61
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
62
◯９番（松本雪美君） ４月の４日付でこういうのが来たということで、全体にはほんとに４月１日に実施されてるのにもかかわらず、後期高齢者医療制度がスタートしたにもかかわらず、それに付随して進められるべきこういう前期高齢者の分も含めて、高齢になっても安心して医療にかかれるようにということで長寿医療制度というような名前もつけて、マスコミでどんどん批判されて、やにわにこういう形で出されたと。
これ、政府のほう、厚生労働省の健康課か何か言うてましたよね。そこから出されたというふうに今先ほど聞いたんですけど、やにわにこういう形で国民をごまかしてくるやり方というのは、もうほんとにひどいものですわ。もっと時間をかけて、ほんとにいいものであるならば、国民に納得できる制度をつくらないかんのに、納得どころか納得できないで文句言うたら、こういうものになるんですよと言うて、もともとの方針から大分崩れて方向を変えてきたようなところがもう往々して見られるような中身だったと、こういうふうに私は理解してます。
それから、もう１つ、保険料は今聞いたんですが、医療費が変わりますよね、前期高齢者のその辺もちょっと答えてほしいんです。どういう形で進められていくのか、答えてほしいんです。
それから、もう１つは、これは後期高齢者のほうの医療の給付の分で、国保と直接かかわりはないといえども、こういう形でいろんな資料を出されて、両方が当然すべてのことがすべての人にわかるようにせねばならないから聞かしてほしいんですけど、団塊の世代と言われる人たち、我々もその中に入るんですけれど、そういう団塊の世代の人たち、もうちょっと若い人たちかな、そういう人たちがどんどん、どんどん７５歳に到達して７５歳以上になっていく、こういう年代ですね。こういう年代の人数がどんどんふえてくれば、当然医療費も増額することになってくるだろうし……。
政府は、２０１５年には全体の医療費の給付を３兆円減らすと。それから、２０２５年には５兆円減らすんだと、そういう計画を立ててると私は聞いてるんですけど、後期高齢分は２０１５年の３兆円のうち１兆円、それから２０２５年は５兆円のうち２兆円、そういうふうに聞いてます。
そういう削減計画を立てて、そしてしかも２年ごとには医療費の給付、もちろん医療費がどんどん上がってくるから見直しもかけていくと、そういうふうにして国民にたくさんの保険料の負担を押しつけてくるようなことをもう今から試算をしてるというふうに、いろんな資料を見ると書いてありますよね。
その辺、２０１５年には大体総額からいうたら、その対象者の人は3,７００円上がる言うてますわ。２０２５年には２万1,５００円上がる言うてますわ。２０３５年で３万4,０００円上がると言うてますわ。そういうふうに、先の話ですけど、どんどん膨らんでいく保険料にならざるを得ないということが１つあるので、この辺のところをどう考えておられるのか、聞かしてほしいなと思うんです。
それから、もう１つ、私が少し原課で調べていただいて数字を算出してもらったんですけど、夫が２４０万円、妻が２２０万円の年金のある人ですね。その人たちが、国民健康保険の場合は、算出してもらったら約２４万3,０００円、大体これぐらい保険料がかかると。年間ですよ。それが、逆に夫が２４０万円の国保で７５歳に達しない、それから妻が２２０万円の収入で後期高齢者に入る年代の人、こういう人になると、２人の保険料を合わせると幾らになるかというのを数字としてはじき出してもらったんで、これは市道課長にも一緒にはじき出していただいたときに見てもらってたんですけど、これが計算したら年間で１万3,０００円ぐらい上がる額になるんですよ。
それで、特別な軽減措置をつけてると、こういうふうにおっしゃってたんで、その辺の軽減措置というのはどのくらいの中身になるのか。これ、参考のために聞かしといてもらったらいいかなと思うんですよ。もう上がるからということで、すごく心配してる人たちがいっぱいあるので、軽減措置をつけて上がらないようにしているというふうに、公式上、保険料を計算すればなるんですわ。ちょっとその辺のところを聞かしといてください。
63
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
64
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） それでは、まず１点目で、医療費がどうかかる、前期高齢者ということでのお尋ねでございますけれども、これは本年４月から７０歳から７４歳の窓口負担というんですか、それが従来は１割ということになっておりまして、医療制度改革の中で去年、ことしの４月からそれが２割負担になるということで一たんは決められておったと。ただ、そのことについていろいろなお声がありまして、その実施については１年間ですか、来年の３月まで今までどおりの１割に据え置くということになったということでございます。
それと、２点目、２０１５年あるいは２５年、３５年でずんずんと上がってくるということでございますけれども、これ、私、思いますに、後期高齢者あるいは国民健康保険であってもどの医療制度であっても、保険料、保険税の出し方というのは統一したルールがあるというふうに私は考えております。
といいますのは、予測される医療費、これが最も重要なファクターであるというふうに考えております。その中から、我々国保であれば国なりの補助金があると。残った分について加入者に御負担をしていただくということでありますので、後期高齢者の医療保険に入っておろうが、国民健康保険に入っておろうが、医療費が高くつけば国などのその負担というんですか、それも当然に高くなるであろうし、比例しまして当然に加入者の負担も高くなるんではないかなというふうに思っております。
先ほど議員が御披露されました3,７００円あるいは２万1,５００円というのは、それはちょっと私、その数字についてはつかんでおりませんので、何ともお答えのしようがないということになります。
それと、３点目の御夫婦で年金所得があってということで、基本的には国民健康保険のほうが、私、初めに御答弁申し上げたとおり、所得割の税率あるいは個人にかかる均等割、それから平等割の関係から、その本則部分でいけば、後期高齢医療のほうが負担は低くなるのかなというふうに思っておりますけれども、国保について後期と分かれることによって世帯割、この部分がお２人でも私どもの場合、４万９０円かかります。これが、例えば１０人おっても同じ額になってくると。それで、例えば御夫婦お２人世帯の方で、お１人が後期のほうに移られるということになりますと、お１人世帯であっても４万９０円の世帯割がかかってくるということになりますけれども、そういう世帯については特定世帯という位置づけをもちまして、２分の１に軽減というんですか、すると。
ですから、それを含めば国保のほうの負担もまあまあ低くなるというんですか、ですから国保と後期に分かれた場合、国保のほうの負担がそういうふうに低くなるので、トータルとすれば今までよりも負担が低くなるのかなということになってこようかと思います。
以上でございます。
65
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
66
◯９番（松本雪美君） 今、お答えしていただきましたけれど、当初のスタートラインでは、余りにも国民に負担を与える制度だから、いろんな特例をつけて軽減をする措置を講じているということですが、当然それ、日にちがたてばもとへ戻るわけですから、丸々満額の保険料を払わねばならない。それから、激変緩和でということになっても１年、２年で、国保なんかでも激変緩和の措置ということで２年間措置されましたけれど、そういう形で最初の傷を浅くして負担を感じにくくするようにされる制度が幾つか講じられているということがわかりました。
それから、私はもう１つだけ、こういう制度は余りにもひどいなと思うんで、これ１つ言わしといてもらいますと、例えば２８０万円の年金収入のある御主人ですね、この人が後期高齢者の医療保険制度の中での保険料を支払う。妻のほうが８０万円の年金を受けてて、その年金で後期高齢者の医療保険料も当然２つ一緒に合わせて払わなあかんことになるんですけれども、そうすると妻のほうは、夫が課税されていますから後期高齢者の均等割の部分については軽減措置が受けられないんですよ。夫が課税されているから、均等割の軽減措置が受けられなくて、丸々均等割額がかかってくると。
わずか、これ国民年金の範囲、もっと低い人でもそうですけども、夫が課税されれば丸々の均等割が妻にかかるということは、その妻はわずか５０万、６０万であっても、そこからこの後期高齢者の医療保険と、それから介護保険料を合わせたら１０万2,０００円ほどの、６６万の国民年金の人が年間１０万2,０００円のこの２つの天引きが行われるわけですよ。強制的に天引きされるわけですよね。
その人、怒ってますねん。こんなわずかな年金しかもらってない自分が、なぜ軽減措置を受けられないんかと。夫は夫の収入やと、自分は自分の収入やということで、ほんのわずかな年金者からでもこれだけの強制天引きをすることは、やっぱり見直しをしてもらわな困ると。
当然、夫の収入が多いから生活できるんやというふうなことを言われても、それはやっぱり自分のものは自分のもので、共同生活は共同生活で行っていくにしても、現実問題としてはやっぱりそこは納得でけへんものが残るんやと、こういうふうにおっしゃってました。これは１つ、私の意見として言っておきます。もうこのお答えは結構です。
質問を終わります。
67
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
68
◯９番（松本雪美君） 報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険条例及び泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）反対の立場で討論いたします。
今回のこの条例は、後期高齢者医療制度の創設をするということで、国民健康保険のほうで医療分について支援金を後期高齢者の医療制度のほうの会計に送るということで提出されてきたものであるということですので、私たちは後期高齢者医療制度そのものについて当然認めることはできませんし、これには当然反対であります。
そして、これまでずっとマスコミや各新聞紙上などでもたくさんの国民の声が寄せられております。それを聞かしてもらったら、皆さんはどうおっしゃってるか、本当にもう死ねと言うのか、こんなに年をいった７５歳以上の年寄りをいじめ抜いて、なぜ７５歳以上と７５歳以下の高齢者を区別して医療保険に入らせて、そして自分が受ける医療の中身についても格差をつける、本当に大変な重い病気であっても、十分に医療を受けることができないような制度をつくったことに対しては怒りでいっぱいであると、こういうふうに言う声がたくさんあります。
私は、こういう国民の怒りを受けとめて、政府は今度のこの医療制度については廃止・撤回をして、国民が納得できるような形で長寿医療制度だというのであれば、もっと納得できるようなものにせねばならない。一たん廃止をして撤回するべきだというふうに思っています。
これは、全国の５６０の自治体から反対の意見書や見直しの意見書が提出されていますし、また医師会も２７都道府県の医師会が反対をしている。そして、国会では共産党を初め野党４党が廃止・撤回の法律の提案をしています。いろいろ問題があるからこそ、こういう声がたくさん上がって、廃止をせよという声が大きくなるのは当然であります。
ここに、直接は、医療の中身については何一つ正式には私たちに伝えられることはありませんでしたが、しかしこれまでのマスコミやいろんな資料を見てみますと、診療の中身については、７５歳以上の人たちには医療に格差をつけると。いろんな形で質問させてもらったら、十分に医療は受けてもらうことができるというふうな回答もあり、厚生労働省の保険課からですか、いただいたこういう資料を見ても、安心してくださいと、そういうふうには書いていますが、しかし慢性的な疾患の人たちを治療しようと思えば、後期高齢者医療制度で区切られている定額の健診の費用では、6,０００円では頭打ちで、もっともっとたくさんかかる、そういうことを当然お医者さんは認められないというような思いもあるんでしょう。全国の医師会の医師の２割の方しか定額制を受け入れないということでの新聞の記事も見てます。
私は、こういう医療制度でも格差をつけるような中身はだめやと思います。お年寄りが安心してしっかりと生きていけるようにするための医療制度として、ちゃんと進めていくための制度をつくらねばならないと思います。
それから、先ほどの特定健診につきましても、国民健康保険からは俗にメタボ健診と言われるような健診制度が新しくスタートをするわけですが、この健診については、私たちは当然多くの人たちに元気にいててもらうためには必要なことだと思うので、こういう制度があるなしにかかわらず、行政としては進めていかねばならないことだと思っています。
そして、加えて、前期高齢者の皆さんには年金から天引きをするということで、７０歳から７４歳の人たちが自分の年金から保険料が天引きされ、１割の負担が２割の負担にと、１年後には医療費も加わってくるということです。今、この時点では先送りされて、その医療費の高くなる部分は見えてはいませんけれども、今後このことが国民にとって大きく負担にのしかかってくることは間違いありません。
こういういろんな矛盾をいっぱい抱えるこの制度については、私は反対いたします。当然、この国民健康保険の条例の制定については、すべてこの後期高齢者医療制度にかかわるものとして関連してきますので、反対の立場を表明して討論にかえます。
69
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する討論を終結します。
これより報告第１号を採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第６、報告第２号 専決処分の承認を求めるについて（平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
71
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））につきまして御説明申し上げます。
議案書１５ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしました平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
専決理由につきましては、歳入歳出予算及び繰越明許費に変更を加える必要が生じたため、補正措置を専決処分したものであります。
１７ページをお開き願います。補正の内容でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６５１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９５億8,９６７万4,０００円としたものであります。また、翌年度に繰り越して使用する繰越明許費について追加を行ったものであります。
歳入の補正内容について簡単に御説明申し上げます。
２３ページをお開き願います。国庫補助金の後期高齢者医療制度円滑導入事業費補助金の２８９万8,０００円につきましては、国において当該補助制度が決定されたことから予算計上したものであります。
財産売払収入の土地売却収入６５１万円につきましては、市営砂原住宅の譲渡について新たに２件の協議が調ったことに伴い、現計予算額との差額を増額したものであります。
次に、歳出の補正内容について簡単に御説明を申し上げます。
２４ページをお開き願います。公共施設整備基金費の積立金６５１万円の増額は、さきの歳入で御説明いたしました市営住宅の譲渡に伴う収入相当分を同基金に積み立てるものであります。
次に、繰越明許費の補正の内容について簡単に御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、２１ページにお戻りをいただきたいと思います。土木費の道路新設改良事業７９７万円と消防費の鳴滝消防分団車庫除去工事７１５万1,０００円は、いずれも平成１９年度内での事業完了が見込めないことから翌年度に繰越明許費を設定したものであります。
以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
72
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。
73
◯１８番（巴里英一君） 歳入の件ですが、２３ページの補正６５１万の不動産売払収入です。これは砂原あるいは氏の松とか、その住宅の関係だと思いますが、３住宅がこれですべて終わったのかどうかということと、残されている部分があるのか、買い入れできなかった部分、戸数、そういったのは具体的にどの程度残っているのか。
74
◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
75
◯都市整備部長（池上安夫君） 市営３住宅の譲渡の関係でございますけども、これで全部終わったのかという御質問なんですけども、３月末現在で３住宅それぞれ１件ずつ残っております。全体で６０戸ほどあったんですけども、当初ことしの３月末までにすべて処理するという方針で最大限努力してまいりましたが、いろんな事情の中で３件残りました。
これにつきましては、引き続き対応につきまして、対処につきまして努力していくということで、ついこの間も我々の市のほうの顧問弁護士さんとも相談しながら、いろいろ対処の方針につきまして進めていくということでやっております。
ただ、３件ですけども、そのうち１件並びにもう１件、合計２件の中でも対応の仕方が違うんですけども、それぞれいわゆる転居についてのめどを立てることになっております。ですから、実際のその辺の話し合いの中で、いわゆる譲渡希望だった者が譲渡契約に至らなかって、双方の意思の調整が平行線のままになってるというような方につきましては、今のところ１件ということでございます。これも引き続き、先ほど申し上げましたように、法的手段も含めまして検討してまいりたいと思っております。
以上です。
76
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
77
◯１８番（巴里英一君） 非常に努力いただいたと思います。時間がかなりかかりまして、今、最後のほうで部長のほうから、いわゆる転居のめどの問題で契約に至らなかったという問題、これはまあ事情はいろいろあると思うんですね。法的処分というのは余りいかがかなと思うんですが、その他の一般府営、市営を含めた住宅への特別入居のような形でのあっせんみたいな形ができないのかという１点。
そして、これは期間的にはいつごろまでという、いわゆる処置、処理というか──処置じゃなしに処理ですね。いつごろまでのめどで行われるのかという点です。
78
◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
79
◯都市整備部長（池上安夫君） お尋ねの件でございますが、当然特別のあっせん入居等につきましても市営・府営の窓口を広げまして、そういう方向で転居につきまして調整をいたしております。
ちょっと具体にはなりますけども、ちょっと固有名詞が出ますので言いにくいんですけども、府営につきましても今月末までが入居募集の締め切りなんですね。ですから、それがうまいこといけば１件の方は解消するということになります。
ちょっと言い忘れましたが、それぞれ３件の方は、当初譲渡希望がありまして、譲渡希望という誓約書をいただきました中で進めてきたわけですから、途中で誓約書の履行に至らなかったという結果の方が３名おられたと。その中でどうしてもやむを得ないということでございますので、他の住宅への入居等につきましてもあっせんを精力的にやっております。
他の１件の方につきましては、ほかの方法で、市営住宅は出ていっていただくという方向になろうかと思います。あと１件だけ、どうしてもその辺の御理解というんですか、当初譲渡希望だったのにもかかわらず段取りができなかったということで、どうするかということにつきましては、我々のあっせんにつきましても、まだそういう合意に至るところまで行ってないということもございますので、公営住宅法の考え方等とも尊重しながら、いろいろ各種の方法を検討してまいりたいと考えております。
譲渡のときに、ことしの３月末までに解決ということで言うてきておりますので、なるだけ早い時期に解決できるよう努力してまいりたいと思います。
80
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
81
◯１８番（巴里英一君） 部長、御苦労さんですけども、ぜひとも温かく速やかにという形で実行いただきたい。
本来なら、その転居と言われる方々もそこで長い間住んでましたから、やっぱりそこにいたいというのが基本だと思います。ただ、いろいろ社会的事情があって買い入れることができないという結果として残された。そういう意味では、思うた以上に──５％ですかね、全戸数で５％足らずですかね、今ですね。
それに関連して、若干答えにくかったら答えらんでもいいんですが、そういったことで私のところにいろいろと電話が入りまして、るる説明いただきましたが、ようわからん。そういったことが、市の中に対して、あるいは市に対して、その事業の経過、結果に対して、こういった問題点があるということで──私は、そういう動きがあるんかどうか、まだ現実的には裁判とかということまで至らんと思いますが、そういったことの申し入れ及びそういった部分というか、内容的なものはおありでしょうか。
ただ、それはまだ私が言うべきでないということであれば、それは結構でございますんで。
82
◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
83
◯都市整備部長（池上安夫君） お尋ねの件、いわゆる市営住宅問題についての過去の和解等にかかわる市側の対応並びに議会側の対応というようなことで異議があるということで、我々の部のほうにも来られまして経過をお調べになられたりとか、その辺の見解がおかしいんでないかというような申し入れ等がございました。
そのとき、私も直接お会いして対応さしていただきましたけども、手続につきましては適正に行われてきたものであり、何らおかしいことはないというふうなことで御回答申し上げております。
その後は、どうするかということにつきましては、その本人さんの意思次第でございますので、その後いわゆる実際の手続とかいろんなもろもろの事項につきましては、その後の対応は直接具体には見えておられませんけども、一度お会いしたときには、そのように我々は適正な対応をしたということで申し上げております。
以上です。
84
◯議長（東 重弘君） ほかに。────和気議員。
85
◯３番（和気信子君） ここの歳入のとこですが、ここに総務費補助金、ここの中に後期高齢者医療制度円滑導入事業費補助金２８９万というふうにありますが、この中身がこの円滑に導入するためのどういう内容でされてるのかということと、いつごろからこの作業を始められたのか、１９年度においてされたのかということをお聞きしたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度にかかわっていますので、先ほどちょっと質問したらよかったんですが、関連づいておりますのでお聞きしたいと思います。
私たちにいただいてたのは、この後期高齢者医療制度、このしおりを前にいただきましたので、相談があるときにはこれを見ながら市民の方にはお知らせもしてたんですが、こういう疑問がいっぱい出て、今テレビ、報道、いろんな形でどんどん不安がいっぱいになってる状況の中でこれが出されて、じゃ出されたこの中で具体的に今の医療保険と変わりません、変わりません、大丈夫という形でありますが、じゃ変わったところはどこなのか──今のね、ずっとそれぞれ国保や健康保険や今まで入られた方々の保険と、もう心配ありませんと書かれてるから、これになってからどこが変わったのかがわからないので、その分をわかれば教えていただきたい。
それから、御心配３というところで点数があるんですが、在宅療養を支援するための報酬改定の主な例ということでありますが、この点数、退院調整加算とかいろんな作成加算とかありますよね。これが今問題になってると思いますが、こういったものは今まで国保の中とか入院したときに、退院するときにそういうのはなかったと思うんですが、その辺は心配ないと言いながら、変わりませんと言いながら、その辺はどう説明したらいいのかというのがわからない。
それから、こういったことの心配、Ｑ＆Ａとか、これについては一番市民が知りたいことだと思いますが、これは広報とかそういう形でこういう形が次の号で載せられていくのか、ホームページに載せられるのかどうか、その点。
それから、機構改革をされて、国保の中で窓口が分かれて、後期高齢者のところと国保のところといろいろ分かれておりますが、全くわかりにくい、平たんのところや──行っても、どこへ行っていいかわからないと、相談に行きたくてもわからないというのがありますので、せっかく機構も変わられて担当もつけておられるわけですから、ぱっと庁舎に入ったときにわかるように上に、当然もう後期高齢者が実施されてるわけですから、やっぱりするべきじゃないかなというふうに思いますが、どのようにこれからこれについて、円滑にとかとありますので、その辺をどうされようとしてるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
86
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
87
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） それでは、私のほうから高齢者医療制度の円滑導入事業につきまして御説明申し上げます。
これにつきましては、３月でございまして、広域連合から提供される賦課情報に基づきまして、納入通知書の作成、保険料徴収及び収納情報等の管理等を行うためのシステムにつきまして、被用者保険の扶養者であった者に係る保険料負担の激変緩和措置、これは平成２０年４月から９月までは保険料徴収を凍結して、同年１０月から平成２１年の３月までは被保険者均等割額を９割軽減した額を徴収するという措置を実施するためのシステム改修の費用でございます。これにつきましては、全額補助ということで市の持ち出しはございません。
私のほうからは、以上でございます。
88
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
89
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） それでは、私のほうからしおりのほうでいろいろ今までとは変わらないということで、私どももそのように説明さしていただいてます。
変わる部分ですけれども、制度としてというんですか、医療保険者として創設されたということでございますから、当然その加入してる場所というんですか、医療保険者が変わるということがまず大きな点です。
それと、今まででしたら老人保健制度ということで老人医療証があったと。それが、もう後期高齢者医療保険証ということで１つになったと。それと、新しい制度ということですんで、医療保険者ということですので保険料の支払い先がそこになったということぐらいですね。
基本的に医療保険ということになりますので、その医療保険者としてどういうふうな給付をするかと。ですから、その部分については今までと変わっておらないということになってきます。
それと、あと御心配３ということですが、長寿医療制度は入院中の患者をそのまま追い出していくのかということで、いろいろとそういう声が多く上がってるということで、厚生労働省のほうが、いえいえ、そうではないんですよということで説明をしておる分ということで、今までにおいても入院してる患者を追い出すと、そういうことはないのではないかというふうに考えております。
それと、広報についてですけども、この辺で現在御指摘をいただいております医療の中身というんですか、制度というんですか、診療報酬関係ですね、その辺の部分につきましては、今回さきの所管の協議会の中でもいろいろ御意見をいただいております。それらもあわせまして、市民の皆さん方に必要な部分を広報するということで、締め切りの関係もございまして、７月号になるかというふうに考えております。
最後にもう１点、この４月から後期高齢者医療の分につきましても、医療保険という部分をとらえまして、我々３月までの国民健康保険課に４月からやってきまして、その前の「国民」という部分が取れまして、「健康保険課」ということになってございます。
ですから、医療保険としての国民健康保険であり、後期高齢者医療保険ということですので、総合的には同じような内容であると。新しい制度ということで２名担当者が来てくれておるわけでございますけれども、新しい制度ということで高齢者の方々が来られます。ですから、その方々の対応ということで、２人ではとてもでけへんというのが今の現状になってます。
ただ、医療保険といたしまして、内容的には国保と大きな差はないというふうにお考えいただいていいかと思います。
ですから、４月ということになりますと、国保のほうでは任意継続の継続あるいは切れによります国保の加入とかということで、国保のほうでも相当数の市民の方々がお見えになると。その中で後期のほうの体制ということでいろいろお見えになると。そこで混雑をいたしておりますけれども、制度的には似通っておりますので、３月までの国民健康保険係、それらについてもそれほど時間を要することなく後期の部分についても対応できるように、なるべく我々のほうはそういう気持ちで取り組んでおりますので、健康保険係ということになっておりますけど、それで国民健康保険並びに後期高齢者医療についても対応をしていけるというふうに考えております。
ただ、今のところ、その中で若干その窓口はちょっと分けるようにはいたしております。上につってはおらないんですが、後期高齢者ということで、机の上に乗せるようなものなんですが、それでやっております。ちょっとわかりにくい部分があるかもわかりませんけれども、国保といいましょうか、健康保険の窓口に来ていただければ、多少手間取るかもわかりませんけれども、対応をしていきたいと、していけるというふうに考えております。
以上でございます。
90
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
91
◯３番（和気信子君） この御心配３のところで御説明いただきましたが、今までと変わらないんじゃなくて、これは具体的に変わってますよね。点数が、医療費の問題で、退院をさせることによって医療費の点数が変わるということですから、その後の在宅医療の充実を図るということ、その後の体制についても介護保険やとか、あといろんなところで看護は医療にかかわるんですかね、そういったことへの両側面で具体的には対応がされると書いてますが、そういった医療体制の部分も十分まだお知らせもされてない中で、この辺は心配ないということは言えないんじゃないかなというふうに思っていますが、その医療とそれから介護と、その辺の連携プレーはどうなってるのかということ。
それから、ほんとにこれだけ心配事が多い中での──今、窓口は混雑してないというふうにおっしゃっていましたが、国保のところ、こう入ってきたときにわかりにくいので、そのところの表示をしっかりとしていただきたいということがありますので、その点もう一度お願いしたいというのと、この説明をきちんとしていただきたいというふうに思いますので、この点はどうなんですかね。連携プレーとか、これが心配ないような、充実を図るとありますが、泉南市ではどのように充実を図ってるのか、その点もう一度お聞かせください。
92
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
93
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 広報関係につきましては、従来の国保、高齢につきましては、昨年来広報に努めておるところでございます。
今、御質問いただきました医療制度のことにつきましては、スペースもちょっととりたいということで、７月号に市民にわかりやすいように広報いたしたいと考えております。
94
◯議長（東 重弘君） 和気議員に申し上げます。先ほどの議案にあなたも質問されて、またそれが同じような逆戻りをしておりますので、簡潔にまとめてください。
〔和気信子君「答えがないんですけど」と呼ぶ〕
95
◯議長（東 重弘君） 抜けてるところをもう一度指摘してください。和気議員。
96
◯３番（和気信子君） 議案に沿ってるつもりですが、これは後期高齢者の円滑の部分で、これは扶養者ということで今年度は１０月までは凍結されてると、問題のシステムでありましたが、これは後期高齢者の問題でいろいろかかわってくる問題ですから、議案には外れてないと思っていますので、質問さしていただいております。
それから、私がここで関係しますので、これからの医療関係にも関係がありますので、この御心配３、こういった中で在宅医療──医療のこともかかわっていますので、全体的に介護保険もそうですし、それから医療のほうの訪問看護もそうですし、そういったそれぞれの役割のところで、退院されるときにこういうのが大丈夫なんかどうかということで、その辺の──これ文章を出す以上は、やっぱりそういうことも質問がこれから市民の方はあると思いますので、やっぱり安心した形で、しっかりした、充実した形でお答えいただきたいなと思いますので、この辺はどうなんでしょうかね。それでお答えいただければ質問を終わりたいと思いますので、お願いします。
97
◯議長（東 重弘君） 答弁を求めます。市道健康福祉部次長。
98
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） ただいまの御質問でございますけれども、昨日私どものほうから御配付いたしました資料ということで、この資料につきましては、長寿医療制度の診療報酬についてということで表題のほうにも上げておるわけですけれども、厚労省のほうからマスコミ等でいろいろと心配の声あるいは疑問の声が上がっておるというその内容について、厚労省として、国として、制度をつくった、仕組みをつくったほうとしてどういうふうに考えておるのか、あるいはどういうことをもとにしてそういう制度にしておるのかという部分について説明をしたものと。
ですから、ここに載っておりますとおり、長寿医療制度の診療報酬、これについては患者の在宅の復帰に向けた退院前からの計画的な支援とともに訪問看護等の在宅医療の充実を図っていくと、図っていますということで記載のほうをされておると。
その内容の充実、どういうところで充実を図っておるんやということで、その下のちょっと字は小さくなっておりますけれども、枠組みの中で後期高齢者の退院調整加算の創設、あるいは退院時の共同指導料の創設ということで、そういう内容をもって在宅医療の充実を図っておるというふうに厚労省のほうは考えておりますし、それについて我々の執行機関のほうにもそういうふうな説明を行えということで届いておる書類ということでございます。
以上です。
99
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより報告第２号を採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
100
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りします。本件については、議長の宣告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
101
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって本件については、議長の宣告のとおり承認することに決定いたしました。
３時２５分まで休憩いたします。
午後３時 ７分 休憩
午後３時２５分 再開
102
◯議長（東 重弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第７、報告第３号 平成２０年度泉南市土地開発公社経営状況についてを議題といたします。
理事者から内容の説明を求めます。中谷副市長。
103
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました報告第３号につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。
それでは、報告第３号、平成２０年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。なお、この報告案件は、平成２０年度の予算及び資金計画に関するもので、去る３月２８日に開催されました評議員会に報告し、理事会において承認されたものであります。
本報告につきましては、議案書の２９ページから３７ページに記載をいたしております。
３１ページをお開き願います。収入支出予算の総額は、７億5,７８９万6,０００円であります。
３２ページをお開き願います。収入につきましては、事業収入及び事業外収入合わせて総額７億5,７８９万6,０００円を計上いたしております。支出につきましては、管理費、事業外支出、借入金償還金、予備費を合わせて７億5,７８９万6,０００円を計上しているものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
104
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
105
◯１６番（成田政彦君） 平成２０年度泉南市土地開発公社の問題についてお伺いします。
これは、土地開発公社経営健全化に関する計画ということと表裏一体の計画でありますので、これと関連して質疑したいと思います。
ここには、土地開発公社の経営健全化に関する計画の中に、１つは今後の行財政運営の重要課題の認識のもとに土地開発公社経営健全化策というふうに書かれております。
その点から１つお伺いしたいんですけど、公社の健全化のために公社の債務負担行為を今後３０数億減らす計画を立てておるんですけど、その中で総務省から示された土地開発公社経営健全化対策とあるんですけど、まず泉南市が２４年前に３０数億のいわゆる借金を市債でやるんですけど、総務省は、３０数億、利子を含めてどの程度、国として泉南市の借金を減らす金額になるのか、総務省、国はいろいろ言うとるんだけど、まずそれを１点お伺いしたいと思います。
それから、２点目は、土地開発公社７億円、これは２４年度まで行くんですけど、市の財政再建、今度出された平成２０年度ローリング版の計画によりますと、公社の問題に対しては、債務、市債の問題では、これを土地開発公社の保有を減らすということで、当初は市債を２５％減らすという計画とセットになっておったんですけど、ちょっとお伺いしたんですけど、公社のこの市債の問題を含めて、平成２３年度には泉南市の地方債は総額幾らになるのか、現在に比べて。現在、１９年度は２３４億ですけど、大体どの程度の市債になるのか、２３年度現在で。それをお伺いしたいと思います。
それから、３つ目は、将来的な問題でこの公社の７億の返済計画は、もちろん泉南市の行財政計画とセットになっていますので、２０年度に発生した大阪府のいわゆる8,０００万の歳入欠陥、それと１９年度の空港会社から入る協力金、１９年度から入らないという申し入れがあったんですけど、それを足すと１億1,５００万。3,５００万と8,０００万ですから１億1,５００万歳入欠陥が出てくると思うんですけど、それは２０年度の今日出とる問題ですけど、これは計算すると、これだけで５億円、もう既に歳入的に合わんようになってくるんですけど、それはまた来年やったらええのかと、そういうことになるのか。
それから、平成２０年度から２３年度の比較で、基幹農道償還金３億円というのがあるんですけど、これは市長に聞きたいんですけど、我々は当初からこれは全く農道としては果たしてないし、借金が丸々残るんやということは前から言うておりました。それを今回の土地開発公社の補助金の７億円とセットにして大変厳しい財政だということを言うておるんですけど、これはちょっとおかしいんではないかと私は思います。
最終的に、行財政計画を結果的に見ると、見直しは悪なっとると、見直しの計画の２０年度ローリング版の実質収支を見ると悪なっとるし、それからいわゆる健全化基準などの指標を見ても、将来負担比率を見ると、これは改善されてますけど、それ以外は非常に厳しいという内容になっとるんです。
以上の点について、公社の健全化計画というのは泉南市の行財政計画の主要な課題であるということは明確に位置づけられていますので、その点で以上の点、お伺いしたいと思います。
106
◯議長（東 重弘君） 石橋財務部長。
107
◯財務部長（石橋康幸君） まず、今回の公社の健全化でございますけども、総務省の健全化対策ということの中で、現在の簿価総額を２５％引き下げるということで、私ども現在、標準財政規模から見ますと、総額が0.８７でございます。先般の経営健全化計画にもお示しさしていただいておるとおり、そこから0.２５を下げるということで、今回の計画では0.２８の縮減という形でお示しさしていただいております。５年間で0.２５を下げるということで、この計画に基づいて実施していくということでございます。
それと、２３年度の起債残高がどのようになるのかということでございますが、平成２３年度起債残高が２３５億1,１４３万8,０００円、これは臨財債含みということで御理解願いたいと思います。
私のほうからは以上です。
108
◯議長（東 重弘君） 上ノ山財政課長。
109
◯財務部財政課長（上ノ山正人君） それでは、公社の健全化の実施に伴います国からの支援措置ということでございますけれども、まず公社に市のほうから利子補給をいたします。これについては、その４分の１相当分が交付税措置されるということで、この健全化計画の実施中にトータルで２億1,６００万円の交付税措置が予定されております。
それから、公社の買い戻し分につきまして、後年度、市のほうで償還が発生するわけでございますけれども、この分の利子相当分の２分の１が交付税措置されるということで、この分が２億2,７００万円ということでございます。
以上でございます。
110
◯議長（東 重弘君） 梶本総務部長。
111
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） ただいま議員からの御指摘の前回よりもトータル的に悪化しているということでございます。この件につきましては、議員も御承知のとおり、今回公社の部分、公社を健全化するために２３年までにその事業量を入れております。ですから、その部分で今回改善しましたのは普通建設事業費、これらの部分の縮減に努めたところでございます。
具体的には、和泉砂川駅の周辺整備事業、これらの部分を延ばしまして相当削減さしていただきました。それとか、通年考えてます起債発行額の投資的な分ですが、５億を４億円にしたとかというふうなことをいろいろ加味いたしまして、それを公社の健全化の部分と相殺いたしまして今回つくったものでございます。
ですから、その部分で悪化しているということは、その部分の削減の部分が若干まだ足りなかったのかなというふうなことになって、当初５億2,６００万の赤字が２３年度で６億1,９００万という形になっております。
ですから、我々といたしましては、このローリング案、一番最後にも書かしていただいておりますように、この部分が６億1,９００万赤字が出るからこれでいいということではございません。これらのことを解消すべく、今度からまたプロジェクトチームの中でいかに削減できるのかという努力を行っていきたいというふうに考えてますので、これは我々としても指標を今回ここで出したということによって改革の方向性がわかってきたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
112
◯議長（東 重弘君） 向井市長。
113
◯市長（向井通彦君） 基幹農道の償還が始まるということでございますが、御承知のとおり、基幹農道は全体事業費の６分の１の負担で全事業をできると、極めて有利なスキームであったわけでございます。
今回載せておりますように、このローリング案の広いほうの４ページに載せておりますが、これの償還が入ってまいりますが、それよりもやはり公社の健全化、これに対する買い戻しの額、これのほうが大きいということでございまして、今回そこに手を入れていくというふうにいたしております。
したがって、これは基幹農道については当初から償還年度というのは決まっておりましたので、ある意味予定していた分でございます。そこに、今回新たに公社の健全化ということで加わったということが、そこに記載をいたしております。
以上です。
114
◯議長（東 重弘君） 石橋財務部長。
115
◯財務部長（石橋康幸君） 答弁漏れ、どうも申しわけございません。
御質問の中で、本年度の空港関連の3,５００万円の歳入と、そして成田議員の２１年度ですか、何か8,０００万とか言われてたと思うんですけども、それについては、恐らくは大阪府のＰＴ、プロジェクトチームが出してる額を言われたんではないかなと思います。それについて御答弁さしていただきたいと思います。
確かに空港の関係、空港の3,５００万、創造センターから歳入という形で、これは予算の上では基金に積み立てるということで、１９年度から当然予算化しておりましたけども、実際問題、現実問題、歳入は難しいという状況になっております。それについては、今後それぞれ十分協議していくということになっておりますので、御理解願いたいと思います。
そして、あともう１点、大阪府の示されております２１年度におきます8,９００万円、プロジェクトチーム案どおり実行されれば、泉南市への影響額という形で先般からお示しさしていただいてるものでございます。
しかし、これは現時点では大阪府の案というよりも、大阪府のプロジェクトチームが示している案でございまして、大阪府において1,１００億円、平成２０年度においても1,１００億円の削減をするということの中の１つのプログラムという形で出てきたものでございます。
今はプロジェクトチーム案ということでございますので、今後大阪府の担当部局とプロジェクトチームとの協議も終えておりませんし、また私どものほうに大阪府の案という形で、何らかの形では示されてくるとは思っております。我々としましても、その状況をいち早くキャッチして、速やかに対応していかなければならないというように考えております。
以上でございます。
116
◯議長（東 重弘君） 成田議員に申し上げます。現在の上程議案は、公社の経営状況についての報告でございます。本市は会派制をしき、委員会主義をとっております。このローリング案に対しては、行財政問題対策特別委員会がございますので、このローリング案については簡潔に質疑をお願いしたいと思います。成田議員。
117
◯１６番（成田政彦君） 簡潔にということは言うたんだけど、市のここに出されてる土地開発公社経営健全化とこれはセットだからね。こういうふうに言われとるのは間違いはないと。
それで、行革の平成２０年度の最後の１９ページには、市債の問題で、これは前から僕言うてるように、平成２３年度に普通債残高を平成１７年度比で２５％縮減するという数値目標の達成は極めて困難となるが、将来世代の負担を極力軽減するためにも、可能な限り市債発行の抑制に努める必要があると、こう書かれておるんだけど、実際さっきの２３年度の市債残高を見ると、ことしと全く変わらないと。
平成１９年度は２３４億ですわ。平成２３年度は、さっきの答えも２３４億と言うから、片方で土地開発公社はどれほど減ったかわからんけど、市債は抑制されてないと。全く減ってないと。さっき聞いたら、国の有利な条件と言うけど、全く有利ではないわね。大体、３０数億を返して２億８００万程度の交付税とそれが出ると。それに乗ったという市長お得意の、補助金があったら行くという、お得意の方法なんだけど、市債にはかなり負担をかけとると、これは僕は明らかだと思うんです。
それから、もう１つは、買い取った──買い取りましたね、今度。買い取ったら、必ず事業ということがやれるんですけど、ここには３２億買い取るんですけどね、いろいろありますよ、これ、買い取る事業が。これは、もちろん買い取って事業をするということは非常に不可能に近いんですけど、買い取ってその後どうなさるのか、また新たな事業を起こして、また債務負担行為をふやすのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
118
◯議長（東 重弘君） 石橋財務部長。
119
◯財務部長（石橋康幸君） まず、今回の公社の健全化という形で有利でないということで成田議員言われておりますけども、今回この健全化対策、この国の方針というんですか、これに乗ることによって、従来起債等の充当率、通常の起債等であれば、７５％程度は事業実施において起債が充当可能であると。しかし、今回のこの事業、この施策、健全化策にのることによって１００％起債が認められると。
そして、もう１点、私どもこの２０年度から予定してます公社に対する利子補給、これにつきましても利子補給の４分の１相当分を特別交付税でカウントされると。そして、公社の起債を起こした元利償還について、利子分の２分の１についても特別交付税でカウントされるということで、かなりこの公社の健全化策を受けるということによって、やはり有利ではないかという一定の判断を下しております。
それと、先ほど私、御答弁さしていただきました起債残高、臨財債除きでは二百三十何がしかでございますけども、臨財債、今回のローリング案で示さしていただいております起債残高につきましては、平成２３年度、臨財債除きで１６３億8,３００万円ということで、当初の確かに２５％には至らないけれども、当初予定しておりましたローリング案よりも、今回の公社健全化を実施することによりまして、目標達成は非常に困難でございますけども、１3.５％、約１４％の起債残高の縮減も図られるというように考えております。
以上でございます。
120
◯議長（東 重弘君） 中谷副市長。
121
◯副市長（中谷 弘君） 今、公社の健全化の中で、買い取った後、事業をするのかという御指摘でございますが、きのうの行特委でも御議論いただきました。意見をいただきました。我々としても、この買い取った後、起債の関係がございますので、１０年以内に事業はしていかなければならないというふうに考えておりますが、ただ今回の買い取った分については、箱物等は一切ないということでございまして、２０年度で予算をいただいております首池の用地の買い戻しにつきましても、環境的な公園ということで大きな投資をせずに植栽等に努めていきたいというふうに考えておるところでございますので、大きな投資ということにはならないというふうに考えております。
現在、この集中改革プランの中でも事業の縮減ということがありました。通常の事業費については４億円まで抑えておりますので、その中で極力少ない事業である程度の整備ということについて進めてまいらなければならないんではないかなというふうに考えております。
122
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
123
◯１６番（成田政彦君） 再度、もう一遍お伺いしますけど、大阪府のＰＴ案については、それはもう大阪府のことであってわからないということなんですけど、市の影響額でいくと八千幾らかな、8,９００万。明らかに8,９００万と、これだけ歳入欠陥に陥ると。
それから、空港から来る3,５００万、これもはっきりしないと。いつもはっきりしないけど、泉南市の場合はすぐころっと変わるんですわ。だから、はっきりしないということは、影響額がはっきりしないと。僕はそうではなくて、今まで何回も同じこと、はっきりしないけど、後になってぱっと出てくると。来年、２１年にはまた退職債もと、そういう心配がもうわかっとるん違うかと。大阪府の問題と3,５００万。１億2,０００万だから大きいわね、５億というか３年間。そのことについては、頭の中には入れて考えておるのかどうかということを僕は心配しているんです。市長、どうですか。
124
◯議長（東 重弘君） 成田議員、その辺は報告案件から離れておりますので、簡潔に答弁をしていただきます。向井市長。
125
◯市長（向井通彦君） 御心配ありがとうございます。特にＰＴ案については、これは今、府と我々市町村会とこれからまた押し問答をやるわけでございます。もし、カットということになれば、その事業をやるのかやめるのかという選択をしなきゃなりません。したがって、それはまだ今後の問題でございますから、今の時点でその四千数百万と来年度の8,９００万、これが必ずマイナスになるということではございません。
ですから、今、大阪府のＰＴ案に対して、各部局あるいは我々のほうが、今、大阪府に対していろんな問題の課題の整理、あるいはこれは困るということを申し上げておるわけでございますんで、今すぐ影響、ここでそれが必ずマイナスになるということではございません。
それから、空港の件につきましては、これは緑化基金のほうに積んでおりますので、万が一カットということになった場合、これは基金への積む分が減るという形になるわけでございます。我々としては、今後また、まちづくり特別委員会もございますんで、そちらとも十分連携をとって今後の対応を考えていきたいと思います。
126
◯議長（東 重弘君） ほかに。────森議員。
127
◯１１番（森 裕文君） 総務省の土地開発公社健全化対策でございますが、これは平成１６年にも同じ内容のものが出されておりまして、それには泉南市は乗らなかった。理由は、財政的負担が大き過ぎるということであったかと思います。
そして、今回は乗らざるを得ないというか乗るという決断をされておるわけですけれども、その状況の変化というものも認識をお聞かせしたいんですけれども、結局乗りおくれ感が明らかにあると思うんですよ。その結果が、先ほどおっしゃってます0.８７という数字だと思うんですけれども、この0.８７という数字は、断トツといいますか──３位だから断トツとは言わないんですけども、断然に４位を引き離した３位なんですね、大阪府下で。
たとえ、これを２８そぎ落として５８にしたところで、それを１８年度の同じ基準に押しはめてみても、やはり４位を引き離して３位なんですよ。ですから、テンポという意味で乗りおくれて、このようなテンポで、これでよしとされておるわけではなかろうかと思いますけれども、まだまだその５８でも、またリバウンドもありますから。
ただ、財政との兼ね合いが一番難しい問題でございますけども、これを金科玉条のようにこういう対策に乗っかってやっていくんだということではテンポ的にかなりおくれておるし、将来的なリバウンドを考えても、まだまだこれに満足して対策とするには不足が多いのではないかと思いますので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
128
◯議長（東 重弘君） 中谷副市長。
129
◯副市長（中谷 弘君） 森議員におかれましては、評議員会の中でもこの質問をされたというふうに思いますけれども、確かに前回の国の健全化には乗れなかった、その当時は起債制限比率等の関係もございまして、指定団体には乗れなかったという実情がございます。
今日まで、そのかわり単独で事業を起こしながら保有額を減らしてきたというのも、これは事実なんですね。１３０億ほどあったのが１００億ちょっとになったということも、これも事実でございます。
ただ、今回さらに健全化を進めなければ、今の金融情勢からいきますと、金融機関等の関係もございますので、やはり体力を公社としてもスリムにしなきゃならないという中で、今回無理をしてでも健全化に乗らなければならないということで集中改革プランの中にも組み込み、国のほうへも申請をさしていただいたというところでございます。
ただ、今回の健全化だけで我々としては満足して、このまま放置するというんではなしに、当然やはり借金の会計でございますから、極力その借金については減らさなければならないということでございますので、市のほうでやはり最終的には買い戻しをしていかなければならないわけでございますから、この５カ年計画を含めて、次の計画もこの５年の中でどうするかということは、きちっと整理をしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
130
◯議長（東 重弘君） ほかに。────大森議員に申し上げます。成田議員にも申し上げましたように、この議案は報告議案でございます。そして、特別委員会も置いておりますし、あなたはその特別委員会の委員でもございますので、そのことを踏まえて簡潔に質疑をお願いいたしたいと思います。大森議員。
131
◯１０番（大森和夫君） 委員会の中でも質問さしてもらったんですけども、委員長のほうからもありましたけども、こんだけの問題でいっぱいやと。ほんとはもっと１日時間をとらなあかんところということで、半日で終わらざるを得ない状況もありましたので、ちょっとその続きみたいなところにもなるかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。
132
◯議長（東 重弘君） 簡潔に御理解いただきたいと思います。
133
◯１０番（大森和夫君） 現行で0.８７で、これを0.５９に下げるということですけども、今ワースト３ということの話がありましたけども、２００６年の資料で言うと、府の平均は0.２７なんですよね。それで見ますと、今この再建計画が実現しても、0.５９のそれ以上の縮減をしなあかんわけですね。２００６年度時点での府平均にするのには、まだこれからもっともっとこれ以上のことをやらなあかんということになるわけですよ。
それで、こういうもんが例えば健全化と言えるのか、今、森議員のほうからは、これで満足しとったらあかんということがありましたけども、それは満足どころの話と違いますわね。計画で言うたら、これをやったって府の平均の倍以上残るわけですよ。
その点の責任とか、あと２５年度以降ですよね。中央公園、これ、２０何億ですかね、あるようなやつをどう処理するつもりでおるのか。全く展望ないのか、その点ちょっと簡単にでもお答えください。
134
◯議長（東 重弘君） 中谷副市長。
135
◯副市長（中谷 弘君） 確かに今回の健全化、５カ年で0.５９まで落としますけども、府下から比べますとまだかなり高いということ、これは認識をいたしております。
ですから、先ほどの質問者にもお答えしましたように、この５カ年が終わるまでに次の段階でどう健全化をするかという方向づけですね、それもきちっとつけていくということでございますんで、我々としては、この計画も含めてやっぱり真摯にきちっと整理をした中で取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
中央公園については、かなり保有額がございますが、今回の健全化にも入っておりません。これは、都市計画決定をしておるものでございますから、当然事業をする場合は事業認可をとって、きちっと補助金も受けた中でやらなければならないわけでございますから、財政的なめどがついた中でやるということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
136
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
137
◯１０番（大森和夫君） いろんな行革案が、責任と問題の先送りになったらあかんと思うんですよ。
しかし、考えていただきたいのは、２５年度以降のことですよね。退職債の返還が始まる、この土地開発公社の返還が始まる。土地開発公社はまだまだ健全化を進めていかなあかん。これ以上のことをしていかなあかんわけですよね。これをほんとにどうするのか。
今のこのままの話でしたら、何にも２５年度以降のことはわからないわけですよ。何とかしなあかん、このままじゃあかんとはおっしゃってるけども、このままではほんとに問題の先送りとそれから責任の先送りになってしまうと思うんですよ。その点について、ほんとに市長は最後まで責任を持ってやるんだという強い決意をやっぱり述べていただきたいというふうに思うんですよ。その点、どうですか。
138
◯議長（東 重弘君） 向井市長。
139
◯市長（向井通彦君） 国の健全化の４指標の中で、泉南市が一番そのリミットに近づいているのが、この将来負担比率なんですね。そのほか、特に大幅に悪化するような要因というのは、今、国保と水道は赤ですけれども、それ以外はそんなにないわけですね。
例えば、他市なんかですと、病院会計とかいろんな問題があるわけでありますけども、泉南市はやはりこの土地開発公社が一番の問題だという認識を持っております。したがって、今回がラストチャンスということで、総務省からの我々が乗れるような内容の話ということでございますんで、それに乗ると。で、それは十分ではないかもわかりませんが、とにかくできるだけ今の段階で減らせるだけ減らそうということにしたわけでございます。
これからの新たな、リバウンドという話もありましたが、先行取得というのは、そこにも書かしていただいておりますように、本当に確実にその年度あるいは翌年度、翌々年度ぐらいにきちっと買い戻しができるものに限ると。これは、やはり融資の関係もございますんで、その辺はシビアに考えないといけないというふうに思っております。
一たん、これで５カ年やりますけれども、その後については、もちろん事業化を目指すもんもありますし、次のステップということも考えないといけないと思います。
それから、御心配いただいております起債の償還、これが始まってくるということですので、それらも見据えて今回プロジェクトチームで新たに今後のこの行革のあり方、その内容についてもう一度精査をするというふうにいたしておりますので、泉南市はその４指標をオーバーすることはないということで、我々は最善を尽くしております。今後もそうであります。
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◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第８、報告第４号 専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
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◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。
別冊議案書１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市市税賦課徴収条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
議案書３ページから１１ページを御参照ください。泉南市市税賦課徴収条例の主な改正点としては、まず第１点目といたしまして、市民税の住宅借入金等特別税額控除の申告期限を納税通知書が送達されるまでとしておりましたが、市長がやむを得ないと認める場合、納税通知書が送達された後でも税額控除を適用できることとするものでございます。
第２点目としましては、特定中小企業が発行した株式の譲渡に係る特例として、譲渡所得の２分の１に課税するという軽減措置を廃止するものでございます。
なお、地方税法の改正がおくれたため、経過措置として株式の取得が地方税法等の一部を改正する法律の交付の日の前日までは旧条例を適用するものでございます。
続きまして、固定資産税について御説明申し上げます。既存の住宅について、平成２０年４月１日から平成２２年３月末日までの間に、窓の改修工事等一定の省エネ改修工事を行ったものについて、工事が完了した翌年度分に限り、住宅に係る固定資産税の３分の１を減額する特例が新たに設けられました。
その他につきましては、本条例の内容に直接影響しない範囲でありますが、地方税法の改正等に伴い、当該条例も整合を図る意味から、字句の修正並びに条項等の整理を行ったものであります。
それでは、次に泉南市都市計画税賦課徴収条例の改正点につきまして御説明申し上げます。
これは、泉南市都市計画税賦課徴収条例の規定中に地方税法の条及び項番号を引用している部分について、地方税法の改正による条及び項番号の変更に伴い、改めたものであります。
以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。
142
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより報告第４号を採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了し、今臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。
長時間にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成２０年第１回泉南市議会臨時会を閉会いたします。
午後４時４分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 東 重 弘
大阪府泉南市議会副議長 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 堀 口 武 視
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