令和７年第４回定例会（第３号）

# 令和７年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 1004 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、14番　石橋正敏議員、15番　古谷公俊議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 2 ◯８番（谷藤麻由奈君）　皆様、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、質問を順次始めさせていただきたいと思います。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　それでは、大綱４点、順次質問させていただきたいと思います。 　まず大綱１、稼ぐ行財政改革についてということで、基金の戦略的な運用についてお聞きしてまいります。 　前回は時間切れとなり、質問には至りませんでしたが、今年３月、そして６月に担当課へ伺った際に、基金の運用はまだ検討段階であるということでした。 　しかし、その後、９月から新たに基金の運用が開始されたとお聞きしております。慣れない取組であったにもかかわらず、短期間で体制を整え、実行に移してくださった職員の皆様の御尽力には、まずもって感謝を申し上げます。 　さて、泉南市の財政状況においては、これまでの財政非常事態宣言の解除を経て、一定の回復傾向は見られるものの、物価高騰や人件費の上昇といった歳出圧力が続いております。 　さらに、今後も清掃工場の建て替えや、し尿処理施設の建て替え、西信達の義務教育学校の建設など、複数の大型建設事業を控えていることから、財政運営は依然として厳しい局面にあると認識しています。 　こうした状況だからこそ、限られた資産を有効に活用し、お金にお金を生み出してもらうという観点が、これまで以上に重要になってきていると考えています。 　市民の皆様からお預かりした大切な財源を単に積み立てておくだけではなく、安全性と流動性を確保しながら、できる限り効率的に運用し、将来に向けた財政基盤の強化につなげていくことが必要だと感じております。 　特に、職員の皆様に過度な負担をかけず、新たな財源を確保できる可能性があるという点で、基金の運用の意義は大きいのではないでしょうか。もちろん、市民サービスに影響が出ない範囲でということは大前提であると考えております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず１点目として、今年９月から新たに開始された基金の運用状況についてお伺いします。現在泉南市では、どの種類の基金を対象として、どの程度の額を運用されているのか。また、今年度見込まれる運用益について、現時点での状況をお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 4 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　本市では、運用する基金の性質や残高、そして予算執行上、一般会計に繰り入れ、本来の基金の設置目的に沿った財源として計上している基金があることから、各基金所管課と協議の上、運用可能な基金を対象として運用を行ってございます。 　基金の種類といたしましては、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、ふるさと水なす基金、奨学育英基金でございます。 　また、令和７年11月末での基金運用額としましては、運用期間が１年以内の保有債券残高は約51億円、１年以上の保有債券残高は約６億9,000万円となってございまして、累計保有残高は約57億9,000万円となっております。 　この間、保有残高、保有債券残高が増加したことと、市場金利の上昇も相まって、結果としまして令和７年度の運用益につきましては、昨年度の令和６年度と比較しますと約４倍、約1,000万円を現在見込んでいるところでございます。 5 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 6 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今回累計で約57億円分の債券を保有して運用されているということと、さらに令和７年度の運用益が1,000万円以上を見込んでいるということでした。 　短期間で1,000万円もの利益が生み出されているという事実に、基金の運用が確かな成果につながっていることを改めて実感でき、市民の立場からも大変うれしく感じております。 　あわせて、運用できる基金を一つ一つ丁寧に精査し、関係各課と協議を重ねながら、リスクの少ない方法で運用を実行してくださったことも強く伝わってまいりました。細かな点まで非常にお調べいただいて、検討から実行まで相当な御苦労があったかと思いますけれども、改めて感謝申し上げます。 　次に、２点目としてお伺いします。今の御答弁の中で、財政調整基金は上がっていなかったと思いますが、基金の中でも、財政調整基金は相対的に自由度の高い基金であると認識しております。 　そこでお伺いします。将来的に財政調整基金を運用の対象に含めることについて、検討の可能性はありますでしょうか。お考えをお聞かせください。 7 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 8 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　財政調整基金につきましては、緊急性の高い資金のため、財源として充当する時期に支障が生じるおそれがあること、そして、債券運用期間が定めにくいこと、また、仮に債券運用を行った場合、緊急時の対応として、満期前に解約すると元本割れを起こすことなどのリスクがございます。よって現状のところ、適切ではないと考えているところでございます。 9 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 10 ◯８番（谷藤麻由奈君）　財政のリスクに備える観点から、財政調整基金を確保しておくべきという御説明については、非常に重要な視点であると認識しておりますし、私自身、決してその考え方を否定するものではございません。 　一方で、泉南市の標準財政規模は、ここ数年で、およそ140億円で推移しており、全国的に努力目標とされている10％以上という指標に照らし合わせても、14億円を上回る財政調整基金を維持できている状況にあると認識しております。 　そのため、標準財政規模の10％を下回らない範囲をしっかり確保した上で、それを超える余裕の部分についてのみ検討していく余地があるのではないかと考えております。 　さらに、中長期財政シミュレーションでは、財政調整基金の残高が近い将来、一気にマイナスへ転じる可能性が示されています。このことを踏まえると、将来へ先送りすればするほど、そもそも基金を運用する余裕が失われていくおそれがあると言えるのではないでしょうか。 　だからこそ、黒字を確保できている今こそ将来の財政リスクに備える大きなチャンスであり、逆に申し上げれば、今しかできない取組でもあるのではないかと感じております。 　こうした認識の上でお伺いいたします。市の財政調整基金が標準財政規模の10％を超える余力の部分について、活用の幅を御検討いただくことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。 11 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 12 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　財政調整基金が標準財政規模の10％を超える部分での基金運用ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基金の設置目的から考えますと、運用については現在想定はしていないところでございます。財政調整基金以外の基金におきまして、各基金所管課と協議の上、今後とも運用を行っていきたいというところで考えてございます。 13 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 14 ◯８番（谷藤麻由奈君）　承知をいたしました。財政リスクに備えるという観点から、一定の安定性を確保しておく必要性については、そのとおりだというふうに受け止めております。 　ただ、先ほどの議論にもありましたとおり、今後の財政状況の推移が、将来的に収支が再びマイナスへ転じるという見込みも示されております。そうした背景を踏まえると、基金をどのように守るのかと同時に、どのように育てていくのかという視点も、これから財政運営において重要になってくるのではないかと考えております。 　黒字の今のこの段階でこそ、基金を育てておく視線が重要ではないでしょうか。いざというときのための財政調整基金だからこそ、平時において資産価値を高めておく取組が必要だと考えますが、改めてお考えをお聞かせください。 15 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 16 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　基金を育ておく視点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和７年度においては約1,000万円の運用益が見込まれるところであり、令和６年度と比較すると約750万円の運用益の増加となる見込みでございます。 　これは、資金管理方針に基づきまして、適切な運用計画を立て、稼ぐ視点に立って資金運用を行った結果であると考えており、引き続き現状の資金管理方針に基づきまして、運用を行っていきたいというところでございます。 　また、基金につきましては、それぞれの基金の設置目的により、各基金所管課において積み立て、そして取崩しを行っているところでございます。 　したがって、財源として充当する時期に支障が生じない範囲内において、各基金所管課と連携し、引き続き効率的かつ効果的な運用を行っていきたいと考えております。 17 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 18 ◯８番（谷藤麻由奈君）　確かに今回の基金の運用によって、令和７年度の運用益が1,000万円以上見込まれているということで、これはまさに稼ぐ視点を実践された結果であると感じております。 　単に基金を保有しておくのではなく、財源を生み出す仕組みとして活用し、しっかりと成果につなげていただいたことは、泉南市にとって大きな前進だと実感しております。 　また、国債、政府保証債、地方債を中心に、そろえて満期まで保有することで、変動のリスクを避けつつ、安全性と安定性を両立させて運用しているという点からも、ただ、収益性を追求するのではなく、リスク管理を徹底しながら、市民の財産を守るという強い意識の下で取り組んでいただいていることが伝わってまいりました。 　その上で、さらに一歩踏み込んでちょっとまた、お伺いしたい点があります。以前の一般質問でも申し上げましたが、一般担保付社債は国債、地方債と比較して利回りが高いケースがあり、昨年取り上げた電力債は、年利が２％以上でした。 　仮に、現在の１年以上の債券の運用額である6.9億円を同条件の利回りで運用したとすれば、年間約1,380万円の運用益が期待できる試算となります。 　もちろん社債にはリスクが伴うことは承知しております。ただ、その中でも一般担保付社債は、発行企業の全財産を担保とし、ほかの債券者より優先して弁済を受けられる仕組みから、安全性を一定程度確保できるという特徴があります。 　そこでお伺いします。安全性が担保された一般担保付社債に限定し、制度上の選択肢として、運用を可能とする方向性について御検討いただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。 19 ◯議長（河部　優君）　川口会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事。 20 ◯会計管理者兼会計課長兼生活福祉課参事（川口哲生君）　本市では基金運用における信用リスクへの対応として、購入できる債券を国債、政府保証債、地方債、そして原本の償還が確実な債券とすること。また、変動リスクの対応としては、債券は期間の途中で手放さず原則満期償還まで保有すること、さらに流動性リスクの対応として、購入する債券は残存期間が15年を超えない期間とすることなどを定めた資金管理方針に基づき、リスク対応を行ってございます。 　一般担保付社債につきましては、社債を発行する企業が保有する全財産を担保として、他の債券に優先して弁済を受ける権利が付与された社債ということは認識してございます。 　ただ、ということで、他市の資金管理方針では、基金運用を行っている債券の種類の中に含まれている例もございますが、本市において運用可能とすることについては、先ほど申し上げました信用リスクの観点から、現状難しいと考えているところでございます。 21 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 22 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございます。とりわけ基金は市民の皆様からお預かりしている大切な財源であり、単に積み立てておくものではなく、適切な判断と管理の下で生かしていくという視点がますます大事になってくるのではないかなというふうに今感じております。 　もちろん現時点で社債の運用が難しい状況にあることは理解しております。しかしながら、最近では、ＪＲのリニア事業に関連した起債が見込まれているなど、自治体が活用し得る債券の種類が広がりつつあることから、基金の運用を取り巻く市場環境は確実に変化してきております。 　こうした変化を踏まえますと、今すぐに運用を拡大するということではなく、運用できるタイミングや新たな工期が巡ってきた際に、そのチャンスを確実につかめる運用可能な状態を整えていくことこそ、これからの自治体の財政運営において、求められる姿ではないかというふうにも考えております。 　その観点からも、資金管理方針については、時代の変化や金融市場の動向に応じて柔軟に見直しを進めていくことが、基金運用の可能性を広げて、将来の財政リスクに備えることにつながるのではないでしょうか。 　これは要望となりますが、泉南市の財政運営がより良い方向へ進んでいくよう、資金管理方針の検討、見直しについても今後前向きに進めていくことを期待しております。 　以上で大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２、ひとり親家庭への支援強化についてということで、「養育費保証制度」の導入の検討状況と今後の方向性についてお伺いします。 　私が初めて養育費保証制度の導入を提案させていただいたのは、令和６年12月定例会でした。当時、大阪府内でこの制度を導入している自治体はゼロであり、まだ全国的にも実施事例が少ない段階でした。 　しかし、この１年間で状況は大きく変わりました。全国では既に40以上の自治体が制度導入済みとのことです。大阪府内では、羽曳野市、河内長野市が６月に導入を開始し、現在では新たに３つの自治体でも導入に向けた検討が進められていると伺っています。全国的にも制度導入の機運が急速に高まっており、行政が養育費の確実な受取りを支えるという流れが確実に広がりつつあります。 　泉南市における養育費確保の取組につきましては、これまで一般質問、そして代表質問でも丁寧な御答弁をいただき、真摯に検討を進めていただいていることにまず感謝申し上げます。 　一方で、現状では、養育費を受け取れている家庭は依然として少なく、経済的にも精神的にも非常に厳しい環境の中で、それでも子どもを守ろうと必死に踏張っておられる親御さんの声を伺うこともあり、その思いを受け止めるたび、何とか支援につなげたいなという気持ちを強くしております。 　ひとり親のお父さん、お母さんは本当に強いです。家事、育児、仕事の全てを１人でこなし、弱音を吐く時間もなく、それでも子どもの未来のために前を向き続けておられます。けれど、その強さの裏側には、「もし養育費が途絶えてしまったらどうしよう」「事故やけが、病気で働けなくなったら生活はどうなってしまうのだろう」という、途切れることのない不安が常につきまとっているということも、相談を通して痛いほど感じております。 　御両親に子どもを預けられる環境がある方や、経済的に余裕のある方はまだいいかもしれません。しかし、そうでない方々が大多数であり、そうした方々にとって、最終的に頼れる場所というのは、やはり行政であると私は考えております。 　子どもたちの健やかな成長を支えることは、親の努力だけに委ねられるものではありません。社会全体で支え、そして行政が確かな仕組みとして守っていく必要があります。 　以上の思いを込めて、これより質問に入らせていただきます。 　まず初めに、昨年12月定例会で提案いたしました民間の養育費保証制度について伺います。 　先ほども申しましたが、私がこの制度を提案した当時は大阪府内で導入自治体ゼロでした。しかし、提案から１年が経過し、この間で全国的にも、そして大阪府内でも制度の導入の動きが大きく進んでおります。 　そこで、泉南市におけるこれまでの検討状況について伺います。この１年間で、他市の運用状況や効果、課題などについて調査研究を進めてこられた内容も含めて、現在どの程度まで検討が進んでいるのかお聞かせください。さらに、制度導入の可否についてなど、判断時期の目安についても分かる範囲で結構ですので、お聞かせください。 23 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 24 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、「養育費保証制度」の導入の検討状況等について御答弁申し上げます。 　これまでも御提案いただいております養育費確保等支援事業につきましては、ひとり親家庭の経済的安定と子どもの健やかな成長にとっては必要な取組であると認識してございます。 　この間の検討状況といたしましては、他市の取組内容等について調査を行い、本市としては、どのような支援を行っていけるかということについて検討を進めてまいりました。 　現状の近隣自治体７市の取組状況についてでございますが、７市のうち４市が、公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業を実施しております。それと１市が、公正証書等作成補助事業のみ、３市が未実施という状況でございます。 　なお、養育費保証契約補助事業につきましては、市が直接保証会社と契約締結を行うのではなく、申請者自身が保証会社と契約を行うという形態で実施しているというところです。 　これらの状況を踏まえまして、本市といたしましては、令和８年度より公正証書等作成補助事業及び養育費保証契約補助事業の実施に向け、要綱作成や予算要求等、制度導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 25 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 26 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございます。先ほどの御答弁によりますと、公正証書等作成補助事業と養育費保証契約の補助事業の実施に向けて、新たに準備を進めておられるということでした。すごく心強く受け止めております。 　民間の養育費保証制度を利用する際には、この公正証書の作成が前提条件となりますので、今回その部分を支援していただけるという点については重要な一歩だと感じております。 　一方で、制度の検討を丁寧に進めていただいているからこそ、現状の課題を改めて見詰めることも必要ではないかというふうに考えております。 　そこで次に、泉南市の養育費受給状況について伺います。児童扶養手当受給資格者が前回の答弁によりましては、511名のうち養育費を受給できているのは108名、およそ21％であると以前、御答弁いただきました。 　国の調査による全国平均が28.1％と比較しても、泉南市の受給率はさらに低い状況にあります。養育費は、子どもの生活、教育を支える重要な収入であり、受給できない状況は、家庭への経済面だけでなく、精神面にも大きな影響を与えることは明らかです。 　この現状を市としてどのように受け止めておられるのか、また、改善の必要性についてどのように認識されているのか、改めてお考えをお聞かせください。 27 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 28 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　養育費の受給が少ないことについての御答弁をさせていただきます。 　本市が令和４年度に実施いたしました、ひとり親家庭等の生活実態と意識に関するアンケート調査におきましては、養育費を受け取っていない理由といたしましては、「相手に支払う意思や能力がなかったから」が最も多く、次いで「関係を断ち切りたかったから」「相手との交渉が煩わしかったから」というふうな結果になっております。 　また、現実といたしまして、離婚理由が借金やギャンブル依存、収入が少ない、またＤＶの場合など、養育費の受給が困難であるケースも少なくない状況でございます。 　しかしながら、養育費を受け取れない状況というのは、ひとり親家庭にとって日々の生活費や教育費、医療費など、日常生活の安定を揺るがす非常に重大な問題であると認識しており、引き続き相談業務による支援を行うとともに、ただいま答弁させていただきました養育費確保等支援事業の制度導入につきまして、手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 29 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 30 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁のとおり、養育費を受給できていない理由としては、相手方に支払う意思や能力がなかったというケースがおよそ６割を占めるという現状については、私自身、過去の質問でも確認しており、決して軽視できない深刻な課題だと認識しております。 　しかし一方で、残りの４割は関係を断ち切りたかった、交渉が煩わしかったといった理由で受給に至っていないケースであるということでした。 　この４割に関しては、相手方に支払う意思や能力がないわけではなく、心理的負担や手続の煩雑さが壁となってしまっている可能性が高く、まさに行政の支援によって、受給につながる余地のある層だと考えております。 　また、現在実施されている相談支援についても、公正証書の作成方法など丁寧に御説明いただいている一方で、相談に訪れても、実際に受給にはつながらないことがあるという現状は、正面から向き合うべき課題ではないかと感じております。 　だからこそ、相談で完結するのではなく、養育費をきちんと受け取れるところまでつながる支援へと発展させていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。 　以上を踏まえて改めて伺います。現在の支援としては、公正証書の作成に関する相談業務を実施していると御答弁いただきましたが、現行の支援策によって、養育費の履行、確保にどの程度つながっているとお考えでしょうか。把握されている範囲で構いませんので、お聞かせください。 31 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 32 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　これまでに養育費に関する支援につきましては、相談を受けるというふうなことでございますが、離婚前や離婚後に相談に来られる方に対して、離婚に伴って必要となる様々な手続等の説明を行っており、特に養育費に関しましては、全ての方にお伺いさせていただきまして、必要な方には、公正証書作成の必要性や手続等についても説明を行っているところでございます。 　しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、離婚相手の状況によって養育費を受け取れない方も多く、窓口相談が必ずしも養育費の受給につながる結果とはなっていないというふうな状況が現状でございます。 　以上です。 33 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 34 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁にもありましたように、相談を受けたとしても必ずしも養育費の受給につながっていないという状況が続いている点は、避けて通れない課題だというふうに感じております。 　だからこそ、相談や手続の説明で終わるのではなく、実際に受け取れるというところまでつながる支援へと発展させていくことが、今まさに求められているのではないでしょうか。 　ここで参考までに、全国の自治体で導入が進んでいる「養育費保証制度」について、市民の皆様にも分かりやすく簡単に説明させていただきます。 　離婚などでひとり親になった場合、本来支払われるべき養育費が受け取れないケースは決して少なくありません。この制度は、自治体と保証会社が連携し、万が一養育費が支払われなかった場合に、保証会社が一時的に立て替えてくれる仕組みです。 　そして、建て替え後の請求や回収は、保証会社が専門的に対応しますので、ひとり親の方が相手と直接やり取りをする必要がありません。つまり、養育費を取り決めるだけではなく、受け取り続けられることを保証するための制度ともいえるのです。 　そこで、「養育費保証制度」について、資料を用いて改めて御説明させていただきます。画像をお願いします。 　こちらのグラフでは、養育費を10年間受け取った場合の総受給額の違いを色分けで示しています。 　まず、オレンジの色の部分が法定養育費のみを受け取った場合です。法定養育費は１人当たり２万円と定められており、こちらは２人分の想定額となっていまして、10年間の総額が約480万円となっています。 　続いて、黄色の部分が一般的な養育費の受給額です。10年間で約600万円となっており、法定養育費との差が生じていることが分かります。そして最後に、白色の部分が、今回御提案させていただいている東京海上日動さんと、イントラストさんという民間の共同開発をされている企業さんで、養育費保証制度を利用されている方の平均受給額です。10年間で約720万円に達し、最も高い水準となっています。 　つまり、10年間で比較すると、法定養育費のオレンジ色の部分と、保証制度利用の白色の部分の差は最大でおよそ240万円と、非常に大きな差額が生じております。 　この差額は単なる数字ではなく、子どもの養育費、進路の選択、習い事、生活の質に直接影響するものであり、子どもの将来の可能性に大きく関わる差であると考えています。 　だからこそ、繰り返しになりますが、確実に受け取り続けられる仕組みを整えていくことこそが、自治体に今まさに求められている支援の在り方ではないかというふうに考えております。ありがとうございます。 　そこで、最後にお尋ねしたいと思います。養育費の未受給や不安定な受給状況により、経済的にも精神的にも大きな負担を抱えながら、働きながら懸命に子育てを続けておられる、そんなひとり親家庭の皆さんが泉南市には数多くいらっしゃいます。 　市長の肝煎り政策の１つに、「子育てがしやすいまち泉南」を実現するという明確なビジョンが掲げられていますが、養育費の安定需給は、その実現において欠かすことのできない要素であると私は考えております。 　誰もが安心して子どもを育てられる環境をつくるために、そして子どもたちの未来の選択肢を守るために、泉南市として今後どのような支援を進めていきたいとお考えでしょうか。改めてお考えをお聞かせください。 35 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ひとり親家庭の経済的状況につきましては、現在の物価高騰も続く中、非常に厳しい状況にあることは認識してございます。毎年度実施されております泉南市母子寡婦福祉会からの要望におきましても、ひとり親家庭の現状をお伺いしているところでございます。 　その中では、日常生活を安定させていく支援策といたしまして、ひとり親家庭への医療費助成の子どもの対象年齢の延長や、母子家庭の母等の正規雇用の拡大、市が提供するサービスの利用軽減策等の検討のお話をいただいているところでございます。 　市が独自に提供するサービス、対応可能な支援策等につきましては、検討していく必要がある一方、正規雇用の拡大など、本来国が対応すべき内容につきましては、積極的に国や大阪府に対して要望を行っていきたいというふうに考えてございます。 　今回、再度御提案いただいております養育費確保等支援事業につきましては、先ほどからも答弁させていただいておりますように、令和８年度より実施に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。 　なお、相談対応につきましても、この制度が運用になった折には丁寧に説明をさせていただきまして、こういった制度の活用ということも使っていただいて、養育費の確保に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。 　今後ともひとり親家庭の方々が安心して子育てや日常生活が送れるよう、関係機関や関係団体の皆様と連携を図りながら、支援策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 37 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 38 ◯８番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁ありがとうございます。養育費の確保は親のためだけではなく、子どもの未来の可能性を守る施策であるということは、本日の質疑を通して、改めて共有できたのではないかというふうに感じております。 　また、国はこども家庭庁を通して、本事業を強力に後押ししておりまして、令和５年度には163億円、令和８年度には概算要求で196億円の予算が見込まれております。このことからも、養育費の未受給の問題が、国全体として重視されている課題であることは明らかです。 　補助金を活用することで、自治体の財政負担はほとんど生じず、さらに業務フローに関しても、職員の皆様の負担が増えるどころか、外部専門機関の助言が受けられることで、むしろ対応がしやすくなるというお声も伺っております。 　そして今後、公正証書作成支援の実施を予定されていることを踏まえると、制度の導入の下地が整いつつある今このタイミングは、本当にまさに最適なフェーズではないかというふうにも考えております。 　もちろん制度導入そのものが目的ではなく、最も大切なのは、ひとり親家庭が確実に養育費を受け取れる状況を、状態を実現することだというふうに考えます。だからこそ、検討段階にとどまるのではなく、一歩ずつ着実に実現に向けた前進をお願いしたいと考えております。 　子育てしやすいまち泉南市の実現のためにも、ひとり親家庭の方々が、将来不安に押し潰されることなく、安心して子どもを育てていける環境づくりを、どうか力強く進めていただきますよう心よりお願い申し上げまして、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、学校給食についてということで、特に学校給食の質向上と提供体制の充実についてお聞きしたいと思います。 　質問を５つ予定しておりましたが、昨日竹田議員の質問と重複する部分につきましては、割愛させていただきたいと思います。 　また、昨日の一般質問において、竹田議員が給食のお写真を市長にプレゼントされておられました。私としても、給食の現状について、ぜひ共有したい点がございまして、そこでまず、いろいろと言葉で説明する前に、実際の給食の写真を御覧いただきたいと思いますので、やはり百聞は一見にしかずということで、画像を提示させていただきます。お願いします。 　御覧いただいて、こちらは泉南市の小学校の給食と中学校給食なんですけれども、先日試食をさせていただきまして、皆様、それぞれ感じられるところがあるのではないかというふうに思います。 　素直に申し上げますと、私が小学校の頃に比べて、お総菜の量や種類が少ないなというふうに感じました。保護者の方からも、「子どもがおなかを空かせて帰ってくるんです」という声を伺っております。 　特に部活動をしている子どもたちは、「量が少ない」ということでした。そして、ほとんど「お代わりができない」という点を耳にしております。試食をした月の献立表も拝見しましたが、標準摂取カロリーが全国平均を少し下回っていた点も気になっております。もちろん継続的な傾向というふうに断定するつもりはありません。 　限られた予算の中で、栄養バランスを確保しながら満足感を得られるよう最大限工夫してくださっていることは、試食を通してよく伝わってきました。決して給食を否定したいわけではございません。むしろ現場の皆さんの努力に敬意を持っております。 　ただ、子どもたちは成長期で、もう少しだけ量を増やせないか、もう一品加えられないか、おなかいっぱいで帰ってこられる未来に近づけないか。そんなふうに私も、田畑議員や竹田議員も御質問されていましたが、同じ思いで質問をさせていただいております。 　そこでお伺いいたします。現在の学校給食の提供内容について、量、満足度、カロリー、品数などについて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。保護者や学校から寄せられている声も踏まえてお聞かせください。 39 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 40 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、学校給食における課題につきましては、多岐にわたると認識しておりますが、主に学校給食を通じた食育と効率化の両立、給食費の高騰、それから栄養バランスの取れた献立の提供、そして食品ロスの削減への対応などが考えられます。 　特に、栄養バランスが取れた献立の観点から、泉州産を、旬の野菜や地元漁協の協力の下、泉州沖で取れたサワラなどを活用して献立に取り入れるなど、地元の旬の食材を積極的に活用するよう努めているところでございます。 　また、食品ロス削減に向けましては、中学校では、各中学校の学年ごとに残食率を出しまして、それを表彰するなど、食品ロスと環境意識の向上に向けた取組を行っているところでございます。 　そのように、子どもたちの食への関心と感謝の気持ちを育むとともに、各学校で試食会を開催するなど、保護者の意見も聞く機会を設けまして、その意見を献立の改善に反映して、家族の方の理解と満足度も上げていけるよう取組を進めていきたいと考えております。 　なお、子どもにつきましては、毎年アンケートを実施しているところでございまして、そのアンケートの自由記述欄の意見も踏まえた上で、子どもたちの意見、それから先ほど言いましたとおり、保護者の方の意見も踏まえた上で、工夫に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 42 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。給食の現状について丁寧にお答えをいただきまして、改善に向けて真摯に取り組んでくださっているというお気持ちも伝わってまいりました。 　その上で、子どもたちがおなかいっぱいで帰ってこられる未来を実現していくために、引き続きお力添えをお願いしたいと思います。 　それでは、当初予定しておりました質問２につきましては、重複する内容となりますので、割愛させていただきます。 　続いて質問３と４は、もうまとめて質問させていただきたいと思います。 　実は先日、阪南市の新しい給食センターを視察して、試食もさせていただきました。阪南市の給食センターについても、画像提示させていただきたいと思います。 　こちらが新しい施設なんですけれども、給食センターの中の様子で、まず衛生管理が徹底されていること、温かい給食が提供できること、十分なボリュームがあり、お代わりもできるということ、そして何より１日に3,600食を提供できる体制が整っている点に大変感銘を受けまして、防災時にも市民に温かい食事を提供できるという説明も伺いまして、給食センター方式が持つ強さと魅力を改めて感じたところです。 　もちろん、泉南市が現在採用しているデリバリー方式にもメリットがあることは承知をしております。ただ、今後、国でも給食費の無償化について議論が進んでいることに加え、人口減少や財政状況、補助制度の動向など、様々な環境変化が見込まれることから、将来的には、給食提供体制を見直す局面が訪れる可能性もあるのではないかと考えています。 　その際、泉南市が取り得る選択肢としては、例えば現行のデリバリー方式を継続しながら改善を図る、自前の給食センターを整備する、あるいは近隣自治体との広域連携を検討する、この３つはいずれも可能性を否定されるものではないと考えております。 　特に阪南市との広域連携につきましては、過去に協議が行われたものの、意見の調整が難しく、当時は実現に至らなかったという経緯があったと伺っております。しかし、今は市長も変わり、状況も新しくなっております。だからこそ、将来の選択肢を閉ざさず、柔軟に検討できる環境をつくっておくことが大切ではないかと感じております。 　そこで伺います。泉南市として給食の質向上に向けて、今後の給食提供体制をどのようにお考えでしょうか。そして、阪南市を含む近隣自治体との広域連携についても、将来的な選択肢として検討する可能性があるのかどうか、御見解をお聞かせください。 43 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 44 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食提供体制につきましては、現在本市においては新たな方式によりまして、２学期から学校給食の提供が始まったところでありまして、現在、安全・安心で栄養バランスが取れた給食のほうを安定的に提供できるよう、日々学校、事業者と協力して努めているところでございます。 　そこで、議員御指摘の新たなデリバリー方式について、施設の老朽化としてこれまでに決定した経緯がございまして、これについては、必ずしも永久的な実施というものを保障しているものではございませんで、一定期間ごとに事業の総括というものを行っていく必要があると考えております。 　その結果によりましては、今後別の給食提供方式の検討を行う可能性というものを否定するものではないと考えております。 　ただし、その際には、学校給食の観点からではなく、市の公共施設全体の在り方、そこから評価して判断を行う必要もあると認識しております。 　以上です。 45 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 46 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市にとって最もいい形で給食の提供ができるよう、引き続き検討を進めていただきたいと思います。 　最後に予定しておりました質問５につきましては、内容は一部重複しますので、質問を割愛いたします。 　ただ、学校給食に関しましては、子どもたちの心と体の成長を支えるかけがえのないものだと考えますので、「今日もおいしかった」「おなかいっぱいだった」と、安心して笑顔で帰ってこられる環境をつくることは、子どもたちの未来への投資でもあると考えております。 　泉南市にとって最もよい形で給食の提供が実現できるよう、引き続き前向きな検討と取組をお願い申し上げまして、学校給食に関する質疑を終わります。 　続きまして、大綱４、人事について、働きやすい職場環境の整備と人材確保についてということで順番に質問させていただきます。 　泉南市の行政運営において最も重要な資源は人であり、どれだけ制度や政策を整えても、最前線で働く職員の皆さんの力なくして市民サービスは成り立ちません。 　一方で、退職者の増加や人材確保の難しさ、業務量の増加、組織体制の変化など、市役所を取り巻く環境は年々厳しさを増していると感じております。 　こうした状況の中で、引継ぎ体制、人材育成、職場環境、処遇の在り方など、組織として向き合うべきテーマは少なくないと考えています。 　本日は、その現状や課題、今後の方向性について、質問いたします。 　まず、引継体制について伺います。 　これまでも議会で取り上げてきたとおり、泉南市では、退職者が続いている状況があり、今年度に入ってからも退職者がいらっしゃると伺っております。 　こうした状況の中で、円滑な引継ぎができず、業務に支障が生じている部署が見受けられます。退職により人員が減少した状態で日常業務を維持せざるを得ず、残った職員の負担増や事務遅延、精神的負荷の高まりが生じているのではないかと懸念しておりますが、市として現状をどのように捉えておられるのか、伺います。 　あわせて、業務の停滞を防ぐための引継ぎや、体制の補完について、現在の取組と今後の改善の方向性をお聞きいたします。よろしくお願いします。 47 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 48 ◯行政経営部長（川端　豊君）　退職者の増加に伴う業務への影響については、これまでも議会で御指摘いただいており、重要な課題であると認識をしております。 　退職者には、引継規程に基づき確実に行っていただいているものというふうには考えておりますが、窓口対応については、市民からの質問に即答できない場面が見受けられるなど、実務上の知識や経験の継承が十分でないケースもあることが見受けられるようになっております。 　引継ぎの実効性に課題があると認識しておりますので、こちらにつきましては、事務マニュアルも作成をいただいておりますので、そちらを十分理解していただけるよう、職員にもお話ししていきたいというふうに思います。 　また、今年度より組織検討会議を設置し、事務継承、事務継続性の確保や、職員の負担軽減に向けた体制整備を進めているところで、また、人員体制の補完策としては、昨年度から中途採用を開始し、今年度も10月に採用を行うなど、即戦力となる人材の確保にも一部取り組んでいるところではございます。 　以上です。 49 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 50 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　次に、組織の検討会議としてというお話が今ございましたけれども、その組織の検討会議で２週間に一度、人事に関する議題が取り上げられていると伺っていますが、具体的にどのような内容が協議されているのかお聞かせください。 　例えば、人材の定着であったり、人材の育成、業務の改善、働き方改革など、どの観点で、その改善策というのが検討されているのか、ぜひお聞かせください。 51 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 52 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織で泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善についての具体的な取組について協議を行っているところでございます。 　今年度４月から、これまで14回の組織検討会議を行い、各課の課題の抽出、分類、整理した課題への対応策について具体的な議論を重ねてきております。 　今後の取組につきましては、行政職員が担うべき役割、機能の整理、業務の削減や効率化、見直しなど、風通しのいい職場環境づくりや、柔軟な働き方という６つの方向性で分類をし、それぞれの改善策について検討しているところでございます。 　また、中間報告とはなりますけれども、近日中には議会のほうにも、情報の共有をさせていただきたいというふうには考えております。 　以上です。 53 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 54 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。14回の検討会議が行われているということで、改善に向けて、どんどん進めていただきたいなというふうに感じます。 　現在、人材不足を補う手法の１つとして、定年退職をされた方の再任用の制度が行われておりますが、定年退職ではなく、家庭の事情により一旦退職された方が、再び泉南市で働きやすい仕組み、つまり再雇用の仕組みを整えていくことも有効ではないかと考えております。 　育児や介護などを理由に退職された方が、状況が落ち着いたときに再び泉南市で働くことができれば、経験のある人材を確保でき、即戦力として活躍いただける可能性も高いと感じております。 　こうした元職員が戻ってきやすい環境づくりについて、導入の必要性や検討の余地があるかどうか、お考えをお聞かせください。 55 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 56 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員もおっしゃられているとおり、家庭の事情や育児、介護などによりましてやむを得ず退職された職員の中には、豊富な経験や専門的な知識を有し、即戦力として再び活躍していただける可能性が高い職員もおり、人材の有効活用の観点からも、有意義な制度であるというふうに認識をしております。 　他団体では、カムバック採用として制度を導入している例もございます。本市におきましても、戻ってきやすい環境づくりの一環として、制度導入の必要性や運用面の課題などを踏まえ、今のところ研究、要は他団体等の実績を踏まえ、研究しているところでございます。 　以上です。 57 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 58 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。経験のある方が戻ってこられるというのは即戦力になりますので、本市にとってもプラスになると考えております。今後、前向きに検討が進むことを期待しております。 　次の質問に移りたいと思います。役職のある職員と役職のない職員の給与に大きな差がない一方で、役職者にはより責任と膨大な業務量が求められる現状があると伺っております。 　さらに、役職者には役職手当があるものの残業代はつかず、役職のない職員には残業代がつくことから、結果として給与差がほとんどなくなる場合や、逆転するケースもあると聞いております。必ずしもそうではないにせよ、そのような状況が、昇格意欲の低下につながっているのであれば、組織として大きな課題であるのではないかと考えております。 　役職手当については、上限額が条例で定められていると認識しておりますが、現在の支給額は上限に達しているのでしょうか。仮に上限に達していないのであれば、可能な範囲で引上げを図るなど、責任の重さに応じた処遇改善について検討の余地があるとお考えか、その辺りの御意見をお聞かせください。 59 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 60 ◯行政経営部長（川端　豊君）　これまでの厳しい財政状況を踏まえ、管理職手当についても、長期間にわたり10％程度の減額措置を講じてきましたが、令和６年度をもってこの措置を完了し、復元をしているところでございます。 　これは、管理職の職責の重さと業務負担に見合った処遇の回復を図るものでありまして、組織全体の士気向上にも資するものと考えております。他団体においても、管理職のモチベーション維持や、人材確保の観点から、管理職手当の見直しや職責に応じた給与制度の再構築に取り組む動きが見られ、本市におきましても、職責や成果に応じた処遇の在り方については、国の給料制度の動向や総務省の示す考え方、財政負担、住民への説明責任、他団体との均衡などを踏まえ、検討が必要であると認識をしております。 　同時に、管理職の役割や期待を明確化し、やりがいを実感できる制度設計やエンゲージメント向上に資する人事評価制度の充実など、管理職が責任と誇りを持って職務に当たることができるよう、人事施策の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 61 ◯議長（河部　優君）　谷藤議員。 62 ◯８番（谷藤麻由奈君）　やはり市の行政サービスの質を支えているのは、最前線で働く職員の皆さんの力そのものだと思っております。だからこそ、職員の皆さんがここで働き続けたい、昇格してさらに力を発揮したいと思える組織づくりが、住民サービスの向上にも直結するのではないかと考えております。 　人事制度、評価制度、処遇面の改善は一朝一夕で変えられるものではないことは理解しておりますし、条例や制度上の制約があることも承知しております。 　しかし、たとえ段階的であっても、職員の努力や責任の重さがしっかりと報われる方向へ進んでいくことが、組織全体の士気向上につながるのではないかと思っております。どうか前向きに受け止めていただければ幸いです。 　組織のさらなる発展を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） 63 ◯議長（河部　優君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 64 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。 　なお、中田議員からは一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手） 65 ◯１番（中田佳子君）　皆様、こんにちは。公明党の中田佳子でございます。 　傍聴にお越しくださった皆様、本日は大変にありがとうございます。また、インターネット中継を御視聴くださっている皆様も本当にありがとうございます。 　ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、本定例会におけます一般質問を始めさせていただきます。 　大綱１、子宮頸がん検診について。本日は、子宮頸がん対策として、ＨＰＶ検査単独法の導入をテーマに質問をさせていただきます。 　１、本市における子宮頸がん検診の現状と課題について。 　まず、本市では現在二十歳以上の女性を対象に、細胞診法によります子宮頸がん検診を実施してくださっております。全国的には受診率の低迷、とりわけ若い世代の受診率の低さが課題とされておりますが、本市の子宮頸がん検診の現状、そして、現時点で抱えております課題についてお聞かせください。 66 ◯議長（河部　優君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 67 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、現行の健診の現状と課題について御答弁申し上げます。 　現状の本市が実施いたします子宮頸がん検診につきましては、対象者が20歳以上の女性で２年に１回実施しているところでございます。 　受診方法につきましては、保健センターで受診できる集団検診と指定医療機関で受診できる個別検診があり、自己負担額につきましては、いずれも600円というふうになってございます。 　また、現在の検診は細胞診という検診方法で、子宮頸部から採取いたしました細胞を確認し、がん細胞や前がん病変の有無を調べ、がんや前がん病変を早期に発見することを目的として実施しております。 　本市の検診受診率につきましては、令和５年度が14％、令和６年度は14.2％と微増している状況ではございますが、令和５年度における受診率では、大阪府内平均の12.9％を上回っているものの、水準としては、まだまだ十分ではないということが課題として認識してございます。 　以上です。 68 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 69 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。令和５年度の受診率が14.2％ということでありました。 　次に、ＨＰＶ検査の有効性についてお伺いいたします。 　ＨＰＶとは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルスの頭文字であり、子宮頸がんの95％は、ＨＰＶが子宮頸部に２年以上持続して感染していた人から発生します。女性が１万人いるとしましたら、8,000人程度がＨＰＶに感染したことがあると言われております。 　ＨＰＶに感染した後、約80％から90％の方は２年以内に自然にウイルスが排除されてなくなります。一方、２年を超えてウイルスが検出される場合、さらにそこから数年から数十年の時間をかけ、がんになる前の状態を経まして、子宮頸がんが発生してまいります。 　子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスに感染しているかどうかを調べられるのが、このＨＰＶ検査でありまして、海外では、１次スクリーニングとして標準となっておりますけれども、日本は依然として、今御答弁いただきましたように、細胞診を主流としておる数少ない国の１つとなっております。 　しかし、2024年度から、日本におきましても、実施要件を満たす自治体で公的検診としての導入が可能となりました。既に横浜市など４自治体での導入が始まっております。 　横浜市では、受診した１万6,801人のうち約1,000人、６％に当たる方が陽性、そのうち350人に異常が発見され、早期発見につながったそうです。 　厚生労働省が昨年より公的検診として推奨したこのＨＰＶ検査単独法について、対象年齢やその有効性について詳しくお聞かせください。 70 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 71 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ＨＰＶ検査の有効性等について御答弁申し上げます。 　ＨＰＶ検査につきましては、子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルスに感染しているかを調べる検査でございます。年齢につきましては、30歳から60歳の女性を対象とし、採取した細胞にこのウイルスの遺伝子が含まれているかを調べ、将来的に子宮頸がんを発症するリスクのある感染者を発見することを目的としております。 　ＨＰＶ検査の主な有効性といたしましては、子宮頸がんの原因となる高リスク型のウイルスの感染を検出することができ、がんになる前段階での発見により、がんの早期発見・早期治療につなげることが可能となり、子宮頸がんの死亡率低下につなげることが期待されております。 　また、ＨＰＶ検査の検査結果が陰性の場合、細胞診の２年に１回の受診と比較しますと、検診間隔が５年に１回とされていることから、受診者の負担軽減になると考えられております。 　一方、課題といたしましては、検診頻度が５年に１回となることから、これまで子宮頸がんの検診の際に発見されていた子宮内膜症や子宮筋腫といった、他の疾患が発見される機会が減少されることへの懸念というのもございます。 　また、ＨＰＶ検査は、ヒトパピローマウイルス陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提とされておりますが、その体制が構築できない場合は、効果が細胞診を下回る可能性があることも指摘されているというところでございます。 　以上です。 72 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 73 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。ＨＰＶ検査の有効性、また課題についてお答えくださいました。 　ＨＰＶ検査導入の検討状況について、次に伺わせていただきます。 　日本では、毎年１万人以上の女性が子宮頸がんに罹患し、約3,000人もの女性が亡くなっております。近年では若い世代の発症が増加しており、罹患率は20代から上昇、30代から40代でピークを迎えております。母親であった場合、小さなお子さんを残して亡くなるということになります。予防ができ、早期発見が可能ながんであるにもかかわらず、日本で今このような事態となっていることは非常に残念です。 　一方、世界に目を向けますと、多くの国で、ＨＰＶワクチン接種の拡大、そして細胞診からＨＰＶ検査へ１次検診の移行がなされておりまして、罹患者は減少しております。 　ＷＨＯは、2030年までに年間10万人当たりの新規患者数を４人未満に減らし、子宮頸がんを世界から撲滅することを目標に掲げております。ＷＨＯのこの目標、年間10万人当たり４人未満という目標に対しまして、日本は16.6人と、目標の４倍を超える罹患状況であります。 　また、日本の死亡率は4.7となっておりまして、死亡率でさえ、ＷＨＯの罹患基準に達していないという現状。日本は176か国中87位の子宮頸がん発生率となっておりまして、Ｇ７の中ではワースト１位となっております。 　ＨＰＶ検査単独法は、検診の質と精度が高められるだけではなく、先ほど御答弁くださいましたように、検診の間隔を２年から５年へと陰性の場合、延長できることから、受診者の負担軽減、また自治体コストの削減、そして陽性者を確実にフォローできる体制の整備など多くの利点があります。 　日本が、ＨＰＶワクチンの接種率も依然として国際的に低い水準にあることを踏まえると、ワクチンと検診という２本柱のうち、特に検診体制の強化が急務であると考えます。 　ＨＰＶ検査単独法の導入については、各自治体が判断するとなっておりますが、本市として、その導入については、どのようにお考えでしょうか。検討状況についてお聞かせください。 74 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 75 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ＨＰＶ検査の導入の検討状況についてでございます。 　ＨＰＶ検査の導入につきましては、他市の状況等を踏まえ、検討を行っていきたいというふうに考えてございます。 　厚生労働省が令和７年５月から６月に実施した全国自治体のＨＰＶ検査導入状況の調査結果におきましては、既に導入済みが４自治体、令和７年度に導入予定が５自治体、令和８年度に導入予定とされているところが31自治体というふうな状況になってございます。 　ＨＰＶ検査導入に当たりましては、大阪府や地域の医師会、近隣市町及び検診実施医療機関などの理解と協力が不可欠であり、実施に向けては、様々な調整や課題対策等に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 　また、ＨＰＶ検査は、ヒトパピローマウイルス陽性者への長期の追跡を含む厳格な制度管理の構築が前提ともされております。そのため、陽性者への精密検査や、１年後の追跡検査の実施、５年ごとの検診受診体制の整備、また市民の皆様への周知などが必要となるため、先ほど申し上げましたＨＰＶ検査の有効性や、課題等を踏まえまして、関係機関と協議を行いながら、導入についての慎重な検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 76 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 77 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。厚生労働省の調査におきまして、開始の時期はまだ決まっておりませんが、337の自治体がＨＰＶ検査単独方法を導入予定、737自治体が検討中と回答し、全国的に導入に向けて進んでおります。 　検査結果が陰性の場合、５年に１回の検診となることで、検診の負担は格段に下がります。がん検診を受けない理由として、受ける時間がないということが１位に上げられております。 　初めに、泉南市の子宮頸がん検診の受診率14.2％と御答弁いただきました。現在全国の平均は43.6％となっております。この受診率を考えたとき、このたびのＨＰＶ検査単独法を全国に先駆けて取り入れていくべきは、この泉南市ではないかと感じますが、どうでしょうか。 78 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 79 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、関係機関や３市３町の自治体、また医師会との調整も必要となってきますので、その辺の方々と慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 80 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 81 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。様々な課題があるということをしっかりと承知いたしております。子宮頸がんは25歳から64歳の女性のがんによる死亡原因の１位となっております。 　このＨＰＶ検査単独法の早期の導入、そしてＨＰＶワクチン接種に関する情報の提供、周知を要望いたしまして、大綱１を終わらせていただきます。 　大綱２、ゼロカーボンシティに向けて。１、市の進捗状況について伺います。 　日本は、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロとするカーボンニュートラルを宣言、本市でも泉南市ゼロカーボンシティを掲げ、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。 　脱炭素の推進には、市だけではなく、市民、事業者の方々と共に取り組むことで、より大きな効果が生まれます。そこで、今日は市民生活に身近なゼロカーボンシティの取組について伺います。 　まず、本市の脱炭素に向けた取組の進捗状況について伺います。 82 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 83 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　進捗状況でございます。 　本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、令和４年度に地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、地球温暖化防止に資するため、本市の事務及び事業に伴って排出される二酸化炭素等の温室効果ガス削減を図ることを目的とし、2013年度を基準年度といたしまして、目標年度である2030年度に温室効果ガスの排出量を46％削減することを目標としております。 　令和６年度までの削減率は38％となっており、令和６年度単年度の削減率はマイナス１％となっております。マイナスの要因といたしましては、主な排出要因であります電力使用量に関しまして、令和５年度と比較し、令和６年度の電力使用量が減少しているものの、本市が電力調達している電力会社の排出係数が上昇したことにより、排出量が上昇したものでございます。 　市としての電力使用量は、令和５年度と比較し減少していることから、関係各課の節電等の取組の結果であるというふうに考えております。 　今後は、令和７年度に実施する複数施設の照明のＬＥＤ化をはじめ、職員による全庁的な取組として、省エネ・省資源行動を意識し、温室効果ガスの排出削減に向け、引き続き取り組むことにいたします。 　以上でございます。 84 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 85 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。温室効果ガス排出量の内訳につきまして、削減率は令和５年度が基準年度比39％となっていたのに対し、令和６年度で38％となり、一見すると、前年度より後退しているように数字上では見えておりましたけれども、電力量としては減少、排出係数の上昇で削減率がマイナス１％となったということ、大変よく分かりました。安心いたしました。ありがとうございます。 　次に、電気式生ごみ処理機購入補助金の活用について伺います。 　家庭で発生する生ごみを自宅で処理することにより、焼却量の削減や収集運搬に伴うＣＯ２削減など、脱炭素に大きく貢献でき、全国的にも補助制度の導入が広がっております。 　本市における補助制度の内容、交付件数、予算執行率など、現在の活用状況についてお答えください。また、この事業を市としてどのように評価されているのか、そして次年度以降も継続していただけるのか、お考えを伺います。 86 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 87 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　電気式生ごみ処理機購入の補助金についてでございます。 　本市では、平成12年度より、ごみ減量化対策の一環といたしまして、電気式生ごみ処理機を購入した方に対しまして、１世帯につき１台まで補助金を交付しているところでございます。金額については、処理機購入費の消費税を含む２分の１以内、上限額が２万円となっております。申請件数につきましては、令和４年度が７件、令和５年度が10件、令和６年度が11件と、これまでの延べ申請件数は令和６年度末で397件となっております。 　予算執行状況についてですが、前年度の令和６年度については100％の執行率ということになっております。その評価についてでございますが、ごみの減量化に対する市民意識の向上に寄与すると考えておりまして、今後も引き続き継続したいというふうに考えております。 　今後も、広報やウェブサイト、またはＳＮＳなどで、市民の方に対して周知啓発を行っていきたいというふうに考えております。 　また、平成22年度より、さらなるごみの減量化施策として、生ごみ処理機の利用促進を図るため、生ごみ処理機で処理した生ごみ乾燥処理物と市指定の可燃ごみ袋との交換制度も実施しております。 　生ごみ乾燥処理物１キログラム当たり、市指定可燃袋10リットル10枚と交換しているというところでございます。 　以上です。 88 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 89 ◯１番（中田佳子君）　平成22年度より生ごみ乾燥処理物１キログラム当たり市指定の可燃ごみ袋10リットルサイズ10枚と交換しているということを、私も今回質問するに当たりまして、初めて知りました。 　何度も生ごみ処理機の購入補助金のホームページは見ておりましたけれども、本当にありがたい取組だと感じます。市のホームページをもう一度確認させていただきますと、生ごみ減量化等処理機器購入補助金交付制度のページと、生ごみ乾燥処理物と市指定可燃ごみ袋との交換制度のページが、それぞれ全くリンクされておりませんので、双方にリンクを貼っていただきますと、もっと多くの方にこのことを知っていただきまして、生ごみ処理機の購入の後押しとなると考えます。 　また一方で、補助金があるということを知らなかったという、生ごみ処理機器の購入補助金について、「まだ知らない」というお声も大変多くありますので、今おっしゃってくださっておりましたけれども、周知の強化のほうもよろしくお願いいたします。 　次に、市指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック製袋の導入について伺います。 　資源循環推進法の施行やプラスチック３Ｒの取組が進んでいる中、ポリエチレン製レジ袋やごみ袋は依然として焼却処分されるケースが多く、ＣＯ２排出の課題が残されております。 　バイオマスプラスチックは植物などの再生可能な有機資源を原料としておりますので、最終的に焼却したり分解しても、大気中のＣＯ２の総量が増えないため、国としても推奨し、導入が進んでおります。 　このバイオマス配合の袋、バイオマス転化率と同数相当のＣＯ２排出量を廃棄焼却時に削減することができるというもので、バイオマス25％配合の袋でありますと、焼却時に25％相当のＣＯ２を削減することができます。 　日常生活に欠かせない市指定ごみ袋にバイオマス素材を取り入れるということは、市民の方にとりまして、最も身近な脱炭素アクションです。本市でもバイオマス配合率10％の指定ごみ袋を作成されたと伺いましたが、最近私が購入した袋には、その配合表示がありませんでした。既に市場に出回っているのかお聞かせください。 　また、10％、20％、25％、30％と複数の配合率がある中で、配合率を10％に設定した判断理由をお示しください。 90 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 91 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現在、化石資源をはじめとする枯渇性資源の使用削減、温室効果ガスの排出抑制の観点から、化石資源由来プラスチックからバイオ由来のプラスチックへの転換が求められておるところでございます。 　国では、プラスチック資源循環戦略において、マイルストーンとして、2030年度までにバイオプラスチックを約200万トン導入することを掲げており、重点戦略として、市指定可燃ごみ袋へのバイオマスプラスチックの使用を推奨しているところでございます。 　本市でも、令和６年度に作成した市指定可燃ごみ袋の全ての種類、４種類45リットル、30リットル、20リットル、10リットルの４種類に、バイオマスプラスチックを導入し、今年３月に納品されております。在庫管理の理由から、市内の主要な店舗にて順次、販売されていくことになるというふうに思われます。 　また、配合率10％から始めた理由についてでございますが、ごみ袋の強度や厚さ、性能が落ちる可能性や、製造費用を考慮したことや、日本有機資源協会の基準でもあったため、まずは10％から始めたところでございます。 　以上です。 92 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 93 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。今後配合率をさらに引き上げていくという計画は現時点でありますでしょうか。 　また、ＣＯ２排出がゼロとなるカーボンオフセット型の袋が昨年開発されまして、本年より自治体や民間企業での導入が始まっております。燃焼時のＣＯ２が実質ゼロとなるごみ袋の導入、非常に先進的な取組であるとともに、カーボンニュートラルに大きく貢献できると思いますが、こちらのほうの導入の考えも併せてお聞かせください。 94 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 95 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　カーボンオフセット型の袋についてでございますが、今後、現在導入しておりますバイオマスプラスチックの配合率を引き上げること、それと今御指摘のカーボンオフセット型の袋について、近隣市町の状況でありますとか、製造メーカー等の意見を聞きながら、今後調査研究し、環境負荷低減に貢献していきたいというふうに考えております。 　以上です。 96 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 97 ◯１番（中田佳子君）　しっかり御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、再配達削減に向けた宅配ボックスの設置促進について伺います。 　宅急便の取扱個数は、コロナ禍を機に急増し、2024年度には過去最多となる50億3,147万戸に上っております。そして、再配達はトラック走行距離の増加につながり、ＣＯ２排出量の削減という観点から、国としても重要課題として取り上げております。 　国土交通省は、先月７日、玄関先への配達である置き配を宅配便の標準サービスに追加する方針を決定いたしました。宅配ボックスの普及は、再配達の削減だけではなく、対面受取り不要なため、防犯性の向上、高齢者や共働き家庭の利便性の向上、地域物流負担軽減など、多方面に効果が期待できるものです。この宅配ボックスの設置促進について、市の見解をお伺いいたします。 98 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 99 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　宅配ボックスの設置についてでございますが、宅配ボックスが設置されることによりまして、再配達が削減されるとともに、再配達の削減に伴い、御指摘のようにＣＯ２の排出量の削減にも寄与するものであるというふうに考えております。 　また、ＣＯ２の排出量を削減していく意識として、宅配ボックスの設置のように、市民の行動により、ＣＯ２排出量の削減に取り組む意識を持っていただくなど、市、市民、事業者の方が、市全体として排出量の削減に取り組むことも重要であるというふうに認識しております。 　市といたしましても、宅配ボックスの設置については、ＣＯ２排出量の削減に向けた有効な取組の１つであるというふうに認識していることから、今後、他自治体の取組などの状況を注視しつつ、本市におけるＣＯ２排出量の削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 101 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。本年、泉佐野市では配送件数の増加による燃料消費の増大を背景に、置き配バッグ3,000個を配布し、環境負荷の軽減を図る取組を行っております。１世帯１申込みで往復はがきによる応募形式でありました。 　泉佐野市のキャラクター「イヌナキン」がデザインされた大型の置き配バッグ、大きさ縦50センチ、横60センチ、高さ30センチのもので、盗難防止グッズ附属のものであります。 　これは、ゼロカーボンシティ達成に向けて、市民の皆様への意識づけにもつながるものです。泉南市でもゼロカーボンシティの実現に向け、市民の皆様への意識啓発として、置き配バッグ配布事業を実施してはいかがでしょうか。 102 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 103 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現状といたしましては、ＣＯ２の排出量を削減する取組として、2030年度を目標年度として、地球温暖化対策実行計画事務事業編を進めている状況でありますことから、まずは市の事務事業及び事務における当該計画に専念し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　今後、市民、事業者、行政が一体となり、取組を推進していく実行計画の区域施策編の策定については、事務事業編の目標年度である2030年度以降に検討する予定というふうに考えております。 　以上です。 104 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 105 ◯１番（中田佳子君）　日本は、本年２月、2035年、2040年を見据えました新たな温室効果ガス削減目標を閣議決定し、脱炭素に向けた取組を一層加速させております。 　自治体は、こうした国の動きを具体的な政策として実行していく責任があります。市民一人一人へのゼロカーボンの啓発は、日常生活に直結する具体的な行動の提示と取り組みやすい仕組みづくりを組み合わせることが効果的であります。 　ゼロカーボンシティを掲げる泉南市が将来世代に安全な環境を残すため、様々な効果的な施策を積極的に展開していくことを強く要望いたしまして、私の大綱２の一般質問を終わらせていただきます。 　それでは、続きまして大綱３、認知症高齢者の支援についてお伺いいたします。 　認知症高齢者の見守りシールについて、まずお伺いします。 　高齢化の進展に伴いまして、認知症の方は年々増加しております。認知症による行方不明者の方、2012年には9,607人でしたが、それ以降増え続け、2023年には１万9,037人と、約２倍になり、昨年2024年も１万8,121人と、依然として高い状況が続いております。 　これは警察への届出があった数のみであり、家族だけで解決したケースは含まれていないため、実際の数はさらに多いと考えられております。 　現在、行方不明者の４分の１が認知症によるものでありまして、特に高齢者の方だけを見ますと、その多くが認知症の方であります。発見までの時間が生死を大きく左右し、行方不明から翌日までは生存率が高い一方、３日目以降は急激に低下するため、早期発見につながる仕組みづくりは極めて重要です。こうした中で、全国でＱＲコード付き見守りシールやＧＰＳ端末の配布が広がっております。 　ここで、貝塚市で発行されております見守りＱＲコードシールを見ていただきたいと思います。それでは、映像のほうをお願いいたします。 　こちらのほうが、貝塚市で発行されております貝塚市見守りネットワークのシールとなっております。徘回高齢者の見守りネットワークへの登録者に複数枚配布しまして、衣類や靴などにアイロンなどで貼りつけて使用していきます。 　このように、靴の後ろに白いシールが貼られておりますけれども、このような形で貼っておきます。発見者がこのＱＲコードを読み取りますと、市や警察の連絡先が表示されるようになります。このような形で連絡先が表示されます。 　先ほどありましたシールの番号、この番号を電話して伝えるだけで身元の確認ができるようになっておりまして、御家族に速やかに連絡が入るという仕組みになっております。映像のほう、ありがとうございます。 　発見者が直接家族とやり取りをする必要がないために、双方のプライバシーが十分に配慮されるものとなっております。 　また、市民の方からは、「日中は徘回か散歩か判断しづらい」そして、「もし徘回でなかったらと思うと声をかけるのをためらう」という声がありますが、このシールがありましたら、迷ったときの判断材料となりまして、地域全体で見守るという体制につながってまいります。 　また、徘回は介護者にとりまして大きな負担であり、シールがあることで、多くの目で見守ってもらえるという安心感にもつながります。 　本市として、この認知症高齢者見守りシールをどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 106 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 107 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　認知症の高齢者の見守りシールについてお答えをします。 　本市では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しておりまして、認知症の当事者同士、または御家族同士が話をしたり、悩み事の相談をしたり、また認知症の有無にかかわらず、一緒に活動できる地域の交流の場である認知症カフェの設置を進めているところです。 　さらに、認知症について正しく理解し、認知症のある人やその御家族を温かく見守る認知症サポーターの養成も行ってございます。このほか認知症サポーター養成講座を受講していただいた方に相談協力員になっていただき、コミュニティーソーシャルワーカーと連携して、地域で見守り活動を実施することで、認知症の方への支援体制の確保に努めているところでございます。 　認知症になっても安心して住み慣れたまちで生きがいを持った生活が営んでいけるように、地域全体で支え合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。 　認知症高齢者見守りシールは、認知機能の低下によって、行方不明となるおそれのある方の氏名、特徴及び写真などの情報をあらかじめ登録してもらうことで、その登録された方が徘回しているところを発見した際には、見守りシールのＱＲコードを読み込み、前もって登録していただいた情報を地域の民生委員の方や警察及び行政と共有することによって、行方不明等の早期発見へつなげるものだというふうに認識してございます。 108 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 109 ◯１番（中田佳子君）　認知症の方への様々な施策、様々な取組、本当にありがとうございます。 　私が今示しました貝塚市の認知症見守りシールは、先ほど説明しましたように、徘回をしているかどうか分からない場合に、認知症の見守りシールがあると、認知症の方だということが分かりまして、シールを読み取ります。 　そうすると、電話番号が貝塚市だと貝塚市の担当部局の電話番号、もしくは警察の番号が上がってきまして、そのどちらかに連絡をする、そして警察や担当部署から、その御家族の方へ連絡が行くという、そのような本当にごく単純な仕組みになっているものであります。 　このシール事業ですが、地域支援事業交付金を活用できまして、市の負担を低く抑えることができます。国や府の交付金を活用しますと、市の実質負担は19.25％、約２割となります。国や府の交付金を活用した場合、他市ですと3,000枚のシールを作成し、市の負担金は約11万8,000円程度と伺いました。本市で導入した場合の概算についてお示しください。 110 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 111 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市の徘回ＳＯＳネットワーク事業の登録者数130名いらっしゃるんですが、この方々を対象として１人当たり10枚と仮定をしまして配布しますと14万3,000円、シール１枚当たり110円ということで積算をさせていただいております。 　この積算を基に、交付金を活用しますと14万3,000円のうち、市の負担分が２万7,527円ということになります。 112 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 113 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。市の負担金が２万7,527円ということでありました。財政負担も最小限に実施することができる施策であります。 　見守りシールは各自治体で、ただいまシール、おかえりシールなど名称を工夫しながら広がっております。 　本年令和７年は団塊の世代の方が全員75歳以上となる節目の年です。この機に本市でも導入し、市民の方々への周知を進めることで、地域全体で見守る体制が構築できると考えます。行方不明になった直後、御家族は１本向こうの通り、２本の向こうの通りと、まず身近な範囲を必死に探します。まだ誰にも相談できていない初期の段階で周囲の方が御本人を見つけ、ＱＲコードを読み取ってくだされば早期発見につながります。 　「見つかるまでもう生きた心地がしなかった」「見つけたときはもう脱力した」「うれしいやら安心やら腹立たしいやらで、わんわん泣きながら抱き締めた」という、御家族の徘回を経験された方々から複数の声を伺いました。御家族の気持ちがお分かりいただけると思います。 　徘回は御家族にとりまして、本当に大きな不安、負担であります。登録者だけではなく、市民全体で見守る仕組みとして、本市でもこの見守りシールの導入を御検討いただきたく思います。要望とさせていただきます。 　次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険についてお伺いいたします。 　認知症高齢者の増加は全国的な課題であり、2022年には認知症高齢者約443万人、軽度認知症障害の高齢者は約559万人、合わせて1,000万人を超え、今後も増加が見込まれます。 　認知症の方が増えることで、事故やトラブルの発生も懸念されます。過去には認知症の方が線路に立ち入り列車事故が起き、御家族に多額の損害賠償が請求された事例が社会問題となりました。 　最終的に、家族の責任は否定されましたが、もし事故が起きたらという不安は多くの家族に残りました。また、御本人にとりましても、迷惑をかけてしまうのではという思いは、自信の喪失へとつながります。 　こうした背景を受け、全国の自治体で認知症高齢者を対象とした個人賠償責任保険を導入する動きが広がっております。導入自治体では、家族が心配のあまり、家に閉じ込めてしまうことは虐待につながりかねない、認知症への理解を広げ、本人や家族が暮らしやすい地域をつくりたいということを導入の理由として上げておられます。 　泉南市でも、認知症高齢者の増加が見込まれる中、家族の不安を軽減し、認知症の方が地域で安心して暮らし続けられる環境の整備は極めて重要であります。先ほど部長も答弁してくださっておりました。 　本市でも様々な認知症施策が進められておりますが、万が一の事故に備える仕組みはどうでしょうか。この保険制度は、介護する御家族の負担と経済的な不安を減らす安心の後押しとなります。また、身寄りのない高齢者の方が増える中で、事故発生時の行政コスト抑制にも寄与すると考えられます。 　そこでお伺いいたします。本市として、認知症高齢者等を対象とした個人賠償責任保険制度の導入についてどのようにお考えでしょうか。検討状況、また今後の方向性についてもお聞かせください。 114 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 115 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　認知症高齢者等個人賠償責任保険についてでございます。 　認知症と診断された方が日常生活で他人にけがをさせてしまったり、他人の財産を壊してしまった、こういったケースで、法律上の損害賠償責任を負ったといった場合に備えて、この保険に加入することで、賠償に伴う費用面での不安を軽減する制度と認識をしてございます。 　本市としましては、令和７年４月１日に、ともに歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例を施行し、市の責務、市民、事業者、保健医療サービス、または福祉サービスを提供する方の役割をそれぞれ明確にし、認知症の有無にかかわらず、地域全体で連携することで、生きがいを持って安心して自分らしく暮らせるまちづくりを推進していく旨を基本理念として掲げたところでございます。 　今後、認知症に係る事業としましては、まず、もの忘れ検診、これを促進していきまして、認知症の早期発見に努め、補聴器の購入費用の助成制度を普及させることによるフレイル予防、このほか、理学療法士会の協力を得ながら、一般介護予防事業において運動機能を強化していただくことで、介護予防に力を入れること。また、地域全体で支え合う生活支援の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。 　認知症高齢者等のこの保険につきましても、認知症のある方、その御家族にとって１つの不安を解消することができる有効なものと認識してございますが、現状、既存の事業の拡充、効果の検証を重ねまして、また財源確保の状況や事業としての効果を今後見極めていきたいというふうに考えてございます。 116 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 117 ◯１番（中田佳子君）　認知症高齢者の支援につきまして、私が本日取り上げました２点は、いずれも市民の皆様からお預かりしてきました切実な要望であります。 　認知症の御本人の安全確保、御家族の安心、また地域全体で支えていく体制づくりというのは、これからますます重要になってまいります。 　先ほど部長が御答弁くださいましたもの忘れ健診、フレイル予防、介護予防、生活支援の充実、大変に重要であると考えます。 　泉南市第８期地域包括ケア計画におきましても、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、施策を進めていく必要があるとされております。 　認知症の方や家族の視点を重視しながらというふうに書いてくださっておりますので、本日行いました市民の方からの御要望、私からの提案につきまして、前向きな御検討をどうぞお願い申し上げまして、私の大綱３の質問を終わらせていただきます。 　それでは大綱４、公園の除草と維持管理について質問させていただきます。 　１、除草作業の現状と課題についてお伺いいたします。 　本市には大小様々な公園が整備され、地域の憩いの場、また子どもたちの遊び場として重要な役割を果たしております。しかし、本年の夏、草が大きく繁茂し、子どもたちが遊べない状態の公園が複数見られました。「公園が草で覆われて遊べない」「蚊が多くて大変」という声が届いてまいりました。 　また、草が生い茂ることによる視界不良は、転倒事故や不審者対策の観点からも、安全面におきまして大きな課題となります。 　また、除草の多くをシルバー人材センターに委託しておりますが、過去の高温作業は熱中症の危険が高く、実際にこの夏も体調不良の方が出たと伺っており、市としての作業者の安全確保という視点にも課題を感じます。 　さらに、人手不足も深刻であります。人手不足のため、住民からの要望に対しまして、除草待ちの状態が発生し、改善が遅れてしまうという状況が生じております。 　本市の除草費は年間約1,000万円と伺っております。しかし、いわゆるいたちごっこで、刈っても刈っても草は生えてきます。この終わりのないループ、除草費の１年間1,000万円は、10年すると１億円となります。 　これだけの費用をかけても、せっかくの夏休みに草が公園に生い茂って遊べないというのは、現行手法の限界と言えるのではないでしょうか。本年、多くの議員が定例会や委員会等で除草について質問をしておりましたことからも、これは明らかであると思います。 　こうした現状を市としてどのように認識し、課題を整理されていらっしゃるのか、お伺いいたします。 118 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 119 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御質問のとおり、除草作業につきましては、その年の天候状況などにも左右されることがありますが、雑草の生い茂る時期といたしましては、梅雨時期から夏場にかけて、いっときに集中することから、その作業につきましては、昨今の夏季の異常気象による炎天下での作業となり、熱中症などのリスク増大となっております。 　また、人口減少、高齢化の進展とともに、草刈りを担う人材の確保が難しくなっており、個々が担う作業量も増大となることから、草刈り待ちの状況が生じるとともに、雑草の繁茂による安全性の低下や生活環境の悪化など、公園の利用状況への影響についても認識しております。 　現状の課題の整理につきましては、第１に安全性と作業効率の両立と考えており、高温時には日中の作業を控え、早朝夕方の作業時間へシフトするなどの運用や、休憩回数やその際の水分補給の徹底により、現場の熱中症対策を強化する必要があると考えております。 　人手不足への対応といたしましては、その人員確保の難易度も高く、地域の協力体制や外部委託の活用状況を含め、作業量の増減に柔軟に対応できる体制づくりが必要かと考えております。 　以上です。 120 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 121 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。全国の自治体では、人手不足と公園の維持管理に費用がかかり続けるという状況を受けまして、従来の管理手法を見直す動きが広がっております。 　続きまして、維持管理体制の今後の在り方について伺ってまいります。 　具体的に申しますと、公園の利用状況を踏まえて再配置、売却を進め、都市全体で公園の在り方を再考し、環境性の高い除草剤を限定的に活用するなど、作業量を削減するなどという公園マネジメントの見直しが進んでおります。 　本市においても、従来の管理体制ではなく、利用状況、安全面、管理コストの観点から、公園の維持管理体制を再考すべき時期に来ていると考えます。こうした全国的な動きも踏まえまして、本市の現状を鑑みたとき、今後どのような方向性で維持管理体制を検討されていらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。 122 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 123 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市の都市公園は現在136公園ありまして、そのうちの多くを地域の自治会などに委託する形で、除草、清掃といった日常的な管理を実施している状況となっております。 　具体的には、委託公園の割合はおおむね約80公園程度に達しており、残る公園や緑地帯につきましては、職員の直営作業やシルバー人材センターへの委託を組み合わせ、除草作業を実施しているところであります。 　これらの運用は、長年にわたり地域の協力を前提として制度化され、市民生活の安全、快適性を支える重要な基盤となっております。 　しかしながら、少子高齢化の進展に伴い、自治会などの高齢化や後継人材の確保困難という課題が生じており、今後も現状の体制を長期的に維持していくことが、容易ではなくなる可能性があるということも想定されることから、今後の公園管理の方向性といたしましては、めり張りのある公園管理を基本としつつ、草刈り機の活用を含む新たな作業手法の検討、公園ニーズの多様性に応じた公園の再編、集約の方向性を、都市公園管理運営プランの枠組みの下、進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 124 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 125 ◯１番（中田佳子君）　本当に大変な公園の数でありまして、私も何度も何度もよく除草のお願いに参りますけれども、本当にありがとうございます。 　続きまして３点目、維持管理の効率化に向けた新たな取組について伺います。 　今、公園管理の方向性や全体像は伺いましたが、その上で、本市においても新しい技術や方法の導入を積極的に検討していくべきと考えます。従来の人が刈るという方式を続ける限り、費用も負担も減らず、作業者の安全も確保できません。 　全国の自治体における様々な取組ですが、１つとして、ラジコン式ロボット草刈り機の導入があります。ラジコン式草刈り機は遠隔操作による作業の安全性の確保と、作業の効率化が図れます。近年、草刈り機による事故も大変多くなっているそうですが、これについても防ぐことができ、また炎天下の作業による熱中症リスクも大きく低減することができます。 　次に、薬剤を使用しない高温水での除草です。高温水の除草は薬剤に頼らず、環境面にも優れ、草の再成長が遅いというのが特徴であります。子どもが多く利用する公園には極めて適しており、近くでは神戸市が実証実験を行っておりまして、二、三年後の導入を検討されております。 　次に、雑草が生えにくい表面構造の改良です。これからの管理は、除草から防草へ、つまり雑草が生えてから対処するという対症療法から、そもそも雑草が生えにくい土壌環境を物理的につくり出すという根本治療になります。 　長期的な視点で管理コストと手間を劇的に削減することができる方法であります。 　最後、４点目です。利用実態に応じた維持レベルの差別化です。利用率の低い公園は維持レベルを下げ、利用の多い公園に重点的に配分することで、全体のコストを適正化することができます。全国で進んでいます適正と集中の考え方でございます。 　このように、全国の自治体で様々な取組が検討、実験、実施されております。今、公園の除草や維持管理は、安全面、財政面、人材面などで様々な課題を抱えております。 　今、様々な例を挙げてまいりましたけれども、我が市におきましても、新たな技術の取り入れも視野に入れていただきまして、試験的に実施するなどしながら、一歩踏み出した公園の新たな維持管理について御検討いただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 126 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 127 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御紹介いただきましたとおり、ネット上では様々な手法が紹介されていることを本市でも認識しており、除草剤の使用、ラジコン式草刈り機、あるいは高温水除草機といった方法を含む多様な選択肢が現場の実情と照らして検討課題となっていることを理解しております。 　これまでも除草剤の活用や、地被植物の導入といった手法の提案もいただき、その効果検証を進めたところもあり、今後も新たな手法を含め、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に比較検討した上で、部分的に試行するなどしながら、現場状況に適した導入を判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 128 ◯議長（河部　優君）　中田議員。 129 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。様々な手法を検討していただけるとのこと、本当にうれしく思います。 　本年の夏は遊べない公園がありましたけれども、様々実験、実証をしていただきまして、明年の夏休みには、子どもたちがみんな公園で遊べるように、安心・安全な維持管理体制の構築を図っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 130 ◯議長（河部　優君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 131 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。 　なお、楠議員からは、一般質問に当たって、タブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） 132 ◯７番（楠　成明君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の楠　成明です。 　それでは、一般質問の通告書に従いまして、一般質問を進めていきたいと思います。 　まず、物価高騰対策について、４点お聞きしたいと思います。 　総務省が11月21日に発表しました10月の全国消費者物価指数は前年同月比の3.0％上昇で112.1となったということです。 　伸び率が９月の2.9％から0.1ポイント増えて２か月連続で拡大をしているということです。３％台になるというのは、７月以降だということですけれども、長引く物価の高騰が家計を圧迫している状況ではないかなと感じております。 　また、お米の価格ですけれども、これも11月17日に始まった週で、５キロ当たりの平均販売価格は税込みで4,312円ということで、前週との比で言うと52円のプラスとなったということです。 　2025年産の米は、前年度比でも１割以上増産になっているという状況ですけれども、価格が高止まりしているという状況になっております。 　また、物価上昇分を考慮した実質賃金指数、これも昨年９月比でマイナス1.3％、手取りはマイナス0.6％ということで紹介をしていますけれども、上がり続ける物価高に対して、賃金とか手取りが伸びない、それが追いついていない状況だということになっていると思います。 　長引く物価高騰の中で、市民生活を応援するためにも、やはりこれまでも、昨日おとといも物価高騰対策ですか、訴えてきた議員もおられると思いますが、全市的な支援策が必要だと考えております。 　また、地元企業の方々も大変な状況ですので、地元企業への支援ということで、それぞれの実施状況というのは、昨日お答えいただいておりますので、今後のこれも答えていただいていたかなと思うんですが、簡単に今後のお考えをお聞きしたいと思います。 133 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 134 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今後の支援策というところでございます。 　拡充が予定されております重点支援交付金を活用してどのような支援を行っていくかは、交付額と今後の国の動向を注視しつつ、検討していきたいというふうに考えております。 　先日御質問があった部分でもお答えをしておりましたけれども、国が示している推奨メニューの中でも、おこめ券やクーポン券、地域振興券などが上げられておりますので、こういうメニューも含めながら、いろんな選択肢を考えていきたいというふうに考えております。 　既に令和７年度でも実施しております水道料金の減免なんかも、まだ２月頃まではあると考えておりますので、地域の企業さんにも少しそういうメリットも出てきているのかなというふうにも思っておりますので、国の情報が下り次第、時間をかけず、できるだけ早く対処していきたいと考えております。 　以上です。 135 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 136 ◯７番（楠　成明君）　お答えをいただきまして、これまで、ちょっと昨日も言うていますし、先ほども紹介していただいたように、物価高騰対策というのは行ってきていただいておりますが、子育て世代とか非課税世帯が対象になっていることが多いのではないかというのが、やはり市民の皆さんの印象が強いのではないかなと思っております。 　市長の答弁のほうでも、幅広く支援を考えておられるということを言っていたかと思いますので、これをまた実施をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　事業者支援のところで言いますと、企業の水道基本料金も、家庭が400円で、事業所が2,000円とか、何かそれぐらいやったかと思うんですけれども、そういった支援もありながら、あとほかにも運搬事業者か、ガソリンとかをしていただいていたかと思います。 　事業者への支援というのが、やはり売上げに対してとか、結構手続が煩雑というところで、なかなか有効な手だてがちょっと難しいのかなというようなことも思ったりするんです。 　市としては、これからまた推奨メニューが来るということですので、これについては、できるだけ早く決めていただいて、やっていただきたいと思います。 　市として、誰も取り残さないといいますか、泉南市にお住まいの方であったり、事業所の方への支援も必要なんは、まあ必要だと思うんですけれども、やはり生活支援、市民の生活とか、地元企業への一番の支援というのは、消費税の減税と、あと、インボイス制度も中小企業の皆さん大変だというのも聞いております。 　前の国政の選挙でも、消費税減税を掲げた政党が自民党を追い詰めてきたんですけれども、現在で言いますと、ちょっと議員定数の削減にすり替えられているというような気がするんですけれども、本来であれば、国民が望んだのは消費税減税だったと思います。 　あと、インボイス制度のほうでも、これも売上げが1,000万円以下の方は、消費税の納付がこれまでは免税されていたんですが、インボイスが導入された後、適格請求書、これを発行しなければ取引もなかなかできなくなるというような懸念もあって、課税業者になったと。 　インボイスに登録した方も、消費税を納めなあかんかったというのを知らなかったという人も一定数いてはるみたいなので、物価高騰分に価格が転嫁できへんかったり、そもそも消費税納税をするのが大変やということで、事業自体が大変ということになっているということになっております。 　あと、インボイスのほうも、経過措置で８割控除というのが、令和８年９月まで実施されるということですけれども、これも、経過措置ですので、令和11年10月にはなくなるということですので、これはもう国政のことにはなりますけれども、やはり国のほうを見てみますと、インボイス制度の廃止を求める税理士の会が、この３日にインボイス制度を考えるフリーランスの会と一緒に、インボイス制度廃止の法案の提出を求めるオンライン署名、これが１万5,711人分集まったということで、国会にも提出しているということです。 　こういった運動にも私たちは加わりながら、国政でも訴えながら、この泉南市でも皆さんに訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、地域ポイントの導入ということでお聞きをしたいと思います。 　地域ポイントですけれども、特定の地域内でのみ利用ができるポイントサービスのことで、全国の様々な店舗で使える共通ポイントなどに比べますと、利用シーンや用途は限られるということですけれども、地域の人々が日頃の生活支援の中で使えるポイントということで、今回物価高騰対策というところで質問をさせていただいているんですが、地域活性化やコミュニティー内のつながりの創出などの効果が期待されているということです。 　導入するとなれば、あらかじめ最初にポイントを付与して、お配りするというようなことにしておけば、今の状況でも生活支援にもなりますし、協力店舗さんが登録してもろうて、そこで買物をしてもらえば、またポイントがつくと。そのたまったポイントで、また買物ができるというようなことで、地元協力店舗への支援にもなっていると思います。 　あと、自治体が行うサービスとかイベントに参加すれば、ポイントがつくようにしているところもあるというか、それが大体基本になってくるみたいですけれども、ポイントがつくようにして、住民の皆さんへの認知とか、参加を促進する効果もあるということです。 　近隣で言いますと、泉佐野市の「さのぽ」で貝塚市の「つげさんポイント」、この12月から始まった阪南市の「はなポ」があるということです。すみません、ほかにもあったら教えていただければと思うんですけれども。 　物価高騰の影響を受けている市民生活の支援、市内店舗での消費を喚起して、事業所支援にもつながるこの地域ポイントの導入について、市の考えをお聞きしたいと思います。 137 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 138 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域ポイントの導入についてでございます。 　地域ポイントにつきましては、既に導入されている各自治体において、様々な運用方法により実施されております。買物するたびにポイントを付与する形式として、近隣では泉佐野市、貝塚市、また今月から阪南市で運用が開始されると承知しております。また、市等が行うイベントに参加することでポイントを付与する形式では、田尻町等が運用されていると聞いております。 　地域ポイント事業というのは、物価高騰対策に併せ、市内の地域経済の活性化、加えて地域イベントへの参加意欲を向上させるのにも、非常に有効であるというふうに考えており、以前から当市においても導入については検討してきており、先行市町の聞き取り等もさせていただいてきたところでございます。 　また、本市のほかに泉佐野市、阪南市、熊取町及び大阪府で構成する泉州南未来像研究会においても、地域ポイント部会を設置し、取組についての議論が進んでいるところでございます。 　ただし、どういった運用方法を採用するにしても、初期費用については国の交付金などを活用し、整備したとしても、それ以後のシステム等の維持管理費用や、付与するポイントに対する費用などの経常的な財源をどう確保していくのかといったところが課題となっておるところでございます。 　しかしながら、さきにお答えしたとおり、泉南市でも実施できれば非常に有益であるということは認識しておりまして、関係部局と協議を重ねながら、導入に向けては既に検討を進めてきたといったところでございます。 　以上です。 139 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 140 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいて、検討をしていただいているということで了解しました。 　例えばというか、今お答えをいただいて御存じかとも思うんですけれども、私のほうからも、貝塚市さんが昨年３月から始めたということで、これも物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使用してということで、導入システムとアプリだけにするのか、プラスチックのカードも併用するのかで、これでも大分変わってくるような金額にはなるのかなと感じております。 　ただ、お金が安くつくからというて、アプリだけの導入になると、お年寄りの方がなかなかスマホで操作してというのは難しいと思いますので、広く使っていただくという意味では、やはりカードの発行も考えていただければと思っております。 　あと、貝塚市では介護予防のほうにも使えるということで、健康増進アプリと連動させて、歩数計、歩数の計測、健康情報の入力、フレイルチェックとかもできると。介護予防教室に参加したら、これもポイントがもらえるというようなことになっておりました。 　あと、去年３月からということで、１回目は87名がこのアプリを使ってポイントを還元したということで、その後４回目になると404名ということですので、やはりどんどん使ってもらう人が増えて、介護予防にもなっていると思います。 　泉佐野市さんも、平成29年10月から行っているということですので、これも本当にいろいろやっているというのをちょっと調べて分かりました。 　高齢者を対象にした運転免許証の自主返納促進奨励事業ですか。返納された方には10万ポイントであったり、住宅を買った方にもポイントを付けたり、自治会の加入促進の取組もしてはるということで、新たに町会とか自治会に入った世帯には5,000ポイントであったり、その自治会に対しても奨励金として5,000円出しているというような、様々な取組に使える制度になっているんじゃないかなと思います。 　先ほども言いましたけれども、初期費用、初期投資に費用がかかるということですけれども、導入をしてしまえば、ポイント付与にしてしまえば、地域振興券の発行よりも抑えられると思いますので、ぜひとも検討しているということですので、調査研究をしていただいて、また実施に向けて進んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校給食の無償化、こちらについてお聞きしたいと思います。こちらも、別の議員の方がされていたということもありますが、質問を進めていきたいと思います。 　小中学校の給食無償化を求める運動が全国で広がりまして、小中学校とも無償化を行っている自治体というのが、2023年で全自治体の32％、547自治体まで増えたということです。 　給食無償化を求める声が日に日に高まる中で、高市首相も10月の所信表明で来年４月から実施すると表明をいたしまして、この国会のほうでも出てきているのではないかなと思います。 　対象のほうが公立小学校に絞ってということで、制度設計がなされておるんですけれども、これが、11月28日に2025年度の補正予算を閣議決定したということで、こちらのほうで推奨事業メニューが２兆円ですか、それぞれ出てきている中で、内閣府のほうから、事務連絡というのが２通ほど来ていると思います。 　総合経済対策が閣議決定された11月21日付の「重点支援地方交付金の拡充について」というのと、補正予算が閣議決定された11月28日付の「令和７年度補正予算（第１号案）の閣議決定を踏まえた重点支援地方交付金の取扱い等について」ということで、各自治体に事務連絡ということで発出されています。 　この前文を見てみますと、可能な限り年内での予算化に向けた検討を進めていただきますようお願いいたしますということで、強調されているということですので、年内に金額等がなかなか分からん中だとは思うんですけれども、推奨事業メニュー、メニューに縛られることなく、これまでに実施したことで、効果的な計画については申請もできるというようなことも書いていると思います。 　この質問が小中学校の給食費の無償化ということで訴えておりますので、ぜひともこれを使って、１月から３月の期間で、市独自で学校給食の無償化を実施していただきたいと思います。 　これも昨年でしたか、すみません、ちょっと時期はしっかりと言えないんですけれども、３か月間の限定で、以前もされていたかと思いますので、ぜひとも実施をというということなんですけれども、お答えをお聞かせいただきたいと思います。 141 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 142 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校の給食の無償化につきましては、現在議員御指摘のとおり、公立小学校の無償化については、令和８年度からの無償化に向けて、国のほうで検討が進められているとの報道は聞いておりますけれども、正式な通知がないため、現在その動向について注視していきたいと考えておるところでございます。 　また、中学校につきましては、国の方針においては、課題の整理を行った上での、まずは小学校の無償化の実現、その中で中学校給食につきましては、完全給食の実施率というものが小学校の実施率がほぼ100％であるのに対しまして、全国で90％であるため、公平性の観点から、小学校以上に課題が多いと聞いておるため、本市におきましても、国の動向に注視していきたいと考えております。 　なお、本市独自の無償化につきましては、小中ともに一定の額が必要となりますことから、独自での実施は困難だと考えておりますけれども、このたび示されました重点支援地方交付金の使い方については、全庁的な判断の下、決まっていくものだと認識しております。 　以上です。 143 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 144 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいて、なかなか実施は難しいという話なのかなと感じましたが、今、小中学校の実施率を言うていただいたんですけれども、小学校がほぼ100％で、中学校は90％で、格差があるんじゃないかというような話だったと思うんですけれども、泉南市で言いますと、泉南市に通う小中学校の子どもたちですので、全国的にというよりも、泉南市内のことで考えていただきたいと思うんですが、あと考えていただきたいと思います。 　お金、費用自体がやはりかかるということなんですけれども、国からの通達といいますか、予算も中身自体が確かに決まっていないんですけれども、年内中にはできることをしてくださいと言っていますので、どんなことができるのかは、今後とも考えていただきたいと思います。 　先ほどもお答えいただいて、国のほうで小学校の給食の無償化実施に向けて動いているということで、来年４月から実施ということで、これも先ほども答えていただいているんですけれども、中身自体がどうなってくるか分からないということですけれども、形的には進められるという方向性だと思います。 　そうなってくると、中学校への対応がどうなるのかと心配になるというところなんです。給食費のほうも小学校のほうで、月4,500円ですか、保護者の方に負担していただいていると。 　中学校になると5,000円でしたか。すみません、間違えていたら申し訳ないんですけれども、中学生のほうが給食費はかかるということで、小学生を持つお子さんの負担はちょっと減って、中学校のほうはどうやねんということになってくると思うんです。来年度以降、中学校への対応というのはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 145 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　先ほど部長が答弁をしたとおりです。小学校の給食に関しましてですけれども、今、国のほうで４月から無償化ができるようにという動きがあるんですけれども、今報道にもあるように、それがどの程度まで予算がつくかというところが分かりませんので、それが完全な小学校の給食無償化となるのか、もしくは小学校給食の無償化補助事業になるのか、こういったところがまだ決まっておらず、我々としても非常に困惑をしているところでございます。 　そういったところもございますので、今、国全体としてはやっていくという方針ではあるものの、まだ最終決定、制度設計のところまで見えていない状況ではございますので、引き続き国の動きに注視しながら、進めていくということになります。 147 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 148 ◯７番（楠　成明君）　市長にもお答えいただきまして、そうですよね。これまでというか、これまで前の議員に答えたとおりですよということだと思います。 　市長として、いろんなことを考えなあかんという中で、予算規模も分からんから、なかなか難しいというのは重々分かるんですけれども、寄り添っていないとは言いませんよ、市民の皆さんに。ぜひとも学校給食の無償化も、また御検討をしていただきたいと思います。 　憲法で言いますと義務教育の無償化を定めているということで、学校給食法は、給食を教育の一環ということで位置づけておりますので、子どもの権利を保障する制度として、やはり国が全国の小中学校で給食の無償化を国の責任で行うべきだと、それは確かに思います。 　公立の小中学校と特別支援学校の給食費の無償化は、文科省の推計では年4,832億円ということで可能ということですけれども、小学校給食もそうですよね、無償化になるのか、無償化実施に向けた予算になるのか、それも分からへんということですので、財源が不透明だということです。 　ですが、国を見てみますと、軍事費と、その関連経費のＧＤＰ比が２％への増額を前倒しするということで、今年度中には11兆円にするということですので、これについては、国政のほうにはなりますけれども、教育にお金を回せと、国会では論戦を交わしているところだと思います。 　何度も同じようなことを言うことになりますけれども、ぜひとも市独自でも、これまでも行った経験がありますので、実施に向けてもう日といいますか、年内も大変な状況になっていると思いますが、またぜひともお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで大綱１点目の物価高騰対策についてということで終わります。 　続きまして、環境についてということで、気候危機を打開する取組についてということで、お聞きをしていきたいと思います。 　こちらは午前中、中田議員のほうのカーボンシティに向けてというところで質問されておりますので、それも踏まえてといいますか、答えていただいたことには、なるべくお答えいただかないようにしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　世界気象機関は、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇率が、2024年は1.55度となりまして、単年度で初めて1.5度を上回ったと発表がされております。 　日本でも、今夏の全国平均気温は、平年より2.36度高くなっているということで、統計史上最も暑い年になっております。 　あと、東南アジアのほうでも、異例の深刻な洪水に見舞われているということで、遅れて到来した暴風雨とやまない雨に多くの地域が不意を突かれて甚大な被害に遭っているということです。 　インドネシア、スリランカ、タイでは死者が1,200名となって、洪水、土砂崩れでの行方不明者は800名を超えるという状況になっていると。やはりこれは、地球温暖化の影響になっているかと思いますので、地球全体でのＣＯ２削減の体策が必要と。 　泉南市でも、地球温暖化対策実行計画が事務事業編、こちらのほう、進捗等をおっしゃっていただいた中で、令和６年度の実施状況を答えていただいていたかと思うんですけれども、令和５年から６年でいうと、削減率がマイナス１％だったと。そのマイナス１％の理由、これもちょっと答えていただいていたかと思うんですけれども、これだけちょっと改めてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 149 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 150 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　令和６年度までの削減率でございますが38％、令和６年度単年度の削減率はマイナス１％となったというところでございまして、そのマイナスの要因といたしましては、主な排出要因であります電力使用に関して、令和５年度と比較し、令和６年度の電力の使用料については減少しております。 　しかしながら、本市が電力調達をしております電力会社の排出係数が上昇したことにより、ＣＯ２の排出量が上昇したというふうにカウントされているというところでございます。 　以上です。 151 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 152 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただいた中で、会社のほうの排出係数が上昇したので削減、ちょっとプラスになってしまったということなんですけれども、これね、もし変われへんかったら、どれだけとかも分かりますか。すみません、分かるんでしたらお答えいただければと。 153 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 154 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　電気の使用量は減っています。仮に排出係数がもう変化がなければ、ＣＯ２の排出量というのは減ったようにカウントされます。 　その排出係数といいますのが、要は電力会社がその電力をつくり出す際に、どれだけのＣＯ２を排出したかということで変動する指数ということでございます。 　以上です。 155 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 156 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、その係数自体が変わらへんかったら、このＣＯ２の削減率も下がっていたはずだというお話だと思います。 　ただ、というか、係数自体が大きく変わることはないんじゃないかなと、勝手にこっちは推測するんですけれども、そうなると係数自体が変わらなくても、削減率というのは２％、３％になるのか、推測の域は出ないんですけれども、大きく電力使用量が減ったから、ＣＯ２の削減率が進んだかと言われたら、ちょっと難しいんじゃないかなと思っております。 　泉南市地球温暖化対策実行計画の中で、第５章の目標達成に向けた取組というところで、具体的な取組の内容が様々示されておりまして、ここに書かれております内容を見てみますと、それぞれの課であったり、職員さんで、それぞれ一人一人が気をつけて取り組んで実施しているというような状況になっているかと思います。 　例えばなんですけれども、給湯室の照明消しますよとか、これは前も言ったんですけれども、ウォームビズとか、クールビズを進めますよということで、一人一人が対策をしているというのを、もう現在行ってくれてはると思うんですよ。 　となると、2030年度までに温室効果ガスの削減率を46％までにもっていくということになりますと、現在で38％ということは、10％ほど減らさなあかんということで、なかなか今の状況では達成するのが難しいんじゃないかなと考えるんです。 　あと、具体的な取組のところで、令和６年度の継続する取組で、ＬＥＤ化をしたりとか、再生可能エネルギーの導入というのも書いていますよね。第５章の中の3)の「庁舎等の施設及び設備の設計、維持管理等における運用改善」というのがありまして、その中の上５つが、これはちょっとまだ実行できていないんじゃないかなと思うんです。 　建築物、ＺＥＢの試行を進めるとか、省エネ機器の導入とか、電気自動車等に向けて充電インフラと、ＥＳＣＯ事業等でも省エネ改修に努めますと書いていますので、この辺ですよね。この辺を進めてもらわんと、目標達成は難しいんじゃないかなと思うんですけれども、ここの実現について計画等がありましたら、お答えいただけますでしょうか。 157 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 158 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　これまで継続している取組は、もう当然継続させていただきますとともに、今年度実施しておりますＬＥＤ化をさらに進めるとともに、それ以外の公共施設でも、まだできていない部分もございますので、そういった取組を進めると。 　あと、新規に建設、建築を予定しております、例えば市営住宅でありますとか、そういったＺＥＢ・ＺＥＨという基準等もございますので、それに準じたような形で進めるなど、いろんな様々な取組が考えられますので、そういった形で進めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 160 ◯７番（楠　成明君）　各行政区でもＣＯ２削減は喫緊の課題だと思いますので、また、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　あと、ＥＳＣＯ事業のほうもちょっと昨年の９月に質問させていただいて、これもまだ導入したばかりですよということだったので、そのときにお答えいただいたのが、省エネルギー量は2019年の数値ベースで27％の削減を予定と。二酸化炭素の排出量の削減予定率は、約30％とお答えいただいていましたので、本当にそこに向けてできているのかというのも、今後ちょっと検証していただいて、お示しをしていただきたいと思います。 　何度も言うような形になるんですが、やはりこれまでの事業の継続では、目標達成に向けては難しいんじゃないかなと思いますので、再生可能エネルギーの導入というのもありますので、これも電力会社で再生可能エネルギーを生み出しているところから買うとかというのがあったかと思うんですけど、泉南市で言いますと山も海もありますので、この辺の自然エネルギーの活用というのも、できるんじゃないかなと思います。 　資源エネルギー庁のホームページに、「令和７年度版の再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」というのがありまして、これも大規模な発電施設じゃなくて、小さめの施設をつくってというような形やったと思うんです。 　太陽光とか風力、地熱、水力もその中水力とか小水力とか、小さい形での水力発電というのもあるみたいですので、用水路の水の流れで、言うてもそんなに多い世帯ができるという感じでもないですけれども、それぞれの地区でそれを水路があるところに導入して、電力を賄うとかいうのがあるそうです。 　バイオマスの導入というのも、その導入の仕方から、それぞれの地域で行っている事例集もありましたので、これもぜひとも参考にしてもらって、来年2026年が計画の見直しということにもなっていますので、ぜひとも見直していただいて、やはり目標を立てていただいているわけですから、この目標に向かって目標達成していただけるように、調査検討のほうはよろしくお願いをいたします。 　続きまして、環境についての住民が安心して過ごせる環境ということで、お聞きをしたいと思います。 　こちらですけれども、前回の議会でお聞きをしました泉南トンネル近くのプラスチックが積まれている倉庫について、市当局の皆さんとちょっと議論をさせていただきまして、前回答弁いただいたのが、問題解決に向けて可能な限り取り組んでいきますという答弁をいただいていますので、９月議会以降、その後のここの状況をお聞かせいただきたいと思います。 161 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 162 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　当該事案の現状について御説明申し上げます。 　これまでも付近住民の方の声としてお聞きしている積荷問題については、随時、現場のほうを確認させていただきつつ、責任者、事業所の責任者の方と面談を行うなど、周辺環境へ危険性や悪影響を及ぼすことのないように配慮した事業活動を求めてきたところでございます。 　直近では、敷地内の積荷の量が減少している部分も見られ、また積荷の高さ、積む傾斜について、いっときと比べまして高さも低くなり、傾斜も敷地内での傾斜になっている部分も確認できているということでございます。 　また、荷物の搬入搬出の状況により、積荷の量が増える、あるいは積み高が高くなるといったこともございますが、事業者に対しては、付近住民への配慮を求めた事業活動を引き続き求めていきたいと考えております。 　また、国の動き等についても、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 163 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 164 ◯市長（山本優真君）　こちらの件は、私のほうから補足して御答弁させていただきます。 　今、泉南市独自の動きとしては、そういった動きでございますけれども、私が議員のときからあそこに関しては非常に懸念をしている場所で、ずっと活動を続けてきた経緯もございますことから、様々な市民からその場所に対してのお声をいただいてございますし、写真等も頂戴をしております。 　そういったところで、現時点においては私個人としても、まだまだ改善していただかなくてはいけない部分が多いというふうに思っています。 　そういったところも踏まえて、今大阪府に対して、何とかいろいろできることはないのかということを相談させていただいてございます。 　こういった議論をしていく中において、今まさに環境省の中で、このような、いわゆるスクラップヤードに関しての非常に問題意識が高くなってございまして、千葉県や埼玉県の事例を参考にした形で、環境省が新たな法律をつくろうという動きがございます。 　こういった中において、いわゆる金属等スクラップ、この中で金属スクラップと雑品スクラップヤードと、それからプラスチックヤードというのがございます。この３種類ある中で、今回の国が検討されている法律がどの程度の範囲で、いわゆるその問題に対して、一定の規制をつくっていくのか、こういったところはまだ決まっておりませんで、まさに年内から年明けの間で議論されて、来年か、もしくは来年以降のほうで、そういったものが表に出てくるというふうに聞いてございます。 　そういった議論の進捗を見守りながら、行政としても、声を届けられる機会をいただけるというふうに聞いてございますので、そういったところでしっかり機会を捉えて声を国に対しても上げてまいりたいと考えてございます。 165 ◯副議長（井上　実君）　楠議員。 166 ◯７番（楠　成明君）　市長も議員時代に、お聞きして動いていただいたというのも聞いておりまして、今回これで一定安心というか、現状減っているという状況はそうなんです。 　１回ちょっと写真で現状どんなのか見ていただければと思いますので、写真をお願いします。 　前回の質問に向けて御提示させていただいた写真なんです、これは。これは８月に撮った写真でして、その後、議会で質問した後に、これが住民の方からも崩れてきて危ない、怖いよというのが、この状況やったんです。 　９月の議会の後に、この業者の方も動かす段取りをしてくれて動かしているという状況になっていまして、この12月に撮りに行った状況はこういう形で、まだ置かれていますけれども、以前に比べたらやはり崩れてくるような状況は改善をされているのかなと思います。 　これも通学路にもなっていますよと言うていたところに積み上げられていたのが、12月、この前撮影したらこれだけに減っていると。 　これもちょっと参考に、こんな感じで減っているのが目に見えて分かります。これが８月で、減っていますね。ありがとうございます。 　これも一定解決というか、安心を周辺の方もされておりますけれども、先ほども答えてもうたように、御商売はされているので、やっぱりまた増えてくるかもしれないという懸念はあるかとは思います。 　茨城県の坂東市で、23日の午後11時ですけれども、これはプラスチックの加工工場で、リサイクル用に屋外で保管されていた廃プラスチックから火が出たということで、これは１万平方メートルが焼けて、26日の午後２時なので、２日間ぐらい燃えたというようなことで、ニュースにもなっていたかと思います。 　工場の敷地外への燃え広がりはなかったということで、けが人もないということなんですけれども、ニュースでしか追えていないんですけれども、何で燃えたのかという原因がまだ分かっていないという状況です。 　ここの倉庫の周りの水路に、御近所の方も吸い殻が投げ捨てられているというのは見てはって、水路も日常的に水が流れていない状況になっていますので、手元が狂って敷地内のほうに飛んでしまって燃えるという可能性もあるかもしれないということですので、ぜひとも市としても継続的に調査してもろうて、改善をしているとは思うんですが、お声かけというか、目を光らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、同じ住民が安心して過ごせる環境について、歩道の整備についてということでお聞きをしたいと思います。 　議会ごとに私たちも共産党の議員団として報告会を行っているんですけれども、ここで参加される市民の方からの要望で、「歩道が歩きにくい」という御相談がありまして、歩道の真ん中ではないですけれども、歩道に電柱が立っていたり、車が道路から敷地に入るという際には、歩道も今高くなっていますので、ちょっと下げて車が入れるようにという状況になっているので、歩道が波打っているということで、歩けないということをお聞きしております。 　令和７年度の市政運営方針のところで、道路環境の整備についてとありまして、この中で、市場長慶寺砂川線の狭小区間の拡幅工事や、信達樽井線のバリアフリー化を目的とした、歩道改修に取り組みますとあります。 　あと、聞き取りの中で全市的に歩道の改修をしていくというような計画はないと聞いておるんですけれども、こういう計画がある中でバリアフリー化をする場所は決まっているんですけれども、それ以外のところは計画がないということをお聞きしているので、間違えていたら御指摘いただきたいんですけれども、そうなれば、その都度、段差を解消してほしいとか、電柱をのけてほしいという要望には対応していただけるということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 167 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　歩道の改修方針につきましては、まず現状認識といたしまして、幹線道路沿いの歩道につきましては、自動車の乗り入れを想定した切下げに伴い、段差が生じている箇所がございます。 　さらに、一部の区間においては御披歴のあったとおり、電柱が狭小な歩道に設置されまして、歩行者の通行の阻害要因となるケースが見られ、高齢者の方をはじめとする歩行者の通行に適していない区域が存在しております。 　対策といたしましては、歩道の拡幅を実施するには、沿道の土地利用状況が大きく影響し、住宅等が歩道と密接に張りつく形で配置されているケースが多く、用地の確保が難しい状況となっております。 　車道幅員につきましても、余地のない道路が多く、歩道幅員を２メートル、横断勾配を２％以下に抑えるといったバリアフリー基準の確保は現時点では極めて困難であるのが実態となっております。 　このような状況下で、用地取得については時間とコストの上で大きな課題となっております。そのため、現実的かつ効果的な改善策として、歩道上のライフラインを担う関西電力、ＮＴＴなどの電柱の建て替え、移設の際には、歩行者の通行スペースの確保を最優先に、それぞれの事業者へ協力要請を行い、可能な限り両サイドの電柱を片側へまとめる、あるいは共架化するといった工法を推進し、加えて民地への移設申入れを土地所有者にも積極的に進めていただき、少しでも歩行者の通行空間を確保できるように協力をお願いしているところとなっております。 169 ◯副議長（井上　実君）　以上で楠議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３１分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 170 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 171 ◯４番（竹田祐平君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、令和７年第４回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　最終日の最後ということで、皆様お疲れかと思いますし、先ほどの１時間を見ていますと、疲れているんだろうなという方もたくさんいらっしゃいましたので、できるだけ簡潔にリズムよく質問をしていきたいと思いますが、どうしても熱が入ってしまうことがあるかもしれませんが、どうか最終までよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず大綱１点目、毎度毎度これは大変しつこくて申し訳ないんですけれども、継続質問ということで、砂川樫井線の新家工区についてお聞きいたします。 　歩行者や自転車等の利用者にとってより良い、より安全な交差点になるように、かねてからお伺いしてきました。そして、前回の議会では、より安全な交差点になるよう再協議するといった答弁をいただきました。 　これに関して私としては、非常に前向きに捉えておりまして、当初予定していた交差点形状よりも、歩行者、自転車等の利用者にとって、より安全になるものだというふうに受け止めております。 　そこでお聞きします。再協議となった交差点はどのような形状になり、当初と比較して安全性はどのように向上したのか、お聞かせください。 172 ◯議長（河部　優君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の終点部と市道の接続部に関する安全確保の取組について御答弁させていただきます。 　さきの第３回定例会後に、大阪府警本部からの申入れを受け、泉南警察、大阪府、泉南市の４者で改めて協議を重ねてまいりました。協議の趣旨といたしましては、現場の交通環境を踏まえ、歩行者、自転車の安全性を確保するとともに、車両の動線を合理化することで、交差点周辺の事故リスクを低減することにあります。 　現状の整理といたしましては、大阪晴愛病院のある新家交差点から、現在工事を行っている砂川樫井線を１本とする本線を主道路としておりますが、市道と接続する終点部の交差点形状が少し複雑化しており、新規に信号設置を要しないと判断されていることもあり、自転車通行や歩行者動線に無理が生じるのではないかということから、再協議を実施してきたところとなっております。 　協議の結果といたしましては、接続部の交差点形状を見直し、既存の市道である樽井大苗代新家線へ、現在整備中の砂川樫線を接続させる、いわゆるＴ字路型交差点へ変更する結論に至りました。 　これにより、歩行者と自転車の安全な横断経路の確保が一層進むとともに、車両の動線も整理され、安全性の向上が図れることが期待できるものと認識しております。 　また、どのように安全性が向上したかという点については、以前の計画の安全性確保につきましては、道路構造令及び道路交通法に基づき、一旦停止や止まれの路面標示、規制標識の設置、さらにはセンターライン上への反射式道路びょうなど、交通規制を適切に講じることで、車両の進入や接触のリスクを抑制し、歩行者、自転車を含む全ての利用者の安全性を高めることを目的としてまいりました。 　今回の交差点形状を変更することによりまして、形状をすっきりと整理することで、少し複雑化していた自転車、歩行者それぞれの動線を明確に分離整理することが可能になります。 　この結果、車両の進行経路や停止待機の位置関係が分かりやすくなるため、通常の交通規制だけで安全性の向上が図られると認識しております。 　また、現在の交通予測に基づく検討では、大苗代方面へ向かう車両の流入はそれほど多くないと見込んでおりまして、右折待ちの発生頻度は比較的低く抑えられ、右折待ちのスムーズな通行を確保できるものと考えております。 　以上です。 174 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 175 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。この間、私自身も複数回大阪府庁のほうへ行かせてもらいまして、警察の方や担当者の方とも協議を重ねさせていただいたり、議会のほうでも、当初の形状での安全性については、繰り返し質問させていただいて、毎度丁寧な御答弁をいただいてきたんですけれども、正直納得することはできませんでした。 　しかしながら、ただいま御説明いただいた内容であれば、素人の私でも一定の安全性が確保されているんだろうなというふうに理解することができました。 　まずは、ここまで慎重な議論を重ねて出した答えを再協議してまで、より安全な交差点になるように判断してくださった大阪府、大阪府警、泉南警察、そして市職員の皆様に感謝いたしたいと思います。 　安全性の次に気になるところは、開通の時期でございまして、こちらも再三お伝えしておりますが、住民さんからの期待はかなり大きく、早期開通を熱望する声が少なくありません。 　そこで、現時点での開通時期の見通しについてお聞かせください。 176 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在８月から着工している最終工区につきましては、大阪府を主体として、府の統括の下、進捗管理を一元的に進めており、おおむね工程どおり進捗していると認識しております。 　今後も工事の安全性と効率性を最優先に確保するため、施工業者との綿密な協議、打合せを断続的に重ね、工程の妥当性を適切に精査していく方針としております。 　本市といたしましても、大阪府と緊密に連携し、定期的な情報共有と意思決定の透明性を維持しながら、令和８年秋頃の開通時期を目標として、工事が円滑に進むよう全力で取り組んでまいります。 　以上です。 178 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 179 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。恐らく私がここで急かす以前に、もう多方面からさんざんに言われていることだと思いますので、安全第一で可及的早期の開通を要望といたしまして、引き続きお願いしたいというふうに思います。 　それでは、大綱２点目に移りたいと思います。ＷＡＯビクスのその後と、他課との連携についてお聞きします。 　まず、大阪・関西万博は2025年の開催を目指して準備が始まって以来、多くの人々の期待と課題、そして様々な調整を多くの皆様と共に歩みを進めてきました。開催前の段階では、パビリオン整備や運営体制、費用面など、国内外から様々な議論が起こりました。 　しかし、それら一つ一つを乗り越え、地域の事業所や自治体、ボランティア、関係者が連携しながら準備を進められ、開幕後は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、国内外から多様な来場者が集い、人と技術、文化と価値観が交わる場となりました。 　最新技術を活用した展示や環境、健康、次世代産業に関する発信、さらには地域の魅力を世界に伝える取組を通じて、未来社会の可能性を共有する場所、時間となったことかというふうに思っております。 　また、期間中には多くの市民、企業、自治体が参画し、万博が単なるイベントではなく、地域の力を結集し、新たなつながりを生み出す契機となったことも、大きな成果ではないかというふうに思っております。 　ボランティアの活躍や学校や地域、団体の参加、地元経済の活性化など、会場の内外で生まれた協働の広がりは、閉幕後も続く遺産・レガシーとなるのではないかと思っております。 　そして、10月に閉幕を迎え、大阪・関西万博は１つの区切りを迎えました。大阪関西万博は終わりではなく、未来へのスタートでもあるはずです。この万博が残したレガシーを次の世代につなげ、新たな挑戦へと発展させていけるようにすることこそが、万博の進化であると考えております。 　我が泉南市も、万博開催期間中は様々な取組を行い、先日の総務産業常任委員協議会でもシェアいただきましたが、万博で本市が関係した人数は２万人以上ということで、市民の皆さんをはじめ、職員の皆さんも昼夜問わず尽力されたことかと思います。 　私も参加させていただきましたが、大阪ウイーク秋の陣では、メンバー２人が泉南市観光大使であるＥＴ－ＫＩＮＧさんのライブで、市民応援隊の皆さんはもちろん、その他来場されていた方が大いに盛り上がり、同時に泉南市の魅力に気づくきっかけになったことであろうというふうに思っております。 　そうした取組の１つでもあるＷＡＯビクスについては、以前の議会でも質問させていただいたことがあります。 　本市には介護予防体操として独自のＷＡＯ体操２があることは皆様御承知かと思います。それに加え、当時アンバサダーである優木まおみさんが展開するマオビクスを融合したせんなんＷＡＯビクスという、ＷＡＯ体操２よりも、対象年齢を下げた働く世代に向けた取組を行ってきたことかと思います。そんなＷＡＯビクスも、万博のローカルジャパン展では、優木まおみさん自らが登場し、周知にお力添えいただけたことかと思います。 　こうした取組の積み重ねは非常に重要ではあると思いますが、一方で一過性のイベントごとでは、健康づくりや健康増進を図ることは難しいということは、以前から訴えさせていただいておりますし、ＷＡＯビクスが万博を契機として運動の機会となることが重要であると考え、以前の議会では、ＷＡＯビクスの万博後の活用や展開についてお聞きしました。 　その際の答弁は、大阪・関西万博のレガシーとしても継続的に発展していきたい、また、行政による普及と活用だけにとどまらず、地域の民間主体による取組の拡大にも期待しているということでしたが、現状はどのように活用、展開されているのか、お聞かせください。 180 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 181 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　この６月議会におきまして、私のほうの答弁で、万博のレガシーとして継続的に展開していきたいと。また地域の民間主体による取組の拡大にも期待していると答弁いたしました。 　そのときに描いておりましたＷＡＯビクスの未来予想図とは、現在かなり違うのかなというのは、自覚、自省しております。10月に万博が閉幕いたしましたが、実際のところ、レガシーとしてそこまでの落とし込みというのが、今はできていないのかなと思っています。 　そのため、成長戦略室のほうで改めて民間主体ということがありますので、民間事業者へのアプローチとして、民間提案制度のテーマ型の課題として、ＷＡＯビクスの活用を公募させていただいているところでございます。 　こちらにつきましては、事前相談のレベルでありますが、このＷＡＯビクスを活用した取組について、事業実施あるいは事業検討していただけそうな民間企業との対話も行っているところでございますが、現段階においては、具体的な事業の創出には至っていません。 　本市としても、この取組というのは当然レガシーとして残していきたいので、どのような形であれ、民間事業者に携わってもらえるように取り組んでいきたいと思っております。 182 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 183 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。６月議会でも、この取組が負の遺産ではなく、レガシーとなるように、本市の健康増進に寄与するようにお願いさせていただいたんですけれども、先ほどの御答弁いただいた内容では、正直負の遺産とまでは当然言えませんが、市民の健康増進に寄与するまでには至っていないように思います。このことについてどのように受け止め、考えられているのか、お聞かせください。 　また、ＷＡＯビクスは健康増進のための１つのツールであると思いますが、どのようにしてターゲットである働き世代に対してアプローチしていく予定でしょうか。 　本市の行政組織で考えれば、ターゲット年代の健康づくりに関しては、いわゆる働く世代になりますので、保険年金課や保健推進課が主体になるかと思いますが、具体的にどのように連携して進めていく予定でしょうか。関係各課との連携を含めた今後の具体的な方針などがあればお聞かせください。 184 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 185 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　せんなんＷＡＯビクスにつきましては、御披瀝していただいたとおり、万博でのローカルジャパン展の出展を契機として、庁内の健康３課、保健推進課、長寿社会推進課、保険年金課と、我々成長戦略室により生み出されたプロジェクトとなっておりまして、万博閉幕後も引き続き関係各課において、周知啓発を市民の皆様に行っているところでございます。 　ただ、具体的には各種健康診断の実施時であったり、健康教室を開催時、プロモーションイベント等における動画配信、ユーチューブへの誘導、あとは泉南応援ソングである「ＳＥＮＮＡＮ　Ｓｈｉｎｅ　ｏｎ！」とのタイアップコラボなどがあるかなと思っています。 　ただ、周知啓発を行っている段階でも、やっぱ課題が浮かび上がってきております。おっしゃっていただきましたように、せんなんＷＡＯビクスというのは、特に40歳代、60歳代の市民、つまり主に働く世代をターゲットとしてつくったという経緯がございます。 　そのため、やっぱり平日のサークル活動による普及促進をしたり、周知イベントを開催したりしても、なかなか訴求ができなかったということ。それと併せて、ＷＡＯビクスそもそもが自宅での運動習慣の１つとして、健康寿命をそれで延伸を図っていただきたいなという趣旨の下につくったというものであります。 　そのため、周知イベント等では運動マットが必需であること。メニューの中身によって立ったままできないこと。そもそもＷＡＯビクスのメニューが多いということで、実施される個人のペースを優先しているということで、なかなか大勢で気軽にみんな一緒にというわけにはいかなかったことというのが課題かなと思っています。 　既に広く普及しておりますＷＡＯ体操２や、ほかの健康づくり事業というのと違う特性を持つＷＡＯビクスでありますので、普及啓発のプロセスや手法、手段を改めて、研究検討すべきなのかなと思っています。 　ただ、いずれにしても、ＷＡＯビクスというのは、プロモーション効果もありますし、そもそも健康づくり、健康寿命の延伸に寄与する貴重なコンテンツという認識は持っていますので、これからも関係各課それぞれの所掌事務の範囲内、まずはいわゆる守備範囲の部分、及び強みのある分野において、これまでどおりの周知啓発を行いつつ、改めて庁内各課で連携しながら、普及啓発の手段の研究啓発、検討を行いたいなと思います。 　以上です。 186 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 187 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。当初は働く世代に向けていけるかなと思っていたものかと思いますけれども、実際やってみてやはり難しかったというところであれば、もう朝令暮改でも構わないと思いますし、どんどんチャレンジをして、より目的に対してコミットできるようにチャレンジして、引き続きやってもらいたいと思います。 　確かに働く世代には、好きな時間に動画を見て運動する程度のほうが実情に合っているのかというふうに思いますので、その辺りはもう逐一状況を見ながら指示を出して進めていただきたいなというふうに思います。 　私もこの立場になってからまだ１年ちょっとと、職員の皆様ほど理解が追いついておりませんが、民間人出身としては、この行政の縦割りという構造には非常に違和感と、もどかしさを感じております。 　もちろん職員の皆さんも同じように感じている方もいらっしゃるのかと思いますが、その壁をいい意味で打破してくれるのが、成長戦略室であるというふうに思っております。 　成長戦略室の設置規則には、連携戦略課とふるさと戦略課の分掌する事務として、その他関係部・課等との連絡調整に関することというふうに記載されておりました。 　連携戦略課の連携という意味は、公民連携など対外的な連携はもちろんのこと、対内的な他部署との連携という意味も含まれているんだというふうに私は受け止めております。もし違うならこれは否定していただいて結構です。 　その上で、成長戦略室は単なるイベント屋ではないと思いますし、職員の皆さんも強い気概で働かれていることだと思いますので、どうかこの縦割りの壁を破る、もしくはその糸口を見いだしていただき、先ほど言っていただいたような関係各課が連携できるように、その力を存分に発揮していただきたいというふうに思います。 　健康づくりだけにとどまらず、市の施策を動かしていくためには、この連携というキーワードは、非常に重要であると考えておりますので、しっかりと見続けていきたいというふうに思っております。 　最終的には人対人だと思いますが、システムエラーであれば改善する余地はあると思いますので、市長を含めた各部の方々がリーダーシップを発揮していただき、部局横断的に膝を突き合わせて進めていただきたいというふうに思います。 　次に、大綱３点目になりますが、キーとしては、同様のテーマになってまいります。６月議会でＷＡＯビクスを取り上げた際にもお伝えしましたが、ＷＡＯビクスや健康増進事業は、１つの部署だけで完結することは難しく、関係各課が手を携えて連携しながら進める必要があると、健康づくりの専門家の端くれとしても日々痛感しております。そこで、本市の健康増進事業についてお聞きします。 　まず、国のほうでは、健康増進法第７条第１項の規定に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正が行われ、令和６年４月から適用されることになりました。 　その内容の１つに、ライフ・コース・アプローチを踏まえた健康づくりというものが記載されています。内容としては、社会がより多様化することや、人生100年時代が本格的に到来することを踏まえれば、様々なライフステージ、乳幼児期、青・壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階において享受できることが重要であり、各ライフステージに特有の健康づくりについて、引き続き取組を進める。 　加えて、現在の健康状態は、これまでの自らの生活習慣や、社会環境等の影響を受ける可能性や次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があるものである。 　これらを踏まえ、ライフ・コース・アプローチ、胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくりについて、健康づくりに関連する計画等とも連携しつつ取組を進めるというふうに記載されております。 　本市では、令和７年度から令和18年度までの12年間の計画として、「健康せんなん21（第３次計画）」を策定されております。この計画の中にも、国と足並みをそろえるように、ライフ・コース・アプローチという考え方が新たに取り入れられております。 　まずは、このライフ・コース・アプローチは何ぞやということなんですけれども、厚生労働省は、次のように表現しています。 　ライフ・コース・アプローチを踏まえた健康づくりとして、まずは背景で、社会がより多様化することや、人生100年時代が本格的に到来することを踏まえれば、集団、個人の特性をより重視しつつ、健康づくりを行うことが重要である。 　例えば、健康課題や取り巻く状況は、ライフステージ、つまり乳幼児期、青・壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階のことですけれども──によって異なっており、具体的には以下のような点がある。 　１、就労世代や育児を行う者は、健康づくりに費やす時間が十分にない。 　２、若年女性の痩せ、更年期の女性が女性ホルモン量の減少に伴い抱える様々な健康課題。 　３、社会参加する機会の減少に伴い、高齢者の健康が悪化するなど、健康日本21（第２次）では、こうした現状も踏まえ、ライフステージに応じた健康づくりの取組を進めてきた。 　加えて、現在の健康状態は、これまでの自らの生活習慣や社会環境等の影響を受ける可能性があることや、次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があるものであり、胎児期から高齢期に至るまで、人の障害を経時的に捉えた健康づくり、いわゆるライフ・コース・アプローチの観点も取り入れることが、誰一人取り残さない健康づくりには重要である。 　基本的な考え方として、ライフ・コース・アプローチの観点を踏まえると、幼少期からの生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態にも大きく影響を与えるため、成育医療等基本方針に基づく取組とも連携しつつ、子どもの健康を支える取組を進める必要がある。 　また、子どもの健康を支えるためには、成育医療等基本方針に基づく取組とも連携しつつ、妊婦の健康増進を図ることも重要である。高齢期に至るまで、保健、健康を保持するためには、高齢者の健康を支えるだけでなく、若年期からの取組が重要である。 　女性については、ライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性等を踏まえ、人生の各段階における健康課題の解決を図ることが重要であるというふうに記載されており、目標なども示されております。 　これまで、ライフステージを考慮した考え方で進められてきましたが、これからはそれらを踏まえながら、人生を考える必要があるということです。つまりは、ライフ・コース・アプローチとは、胎児期から高齢期まで、人の一生を通じて、生涯にわたる健康を一体的に捉えて健康づくりを推進する考え方です。 　というふうに、つらつらと今お伝えしてきたんですけれども、なかなかイメージしづらいと思います。むちゃくちゃ簡単に言うと、人の一生の全部を考えてやるということです。 　例えば、ライフステージでのアプローチは、生活習慣病が問題になってくる中年世代に対して、生活習慣予防のために運動や検診を勧めるようなものが、ライフステージに応じたアプローチです。 　それに対して、ライフ・コース・アプローチの考え方は、そもそも生活習慣病が問題になってくる中年世代に対して、それを改善することをしても遅いんじゃないのかと。生活習慣病ってこれまでの積み重ねの影響が大きいんじゃないのかと。 　であれば、それを見越してもっと前の世代から対策する必要があるんじゃないのかというようなイメージです。これ自体は本当にすばらしいことで、まさに先ほど私が訴えたことであります人の健康は一過性のイベントでは難しく、また、年齢などで区切ることなく、長い目で取り組む必要があるということです。 　そこで質問させていただきます。「健康せんなん21（第３次計画）」では、新たにライフ・コース・アプローチという考え方が追加されましたが、その観点を踏まえて、どのような取組を行っているでしょうか、お聞かせください。 188 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 189 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、ライフ・コース・アプローチについての取組等について御答弁申し上げます。 　今、竹田議員のほうから、ライフ・コース・アプローチにつきまして、すごく詳細な具体的な御説明がございました。そのライフ・コース・アプローチなんですけれども、本市の健康増進計画でございます「健康せんなん21（第３次計画）」につきましては、国が推進します「健康日本21（第３次）」に基づいて策定されたものでございます。 　国では、これまで取り組んできたライフステージに応じた特有の健康づくりを引き続き進めていくことに加えまして、この新たなライフ・コース・アプローチの観点を取り入れていくこととしております。 　このライフ・コース・アプローチにつきましては、御説明がありましたように、幼少期からの生活習慣や健康状態は、成長してからの健康状態にも大きく影響を与えるため、胎児期から高齢期に至るまでの人の人生を経時的に捉えた健康づくりのことを指しまして、誰一人取り残さない健康づくりには、非常に重要なものというふうに認識してございます。 　これらを踏まえて、本市の健康せんなん21では、施策ごとにライフステージに合わせて、将来を見据えた市民の行動目標を設定しておりまして、定期的に泉南市民健康づくり推進協議会等で、その取組状況や目的達成状況等の検証、評価を行っていくこととしております。 　以上です。 190 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 191 ◯４番（竹田祐平君）　丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。行動目標を設定し、取組状況や達成状況の検証や評価を行っていくということでしたが、ぜひとも絵に描いた餅とならないように、そして、計画だけが独り歩きすることなく、実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。 　私は、しんきゅう師、スポーツトレーナーとしてこれまで多くの方の健康づくりに携わってまいりました。当然ながら、単発の健康教室やヨガ教室などで指導者としてとか、主催者として参加したこともたくさんあります。 　運動は、やらないよりはやったほうがいいですし、そのイベントがきっかけになって運動や健康づくりを始める方もいるかと思います。 　しかしながら、より多くの方の健康、つまりは市民の健康づくりという大きな役割を担う行政は、より広い視野で健康づくり、健康増進を考える必要があるのではないかと思っております。 　目の前の健康や目の前のイベントももちろん大切ですが、大局観を持った取組として、ライフ・コース・アプローチはすばらしいと思いますが、先ほどの答弁では、具体的な実効性を持った内容ではなく、少し無機質なようにも感じました。 　当然ながら、担当課だけでなく、関係各課との連携は必須になることでしょうし、職員の皆さんの実務や気を使うことも多くなって、負担も増えるかもしれません。それらを解決する大きな仕組みやシステムは、市長の手腕に期待するとしまして、どうか連携ということに関して、真正面から向き合っていただけないでしょうか。 　それを踏まえた上で、ライフ・コース・アプローチを体系的に実施していくために、今後どのように取り組まれる予定でしょうか。 192 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 193 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　「健康せんなん21（第３次計画）」でございますが、体と心の健康づくりを総合的に推進するため、健康増進計画及び食育推進計画、また自殺対策計画を一体的に作成した計画となってございます。 　本計画における関係機関等との連携につきましては、食育推進では、市内のこども園、幼稚園、小中学校との食育推進担当会議の開催により、情報交換や必要な連携促進、また自殺対策といたしましては、庁内関係部長による自殺対策推進本部会議をはじめ、担当者による自殺対策推進連絡会議等を開催し、連携強化を図っているところでございます。 　成人の保健事業といたしましては、保険年金課、長寿社会推進課、保健推進課が主な担当部署となっており、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組をはじめ、共催での健康教室の実施、特定健診とがん検診の同日開催、また、その他の事業についても、必要に応じて関係部署との連携により、様々な取組を行っているところでございます。 　今後とも健康せんなん21の基本理念である誰もが生き生きと健康に暮らせるまちを目指すため、引き続き関係機関や庁内関係部署と連携を図りながら、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 194 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 195 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。こちらが想像しているよりも、常日頃から担当者同士で話合い等を行いながら、事業を進めていただいているんだなというふうに感じました。 　各部署に専門家の方もいらっしゃると思いますが、こと、健康づくりにおいては、大枠では保健推進課が旗振り役になるんじゃないのかなというふうに思っております。 　既に日々の業務だけでも大変かと思いますが、どうか旗振り役として、連携という部分もさらにお願いできればと思います。何より保健推進課では専門家の方も多く、長期的、また大局的な健康づくりの難しさを身に染みて感じておられる方も多いのではないかというふうに思います。ぜひその課題解決のためにも、他部署ともさらなる連携をし、乗り越えてもらいたいというふうに思います。 　それでは、最後の大綱４点目に入らせていただきます。 　引き続き健康課題に対する質問で、聞く人によっては同じような内容に感じて、少し退屈になってしまうかと思いますが、最後の大綱ですし、どうかついてきていただきたいなというふうに思いますし、皆さんにも当てはまるかもしれませんので、どうか最後までよろしくお願いします。 　市民の真の健康についてというふうに、少しテーマを大きく表現し過ぎたんですけれども、健康と一言で言っても、その範囲は多岐にわたります。 　当然ながら先天的な病気や持病、障害をお持ちの方はもちろんですし、何かしらの原因でけがを負ったり、不調を抱えたりしている人を、少しでも健康な状態に近づけたり、少しでも住みやすいまちにすることは重要です。 　その上で、それらには該当しない人の健康についても、考える必要があるのではないかというふうに考えております。 　例えば、体や精神等に不調を感じ、医療機関を受診したとします。そのときに診断が下されたとします。であれば、診断が出ているので、病名もあれば、その原因や症状に対する薬等の処方や処置もあるかと思います。 　この場合であれば、身体や精神に問題があることは、他人が見ても明白な状態です。しかし、不調の自覚はあるが、診断名がつかないことも世の中には存在します。それらを総称して不定愁訴と表現したりします。 　まず、不定愁訴という言葉を聞いたことがあるでしょうか。あまり今聞き慣れない言葉なんですけれども、私は東洋医学について学んできたため、わりかしこの不定愁訴という言葉は非常になじみ深いんですけれども、一般の方からしたら、聞いたことがない方もいらっしゃるかなというふうに思います。 　不定愁訴とは、明白な器質的疾患が見られないのに、様々な自覚症状を訴える状態などというふうに表現されており、端的に言うと、病院に行っても診断がつかないが、自覚症状がある状態のことを言います。 　例えば頭が重いとか、体がだるいとか、これ自体は本人が間違いなく感じている症状ではあるんですけれども、病院に行っても数値やレントゲンでは異常はないから、ちょっと様子見てとか、安静にしてと言って終わってしまうケースです。これを聞くと、割とイメージしやすいのかなと思いますし、何なら当てはまっているという方もいらっしゃるのかもしれません。 　この不定愁訴ですが、働く世代で急増するというふうに言われておりまして、その世代の労働損失は、日本全体で３から４兆円規模にも上るというふうにも言われております。もうお分かりかと思いますが、仕事を休むまではないが、だるいなどの自覚症状があるため、要は仕事の効率が下がるということが実際に起こっております。 　日本の製薬会社４社で1.2万人を対象にした調査では、休職者、休む人よりも不調就労、何かしら自覚症状があるけれども、診断名がない人のほうが多くいて、１人当たりの年間損失額は37万円ほどあるというふうに言われております。 　ここまで具体例を挙げていくと、自分事としてイメージできる人もいるんじゃないのかなというふうに思います。 　これは、ただ当事者が悪いわけではなくて、当然サボっているわけでもなく、不定愁訴や未病が原因であることが大半です。しかしながら、この不定愁訴や未病については、レントゲンやＭＲＩのように画像で分かるわけでもなく、血圧のように広く周知された数字で分かるようなものでもありません。つまりは、その判断が非常に難しいということです。そのため、何となく放置されてきているんじゃないのかなというふうに思っております。 　そんな中、神奈川県は、いち早くこの未病に目をつけ、未病というのは週末の末に病気なんですけれども、病気になっていない未病と漢字で書くんですけれども、未病に目をつけ、平成29年に、かながわ未病改善宣言を発表し、ローマ字でＭＥＢＹＯ、未病というふうに商標登録までして、知事が主体となって独自の取組を進められております。 　本市もこの不定愁訴や未病、つまり診断名はつかないが、自覚症状がある方に対して健康増進の一環として取り組むことは、大きな価値と意義があるのではないかと考えております。 　そこで、不定愁訴や未病などのように診断名はつかないが、自覚症状がある方の健康について、本市はどのように考えているのか、お聞かせください。 196 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 197 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　不定愁訴や未病への取組についてということでございます。 　本市では、健康増進計画に基づきまして、健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、市民の生活習慣病の予防のため、食事や運動、心の健康などに関する正しい知識の普及啓発、健康講座や健康教室の開催など、様々な取組を行っているところでございます。 　また、生活習慣病の発症・重症化予防のため、市民の皆様に対して、定期的な基本健康診査や、がん検診など各種検診の受診を促すとともに、疾病の早期発見や、生活習慣の改善に向けた意識を高めるための啓発等事業を行ってきているところでございます。 　保健センターにおきましては、健康に関する全般的な悩みの相談を受け付けておりまして、不定愁訴や未病に関する内容につきましても、健康相談として保健師や管理栄養士が対応しているところでございます。 　相談内容によりましては、必要に応じて保健センターの管理医師への相談や、適切な関係機関につなぐなどの支援を行っているというふうな状況でございます。 　以上です。 198 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 199 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。保健センターのほうで全般的に受けていただいているということで、先ほど旗振り役とも表現させていただきましたけれども、非常に業務過多になっているんじゃないかなという心配もあるんですけれども、現状は未病や不定愁訴のような、そのような方も含めて、取り残さない仕組みになっているということで理解させていただきました。 　しかしながら、現状では訴えてきた人に対しては、適切な関係機関につなぐことはできますが、訴えてこない、そして自覚症状はあるけれども、つらいという人にまではリーチできていないのではないのかなというふうに思いますので、そのような方にも不定愁訴や未病の存在を周知していただき、ネガティブな意味ではないんですけれども、健康な状態ではないですよと、不定愁訴や未病の可能性があるかもしれませんよというふうに知らせていただいて、適切な処置を取っていただくことが、真の健康につながると思いますので、その辺りも含めて、不定愁訴や未病などについては、今後の検討課題としていただきたいというふうに要望といたしまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 200 ◯議長（河部　優君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来たる12月８日午前10時から継続開議といたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　　午後３時１９分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 © Sennan City, All Rights Reserved.