令和７年第４回定例会（第２号）

# 令和７年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 1002 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、12番　田畑　仁議員、13番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。 　なお、工藤議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。工藤議員。（拍手） 2 ◯２番（工藤智恵子君）　おはようございます。公明党の工藤智恵子です。 　このたびは河部議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第４回定例会における一般質問をさせていただきます。 　今日は一気に冷え込む中、議会の傍聴にお越しくださった皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、本当にありがとうございます。 　日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、本日は大綱４点にわたり質問させていただきます。 　大綱１、ＬＩＮＥ通報制度をはじめとするネット配信強化について、項目１、ＬＩＮＥ通報制度についてお伺いいたします。 　今年の夏は異常なまでの気温上昇が続き、公園や道路の雑草も各所でうっそうと茂り、市民の方からも草刈りの要望を数多くいただきました。 　また、猛暑に関係なく、道路やカーブミラー、ポールの傷みも多く発生しており、そのたびに御相談させていただき、この暑い中、様々な箇所を修繕していただきました。現時点でも道路の整備に関する要望は多く、中でも道路の陥没や公園の遊具の損傷は急を要します。 　近隣市では、高石市や貝塚市において、市の公式ＬＩＮＥで、市民の皆さんが写真を撮り、その画像を送ることで通報できるシステムとなっています。電話と違って、平日お仕事をされている方でも、気がつけばいつでも通報できますし、土日でも通報できます。写真をすぐ見られるので、市にとっても現場の状況がすぐ分かり、データなので、紙の容量も減らされ、電話を受けてメモすることよりも、ある意味、案件整理は効率的だと思います。 　泉南市の公式ＬＩＮＥでも、メインメニューに通報機能というアイコンがあり、タッチすると、現在は準備中と出ますが、このような通報システムを市として今後どのように活用しようとお考えでしょうか。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市公式ＬＩＮＥの道路、公園、河川の損傷等に関する通報につきましては、本市では、現在インフラ施設の包括管理業務委託の枠組みを活用して、地元事業者の主体による導入を検討しているところでありますので、この包括管理委託のスタートのタイミングに合わせまして、新たな通報受付体制を開始する方針としておりますので、よろしくお願いします。 5 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 6 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。承知しました。 　現在は、まだそのアイコンを使えるようになるまでには時間がかかるということなんですけれども、では、何か通報機能が構築されるまでのほかの手段はありますでしょうか。 7 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　他の手段となれば、今のところ画像を送るというシステムはないんですけれども、御連絡、電話とかでいただくようになると思います。 9 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 10 ◯行政経営部長（川端　豊君）　他の手段ということなんですけれども、防災アプリでの写真投稿機能について、令和６年３月から実装を開始した泉南市防災アプリの機能についてなんですけれども、ダウンロードの際に、各ユーザーの種別により機能には違いがございます。 　市議会議員さんや区長さん、職員のＩＤを有する方々とタブレットを貸与されている方々には、写真投稿機能がございまして、公共施設の損傷などを、いち早く所管課に情報伝達できるようになっております。 　令和６年度の実績といたしましては37件で、同様に避難所の状況報告や、職員の参集の可否の確認機能など、職員ＩＤユーザーには付与されているものとなっているものでございます。 　以上です。 11 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 12 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。 　では、私たち議員のほうに要望が来た場合は、今後も防災アプリで通報させていただくことも可能ということで、そちらも活用させていただきたいと思います。今後もお世話になると思いますけれども、迅速な情報収集と補修対応をよろしくお願いいたします。 　次に項目２、ユーチューブやその他ＳＮＳでの広報活動についてお伺いいたします。 　現在、泉南市プロモーションのユーチューブを見ても、１か月前に泉南アンバサダーの優木まおみさんが、万博に行かれた様子が出ているだけで、それ以前ですと、その半年前に観光名所案内の動画が配信されているだけの状態となっております。 　プロモーションとしては、かなり更新頻度が低いと思うのですが、以前の一般質問でも提案させていただきましたが、泉南市が住みたいまち、住み続けたいまちになっていくためには、まず、住民の方にとっても、泉南ってこんなにいいところがあったんだとの誇りにもつながりますし、泉南には海も山も、またアジサイや藤や桜やバラなどの花も、特産物も、おいしいお店もいっぱいありますので、市外の方に対しても、大いにその魅力を発信していただきたいと思います。 　観光するだけでなく、また、定住するわけでもないが、その市は大好きだから、その市に関わっていきたいという方を関係人口と呼びますが、その泉南市の関係人口を、例えば「熊寺郎の部屋」などのショート動画にしてもいいと思いますし、今回万博でも最初、ミャクミャクが全然人気がなかったのに、途中からすごく人気が出てきたように、いつ、どういう形でキャラクターがバズるということもあるかもしれませんので、そういうことで、インスタグラムだけではなく、ユーチューブなどのＳＮＳを使って、泉南市以外の方々が泉南市に興味を持ち、愛着を持ってくだされば、ふるさと納税サイトも積極的に見ていただけるようになると思います。 　そういった泉南市の魅力発信の取組を、市としても大いに展開すべきではないかと考えますが、市の今後のＳＮＳを使った広報戦略についての見解をお聞かせください。 13 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 14 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　プロモーションに関しまして、ＳＮＳのツールを使って行うことというのが非常に有効的、効果的、それぞれのユーザーであったり、ターゲットであったりという、訴求力というのは高いということは認識しております。 　ただ、多岐にわたるＳＮＳのツールを維持、活用していくということは、様々な理由、リソース等も含めて制限があるのかなとは思っております。 　今回、御提案いただきました動画に関しましては、全く行っていないわけではなくて、今、市の公式のインスタグラム等を活用して、一部発信していっている状況でございます。 　また、併せてふるさと納税に特化したインスタグラムを最近開設いたしましたので、そちらのほうでも、また違う角度で情報発信して、認知度を高めていきたいなとは思っております。 　そういった意味で、できる範囲で最良にできることを目指していきたいと思います。 15 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 16 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。ふるさと納税専用のインスタグラムを発信されているということで、これからも、私もずっと見ていきたいと思います。ありがとうございます。 　私も以前は、朝晩電車通勤をしておりまして、土日も買物や子どもの用事に費やすことが多く、育児がある程度落ち着き、やっとここ数年で西南市にこんないいところがあったんだというふうに発見できるようになってきましたし、また、今も毎日お忙しく家事や育児、仕事をされている方でも、ちょっとした時間に自分の住んでいる泉南のよさを発見できるというのはうれしいことだと思います。 　どうぞこれからも広報などの紙媒体だけではなくて、ネットでの泉南の魅力発信をよろしくお願いいたします。昨日、松本議員もおっしゃっていましたが、市役所の１階のテレビ放映等も有効だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に項目３、アンケートの全市民対象設定についてお伺いいたします。 　泉南市では、最近では８月にさわやかバスに関する利用状況や御意見を伺うアンケートを、また10月には、公共施設の今後の在り方に関する市民アンケート調査が行われました。 　さわやかバスに関しては、広報で告知していたものの、紙媒体のみであり、市役所や公民館など市内の何か所かに設置されている調査票を受け取り、記入後、回収箱に届けないといけないというものでした。 　また、公共施設のアンケートについては、無作為に抽出された対象者に対してアンケート用紙が郵送で送られる形式で、受け取られた方は、郵便か用紙に記載されたＱＲコードを使ってアンケートに答えるというもので、決してこれらのアンケートに答えられたのも、市民全員を対象としたものではなく、市がよくなるために、こんな提案をしたいという方に対する情報収集の機会ではなかったということになります。 　そこで、市民の皆様の関心事に対して御意見や御要望を聞くためには、グーグルフォーム等のアンケートで、もっと広く泉南市公式ＬＩＮＥユーザーに呼びかけるなどしていけば、紙の印刷費も削減でき、環境対策にも寄与しますし、また、現在郵便料も高くなっていますので、経費削減にも有効ではないかと考えます。 　ただ、完全に全てのアンケートをネットで行うと、スマホお持ちでない方々の意見は集約できなくなってしまうので、今後も紙媒体も並行して行う必要はあるかと思いますが、ネットのアンケート対象者を増やすことで、本当にバスや公共施設を必要とされる方々の御意見を多く、幅広く伺うことができると思うのですが、現在ネットを使ってのアンケートの取組はどのようにされているのでしょうか。 17 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 18 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市ではスマートフォンやパソコンからオンラインで講座への参加や、申請手続などを行うことができるオンライン申請システムである泉南市スマート申請システムを、令和６年１月から導入運用しているところでございます。 　泉南市スマート申請システムは、市民に対するアンケートについても利用可能で、アンケートを実施する各課などで対象者に応じて、紙媒体のみや、泉南市スマート申請システムと紙媒体を併用するなど、より多くの市民に回答いただけるよう、工夫しながら取り組んでいるところでもございます。 　泉南市スマート申請システムでのアンケート実施方法は、職員が泉南市スマート申請システムでアンケートを作成し、作成したアンケートにリンクするＱＲコードやＵＲＬを広報し、市のホームページや公式ＬＩＮＥなどで対象者などにお知らせするようになっております。 　対象者は、御自身のスマートフォンでＱＲコードを読み込むか、パソコンでＵＲＬから24時間365日アンケートに回答できるものとなっております。 　今後もアンケートの対象者に応じて、紙媒体や泉南市スマート申請システムを活用し、回答しやすいアンケートの実施に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 19 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 20 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。スマート申請があることは知っていても、それでアンケートができるようなシステムになっているということを、知らない方も多いと思いますので、今後も周知をよろしくお願いいたします。 　アンケートによっては、対象者を高齢者の方に絞る場合、ネットのみで行える場合、併用で行う必要がある場合など様々かと思いますが、できるだけ広く御意見を集約することで、皆さんの理想とする泉南市像に近づける第一歩となると思いますので、これからもスマート申請の幅広い周知をよろしくお願いいたします。 　次に大綱２、ごみ対策について伺います。 　項目１、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収についてでありますが、私は議員になってから、ずっと市での回収の仕組みをつくってほしいと訴えてまいりました。そのたびに、市で回収を行う危険性やコスト面の問題等を理由に、実行に移していただけませんでした。 　小型充電式電池の回収リサイクルを促進する一般社団法人ＪＢＲＣは、大型家電量販店やホームセンター等が加盟店でありますが、リチウムイオン電池の中でも、リサイクル不能なものは回収対象外となり、受け取ってはいただけません。 　でも、実際に市民の皆様が一番処分に困っておられるのは、膨張、変形して使えなくなったモバイルバッテリーや、熱を帯びてしまったもの、ハンディーファンで誤って落としてしまったものや、バッテリーの取り外し方法が分からない製品などが大半ではないでしょうか。 　そんな中、近隣市でも、大阪市、堺市や和泉市、泉佐野市など数々の自治体が、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの回収を実施されています。 　環境省でも、本年９月、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策の通知について」を取りまとめ、全ての市町村において、家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の安全な処理体制を構築していく必要があるとしています。 　泉南市では、本年４月、リチウムイオン電池による火災により２日間ごみの回収ができなくなり、300万円近くの損害が発生しました。 　そこで、私は何としても事故再発防止に努めなければならないとの思いから、先日、泉佐野市の担当課にお話を伺ってきました。 　泉佐野市では、当初市役所１か所での回収からスタートしましたが、現在市役所や公民館など６か所で回収を行っているそうです。他市の方や業者による大量持込みを防ぐため、各拠点で１人１個の上限を設け、手渡しで回収されているとのことでした。 　回収後は、月１回市職員が６拠点を巡回回収し、ごみ処理場に持ち込み一定期間保管した後、大阪市の契約されている処理業者が回収に来てくださるとのことでした。 　では、すみません。画像を御覧ください。 　これを見ていただいて、一番左がインクカートリッジの回収専用ボックス、真ん中が小型電池の回収ボックス、一番右がリチウムイオン電池の回収ボックスで、市役所で回収されているところの写真であります。 　その中の一番右が、リチウムイオン電池の回収ボックスの拡大図になります。ここの中身は、消火フィルムというのが入っておりまして、外に、火災が起こるようなことがないように、しっかりと処理を施されておりまして、また、蓋を閉めると完全にシャットアウトされるので、そこから火が出てくるということはないことになります。 　これが、宮城県仙台市の例であります。これも右のほうを見ていただくと、小型家電回収ボックスというのがあります。右が充電池等回収ボックスになっています。 　これは、埼玉県さいたま市の例でありまして、これの右で、ちょっと見えにくいかもしれないんですけれども、この上に絶縁テープというのを常に置いてくださっていて、市民の方が電池を捨てに来るときに、絶縁テープを市民の皆さんが貼ってくださって捨てるというふうな形になっています。 　次に、これが大阪市の例であります。左の分が回収できる、リサイクルできる電池の回収ボックス、右が膨張、変形したものを保管するための密閉容器になっておりまして、これを伺ったところですと、この容器は4,000円とか7,000円とかというレベルだったそうなので、実例として、うちとしても回収ボックスを設置することは可能じゃないかなというふうに思います。映像はありがとうございました。以上です。 　以上、様々な先行事例を見ていただいた上で、泉南市では、今後リチウムイオン電池の適正な処理体制の構築に向けて、どのようにお考えか、お聞かせください。 21 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 22 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの回収についてでございます。 　廃棄物処理及び清掃に関する法律において、一般廃棄物の処理について、市町村は統括的な責任を有するものというふうに解されておりまして、全ての一般廃棄物の適正な処理を確保する必要があることから、家庭で排出された全てのリチウム蓄電池、及びリチウム蓄電池を使用した製品についても、処理体制を構築していく必要があると認識しております。 　現状は、小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団法人ＪＢＲＣの加盟協力店でのリサイクルをお願いしているところでございますが、ＪＢＲＣの基準に適合しておらず引き取っていただけないものや、取り外せないものについては、市のほうで粗大ごみの受付センターにおいて申込みいただいて、個別での回収を行っているところでございます。 　その他の収集の方法として考えられるのは、ステーション回収でありますとか、先ほど御紹介のありました回収ボックスでの拠点回収、あるいはその併用などが上げられるというふうに考えております。 　回収ボックスの設置については、膨張したり、破損や液漏れしているリチウムイオン電池、モバイルバッテリーを回収ボックスに投入した際の衝撃などで発火し、火災事故に発展するリスクも考えられるというふうにされております。 　回収ボックスの設置の代替の回収方法といたしまして、御提案のございました窓口での手渡しによる回収方法について、実施に向けて詳細について検討していきたいというふうに考えております。 　また、環境省から示されている処理方法や、他市町村の事例を参考に、発火のリスクを回避し、市民の方に、より利便性の高い手法等についても情報収集等を行っていきたいと考えております。 　それらと併せまして、可燃ごみに混入して排出された場合の発火の危険性等についても、引き続き注意喚起を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 24 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。実現に向けて動いていただけるということで、ひとまず第一歩前進ということになりました。ありがとうございます。 　ただ、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの適切な処理方法については、幾ら受入れ体制をつくっても、市民の方々が正しく廃棄していただくよう周知いただかなければ、完全に火災事故を防げるとは言い切れません。そこで、回収できる体制を構築した後は、広報活動も非常に重要だと考えます。 　愛媛県西条市の消防本部は、独自に作成した動画をインスタグラムに発信されています。動画は、リチウムイオンバッテリーマンと消防職員がヒーローに扮し、1)衝撃を与えない、2)車の中などの高温環境下を避ける、3)異常を感じたら使用を中止する、4)家庭ごみに出すのではなく、自治体で定められた方法で廃棄する、5)充電中は目を離さない、という注意事項を面白く、かつどの世代の方にも分かりやすく配信しておられます。 　市民の安全意識を高めていくためには、広報紙のみの発信ではなく、動画などの継続的な情報発信が有効だと考えます。これは要望とさせていただきますので、ぜひ今後とも安心・安全なごみ処理の体制づくりのため御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に大綱３、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。 　項目１、もの忘れ検診について伺います。 　昨年10月より、泉南市で始まったもの忘れ検診の目的と、本年４月からの受診件数についてお聞かせください。 　また、その受診された方々の中に、お独り暮らしの方がおられたのか。おられたとするならば、どのような対応をされたのかを教えてください。 25 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 26 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　もの忘れ検診についてお答えいたします。 　この検診事業は、高齢者の方の認知症を早期発見し、適切な治療につなげることを目的に、本市、そして医療機関、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなどが連携し、認知症高齢者及びその御家族などへの支援を行うため、泉南市内の16医療機関の御協力をいただきまして、65歳以上の泉南市民の方で、物忘れなどの症状で心配や困り事のある方を対象に、泉南市独自の認知機能テストを受けていただき、その点数を基に、認知症の疑いの有無及び軽度認知障害の判定を行います。 　認知症の疑いありという判定となった場合や、検診を実施した医師が必要と認める場合などには、精密検査の実施医療機関を紹介し、その精密検査の結果を検診の実施医療機関及び市に対して報告をいただくことになります。 　また、検診を受けられた方で軽度認知障害、認知症の疑いありなどの判定が出た方に対しては、受診者及びその御家族の方が支援を希望されるかどうかの意向確認を行った上で、必要に応じて地域包括支援センターや、認知症初期集中支援チームが関わる仕組みとなってございます。 　令和７年４月からの受診件数でございますが、10月末時点、これは医療機関から報告が上がってきますので、11月も終わっているんですが、まだちょっと集約できておりませんので、10月末時点で56件となってございます。 　ちなみに、令和６年度は10月から始めているんですが、６年度の下半期で83名という数値となってございます。 　また、もの忘れ検診を受けられた方で、独り暮らしの方はということですが、令和６年度で32名、令和７年度でこれまでで19名ということになります。 　そして、独り暮らしの方への対応としましては、独り暮らしであるか否かにかかわらず、認知症の疑いなしの判定であった方も含めまして、地域包括支援センターで、状況の確認をさせていただいて、必要に応じて御家族などへの連絡、定期的な見守り、ケアマネジャーや医療機関などへのつなぎ、成年後見制度の利用支援が入院の調整などを行っているところです。 　また、以前から地域包括支援センターが関わっていた方のうち、独り暮らしの方や身寄りがない方で、必要と思われる方については、もの忘れ検診の受診勧奨を行って、必要な医療や介護サービスなどにつなぐ、そういった支援なども行ってございます。 27 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 28 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。細やかな御配慮をいただき、認知症予防のため御尽力いただき、本当に感謝いたします。 　では項目２、泉南市における認知症対策についてお聞かせください。 29 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 30 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市におけます認知症関連の事業は、主に介護保険法に規定される地域支援事業の中の認知症総合支援事業として実施をしてございます。 　認知症総合支援事業は、認知症地域支援ケア向上事業、そして認知症サポーター活動促進、地域づくり推進事業、そして３点目に、認知症初期集中支援事業の３つの事業で構成をしてございます。 　１つ目の認知症地域支援ケア向上事業は、認知症地域支援推進員を６名配置し、当該推進員を中心として、医療、介護などの専門職の連携の強化、地域における支援体制の構築と、認知症ケアの向上を図ることを目的とした事業でございます。 　具体的には、認知症カフェの運営支援を行ったり、認知症サポート医や、認知症専門医などとの連携、認知症ケアパスの作成、普及などを行ったりしてございます。 　また、認知症地域支援推進員に限らず、地域支援包括支援センターなどでも、認知症に関する相談に応じる体制も構築してございます。 　２つ目の認知症サポーター活動促進地域づくり推進事業ですが、認知症の方が、できる限り住み慣れたまちで安心して、自分らしく暮らし続けることができるよう、仕組みの構築に取り組んでおります。 　具体的には、それぞれの地域ごとに認知症の方やその御家族と認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、チームオレンジの整備や、認知症サポーターステップアップ講座の修了者の方々と共に、認知症カフェの整備運営を行ってございます。 　なお、現在泉南市の委託事業として、認知症カフェが７か所、チームオレンジの住民の方が主体となって運営される認知症カフェが３か所ございます。 　次に、３つ目の認知症初期集中支援事業では、認知症専門医を含めた認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の方やその御家族に対して早期に関わり、医療、介護の両面から支援していく活動を実施してございます。 　そのほか、認知症の方やその御家族にとって安心して住みやすいまちとなるよう、認知症サポーター養成講座の講師役である認知症キャラバンメイトの方々の御協力もいただきながら、市民向け、企業向け、そして子ども向けの認知症サポーター養成講座を、令和６年度においては計26回実施してございまして、今後もこういった養成講座を継続し、充実をさせていきたいというふうに考えてございます。 31 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 32 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。先日、私も令和７年度共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例制定記念シンポジウムに参加させていただき、新しい認知症観に基づいた認知症理解について教えていただきました。 　認知症の当事者と家族の思いが尊重され、誰もが生きがいを持って安心して自分らしく暮らせる活力あるまちの実現を目的に制定されたこの条例が、皆様お一人お一人の声を大切に、１つの言葉遣いにも丁寧に検討されたプロセスや、泉南市が認知症サポーターの全人口に占める割合が、大阪府内で断トツトップであることも、泉南市民の一員として誇りに思いました。 　日頃より介護に従事していただいている皆様、関係課の皆様、条例の策定に携わってくださった皆様には、心より感謝したいと思います。ありがとうございます。 　認知症の要因を学ぶ中で、例えば自分の歯が抜けてしまったり、悪くなったりして入れ歯が合わなかったり、かむ回数が減ったりすると、食欲がなくなったり、人と話すのがおっくうになったり、顎が動かなくなることで、脳への刺激が少なくなったりすることで、歯のケア、いわゆるオーラルケアは、認知症予防に密接に関わりがあるそうです。 　オーラルフレイル予防の観点から、項目３、歯科検診の近況について伺います。保健センターでの歯科検診の実施状況についてお聞かせください。 33 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 34 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、保健センターでの歯科検診の実施状況について御答弁申し上げます。 　保健センターでは、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失予防を目的に、歯周疾患検診といたしまして、集団検診及び個々の医療機関で受診していただく、個別検診を実施しているところでございます。 　集団検診につきましては、20歳以上の泉南市民の方を対象といたしまして、保健センターで１年に２回実施、また個別検診につきましては、20歳、30歳、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の年齢を対象に、泉佐野市以南の３市３町の歯科医療機関で受診できることとなっており、費用につきましては、集団・個別検診とも無料となっております。 　なお、令和５年度まで対象者を40歳以上としておりましたが、国の歯周疾患検診に係る補助事業の対象拡大に伴いまして、令和６年度より集団検診、個別検診とも20歳以上を対象とするようになったところでございます。 　また、個別検診を受診できる医療機関につきましても、令和５年度までは泉南市内の歯科医療機関のみであったものを、３市３町の協議によりまして、令和６年度からは、泉佐野市以南の３市３町の歯科医療機関においても、検診を受けていただけるようになりました。 　これらの見直しや医療機関におきましても、個々の検診の御案内をしていただいているということもございまして、令和６年度の歯周疾患検診の受診者数につきましては、令和５年度に比べまして、大幅に増加したというところになっております。 　以上です。 35 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 36 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。令和６年に、泉南市の過去の実績等と比べても、受診者数が増加したことは、本当によいことだと思います。 　かかりつけの歯医者さんが近隣他市にある方もおられる中で、泉佐野市、阪南市、熊取町、田尻町での受診も可能としていただけたことは本当にありがたいと思います。 　あとは、市民の皆様への周知方法ですが、今後、広報や保健センターだよりだけでなく、さらに受診者数を拡大する施策はありますでしょうか。 37 ◯議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 38 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　歯周疾患検診の周知方法についてでございますが、今議員御紹介いただきました現状は、「広報せんなん」への掲載や、保健センターが１年間に実施する事業を取りまとめた「保健センターだより」を、４月の広報に折り込みとして、各世帯に配布を行っているというところでございます。 　そのほかの周知方法といたしましては、市のホームページへの掲載や、併せて60歳の対象者には、個別ではがきによる周知も行っているところでございます。 　今後の周知方法につきましては、現在、がん検診では、公式ＬＩＮＥによる周知を行っているんですが、歯周疾患検診については、ＬＩＮＥによる周知を行えていないというところもございますので、今後は、このＬＩＮＥによる周知も行いながら、歯周疾患検診の受診促進に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 39 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 40 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。歯科検診だけでなく、がん検診や婦人科系の検診など、幅広く受診率を引き上げる施策で、予防医療の促進に努め、健康寿命を伸ばし、社会保障の負担軽減にもつながる取組を、これからもよろしくお願いいたします。 　次に項目４、災害時の各課情報共有について伺います。 　先ほど、もの忘れ検診の受診についての中で、独り暮らしの高齢者についても伺いましたが、各福祉課や保健センター、社協の皆さんが把握されている状況、特に障害者や高齢者のお独り暮らしなどの情報が、災害発生時に向けてどのように共有されているのかをお聞かせください。 41 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 42 ◯行政経営部長（川端　豊君）　有事の際に支援を要する人たちの情報が、どう共有されているかというところなんですけれども、災害などで避難する際に支援を要する方々の情報を集約し、支援する方々へ提供するために、避難行動要支援者名簿を作成し、更新を行っております。 　対象としては、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１級、また２級、精神障害者手帳の１級、療育手帳Ａ、要介護状態区分で要介護３から５の方々と、それ以外の方々で支援を要する方々、妊産婦などがございますけれども、そういう方が対象となります。 　これらの方々に、支援者名簿に記載することについて同意確認を文書で行いまして、同意された方を名簿に記載をするようになっています。 　また、この名簿につきましては、区・自主防災組織などから申出があった際には、個人情報について厳重な管理を行っていただくことを誓約していただいた上で、名簿をお渡しするような手続となっております。 　以上です。 43 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 44 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。非常時に各課が様々な垣根を越えて、一人の命を救うため、情報を迅速に共有することは本当に大切なことだと思いますし、住民同士の連携もとても大切になってくると思いますので、今後も最新の情報の共有をよろしくお願いいたします。 　次に項目５、補聴器購入費助成制度の拡充について伺います。 　本年、住民税非課税世帯、生活保護世帯の65歳以上の方の中で、聴覚に不安のある方に対して、補聴器購入の助成制度が始まりました。聴覚に不安のある方にとっては、何度も聞き返すことによって、人と話すことがおっくうになったりして、人との関わりを避けるようになり、認知症が進行することがあるそうです。 　そのような中で、ヒアリングフレイル予防の観点でも、公明党の先輩議員の皆さんが長年訴えてきたことを形にしていただいた、とてもありがたい制度です。 　そこで、現在の補聴器助成の申請件数と、もし仮に住民税非課税世帯、生活保護世帯に限るという条件がなくなった場合の申請数の増加見込みを教えていただけますでしょうか。 45 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 46 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　補聴器への購入の助成補助については、令和７年度から事業を開始させていただいて、７年11月14日時点で申請件数が17件という状況でございます。 　仮に、住民税非課税世帯などの対象要件、これを外した場合、現在の申請率で算出しますと、37件という数字が見込まれますので、約20件の増加となる見込みです。 　以上です。 47 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 48 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今後も高齢者の増加が見込まれる中で、イヤホンは大体10万円から30万円が相場だと言われています。この助成制度の対象者拡充もぜひ御検討いただきたいと思います。助成制度は、まだ今始まったばかりですので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ところで、高齢者福祉において、介護の人材不足は避けられない課題であります。現在それを解消するためスケッター制度というものがあるそうです。 　地域で介護の資格や専門知識はないものの、介護施設での掃除や配膳、レクリエーションルームでの楽器演奏や将棋、麻雀の相手になるとか、例えばこの時期ですと、サンタクロースになって施設に来てほしいなど、それぞれの得意な分野で、市民の皆様が隙間時間を使って何か人の役に立ちたい、自分もお世話になるかもしれない介護施設をぜひ見てみたい。親がお世話になったので恩返しがしたいなどという方と、介護施設をマッチングする有償ボランティアの仕組みだそうです。 　スケッター事業には、全国18の自治体で利用促進の施策がなされ、高校生から80代までの方々で約１万人が登録されているそうです。 　今後の高齢者福祉を考えるとき、介護福祉関係人口の裾野を広げる非常に有効な事業と考えますが、この事業について御存じでしょうか。 49 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 50 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　スケッター事業に先行して取り組んでいる自治体もございますが、本市もこれに類似するような事業で考えていきたいということで、工藤議員も行かれたと思うんですが、大阪府のほうにも、この件に関して、協議、要望に行かせていただいて、そして大阪府のほうからも、いろいろな提案をいただいて、今準備を進めているということでございます。 　スケッター制度とは、介護事業所におけます特別な資格や経験がなくても従事していただける業務ですけれども、分かりやすく言えば、身体介護を伴わないような、それ以外の業務、こういったことを地域の皆様にお手伝いをしていただくような取組と認識してございます。 　介護事業所の人手不足、そして、高齢者の健康増進及び社会参加を促すため、介護事業所と有償ボランティアのマッチングを進めていく必要があろうというふうに考えてございます。 　それと、介護人材の確保につきましては、令和７年11月に、大阪府主催の介護助手の就職説明会を、泉南市の総合福祉センターあいぴあで実施したところでございますが、今後も大阪府と連携しながら、本市の地域の実態に見合うような形で、介護人材の確保に併せてスケッターや高齢者の活躍の場の構築を進めていきたいというふうに考えてございます。 51 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 52 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。スケッター事業は、仙台市や川口市、熊本市、北九州市などが積極的にこの事業を行っているそうです。 　介護の今後を考えるとき、公的な支援を待つだけでなく、先ほども紹介させていただいた、認知症サポーターが大阪府で断トツ１位という泉南市の住民意識の高さの強みも発揮できますし、互助の観点や障害者雇用、高齢者雇用の観点からも、非常に有効な介護現場の人材不足解消の希望となるような事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。この点については、どう思われますでしょうか。 53 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 54 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　本市におきましても、介護人材の確保は早急に対応すべきと認識してございますので、現在大阪府で実施してございます「健康生きがいトライアル事業」について、大阪及び先行市町から、本事業についての事業内容、費用、そして人員、実績などについて、情報の収集を行っているところです。 　このトライアル事業については、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、比較的負担の少ない就労機会を確保して、なおかつ介護予防につながることを目的としてございます。 　就労場所として介護事業所も考えられますことから、介護人材不足と高齢者の社会貢献による生きがいづくりを同時になすことができるものと考えてございます。 　先行市町の現状を踏まえた上で、早急に準備を進めているんですが、来年度から運用していきたいというふうには、泉南市の実情に合わせた形で、まずは取組を進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いします。 55 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 56 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。私自身も今後もしっかり勉強をしていきながら、泉南市においてどういうふうに展開していけばいいのかということを、また勉強していく上で、また一般質問にも代えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に大綱４、教育環境の充実についてお伺いいたします。 　項目１、英語教育についてまず伺います。 　本市の英語教育について、ＪＥＴプログラムでＣＩＲ、ＡＬＴの方々が日本人教師の方のサポートをしてくださり、楽しくコミュニケーションを取りながら、英語力の向上に取り組んでくださっております。 　今の英語能力は、私たちの時代と違って英語を文章で表現する力より、瞬発的に英語を会話で表現する力が求められます。 　まず、英語の授業内容についてお伺いします。英会話のスキル向上に関し、ＪＥＴプログラムがどのような成果を上げているのかをお聞かせください。 57 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 58 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ＪＥＴプログラム事業におけます子どもの英語力の向上につきましては、もともとのＪＥＴプログラム事業につきましては、本市においては、各学校のほうにＡＬＴを配置しておりまして、そのＡＬＴは、授業の中心的な指導者、教諭という役割ではなくて、教師を補助するアシスタントという位置づけでございます。 　本市におきましても、その授業の趣旨にのっとりまして、日常的に英語を話す人が身近にいる環境づくり、そして多文化共生の視点の育成を重視して、これまで導入してきた経緯があるものでございます。 　具体的には、本市の子どもにおきましては、外国語に触れる機会や異文化に出会う経験の保障というものを最優先といたしまして、学校園と共に授業を進めてきた結果、多文化共生や異文化理解の視点、そして英語を使うことへの心理的ハードルの低減といった点におきまして、児童生徒から、これまでアンケートによりまして、肯定的な回答が得られているものでございます。 　このように、児童生徒の英語に対する意欲、外国に対する意識の向上というものは、外国語教育の目標であります自分の考えを英語で相手に伝える力というものを育む上で、欠かせない基盤であると考えておるところでございます。 　以上です。 59 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 60 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。まず小学校においては、外国人とちゅうちょなく楽しくコミュニケーションを取れるようになるという部分では、ＪＥＴプログラムは本当に有効なものだと考えます。 　ただ、中学校における外国語教育については、学習指導要領に示されている目標として、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通じて、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力の育成が上げられています。 　特に、中学校における外国語活動は、小学校で身につけた基礎の上に、より高度で実践的なコミュニケーション能力の育成が求められており、聞く、読む、書く、話すというやり取りと英語での発表の４技能、５領域を総合的に育成することを目指しております。 　小学校で習得した語彙に加えて、中学校では文法も単なる知識としてだけではなく、生徒同士がペアやグループで議論したり、自分の考えを発表したりする言語活動を繰り返し行う機会を効率的に設定し、主体的に学びに向かう姿勢や、思考力、判断力、表現力の育成が不可欠となります。 　そこで、泉南市におけるＩＣＴを利用した英会話能力、英検合格率向上の施策をお聞かせください。 61 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 62 ◯教育部長（桐岡秀明君）　中学校におきましては、先ほど言いましたとおり、本市の子どもにおいては、多文化共生や英語に触れる環境づくりを目指しておりまして、その先には、英語で考える、考えて伝える機会の創出というものが求められていると考えております。 　そのため、本市におきましては、今年度から姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市などの学校とのオンライン国際交流を全校で実施しておりまして、その場面においては、児童生徒が英語で考えて、自分の言葉で意思を伝える、そのような経験を積めるように、学習活動を展開しているところでございます。 　それに伴いまして、オンライン国際交流に臨む事前学習におきましては、学習用タブレットに、教科書準拠の音読練習やプレゼン練習ができる教材というものを導入しまして、児童生徒がいつでも英語に触れられる環境の整備を努めているところでございます。 　このように、児童生徒は繰り返し英語に取り組みながら、交流に向けた準備を進めておるところでございまして、この積み重ねが継続的な英語の学習の定着にもつながると考えており、また、この教材は授業だけではなく、家庭学習にでも活用できて、授業時間外での学習による効果というものを期待するところでございます。 　それを受けて、今後につきましては、ＪＥＴプログラム事業とオンライン国際交流事業の取組を丁寧に実践していきながら、ネーティブの発音や表現に触れて、子どもたちが英語で自分の考えを伝えようとする姿勢の育成のほうに取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 63 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 64 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。特にネーティブスピーカーならではの発音や表現に触れることで、児童生徒のリスニング力やスピーキング力の向上にも大きくつながっていると認識しております。 　今後もクラスで誰か１人が上手に英語で発表できるという発表先行の教育ではなく、全員が英語を話すことの恥ずかしさや、失敗を乗り越えて英語が好きになれるような環境づくり、苦手意識克服への取組をお願いいたします。 　次に、先日、全国学力・学習状況調査結果が、市のホームページでも公開され、学校の授業以外に平日どれぐらい勉強しているかと、１日の読書時間が全国比、大阪府比で泉南市が低かったと思うんですが、今後、家庭でのＡＩドリルを利用した宿題の在り方と、自宅で落ち着いて勉強できないお子さんのために、樽井公民館の常時開放や、埋蔵文化財センターでの自習室設置等、施策をしていただきましたが、今後の学校以外での勉強時間の確保に向けてのさらなる施策、スマホ時間の短縮のための施策や、図書館の充実についての取組をお聞かせください。 65 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 66 ◯教育部長（桐岡秀明君）　家庭学習時間や読書時間に対する課題につきましては、今回、全国学力・学習調査の結果分析においては、子どもたちの家庭学習時間と読書時間の減少が課題であるということが明確になったと感じております。 　放課後に、子どもたちが学習できる場所の確保というのに取り組むため、現在、図書館、それから樽井公民館での自習室の常時の開放、それから埋蔵文化財センターロビーの提供、それから長期休業期間における新家・信達・西信達公民館での自習室開放などを行っているところでございます。 　特に、本と触れ合う機会の確保の一環といたしまして、市立図書館のほうでは、児童生徒が学校行事等で訪問された際に、フリータイムでの読書や、学級文庫への本の貸出しを行うなどの取組を進めているところでございます。 　あわせて、学校に対しましては、宿題の在り方の見直しや、ＡＩドリルの家庭学習における活用などの検討を働きかけているところでございます。 　また、家庭において保護者の方も、その分析結果を理解して、意識を変えていただく必要があると考えておりますので、これまで「学力向上対策室だより」などを発行いたしまして、スマートフォンの利用時間の短縮や、家庭学習の重要性や、子どもの学習内容への積極的な関わり、これらの必要性などについて、保護者、地域へ継続して啓発を行っているところでございます。 　以上です。 67 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 68 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。特に図書館ではエリアを区分けし、会話禁止区域と、それとは別に、ある程度、二、三人が勉強を教え合いながら、飲物も持込可、電源やＷｉ－Ｆｉも確保されたエリアをつくっていくというのも検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 69 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 70 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現行の図書館におきましては、現在２階の会議室を利用して自習室のほうを開設しておりまして、また、１階ではエントランスロビーに10代の子どもたちの居場所として、ティーンズコーナーと呼ばれるような場所を確保しているため、現在の図書館の中で、新たにエリアを区切ってスペースを確保するのは、ちょっと困難かなと考えております。 　ただし、学校以外の場所で学習機会を確保していくため、先ほど言いましたとおり、公民館や一部の教育施設のほうで学習スペースを確保したため、比較的その中でもスペースに余裕のある樽井公民館、埋蔵文化財センターのエントランス、ロビーにおいては、また改めてその利用状況を見ながら、新たな形での利用方法を提案していきたいと考えております。 　ただし、その際におきましては、飲食等については、防虫防鼠の観点からも、それぞれの施設の維持管理方法を踏まえた上で、検討を進めていく必要があると認識しております。 　以上です。 71 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 72 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからもお子さんたちの本当に充実した環境をつくっていくために、よろしくお願いいたします。 　あと２分になってきましたので、次の２項目めにつきましては割愛させていただければと思います。 　あと、項目３としまして、学校の先生の働き方改革についても、一般質問させていただこうと思っていたんですが、ちょっと２分ですとなかなか時間の残りがなくて、一応できるところをやってみたいと思います。 　学校現場では様々な問題が複雑に起こり、学校の先生方は本当に大変な状況になっていると思います。今までの一般質問でも何度か訴えてまいりましたが、子どもたちの学校生活をより良いものにするためには、学校の先生方に心のゆとりや安らぎがないと、とても務まるものではないと思います。 　そこでまず、学校の先生方の時間外労働の実態について教えてください。そして、市や教育委員会として、その改善に向けて取り組んだ施策とその結果を教えてください。 73 ◯議長（河部　優君）　三野教育部参与。 74 ◯教育部参与（三野　薫君）　学校の先生方の時間外労働の実態につきましては、個々の数値につきましては公表しておりませんが、泉南市の過去２年間の１人当たりの時間外勤務時間の平均を見ますと減少傾向にありますが、まだ１年間の上限時間の目安となっております360時間を超えていると認識しております。 　その理由につきましては、個々の違いはございますが、教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されておりまして、教育委員会としましても、これまでにもスクール・サポート・スタッフの配置や出欠連絡をアプリで行うことで、朝の電話対応の負担を軽減するなど、業務改善につながる取組を進めてきたところでございます。 　さらに10月からは、教育サービス課にも校務支援システムが導入されたことで、校内だけではなく、学校間、教育委員会との間でも、校務支援システムの中で情報共有が可能となりました。 　そのため、情報セキュリティ対策も含めまして、より一層の業務の効率化につながると期待しているところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（河部　優君）　工藤議員。 76 ◯２番（工藤智恵子君）　まだ提案させていただきたいことや質問したいことはたくさんあったんですけれども、時間もありませんので、これからも、先生方の働き方改革に関しましては、私の課題として一般質問にも取り上げさせていただきたいと思います。 　以上で、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 77 ◯議長（河部　優君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 78 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 79 ◯１１番（添田詩織君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、添田詩織の一般質問に入らせていただきます。 　まず、質問順位が１、２、４、３の順番でさせていただきますのと、ちょっと時間の都合上、４番まで行くかどうか分からない状況ということをお伝えさせていただきまして、大綱１点目、北朝鮮人権侵害問題啓発週間について質問させていただきます。 　まず、本年度の本市の取組について答弁をお願いします。 80 ◯議長（河部　優君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大原行政経営部参与。 81 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　令和７年度の人権推進課の取組としましては、１点目は、市広報で同週間の啓発・周知記事を掲載というのと、あと２点名は、11月26日から30日まで、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、アニメＤＶＤ「めぐみ」の上映と、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示を行っております。来場者は延べ1,256名となっております。 　あと３点目としましては、12月９日から16日まで、市役所本庁にて、同じくパネル展の展示と、アニメＤＶＤ「めぐみ」の上映を行います。 　４点目としましては、市内公共施設での北朝鮮人権問題啓発週間のポスター掲示を行う予定となっております。 　以上です。 82 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 83 ◯１１番（添田詩織君）　先日の阪南市で開催された拉致啓発事業の取組の一部を紹介したいんですけれども、私も参加してきたんですが、拉致対策本部の事務局員から拉致事件についての説明があって、市民からの質問にも回答されておられました。 　「めぐみ　引き裂かれた家族の30年」という90分間のドキュメンタリー映画が上映されました。会場は満席になっておりまして、大変多くの方が涙を流しながら映画鑑賞されておりました。 　そして、大阪府から支給されたブルーリボンバッジを私は今付けているんですけれども、こちらが、拉致啓発のチラシが入ったカイロなんかが当日配布されておりました。 　また、拉致対策本部からは、拉致事件に関する冊子と、子ども向けに制作された「大切な人を取り戻すために」という絵本も配布がされておりました。 　ぜひ泉南市におきましても、パネル展示等の会場において、子ども向けの絵本雑誌の配布や大阪府から支給されるブルーリボンバッジ、啓発カイロの配布等も考えていただきたいと思います。 　続いて、小中学校でのアニメ「めぐみ」の上映率について答弁をお願いします。 84 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 85 ◯教育部長（桐岡秀明君）　アニメ「めぐみ」につきましては、教育委員会といたしましては、毎年、市内の小中学校へ、拉致問題学習の１つの教材として活用するよう、周知してきたところでございます。 　令和７年度の上映状況につきましては、小学校６校、それから中学校２校で上映済みでありまして、または上映を実施する予定との報告を受けておるところでございます。 86 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 87 ◯１１番（添田詩織君）　拉致に関する特別プログラム授業の内容と実施状況はどのようになっているでしょうか。また、アニメ「めぐみ」の上映であったり、特別プログラムの実施している学校としていない学校につきましては、校長先生の判断という認識で間違いないでしょうか。 88 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 89 ◯教育部長（桐岡秀明君）　北朝鮮問題に関します特別プログラム授業につきましては、拉致問題の学習につきましては、子どもたちの発達段階に応じまして、小学校６年生の歴史学習、それから中学校２年生の歴史及び中学校３年生の公民におきまして、学習することとなっております。 　本市におきましては、アニメ「めぐみ」を活用した学習指導例を作成しまして、市内小中学校に周知を行っているところでございまして、その指導例においては、日本と韓国、北朝鮮との歴史的なつながりや文化について学んだ後、そのアニメ「めぐみ」を視聴して、拉致問題の経緯や御家族の思いに触れ、その上で子どもたちが感じたことや今後の関わりについて、自分の考えを文章にまとめる学習となっております。 　各校におきましては、これらの指導案を参考にしながら、子どもたちの実態に応じた指導が行われておりまして、令和６年度におきましては、小学校４校、中学校２校で、アニメ「めぐみ」を活用した授業が行われまして、令和７年度今年度につきましては、小学校６校、中学校２校で実施予定との報告を受けております。 　なお、御指摘の上映につきましては、これまで市の教育委員会から毎年、全校へ情報提供を行っているところでございますけれども、その上映そのものにつきましては、教育課程の編成に関わる事項でございますので、学校教育法の施行規則に基づきまして、各学校が、児童生徒の実態や年間指導計画を踏まえて判断するものであると考えております。 　以上です。 90 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 91 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、アニメ「めぐみ」を視聴して、拉致事件、拉致問題と御家族の訴えについて考えて、視聴後は自分の考えを整理して、これからの生き方につなげるかという文章をまとめるという学習ということですけれども、毎年、拉致対策本部が実施している北朝鮮人権侵害問題啓発週間の作文コンクールの参加人数について答弁をお願いいたします。 92 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 93 ◯教育部長（桐岡秀明君）　拉致問題に係る作文コンクールにつきましては、毎年全国の中高生を対象として、北朝鮮による日本人拉致問題への理解と関心を深めてもらうことを目的として実施するものであると認識しております。 　本市におきましては、例年募集要項が国から示される時期に合わせて、毎年５月に教育委員会から市内中学校への周知を行っておりまして、令和６年度については、市内の中学校１校から１名の方の応募があったと報告を受けております。 　以上です。 94 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 95 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひ情報提供のみならず、せっかく特別プログラムを実施しているわけですから、そういったクラスはせっかくなので、作文コンクールにも参加するよう促していただければと思います。 　続いて、北朝鮮による拉致事件以外にも、現在、北朝鮮による人権侵害は行われておりまして、日本政府のほうからも報告書が出ておりますが、北朝鮮では一体どのような人権侵害が行われているのでしょうか。 96 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 97 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　拉致問題以外での北朝鮮での人権侵害ということで、国連調査委員会の報告では、北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害がこれまで行われてきたということで、１点目に思想、表現及び宗教の自由に対する侵害、２点目に差別、３番目に移動及び居住の自由の侵害、４番目に食料の権利及び生存権に関する侵害、５番目に恣意拘禁、拷問、処刑及び収容所があると示されております。 　以上です。 98 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 99 ◯１１番（添田詩織君）　2024年６月27日の毎日新聞によりますと、「韓国統一庁は27日、642人の脱北者の証言に基づき北朝鮮の人権に関する実態をまとめた報告書を発表した」 　「Ｋポップなどを聞いた住民を公開処刑し、携帯電話で韓国人が使う表現を禁止するなど、金正恩政権が韓国文化の流入に警戒心を強めている実態が浮き彫りとなった」 　「北朝鮮は韓国文化の流入を阻止するため、2020年に反動思想文化排撃法を導入した。韓国統一庁によると韓国の音楽やドラマなど反動思想文化を広めれば最高刑は死刑、今回の報告書によると、実際に同法に基づき死刑が執行されたと脱北者の証言が盛り込まれていた」と。 　「報告書によると、農場で働く男性22歳が韓国の音楽を聞いたり映画を見たりしたとして公開処刑された」と報道されておりまして、韓国の朝鮮日報系のテレビ朝鮮においては、「北朝鮮の中学生30人が韓国のドラマを見たとの理由で公開処刑された」と。 　また、「17歳前後の30人の青少年が、死刑、無期懲役の判決を下された」という報道もされております。 　このように現在でも多くの北朝鮮の若者たちが不条理に公開処刑されるなどの報告がなされておりまして、大変おぞましい人権侵害が行われているということです。こういった状況につきましても、人権週間について取り上げるべき課題ではないかと思っております。 　続いて、北朝鮮と朝鮮総連の関係について答弁を求めます。 100 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 101 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　北朝鮮と朝鮮総連の関係なんですが、政府見解によると、朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や、拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識しております。 　以上です。 102 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 103 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、朝鮮学校と朝鮮総連の関係について答弁を求めます。 104 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 105 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　こちらのほうも衆議院での答弁本文によるんですが、朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしていると認識しております。 106 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 107 ◯１１番（添田詩織君）　政府見解の続きは、警察においては公共と安全の秩序の維持という観点から、朝鮮学校に及ぼす影響を含む朝鮮総連の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集を行っているとも記されております。 　また、朝鮮学校で使われている教科書は、文部科学省指定の教科書ではなく、朝鮮総連傘下にあるハグソバンという出版社で独自に作られたものが使用されているとのことです。 　続いて、大阪府では朝鮮学校への補助金は平成23年より停止されておりますが、その理由はどのようなものでしょうか。 108 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 109 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　理由につきましては、大阪府の交付要綱において、特定の政治団体が主催する行事に学校の教育活動として参加していないことを要件としているところでして、朝鮮学校の児童生徒が北朝鮮を訪れ、歌劇を披露していたとの報道を受けて、学校側に状況を確認し、関係書類の提出を大阪府のほうが求めたところ拒否され、府として総連との関係が清算されたとの確証が得られないという判断で、平成23年度から朝鮮学校に対し、補助金を交付しないことを決定されたと言われています。 110 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 111 ◯１１番（添田詩織君）　過去には朝鮮学校の校長先生や教員が拉致や薬物の密輸等に関与したという事件も報道がされております。 　平成23年10月18日の産経新聞においては、朝鮮学校への自治体からの補助金が、朝鮮総連に流用されていた疑いがあり、教育会元幹部が流用に関わったと証言していることなども報道がされております。 　そして、これらの話は決して過去の話ではなく、今年１月３日の産経新聞によりますと、「北朝鮮メディアは３日、金正恩総書記が、日本の朝鮮学校から新年の祝賀講演のために訪朝した児童生徒らを平壌の党中央委員会本部庁舎に招き、２日に記念写真を撮影したと伝えた。金氏は引率の代表者に対し、朝鮮総連の事業を続ける担い手の育成を求めた」 　「昨年８月以降、朝鮮大学校の学生や朝鮮総連の代表団が相次いで訪朝している。在日同胞を重視する金氏の特別な配慮で実現したとされる」といった内容の記事とともに、朝鮮学校に通う児童生徒らを抱擁する金氏の写真が添えられております。 　また、「2023年12月、朝鮮総連傘下の企業である貿易会社東陽商事は、別会社の口座から不正送金し、中国経由で北朝鮮に送金した」という読売新聞の記事もございます。 　北朝鮮当局の下部組織となるハッカー集団ラザルスは、2,000億円を超える暗号通貨を盗み出して北朝鮮の資金源にしており、こちらに関しましては、金融庁やＦＢＩが注意喚起の文書も出しております。 　安保理決議に基づく対北朝鮮措置に関する中間報告書において、ラザルスについての指摘がされておりますが、次の質問に移ります。国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁とは一体どのようなものでしょうか。 112 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 113 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　国連安保理決議での制裁ということなんですが、外務省の安保理決議に基づく北朝鮮制裁によると、人・物・金の流れの規制、海上・航空輸送と多岐にわたっておりまして、例えば、日朝間の航空チャーター便の日本への乗入禁止、北朝鮮当局職員の入国禁止、北朝鮮の大量破壊兵器開発等に関与する企業、個人を資産凍結の対象に指定、日本の独自の制裁としまして、北朝鮮からの輸入禁止、北朝鮮国籍者の入国の原則禁止、北朝鮮船舶の入港禁止措置を定めるなどとなっております。 　以上です。 114 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 115 ◯１１番（添田詩織君）　対北朝鮮制裁には、北朝鮮の団体や個人とのジョイントベンチャーや共同事業体の開設、維持及び運営を禁止する、既存の組織は解散しなければならないという規定もございます。 　しかしながら、日本に北朝鮮の団体、個人やジョイントベンチャー、共同事業主体の設立を禁止する、また、既存の組織は解散しなければならないといった、こういう法律はないんです。 　そのため、北朝鮮との間で過去に設立された組織を解散する必要がないし、新たな合弁企業や事業体の設立運営をしても、国内法違反にはならないという状況です。法整備が安保理決議に追いついていないということなんですが、これらを踏まえて、本市としても安保理決議に基づく我が国の判断や大阪府の動向の範囲内において判断していくという考えで間違いないでしょうか。 116 ◯議長（河部　優君）　大原行政経営部参与。 117 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　本市としましても、国や府の動向を注視しながら、北朝鮮人権侵害問題について取り組んでいきたいと考えております。 118 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 119 ◯１１番（添田詩織君）　金正恩の狙いは、拉致問題の風化です。我々日本人が拉致事件を過去のものとして忘れ去ることが大きな目的です。拉致事件は決して過去のものではなく、絶対に風化させてはならない、現在も続く重大な人権侵害です。 　令和７年の現在も、日本のすぐ隣国である北朝鮮による非人道的な人権侵害、様々な国際犯罪を含めて行われている現状を、より多くの本市の子どもたち、市民に広く伝えていただけるようお願いいたします。 　続いて、誘客連携による地域活性化事業とＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについての質問に移ります。 　誘客連携事業の経済効果、波及効果等については、昨日松本議員の質問で答弁が既にあったので省かせていただきますが、こいのぼりイベントについては、４月26日から５月８日の13日間ありまして、そのうち、５月３日のみイベントが行われていると、催事が行われていると。 　その催事のとき以外は、小さいこいのぼりがちらほらＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに飾られているという程度です。映える写真が撮れるわけでもなく、これが誘客につながるとあまり思えない状況なので、イベント開催時のみ経済効果を図るべきではないかと思います。 　そして、ＷＯＲＬＤ　ＢＥＡＣＨ　ＥＸＰＯにつきましては、382万円の経済効果ということですけれども、本市の収支報告書を見ますと、420万円の赤字となっております。 　これを経済効果と呼ぶには程遠いのではないかと。単に公金を委託事業者に丸投げして、無理やり経済効果を生み出しただけとも捉えられます。 　ハロウィン事業におきましても256万円の経済効果と出ておりますが、令和６年度の収支報告書は320万円の赤字となっております。Ａｕｒｏｒａ　Ｐａｌｍ　Ｔｒｅｅにおいては198万円の経済効果とのことですが、本年度は300万円の赤字となっております。 　昨日、石橋議員の質問でもありましたチョコマーケットにおいても類似の指摘がございましたが、継続か撤退かと迫られていたと思いますけれども、本市で開催される誘客事業の多くが同様の状況といった内容となっております。 　経済効果の測定方法は、イベント運営に係る経費、レンタル機材警備であったり人件費、交通費、備品とイベントの実施に係るものを支出として計上と説明がされておられましたが特に、これは地元の事業者が使われているわけでもなく、委託事業者の子会社等で回っている状況でした。 　要するに、委託事業者と会場であるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのみが一時的にもうかるシステムと言えるのではないでしょうか。一体何のための、誰のための誘客連携事業なんでしょうか。誘客連携事業の目的、そして成果についてお答えください。 120 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 121 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本事業の目的についてなんですけれども、まず経緯等も含めて改めて御説明させていただきたいと思います。 　本事業につきましては、令和２年から始めておりますが、これは国が取り組んでいた東京への一極集中というのを是正緩和するため、地方創生政策がさらに充実されたことを契機としております。 　また、当時の政権与党による内閣での閣議決定等でも頑張る、やる気のある、地方自治体が取り組む自主性と創意工夫に基づく独自の事業に対して、国からの手厚い財政的支援が受けられるとのお示しもあったため、本市としても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用して、その開園を千載一遇の機会と捉えて、事業企画を練っていったものでございます。 　こういった背景も含めて、我々は議会の皆様に対しても、協議会や予算委員会において報告質疑等で議論を経て御賛同いただいて始めたものと認識しております。 　ちなみに、この交付金の最盛期においては、６本の事業、誘客連携も含めてですけれども、採択していただきまして、こちらは府内の市町村でも最上位の位置づけであり、国からの一定の評価を受けたものだと確信しております。 　今交付金の全体に関してなんですけれども、市民の皆様にもたまにお問合せをいただきますが、市主催のイベントなんてせずに、ほかに使えよという御指摘がありますが、あくまで地方創生のためのにぎわいづくりと枠組みの中で国のお墨つきをいただいたものでございます。現に交付金の対象外経費としては、市民の皆様への直接給等は制限されております。 　したがって、大きな目的としては、令和２年当時から変わらず、国の地方創生の趣旨を泉南市に合わせる形で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックとした集客、誘客、効果による市の認知度向上、関係・交流人口の増加が目的であります。 　成果としては、昨日も述べましたけれども、簡単に言いますと経済波及効果というのは国のお示しする積算システムを使って、昨日御答弁をさせてもらいました。 　また、併せてふるさと納税であったり、企業との連携というのが増えたということが効果だと思っております。 　以上です。 122 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 123 ◯１１番（添田詩織君）　関係人口、交流人口が本当に増えていたのであれば、現在のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの悲惨な現状になるのでしょうか。また、委託事業者のみ利益が出る仕組みで、毎回300万円、400万円と赤字の状態で開催することが、果たして経済効果と呼べるのか、甚だ疑問です。 　それに加えて、経済効果の測定にもプラスで経費がかかるのであれば、なおさら行政としてイベントを開催することの必要性が問われるのではないでしょうか。 　令和２年度からイベント事業に活用されてきた地方創生推進交付金ですが、本来こちらの交付事業、交付対象事業は、「結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業」、また、「移住・定住の促進に資する事業」、「地域社会を担う人材育成・確保に資する事業」、「観光促進、農林水産の促進その他産業の促進に資する事業」、また、「その他地方公共団体が地域再生を図るために取り組む必要な施策・課題の解決に資する事業」ということなんです。 　これまで何度か質問してきた中で例に挙げてきた佐賀県基山町は、地方創生推進交付金を活用して空き家を移住体験住宅としてリノベーションして、移住者を増やすことに成功していたり、町が指定する健診やサロン等の健康活動に参加した方に、商店街で使える買物クーポン、ポイントに交換できる健康ポイントを付与して、町民の健康に関する意識向上と、外出するためのきっかけづくりを行っていたりだとか、ほかにも子育て世代、高齢者のための市民に還元される政策として活用がされております。 　泉佐野市におきましては、行政初のｅスポーツ施設の開設と、オリンピックや世界大会で活躍できるｅスポーツ選手を生み出すため、小中学生を選抜し強化レッスンを無料で受けられるという、そういった環境の提供をしております。 　いずれも交付対象事業の内容に沿った市民に利益が回り、地域が発展していくという実りある取組であるといえます。ほかの自治体も数字で見える形でしっかりと成果を出している。未来の子どもたちへの投資につながる取組を行っております。 　泉南市においては、７億7,000万円の投資をしても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの現状は悪化の一途をたどるばかりと。その日１日だけのイベントで人が集まったところで、ＰＦＩ事業者の駐車場使用収益が一時的に上がり、イベントの請負業者はいいかもしれませんけれども、根本的なにぎわい創出にはつながっていないということは、この６年間でよく分かったと思います。 　長年10割の資金援助にもかかわらず、毎回数百万の赤字を出して行ってきたイベントを、突然全額企業団体の負担で、自己資金でやれと言うほうがおかしな話です。 　最初から全額ではなく、２割、３割のサポートにとどめるであったりだとか、資金面以外のサポート強化であれば、今後自走していくためのサポートという理由として、理にかなっているんでしょうけれども、これまで本市がしてきたことは、単なる丸投げ一本でした。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて交付金事業以外の独自イベントが行われている状況もございます。そもそも、行政の仕事は税金を使ってイベントを打つことではないはずです。 　定着型のイベントを誘致するために民間に働きかけるであったり、全額負担ではなく、スポンサーを集めて、自走したイベントを開催できる市民団体を育成、サポートすることです。 　泉佐野市の年２回花火大会を開催している団体は、２団体とも市民団体であり、税金は使われておりません。地方創生推進交付金を用いたイベント事業のあっせんは、これ以上必要ないところまで来ております。 　ここで岸和田市に昨年オープンした複合施設ＷＨＡＴＡＷＯＮを例に挙げさせていただきますけれども、公金を用いず、子ども向け、また親子向けのイベントやワークショップ、無料の映画上映会などの催しが毎週開催されております。 　こちらは完全民間の企業ですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、本来こういった施設になるべきだったのではないでしょうか。 　集客するための企画提案やイベントの定期開催は、当然ですが事業者の役割です。行政主体で行うイベントはもちろんあってもいいですけれども、継続性があって市民、市内に利益が循環し、市のＰＲが主軸となるイベントであるべきです。 　令和８年度に誘客連携による地域活性化事業の予算が終了した後、その後の事業の取組についてお聞かせください。 　また、数億円単位の予算をつけて取り組んでいくのか。それとも自走できる団体のサポート程度にとどめるのかもお答えください。地方創生推進交付金の活用につきましても、イベント事業以外の子育て支援、移住・定住支援、人材育成など取り組んでいただけるのかどうか、こちらについても御答弁をお願いいたします。 124 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 125 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和８年度以降の地方創生推進事業の部分でございます。 　現在、次期総合戦略の策定作業を進めているところでございまして、令和８年度以降の実施事業については、今のところ具体的にお示しすることはできない状況にございます。 　現在の第２期総合戦略において実施している事業のうち、事業を継続することにより、または事業の進化をさらに図ることにより、本市の定住人口の増加、維持につながるものであれば、引き続き事業の実施についても検討したいというふうに考えております。 　以上です。 126 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 127 ◯１１番（添田詩織君）　今後の移住・定住支援や、子育て支援と地方創生推進交付金の活用等についての御検討については、いかがお考えでしょうか。 128 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 129 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今もちょっと前段でお示ししましたけれども、あらゆる事業についてを検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 130 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 131 ◯１１番（添田詩織君）　イベント誘致におきましては、例えば以前開催していて撤退されてしまったグリーンルームビーチなどあったと思いますけれども、こちらは全国的にも人気と知名度があり、歴史の長いイベントになっております。 　こういったイベントを誘致することで、続けていただくことで泉南市のブランディングも向上してまいります。サポートするイベントや事業者をしっかり見極めて、継続したイベントを民間で行ってもらうためのサポートをしてほしいんです。 　交付金事業においては、特定の事業者のみに利益が生じる事業ではなく、市民に還元できる事業になるようお願いいたします。 　そして、来月は成人式もございますが、他市では様々なアーティスト、芸能人等を呼んで、大変盛り上がっている中、本市は毎年何もなく、大変簡素で、新成人の方々には毎年本当に申し訳なく思っております。 　イベント事業に８億円近く出すのであれば、成人式に有名なアーティストの一人でも呼んであげてください。東洋オンラインで11月25日に発表された20代の転出超過が多い自治体ランキングにおいても、本市は全国1,718自治体中42位という20代の転出が全国で極めて高い状態です。これらを踏まえても、やはり成人式についても改めて考えていただきたく思います。 　続いて、今年度のイルミネーションについて質問しますが、昨年度の成果、また事業者選定の方法、予算、そしてイルミネーション前後の集客数についてお伺いします。 132 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 133 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　このイルミネーションに関しましても、交付金の採択当時の令和２年度からＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて実施しております。 　令和６年昨年なんですけれども、泉南パークライトアップと題しまして、令和６年12月21日から７年２月28日の70日間で22時まで開催したところでございます。 　業務委託先はトライハードジャパン社で、選定理由としては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの管理運営者事業者であります大和リースとの業務提携に基づく、同公園内における各イベントの運営、外部との調整、プロモーション等を専属的に行っているため、市がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを会場とする開催に関しましては、誘客連携をその場で実現するための委託先として最適という理由から、契約金額を700万円として実施しております。 　このイルミネーションですけれども、エリア全体を７万球以上のＬＥＤで彩った上で、いろんなオブジェやイルミネーションウオールなどを追加した上で実施したところでございます。 　以上です。 134 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 135 ◯１１番（添田詩織君）　こちらは特命随意契約とのことですが、現在の事業者はイルミネーション専門の企業でもございません。特命随意契約の条件は、特許を持っている、専門性があり、その企業にしか任せることができない、また、緊急時などといった条件が必要にもかかわらず、大和リースとの関係があるという理由のみで、毎年随意契約になっているという点にも疑問が残ります。公募にして、より生産性の高いイルミネーションを目指してはいかがでしょうか。 　また、交付金が終了したらイルミネーションは終了ということになるのでしょうか。ＰＦＩ事業者が自ら冬場の集客に向けて、こういったイルミネーション等を開催すべきかと思いますが、ＰＦＩ事業者に働きかけ等を行うのでしょうか。 136 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 137 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　随意契約の理由に関しましては、我々のほうは今ちょっと主なものとして大和リースとの専属契約ということも言いましたけれども、この複合的に公園内ですること、期間が長いことということで、警備費用であったり、運営の日々のインフラに係る経費であったりと、そういう総合的な判断をした上で、法に基づいた上で随意契約を行っているところでございます。 　また、今後のイルミネーションに関しましても、交付金事業の採択期間中というのは、鋭意実施していきたいと思いますが、その先のことに関しましては、また庁内の財政規律等も含めて、今後の状況を見据えた上で判断していきたいと思っております。 　以上です。 138 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 139 ◯１１番（添田詩織君）　ＰＦＩ事業者への働きかけは行うのでしょうか。 140 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 141 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　すみません、答弁漏れがございました。 　ＰＦＩ事業者に関しましては、昨日の市長の答弁、説明もありましたとおり、引き続き定期的に、我々と公園のにぎわいづくりを含めて様々な形での協議は続けていきます。 142 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 143 ◯１１番（添田詩織君）　11月30日から岬町で始まったイルミネーションイベント、みさきの光宴を紹介しますが、こちらスタート時は商工会青年部が主催しておりました。現在は青年部がなくなったということで、観光協会が主催となっており、住民主体のボランティアが実行委員となっております。 　ふるさと納税の“ゆめ・みらい”サポート事業、住民主体の地域貢献活動に認定されており、この補助金である“ゆめ・みらい”サポート補助金が交付されているということなんですけれども。 　この制度は、事業が終了した後に実績に応じて補助金が出されておりますが、昨年度は約60万円が交付されたそうです。 　ほかにも町のイベントでタオルなどのグッズ販売を行ったり、スポンサーを募るなどして、夏頃から資金を集めており、補助金や集めた資金のほとんどが装飾や広告費用に使われていると。 　実行委員の皆様はボランティアで活動されております。私も先日見に行ってきたのですけれども、平日でもキッチンカーが出ておりまして、もう大変多くの方でにぎわっておりました。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイルミネーションよりも、すごく広範囲になっておりまして、本市の予算の10分の１以下の60万円の補助金のみで実施されたとは到底思えない多種多様な装飾、かわいいフォトスポットがたくさんありまして、驚かされました。 　また、イルミネーションの点灯式にはスペシャルライブやキッチンカーの出店、週末には子どもにサンタクロースからのプレゼント企画、また、岬高校の軽音部、地元出身アーティストによるライブパフォーマンスが行われるなど、イルミネーションに乗じたイベントが開催されることで、より多くの集客が生まれる仕組みとなっております。 　毎回言っておりますが、本市におきましても、こういった民間で資金を集めて自走できる市民団体の育成をこの６年間でやるべきだったはずです。 　10割の負担で丸投げでは当たり前ですが、こういった団体が育つはずがありません。泉南市においても一切交付金に頼らず、毎回赤字を出しながらも、市民のため、子どもたちのために、イベントを継続している団体は少なからずあるんですよ。そんな中、一方は1,200万円の交付金が出て、一方は自費で赤字運営していると、こういう状況です。 　岬町の“ゆめ・みらい”サポート事業のように、事業が終了した後に実績に応じて補助金が出されるという仕組みであれば、公平で市民からの理解も得られやすい制度となっております。 　現在の泉南市の制度は公平公正さに欠けるだけでなく、人材、団体の育成にもならず、自走できるサポートとは到底言えません。事業の開催後に、例えば市民の参加率であったり、市内業者の還元率であったり集客など、こういったものを踏まえて、実績に応じて交付金を出すというのであれば、団体の育成や自立自走につながるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 144 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 145 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　各自治体が行う各イベントに関しては、それぞれの魅力があるかと思います。私は、岬町のイルミネーションに行ったことはないんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでのイルミネーションに関しましても、その魅力が伝わっているのか、当期のオフシーズンの夜間にかかわらず、昨年度は１万5,000人の来客があったということになっております。 　また、自走・自立していくイベント、要は持続化と継続化というのも、我々は、この実証実験型の交付金の活用で目指しているところでございます。 　誘客連携による地域活性化事業に限らずなんですけれども、プロモーション事業を展開する上で、そういったにぎわいづくりの持続・継続化と、担い手育成の観点というのは重要視しておるところではございます。 　これまでも岬町さんと同じなのか分からないんですけれども、市民の皆様や市内事業者を中心とした団体とも我々は連携しており、市主催のイベント運営をきっかけに、経験や実績を積み重ねて、自主開催をしていただいたイベントというのも複数回ございます。 　市民の皆さんの中には、主体的にイベントの開催を企画し、運営されているところもございまして、そうした方々からの相談も含めて、関わり合いを深めることで、いろんな市としての今後につながるんじゃないかなと。 　また、市内事業者様の我々のイベントへの出展をいただく機会も増えてきたということでございますので、今後もこういった連携する機会をできるだけ多く持って、にぎわいづくりを継続的にやっていきたいと思います。 146 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 147 ◯１１番（添田詩織君）　これに関しては、まだまだ質問したいことがあるんですけれども、時間がないので、次の質問に移ります。 　令和７年第２回定例会で私が質問しましたトライハード社のミュージックサーカス2023の収支報告書の改ざんの件ですけれども、こちらは調査をしますという答弁だったと思いますが、その後の対応についてお伺いします。 148 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 149 ◯行政経営部長（川端　豊君）　第２回定例会で御質問のありました収支報告書の調査につきましては、既にトライハード社からの事実確認を行ったところでございます。 　結果は、既に市に提出されている令和５年11月16日作成の収支報告書は誤ったものであると回答を得たために、修正後の収支報告書の提出を求め、現在は修正後の収支報告書が提出されている状態となっております。 　また、誤った収支報告書が提出された経緯について確認したところ、収支予算の段階により、確認不足により不正確となっていたところ、修正をしないままに、収支報告書にその内容が反映されていた旨の報告を受けたところでございます。 　ミュージックサーカス2023が実施されて以降、本市において、トライハード社からの後援名義の申請はないんですけれども、後援名義の申請に当たっては、その他いろいろなイベントについての後援名義の申請に当たっては、収支報告書の内容を十分に確認の上、適切に提出していただけるよう、トライハード社にも伝達をしたところで、ほかの団体さんにも御協力をいただいているところとなっております。 　以上です。 150 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 151 ◯１１番（添田詩織君）　こちらは利益が約1,000万円あるため、後援名義の規約に反するかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、ミュージックサーカス以降の後援名義の申請はないということですけれども、現在開催されている多くのイベントが委託されておりまして、泉南市で開催されている、毎回イベントのたびに収支報告書が本市に提出されております。 　市民感情といたしましては、これらの内容を全て疑うことになってしまいかねない実態となっておりますが、いかがお考えでしょうか。 　単なる確認不足で済まされる内容ではないことは、数字を見たら明らかです。本市に当初提出された分、収益が9,477万円、収支が9,451万円、利益が約25万円、訂正後は収益が３億2,953万円、支出が３億1,900万円、そして利益が約1,050万円と、これだけ差があるにもかかわらず、単なる確認不足と本当に言えるのでしょうか。収支報告書の改ざんがあったということは明確に言えるのではないでしょうか。 　こういった実態を、今後防止するため、本市の対策をお答えください。 152 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 153 ◯行政経営部長（川端　豊君）　1,000万円に関してですけれども、後援名義申請については、泉南市の後援名義の使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請事業者の内容を確認した上で、後援名義の使用の許可を決定しているところでございます。 　当時のミュージックサーカスにつきましては、産業観光やまちづくり、にぎわいづくりの推進に寄与することから、後援名義の使用の許可をしたところでございまして、また、収支差額が発生し、利益が計上された場合には、翌年度の事業に使用されることなどを条件に承認をしたものでございまして、よって、計上された利益につきましては、今後の市の産業観光やまちづくりの推進に寄与するものと認識をしているものでございます。 　また、誤った収支報告の提出を防止するための今後の対策といたしましては、先ほど申しましたとおり、後援名義使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請の事業の内容を詳細に確認した上で、後援名義使用の許可を決定していくものと、今でも現状行われているところでございます。 　そういうこともございまして、収支報告書の提出があったときにも、やはり差異がないかというところの確認を、きっちりとしていくというところでございます。 　以上です。 154 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 155 ◯１１番（添田詩織君）　本市の信用問題に関わりますので、しっかり何かしら誓約書を書かせるであるとか、ペナルティーを与えるであるとか、何かしらの対応を取っていただきたいと思います。 　続いて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの空き店舗、撤退した事業についてなんですけれども、キャンプ場に続いてグラウンドゴルフ場が撤退いたしました。相次ぐ店舗の撤退を受けて、このような最悪の状態になるまで放置していた理由、昨日、市長からも答弁がありましたが、店舗の撤退や、入っては数か月で出ての繰り返しは、別に今起きたことではなく、何年も前からの課題でした。 　なぜ今になるまで動かなかったのでしょうか。そして、今後店舗が入っては出ての繰り返しにならないように、家賃の改定であったり、駐車料金の改定、また５年たってＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのリニューアルオープンをするなど、根本的な解決策が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 　また、ＰＦＩ事業者であるグラウンドゴルフ場が、僅か５年で破産され撤退されたということは、事業者の財務状況の把握、調査の不足であったり、そもそもＰＦＩ選定自体が間違っていたという認識でよろしいでしょうか。 156 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの店舗なんですけれども、空き店舗につきましては、これまでも月例のモニタリング会議において、早期の改善に向けた議論を継続しておりまして、事業者においても広く新規募集を働きかけ、テナントリーシングを進めてきたと認識しており、放置をしてきたという認識は、本市としては持っておりません。 　店舗につきましても、いろいろ働きかけをして、現在方向性が固まりつつあるということで、新規店舗との協議にも一定のめどがついてきて、契約に向けた協議を進めていると伺っております。 　グラウンドゴルフ場につきましても、これまた性格がちょっと違うという話でありまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのような提案型のＰＦＩ事業ではなく、市民団体などからの要望を踏まえて、グラウンドゴルフ場の整備を限定的に進めるものであり、設置許可及び管理許可を付与する形で公募を実施したものでございます。 　また、昨日も御答弁いたしましたが、運営事業者となる法人については、破産手続に入ることを、受任弁護士で受けたところとなっております。 　経営状況ですか、予算については、選定の際にも経理担当の指摘を受けまして、担当者のほうからも再度確認するようにということで、その担当、経営について確認しております。 　以上です。 158 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 159 ◯１１番（添田詩織君）　ちょっと時間がないので、次に移りますけれども、続いて、駐車料金の市民優遇や改定、会場使用料の改定について、私が６月に質問して、８月にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの駐車料金が改定されたんですけれども、安くなるどころか逆に高く設定がされてしまいました。 　これまで１日最大1,200円だったのが、休日は1,500円になって、入車後１時間400円以降、毎200円だったのが300円になるというふうに改悪されてしまったんです。 　泉南市でこれはかなり高いというふうに感じている方が多いと思うんですけれども、その後の駐車料金改定等について協議はされたのでしょうか。 160 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　協議はしております。減免につきましても、要求水準書及び事業契約書において、市が主催・共催するイベントのために公園施設を利用する場合において、市民、障害者及び高齢者の利用料金は減免を適用するものと規定されており、減免内容の具体の内容については、ＰＦＩ事業者の提案によるものとするという取扱いになっております。 　駐車場も含まれると考えますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内での市が主催・共催するイベントに関する同様の減免を、事業者側から提案してもらうには、具体的にはどのような形態、手法が現実的か、今後事業者と共に議論することが肝要と考えております。 　以上です。 162 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 163 ◯１１番（添田詩織君）　なんばパークスでも１日平日だと最大300円とかなんです。これと比較しても、本当に泉南市でこの1,500円は、やり過ぎじゃないかと思いますので、しっかりと改定し、事業者と協議をしていただきたいと思います。 　ＰＦＩ事業の失敗事例とならないように、他市でＰＰＰを大成功している自治体等はたくさんございます。例えばそういった自治体の職員では、東洋大学の公民連携の選考に職員が通って、そこで世界中の最先端の公民連携の事例等を学びながら、成功に導いている自治体等もございますので、こういった他市の事例を見習いながら、進めていただきたいと思います。 　では、自治体専用ＳＭＳの活用について質問いたします。 　こちらは時間の都合上、自治体専用ＳＭＳの説明は省かせていただきますが、そして税の滞納対策となっていますけれども、今回は未収率の高い国保に絞って質問させていただきます。 　本市の国保の過去３年間の未収率と大阪府内での収納率の順位をお答えください。 164 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 165 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　国民健康保険料の現年度分の収納率と府内43市町村の順位の推移については、令和４年度は93.09％で31位、令和５年度は92.59％で36位、令和６年は度91.81％で40位となってございます。 　それと、滞納繰越分の推移ですけれども、令和４年度で約２億5,865万円、令和５年度で約２億6,103万円、令和６年度で約２億7,813万円という状況でございます。 166 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 167 ◯１１番（添田詩織君）　年々収納率が下がっており、順位も令和６年は43市町村中40位と、ほぼ最下位に近づいているということが確認できました。滞納繰越金も年々増額していることが確認できました。 　催告書ですが、年に何通ほど送っており、郵送費は年間どの程度になるんでしょうか。また、郵送費を値上げしたと思うんですが、その値上げ前後の金額差についてもお答えください。 168 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 169 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　催告書の郵送状況ですけれども、郵便料の値上げによります影響については、令和５年10月から令和６年９月まで、１件について84円、発送件数は2,689件で、金額にしますと22万5,876円となります。 　また、令和６年10月から令和７年９月までの間は、１件につき110円、発送件数は2,734件で、金額にしますと30万740円となり、比較しますと７万4,860円の増額となってございます。 170 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 171 ◯１１番（添田詩織君）　郵送費の値上げもありまして、催告書の郵送費が増額しているということが分かりました。 　続いて、「保険者努力支援制度」について質問します。 　保険者努力支援制度とは、保険者における医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため保険者の取組状況に応じて交付金が交付されるといった制度ですけれども、点数が高いほど、翌年度国からの交付金が増えて財源が増えるといった仕組みです。 　この制度の中には収納率の項目があります。令和６年度の本市の保険者努力支援制度の集計ですが、840点満点中何点で、そのうち収納率の項目の点数と、大阪府下での順位をお答えください。 172 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 173 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　令和６年度保険者努力支援制度の交付金については、泉南市の点数は840点満点中300点ということで、府内43市町村中39位という状況でございます。 　大阪府全体の交付金の総額は295億7,198万円となっており、うち泉南市の交付額は2,120万2,000円となってございます。 　また、大阪府の全体の交付金の総額に対しまして、泉南市の交付額の割合が低いということでございますが、これについては、大阪府全体の被保険者数のうち泉南市の国民健康保険、被保険者数の占める割合が約１％と極めて低いことから、保険者努力支援制度の交付金の交付額については、小さいものになるということになります。 　また、収納率が低いことによります保険者努力支援制度交付金への影響について、現年度分の収納率に関して、全国で上位の自治体が得点を得ることになるんですが、泉南市の収納率が全国の同一規模の自治体と比較して、上位には当然至っておらないために、収納率に関する特定については加点がないと、０点という状況でございます。 174 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 175 ◯１１番（添田詩織君）　840点満点中300点で、収納率に至っては100点満点中０点ということで、順位は43市町村中、下から数えて５番目ということです。かなり厳しい状態になっているということが分かりました。 　未収を削減することで、保険者努力支援制度の点数を上げて交付金を多くもらうということができますので、市の財源確保にも大きくつながります。 　そこで、自治体ＳＭＳを活用し、収納率を向上させてなおかつ郵送費の削減であったり、業務負担を実現することができます。 　全国の自治体のＳＭＳ導入による効果を少し紹介しますけれども、東京都日野市においては、出産・子育て応援交付金事業を開始したことで、保険者の事務負担等が大幅に増えたということでＳＭＳ導入を決めたと。その結果、通知に係る業務負担が大幅に減少し、従来では、１日から２日かかっていた作業が一、二時間でできるようになった。 　群馬県伊勢崎市におきましては、導入したことで、滞納者リストから対象者の状況や、段階ごとに６種類の文面を用意してＳＭＳで一斉送信した結果、ＳＭＳ送信後３週間で34％の滞納者が納付、また折り返しの電話があったと。 　静岡県富士市におきましては、郵送で１日かかるリマインド作業が十分程度で終わるようになり、職員の業務負担も大幅に減少したといった効果が出ております。 　様々自治体専用ＳＭＳを取り扱っている企業がございますけれども、自治体ワークスが運営しているものにおいては、全国140自治体が導入していると。 　また、地方創生臨時交付金を活用して導入している自治体もございます。近隣自治体の状況も鑑みまして、無料トライアルでの試験導入等を検討されてはいかがでしょうか。 176 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 177 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ＳＭＳの導入状況についてでございますが、近隣でも堺市であったり、泉大津市、高石市、岸和田市。泉佐野市などが導入をしてございます。 　庁内でも有志による勉強会、関係する情報発信をしていく必要な課が、いろいろと部局をまたいであると思うんですが、その有志が集まって、こういった勉強会も自主的に取り組んでいってくれていますので、一定方向性が定まってくれば、やはり情報発信していくべきであろうという判断に至ると思います。 　そうなった場合、全庁的にどういう方向で導入していけばいいのか、これはまた検討していきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。 178 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 179 ◯１１番（添田詩織君）　全庁的に検討していただけるという答弁をいただきました。ＳＭＳ活用により、職員の負担軽減、国保や各種税金、給食費等の滞納対策、郵送費の削減、国保の保険者努力支援制度交付金の増額が見込めますし、健康診断、子育て世代への訪問日程や日常連絡、また災害対策など、様々メリットが考えられますので、ぜひ導入の検討をしていただければと思います。 　残り時間が少ないですが、公共施設の最適化に移ります。 　令和４年に包括外部監査の指摘を受けての措置、その後の進捗状況について答弁をお願いいたします。 180 ◯議長（河部　優君）　松岡総務部参与兼公共施設再編室参与。 181 ◯総務部参与兼公共施設再編室参与（松岡勝康君）　令和４年度の包括外部監査は、公共施設マネジメントに関する財務事務の執行についてをテーマとして実施したところ、適法性、適正性に照らして、是正改善が求められるものを「結果」、「結果」には該当しないまでも、組織及び運営の合理化に資するために述べられたい見解を「意見」として御指摘いただきました。 　「結果」として指摘のあった19件中、法定点検が実施されていなかった８件のほか、施設使用許可申請に関するものや、市営住宅入居時の書類が不足していたものなど、15件が措置済みとなっております。 　残り４件につきましては、いずれも固定資産台帳及び保有財産台帳の不整合等に関わるもので、土地と建物のうち、まず建物情報の精緻化作業を進めており、建物情報の集約精査について作業が完了し、令和６年度財務書類にも反映したところでございます。 　次に、「意見」として指摘のあった59件につきましては、各施設の老朽化対策や施設内不要物品の管理など、42件が措置済みとなっております。残り17件につきましては、市庁舎や集会所などの施設の今後の在り方等に関するもの、公共施設マネジメント全体に係るもの、施設の老朽化対策として一定の予算を必要とするものとなっており、各所管において課題の解決に向けて取り組んでいるところです。 　今後も措置状況の進捗につきましては、年度ごとに把握をしてまいります。 182 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 183 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、ちょっと質問を飛ばしますけれども、学校再編に伴う学校跡地利用について、どういった計画となっているんでしょうか。 184 ◯議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 185 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　学校の跡地につきましては、各学校は地域との関わり合いも深く、地域コミュニティを支える中心的な施設でございます。地域のシンボル的な存在となってまいりました。 　学校がこうした役割を担ってきたという経緯を踏まえまして、跡地の利活用に当たっては行政側のまちづくりの方向性も示しつつ、地域住民のニーズや意見を可能な限り反映させるなどの配慮が必要であると考えております。 　今後、学校跡地の活用方法の検討につきましては、学校施設を用途廃止する方針、または方向性が決定した段階で、速やかに着手するとともに、新たなまちづくりの拠点を創出しながら、財政効果を踏まえた跡地の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 186 ◯議長（河部　優君）　添田議員。 187 ◯１１番（添田詩織君）　市有財産の売却には、やはり長期的な影響や課題が考えられます。財政健全化のメリットなどがある一方で、将来的な行政運営や市民生活に影響を及ぼす可能性もございます。そういった長期的な課題、地域への影響を慎重に考慮して総合的な判断をしていただければと思います。 　また、文部科学省が廃校のさらなる活用促進に向けた廃校活用事例集等も作成しておりますし、廃校活用に当たっての国庫補助制度、こういったものも多数ございますので、全国の事例も参考に、また市民の意見を聞きながら、慎重に進めていただきたいと思います。 　本市の公民連携における事業等を質問したかったのですが、今回ちょっと時間がありませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 188 ◯議長（河部　優君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 189 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 190 ◯１０番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の堀口和弘でございます。井上副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問のほうを進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、我が市における成長戦略についてお伺いをいたします。 　山本市長肝煎りのこの施策において、やはり地域経済政策の根幹が成長戦略であるというふうに考えますが、これまで様々な取組をしてきたと思います。 　まず、地域経済について、令和６年第２回定例会で質問をさせていただきました。あのときは小難しく言い過ぎて反省をしておりますけれども、今回は質問項目がたくさんあるので、直球で質問させていただきたいと思います。 　まずは、企業誘致についてお伺いをいたします。 　昨年の第２回定例会における谷藤議員が、企業誘致についての質問をされました。私が議長席から聞いていて、前向きな答弁をしていても、その目標とかというのは語られていませんでした。これはずっと引っかかっておったんですけれども、泉南市における企業誘致の目標値というのは必要だというふうに考えますし、泉南市の経済をどう上向かせるか、それから、それが泉南市の経済にどう影響を与えるかというところが戦略として必要だというふうに考えますが、そうした視点に立った目標値があるのかどうか。これまでの成果についてお答えください。 191 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 192 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業誘致に関することで、まず成果ということなんですけれども、我々成長戦略室が担っています企業立地促進条例に該当する企業での成果について、まず御答弁させていただきます。 　こちらの条例につきましては、工場、店舗等、一定規模の面積を有する企業の立地を対象としまして、地域内雇用の獲得や、地域内循環を促す部分として、期待を込めて各種奨励金の制度を設けております。 　令和２年の施行以降、これまで６社の指定を行い、新たな事業の展開を行っていただいているところであり、今後も近い将来ですけれども、大規模な商業施設や物流施設、ホテルなど５つの企業の立地が進んでいるところでございます。 　さらに、この条例の適用ではなくとも、産直市場の進出や大手機器メーカーの居抜き物件への本社移転など、本市としてこれまで様々なアプローチを含めて、プロモーションによって、その効果で企業の誘致が図られてきているところだということが成果だと思っております。 　また、目標に関しましては、これまで明確な設定をしてこなかったんですけれども、今年度、第２世代の交付金の獲得に伴い、その活用を含めて現在は都市計画区域内において、遊休地等を調査する事業用地等調査業務というのを行っております。 　この中で、ＫＰＩとして来年度以降10年間で、合計18件の企業立地を目指すということで、現在取り組んだところでございます。効果が出るのは、まだこの先になるかと思うんですけれども、これまでの待ちのスタンスであったものから、攻めのスタンスのほうに転換することで、さらに新たな企業への進出を促進していきたいなと思っております。 　以上です。 193 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 194 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。企業誘致、それなりに進んできているんだろうというふうに思っていますけれども、ただ、泉南市としてどういうふうに今後、何ていうんですか、地域経済をどういうふうに牽引していきたいのかとか、それから当然経済効果、財政効果の話もありますけれども、その辺の目標値というのが定まらんまま、言うたらやみくもにやっているという印象しかないんですよね。 　空いているところがあるからやる、やれるところがあるからやるみたいな感じになりつつあるのかな、なってないのかなというふうな疑念を抱くんです。 　その点を考えると、やはりこう一定、非フレームワークについて、必要なんじゃないかというふうな認識に立っています。 　アンゾフの成長マトリクスの話を少しさせていただきたいと思うんですけれども、これも細かいことを言い出すと非常に長くなるので、もう今日は時間がないのでやりませんけれども、よく行政書士試験とか、中小企業診断士の試験とかに、このアンゾフの成長マトリクスというのはよく出てくるんですけれども、なかなか行政に当てはめるというのは難しいかもしれませんけれども。 　アンゾフの成長マトリクスというのは、製品と市場を軸として、それをさらに既存と新規に分けたツー・バイ・ツー・マトリクス図というので表現するというふうに言われております。 　その辺、実際に行政的ななじみがないので、これについては、知っている、知らないについてどうこう言うつもりはないんですけれども、最初に述べた製品については行政サービスに、それから、市場は市民や企業などに分けて考えると、明確になってくるというふうに思います。 　これを行政で置き換えていくというのも、１つの考え方だというふうに思うんですけれども、泉南市として、アンゾフでなくても構いませんけれども、まずは成長戦略を進めるためのフレームワークをきちんと構築しなければならない。それを基に進めていけるのかどうか、はたまた、そこまで考えてはなくて、さっきやみくもにという話をしましたけれども、今のところ行き当たりばったりやというふうな印象がありますけれども、今後の泉南市の方針についてお答えいただきたいと思います。 195 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 196 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披瀝していただきましたアンゾフ理論というのは、正直全く知らなかったところでございます。通告をいただきまして少し調べた中での、なかなか行政がこの理論を導入して戦略的な行動をしているというのはないんですけれども、今おっしゃってもらったように、それぞれ置き換えた場合であれば、論理的な思考で対応できるものなのかなとは思っております。 　ちょっとこの理論のことを借りて言いますと、やみくもにやってきたわけではないんですけれども、例えば既存の市場であったり、既存の製品を活用するその市場浸透の部分に関しましては、我々行政サービスのさらなる向上であったり、ＤＸの推進、行政窓口の改善などということで、住民サービスの質の向上を目指しているところでございます。 　また、２点目の既存市場と新製品とか、そういう組合せに関しましては、例えば子育て支援であったり、新しい行政サービスの創出といったことで、各庁内連携していろんなことを取り組んでいるということが当てはまるのかなと。ひいては住民満足度の向上が図れるものと認識しております。 　また、既存製品、新市場、新製品と、いわゆる市場開拓であったり、多角化という議論にはなるかと思います。 　私の部署でもあります成長戦略室のほうで、様々な取組の中でプロモーションを行って、市の認知度を上げる、その認知度が上がった部分で、企業投資の獲得につなげて、それを市民さんに還元していくということも含めて、多角化の部分に関しましては、我々いろんな企業との連携を始めております。当然ベンチャーであったり、スタートアップも含めてですけれども、大学等との連携も進めております。 　そういった新しいイノベーションの創出をしながら、中長期的な成長を見据えた施策を１つずつ丁寧にやっているところでございますので、これらの取組を行政だけでなく、市民、民間事業者、団体、大学など多くのステークホルダーと連携させてもらって、泉南市の将来的な、持続的な成長につなげていきたいということが戦略かなと思っております。 197 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 198 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今、答弁を聞いているとすごい、ええやん、やってくれるやんというふうに思うんですけれども、これも何を計画するにしても、何をやるにしても、まず計画ありきだと僕は思うんですよね、特に行政の場合は。 　計画とそれから実行と、それから当然後のチェックの部分、昨日から聞いていると経済効果、財政効果の話で、特に経済効果の話をされていましたけれども、産業連関表の話も今使っていただいているということで、最初に質問させていただいた私としては、非常にありがたいなというふうに思っています。 　経済効果の測定の基準というのは、基本的に産業連関表だけじゃなしに、投入係数表とか、逆行列係数表とか、ありとあらゆる指標を使いながら、地域内調達率とか、今日さっき添田議員の質問にもありましたけれども、地域内の業者を使っているか、使ってないかというところでいうと、その経済効果を図っていく中では、地域内調達率というのも非常に重要なファクターやと僕は思っています。 　あと、消費転換率もそうです。それの設定も踏まえた上で、経済効果というのは当然生み出していくべきやと思いますし、後で結果として数字が上がってくるというのが、１つ大事なことかなというふうに思います。 　もちろん供給制約の問題もありますから、何ともなかなか難しい部分もありますけれども、でも、その結果の解釈というのは、一定の何というんですかね、注意が必要かなというふうには僕は思っています。 　この成長戦略を進めていく上で、目標がない、計画がない、ロードマップがないというところからすると、やはりまずそこを策定していかんと、何も進まんのと違うかというふうに思います。 　例えば大阪市でいうと、大阪の成長戦略ということで、これは進行管理まで全部公表されています。これはもう成長戦略の達成目標、それから実質成長率とか、雇用創出とかというところも含めたデータを明示して、市民の皆さんに公表しているわけですよね。 　当然、これらによるＧＲＰ、域内総生産ですが、これの押し上げ効果というところも含めて、一定深掘りした形でデータを示しているというところでいうと、非常に見やすいな、分かりやすいな、ロードマップもちゃんと提示をされていて、ロードマップを見ている中でも、こういう形で進めていくのか、それで将来的にこういうのを目指しているのかというところからすると、非常に大阪市の成長戦略に対する考え方というのは、めちゃめちゃいけているなというふうに僕は思っています。 　これは別に市長が元同期やからというふうなあれではないですけれども、非常によくやっていると僕は評価をしています。 　だから、そういう意味では、泉南市も成長戦略を、特にこれだけ小さな市ですから、もっと大きくなっていく伸びしろというのは、大阪市と比べてもっとあるわけですよね。ないのはお金だけ。でも、そこの部分、ロードマップとそれから目標値というのを決めていくことによって、大きく変わってくるというふうに思うんですよね。 　泉南市の現状分析に向かって、ＲＥＳＡＳの話もさせていただきました。地域経済情報分析システムでしたか、させてもらいましたけれども、そこの現状分析というところをきちっと見える化をしてほしい。どの分野にどの程度の投資をしていくのかというところも示していった上で、どういう結果を導き出したいのかというところも、これはちゃんと示しておいてほしいですよね。非常に難しい、ハードルの高いことを言うているのかというたら、別に僕はそんなに難しいことを言っているつもりはありません。 　だから、様々なイベントを打って赤字や黒字やという話ももちろん大事ですけれども、もうそこを考えると、何というんですか、成長戦略というのは何のためにやるのかというふうに考えたときに、やはり最終的には定住人口につなげていくというのが、最終的な到達目標やと僕は思っているんです。 　だから、そこのロードマップをきちっと示してほしいというのが、今回の質問の意図なんですけれども、その点について何かちょっとお考えのことがありましたらお答えください。 199 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 200 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　我々が取り組んでいることは、様々なことがあるんですけれども、御指摘のとおり、本当にロードマップというか、手順、プロセス、進捗状況等を全て市民の皆様に、例えば分かりやすい可視化であったり、見やすい、それも可視化ですけれども、そういったことで、投資するための明確な基準というのをお出ししてきていない状況ではあると思います。 　なので、改めて分かりやすさとか、見えやすさというのも含めて、明確な投資基準等をお出しさせていただいた上で、獲得目標というのも分かりやすく伝わるようなものを、少し研究をしたいなとは思っております。 　以上です。 201 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 202 ◯１０番（堀口和弘君）　計画の話で言うと、公民連携の計画については、一応泉南市は公表されているじゃないですか。あれは市民さんには分かりやすくていいなと思いながら見ているんですけれども、最低限あのレベルのものを、まず成長戦略として、こういうふうに取り組んでいくんだと。 　例えば、関空との共存共栄についてどうするんや、この間ちらっとびっくりするような御報告もいただきましたけれども、そこの部分も含めて、何をしたいのかというのが全然見えてこない。 　最終的に定住人口を増やすための目標値、今やっているイベントというのは、あくまで交流人口の話であって、その交流人口が最終的に関係人口になって、定住人口につながっていくというところのステップというか、道筋が欲しいんですよね。 　ただ単に交流人口を増やすためだけのにぎやかしだけのために、イベントをばかすか打つというんじゃなくて、このイベントが最終的にどうやって泉南市の定住につながっていくのか、泉南市の都市魅力をどうやって磨いていくのかというところを、どんどんどんどん出してきてほしいんですよね。 　だから、これは割と議会側からもいろんな意見が、前向きな意見もあるし、逆に何やってんねんという声もありますけれども、まず、そこの根本の部分が全然見えてこないという意味では、今のところ僕はしんどいのと違うかなというふうに思います。 　そういう意味では、大きな、何というんですか、花火をまず上げてほしいなというふうには僕は思っています。 　この成長戦略で、今なかなか僕は足らんのかなというふうに思っているのが、いわゆる規制の部分ですかね。規制とか縛りとか、そういった部分があると思います。様々な縛りとか、規制とかというところを開放していくというのが、これは、僕は山本市長に課せられたミッションやと僕は思っています。 　日本維新の会の政策の柱に、成長力を引き出す規制改革というのがあります。これは僕が一番維新に対して、これはええなというふうに思う施策の１つなんですけれども、若干今説明させていただきますと、「バブル崩壊以降続く地方過疎地域の土地価格の下落傾向に歯止めをかけるため、土地の利用制限を見直し、柔軟な活用を可能とするなど、制度の再設計を進めます。 　地方における不動産価格の安定的な上昇を通じて、民間の資産形成と経済の好循環を実現します。」こういうふうに書かれているんですよね。 　これは実は、大阪市でやるんじゃなくて、この泉州とか泉南でやってほしいんですよ。何でか分かりますか。大阪市は何ぼでも伸びしろというか、開発できる余地もあるし、いろんなヒト・モノ・カネを呼び込むだけの力もあるし、そういう意味では、泉州に、泉南に一番今やらなあかんことは、これなのかなというふうに僕は思っています。 　本当に、維新としてこれはもう結党当時からの共通認識やというふうに思っています。維新が府民から信頼されてきたとするのであれば、その根本がここやというふうにも思っています。 　ただ、残念なのは東京一極集中を打破するというので、威勢がいい話を、これは僕らもずっと訴えていましたけれども、そのフレームを大阪府にした場合、大阪市一極集中になっていませんかということです。ここを泉南市は、その打破をやらなあかんというふうに思っています。 　そこでお伺いいたしますけれども、大阪府では、政策区域の見直しについて、昭和45年の線引き以降、９回の見直しが行われています。これに準じた見直しを、泉南市としては積極的に進めていく。また、まさに攻めの姿勢が必要やというふうに思いますけれども、泉南市としてこの既成の政策区域の見直しについての考え方についてお答えください。 203 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 204 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　令和７年８月に実施されました、大阪府が決定権者となる区域区分の変更についての基本方針では、人口減少社会に対応しつつ、既成市街地の再整備や、低未利用地の有効活用に進め、無秩序な市街地の拡大の抑制に努めることが基本とされております。 　今回の大阪府第９回のいわゆる線引き見直しに際しまして、府の基本方針に沿って見直しの対象となり得る区域について素案を作成いたしました。 　それを作成し、大阪府との協議を進めてまいりましたが、協議の過程で、市街化、市街地形成の熟度、住民生活への影響といった観点から、現時点での区分の見直しについては継続するべきと判断した箇所もございました。 　本市といたしましては、従来の区域区分の枠にとらわれることなく、市街化調整区域においても、柔軟な土地利用が可能となるよう、都市計画法の第34条第14号に基づく提案基準を活用して、知事が指定した道路沿道における開発行為の許容範囲を拡大する取組を進めてまいりました。 　さらに、今年10月からは、新たに産業の振興を図る区域を定め、工場等の立地を促進する提案基準を追加指定したことを受け、産業基盤の強化と雇用機会の創出につなげる方針を明確にしております。 　また、今まで市街化調整区域の地区計画に関する運用基準を定め、合計５件の地区計画についても策定してきております。 　以上です。 205 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 206 ◯１０番（堀口和弘君）　これね、今部長が答えていただいた内容は時間がかかるんですよ。何やるにしても時間がかかる。 　例えば、食べたいものがあるときに食べられへんというのが一番つらいんですよね。これが例えばもう食べられへんかって、別におなかすいているのも、一服したからもうええわと思うこともあるんですよね。 　なかなかやっぱり欲しいときに、欲しいタイミングにちゃんと与えていくというのは、非常に重要なことやというふうに思っていまして、地区計画の話もされていましたけれども、いずれにせよ全部時間がかかる。 　何か工場を立地するにしても、あるいは物流拠点をつくるにしても、今欲しいのに今つくられへんというのが、何年かかるんよという話なんですよ。だからここの何年かかるんやというところを、何とかしてほしいというのが今回の質問の趣旨なんです。 　これはもう政策区域の見直しを大阪府でやっているのはやってくれていると思いますけれども、ここをもっとどんどん言うていかなあかんと思うんです。 　だから、これはもう昔、昭和45年の話でいうと、千里ニュータウン、泉北ニュータウンの開発に伴って、大阪府の緑被率の話、これも含めて、鉛筆で当時の地図の上に線を引いたのが当時の泉南市なんですよ。 　ここを調整区域にしましょうかと区域区分の指定をしたが、当時の大阪府の影響、意向があったというのはあるんでしょうけれども、そこら辺の千里や泉北や、そういったところの開発のツケを、この泉南地域、泉州は払うていると言うたほうが正確やと思いますけれども、泉州地域がずっと背負い続けているというのが現状なんですよね。 　だから、今こそこれを、大阪府にもっともっと訴えかけていって、これはもうぜひとも市長にもお願いしたいんやけれども、吉村知事とか大阪府議会にも投げかけをしていただきたいなというふうに思います。 　こうした規制をぶち破ることができるのが、僕は維新の魅力やというふうに思っていますし、かつて私もそれを訴えてきたからこそ、特に今、泉南市が維新の市長だからこそ、今やらんとあかん重要政策だというふうに思っています。 　市街化調整区域をどこまで用途区分の変更ができるかで、地価も上がってくるでしょうし、その価値に見合った税収も、土地の需要も見込めてくる、見込めるわけです。 　とはいえ、職員の皆さんはもう手いっぱいやというふうに思いますし、新たなチャレンジは避けたいという本音も見え隠れしますけれども、だからこそこんなタイミングで、専門職員とか専従職員、逆にあえてコストをかけて雇用して、前に進めていくというのも、１つの手じゃないかなと。 　そこにかかる人件費というのは、そこから生み出される成長の果実を充当すればいいんじゃないかなというふうに考えていますけれども、これこそまさに次世代への投資やというふうに思います。 　これまでの話についてお考えがありましたらお答えください。 207 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 208 ◯市長（山本優真君）　声がちょっとかれてしまっているんですけれども、申し訳ございません。 　政策区域の見直しに関しましては、当然のことながら、泉州地域一円が、同じ課題認識を持っています。そういった中で、実際に大阪府に対して、そういった話を引き続き進めていく、続けていくつもりはございます。 　ただ一方で、そこに対してどのタイミングでそのゴールが来るのかといったところに関しましては、まだめどが立っていないところがございますので、そのタイミングにおいて、今このタイミングで人材をそこに投資して進めていくというのは、まだプロセスとしては、これからかなというふうに思います。 　一方で、長年ずっとこういった議論をやってきました。ビジョンの話もずっとやってきました。ビジョンとしましては都市計画マスタープランがございますので、都市マスを中心、基軸に、これからまちも積極的に考えていきます。 　ただ一方で、色のついているところが、かなりありますので、使えるところは限られていると。そういったところをちゃんと把握して、系統的に企業立地を進めていくためには、まず第２世代の交付金を活用しながら、そういったものを整理していくと。 　ただ、こういった業態のものを誘致するというものを、最初からキャップとしてはめてしまうと、逆に別の事業さんが来たいといったときに、どうするのかというところと、あとは市場がこの泉南市の場所をどのようにして評価しているのかというふうに言われますと、今、現時点ではですよ、トップセールスする中においては、非常に、泉佐野市と泉南市を比較しても違う評価をされています。非常に悔しい思いをしているわけですけれども。 　だからといって、指をくわえているわけではなくて、今、現行の都市政策の中で、例えば未来投資促進法で、地域を牽引していく計画として位置づけて、無理と言われていた場所の農地転用を進めていくと。今までやったことのない事業も、担当職員と共に力を合わせてやって、やればできるんだということが分かってきました。 　こういった事例を積み重ねていくことによって、ほかの場所においても、新しい取組で不可能だというふうに最初から言うんじゃなくて、できるものに関して進めていくという、こういった姿勢を続けてまいりたいというふうに思いますし、そういった部分に関しましては、評価をいただきたいというふうに思います。 209 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 210 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。チャレンジングにはやってほしいんですよ。地域未来投資促進法の話も御披歴いただきましたけれども、これも私は一般質問でさせていただいて、これでやるべきと違うかと。そういう規制が打破できないのであれば、まずできるところからというところで、多分泉南市はずっと地区計画提案制度というところでやってきたという経過はあると思います。 　地域未来投資促進法という新たなというか、以前からありましたけれども、これについても、一定取り入れていただいて動いていただいているというのは、評価はしたいと思いますけれども、ただいかんせん、いざやってみて課題に思うところはやっぱりあるんです。 　何をおいても時間がかかる。もう普通に準工業地域で開発かけるのと、こういった制度、それぞれの制度を使ってやるというところでいうと、圧倒的に時間の差がある。 　経済というのは、本当に刻一刻と動いているというところからすると、そこの部分、確実さも大事ですけれども、やはり速さ、欲しいときに欲しいものが手に入る、ここが一番重要やというふうに僕は思っていますけれども、そこら辺の、何というんですか、攻めの市政運営というところはどうしてもやってほしいなと思いますし、計画の中において、泉南市がいろんな経過、成長戦略を定めていく中で、キャップをかけるというのではなくて、様々な産業を呼び込むためのフレームワークというのは、僕は早めにつくってほしいなというふうには思っています。 　そういう意味では、今回いつもどおり、市街化調整区域の話もさせていただきましたけれども、やはり泉南市で起業したい方が、スタートアップができるように支援するというのも大事ですし、新たなイノベーションを起こしていくというのも大事だと思います。 　そのためには、柔軟な行政の発想というのは、僕は非常に必要やというふうに思っていますので、その点については、しっかりと戦略を練ってやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、このフレームワークについて、もう一度お考えがあったら。 211 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 212 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　我々が所管する部門というのは、少し限られているんですけれども、披歴いただいた部分に関しては、市全体のお話でもあるかと思います。 　その際には、総合計画や総合戦略という上位計画等もありますので、それを踏まえた上で、今のニーズ、トレンドというのを分析しつつ、我々が今取り組んでいることが、これから発展持続できるようなものを、具体的にお示しできる形でフレームづくりに挑みたいと思います。 213 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 214 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは本当にぜひとも計画をつくってください。こういうふうに経済成長させるんやというところを我々に見せてほしい。我々いろんな提案しますよ。議員はそれこそ皆さんいろんな提案されますけれども、やはりそこの計画が見えてこない。泉南市としての方向性が見えない。どんなまちづくりをしたい、どういうふうな形で人口を呼び込みたいのかというのが、全く今の状況やったら見えてこないので、ただ単に、企業誘致頑張ります、じゃあ何ぼでも来てくださいねと、無秩序に受入れというんじゃなしに、一定計画を持って戦略的に、特に市長がトップセールスに回っていただけるんであれば、当然そういう計画があってこそやというふうに僕は思っていますので、その辺については、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　次に、プロモーションについてお伺いをしたいと思います。 　これも、以前一般質問でお伺いしました。成長戦略室が設置されて間もない令和５年第４回定例会では、それぞれの施策についてしっかりと経済効果と財政効果を検証できるようにしておくべきだという指摘をさせていただいてます。 　泉南市内の経済の影響など、これはもう以前お話がありました。最近使い勝手が悪いんやと言われています地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）なども含めた、特に大阪府で膨大なビッグデータというか、統計情報というのは持っているわけですから、これも含めて、しっかりと精査していくべきやというお話もさせていただきました。 　令和６年第２回定例会においては、産業連関表を使ってくださいねという話もさせていただきました。細かいことは以前の議事録をぜひとも読んでいただきたいなというふうに思いますけれども、こうした指摘も踏まえて、泉南市として、プロモーションに係る施策の検証というのは、さっき添田議員の質問にもありましたけれども、それぞれの施策の検証というのはなされているのかどうか、お答えください。 215 ◯副議長（井上　実君）　伊藤都市整備部長。 216 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　我々が今取り組んでいる部分、主に令和２年度から交付金を活用したイベント事業も含めて多くやっております。それらを改めて数値化できるものとしても、産業連関表というのを昨年度から導入させていただきました。 　個々イベントというのは多数やっておりまして、昨年度も数十本の催事であったり、イベントというのに取り組んでおります。それぞれ基本的には全て検証をさせてもらっております。 　午前中も御指摘ありました、そのイベントごとの赤字ということなんですけれども、本来赤字というわけではなくて、事業実施委託料という形で払っておりますので、今後はそれらのことも広く公表できるようにした上で、例えば今の収支の差、我々が今委託料としてお支払いしている部分を、本来であれば入場料であったり出店料であったりという、改めてその民間企業さん、いろんなイベンターさんに向けて発信する資料にもなるのかなと思っております。 　ちなみに、有料化に向けたイベントで今持続化できていますランタンフェス等に関しましては、複数年やっておりますが、総合的には黒字ということになっております。 　ですので、我々事業の検証を自分らのために役立てる部分と、今後いろんなイベンターが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ泉南市域でいろんなことに自主的に開催してもらえるようなものになるように、改めて検証、効果というのも皆様には示していきたいなと思います。 217 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 218 ◯１０番（堀口和弘君）　これはさっき、それぞれのイベントの黒字・赤字の話が出ていましたけれども、基本的にはやはり最終的に自走を目指す事業展開というのはしてほしいんですよね。 　だから、スタートアップの部分でお金を突っ込むというのは、全然賛成できるんですけれども、それ以外のその後の継続的なやり方、継続的にやっていく中で、自走できるような形、交付金を投入しなくても大丈夫なような形というのをやっていってもらわないと、あれこれ次から次へと新たなイベントが出てきて、そこにお金が、でも交付金がある間はええですけれども、交付金がなくなった後どうするのかと。 　交付金がばさっとなくなったときに、このイベントは全部できませんと言うて閉めてしまうのかという話になると、またちょっと違うんだと思うんですよね。 　だから、先ほども泉佐野市の花火の話が出ましたけれども、あれも結局自走のうまいこといった事例やと僕は思うんですよね。当然役所のほうも、それなりのサポートはしたんでしょうけれども、でも、泉南市と泉佐野市の花火の違いというのは、圧倒的にそこやというふうに僕は思っているので、ぜひとも、そこの部分、できるだけ民間の力で、民間が税金でやってもらっているから、何というんですか、取りあえずやればええわという感じになってしまいがちやというふうに思います。 　やはりこれを自分でやらなあかん、損得かかってくるという話になってくると、当然目の色を変えて事業をされるでしょうから、あかん場合はばさっとやめるでしょうけれども、できる限りしっかりと稼げるような形で、イベントの展開というのはされるでしょうから。 　そういう意味では、今乗っている、今役所から投げているお金でやってもらっているというのは、僕はもうちょっと違うのかなというふうには思っています。 　だから、それはもう上から下りてくるんだからええやん、あるから取ったらええやんというのは分からんでもないですけれども、でも、最終的にやっぱり自走できるような形で、イルミネーションの話なんかでも、民間が自腹でやってはるところもあるわけですよ。地域のにぎわいにと言ってやっているところもあるというのを考えると、それやったら、逆にその地域でやっているところに、ぼんぼんお金投げてあげてねというところの話にもなってくると僕は思います。 　そういう意味では、ぜひともそれぞれのやられたイベントとか、そういうプロモーションにかかった活動に対する検証評価というのは、やってほしいですし、今後そのイベントについてどうやって自走していけるのか、持続可能なやり方でやっていけるのかというところも含めて、ぜひとも取り組んでほしいなというふうに思います。 　次に、交流人口についてお伺いをいたしたいと思います。 　先ほどの話の流れですよね。プロモーションをやる意義というのはそもそも何なのか、その原点に立ち返る必要があるというふうに思いますけれども、まずは、交流人口を上げるための施策等の認識、これも先ほども話をしましたけれども、泉南市が現在行っているプロモーションにおける交流人口のカウントというのは、なされているのかどうか、お答えください。 219 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 220 ◯行政経営部長（川端　豊君）　交流人口についてのお答えを申し上げます。 　カウントというところまでは、できておりませんが、本市では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、関係人口を創出し、それを定住人口につなげるための様々な取組を行っているところでございます。 　総合戦略においては、観光やイベントなどを通じて交流人口拡大を契機として、地域と継続的に関わる関係人口を形成し、最終的には定住人口の増加へとつながる３段階の動線づくりを重視しているところでございます。 　また、持続可能な行政経営の観点から、財源やコミュニティの担い手を生む定住人口の増加、維持が不可欠であると認識をしております。 　本市では、関係人口を長期の移住をした定住人口でもなく、短期の観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と認識し、交流人口以上、定住人口未満の中間段階として位置づけてございます。 　これまで交流関係人口の拡大は重視しつつ、やはり大事なのは定住人口であるとの問題意識を常に持っており、定住人口につながる様々な取組を行ってきたところでございます。 221 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 222 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。次の問いの分までお答えいただいたみたいな感じになるんですけれども、交流人口が増えてもそこに地域で循環する経済活動というのが伴わないと、これはもうプロモーションでもしかりですし、役所の様々な取組についてもそうですけれども、ただ単に公金を投入しているだけにすぎへんというふうに思います。これはもうどのイベントでもそうです。 　以前も申し上げましたけれども、市民向けのイベントであれば、その施策というのは数字上収支がマイナスであっても、市民への還元という意味では、問題はないというふうに考えていますけれども、これが市民以外の参加するイベントとなれば、そうはいかないというふうに思います。 　プロモーションの究極の目的は定住人口の増加であること、いわゆる都市間競争の１つだというふうに思っておりますけれども、最近では観光、交通、デジタル、産業クラスターなど、地方の未来の在り方を模索する、地域と都市を往還する戦略軸である二地域居住を含めた関係人口の増加を模索する動きがあります。 　残念ながら泉南市において、ひと・まち・しごと総合戦略でも、何に重きを置くか、その政策展開が見えてこなかったというのもありますけれども、そこの関係人口についての考え方について、まずお答えください。 223 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 224 ◯行政経営部長（川端　豊君）　申し訳ございません。関係人口について御答弁申し上げます。 　関係人口は、先ほども少し、前段部分で触れさせていただいたんですけれども、長期の移住をした定住人口でもなく、短期の観光に来た交流人口でもないと。地域と多様に関わる人々と認識し、交流人口以上、定住人口未満の中間段階として位置づけてございます。 　これまで交流関係人口の拡大は重視しつつ、大事なのは定住人口であるとの問題意識を常に持っておりますので、定住人口につながる様々な取組を行ってきたところでございます。 225 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 226 ◯１０番（堀口和弘君）　関係人口というのは、定住人口予備軍になるかと言うたら、そうではなくて、あくまでその拠点はどこか違うところに置いて、泉南市を、何ですか、昔で言うたら別荘ですかね。二拠点居住というところのもう１つの拠点ということで、泉南市に家を建てられたりとか、マンションを買われたりとか、そういったケースも考えられます。 　ただ、残念ながら先ほど申し上げたように、調整区域の問題とかもあって、住宅がなかなか建てにくいというところもあって、二拠点居住については、なかなか厳しいんじゃないかな。 　例えば、今泉南市、わいわい村でいろんなイベントを打ってもらっているじゃないですか。あれはあれで僕はええことをやってんなと思いながら、いつも見させてもらっているんですけれども、ただ、いかんせん地元が全然盛り上がらんのですよね。あそこだけが盛り上がっている。村は盛り上がっていないんですよ。 　村はどんどん高齢化が進んでいて、新しい人が入っていきたくても、新しい人が入ってこられるような仕組みもなくて、でも、地元の人は、割とフレンドリーに、新たに入ってこられる方については受入れをされています。 　例えば、泉南市で木のおもちゃを作ってはる方がおられますけれども、そこも地元の方、地元でうまいこと溶け込みはって、村の集まりとかにも来ていただいていますし、そういう意味では、割と村というのも、閉鎖的な感じかなというふうに思うと、そうでもなくて、割と両手を広げてどうぞという感じで待っている状態ではあるんです。 　ただ、いかんせん、その制度の話もそうですし、泉南市の施策として、二拠点居住というところでなかなか話が進んでこない。この定住人口にはつながらない方であっても、地域経済について、一定の経済効果というのは見込めるんだろうというふうに僕は思っていますし、そこの交流人口からまずは関係人口に、そこで気に入ってもらえれば、もう泉南市で住み続けてくださいねというのが、そういう思いとして今日、今回質問させてもらっているんです。 　最後に、取りあえず泉南市が目指す今後のプロモーションの方向性についてお答えいただきたいと思いますけれども、戦略的に何にターゲットを置いて、どういう結果を求めているのか、そしてそれによって泉南市にどのような効果をもたらされるのか。これもフレームワークがあるのかどうか分かりませんけれども、お答えいただけたらと思います。 227 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 228 ◯市長（山本優真君）　先ほど二拠点居住という話がありましたけれども、関係人口の中でも定住予備軍と言われるものと、それから、今おっしゃられたような、定住の意思はないにしても、２拠点目、３拠点目として位置づけをして、いわゆる３つの人格がある状態で、いろんなところを回るという、そういった位置づけもございます。 　ただ、これが泉南市になじまないかと言われれば、僕はそうじゃないと思っていますので、そこに関しましては、これからの、成功している事例も、当然和歌山にもございますので、こういったものはちょっと検討していくところかなというふうに思います。 　先ほどから話もありましたように、泉南市で私自身は、昨日も申し上げましたけれども、大阪市内とか、そういった北摂の方々の方面からも泉州地域に来ていただきたいという思いもございますし、様々な観点からいくと、泉南のエリアというのは自然も多いですし、割とゆったりした気候風土でございますので、こういったものをしっかりと強みと捉えることと、あとは関西国際空港があるというこの強みを捉える。 　その上で、やはりファミリー層に対してアプローチをしていくことによって、ファミリー層が親しみやすいまちというイメージづくりをするということは、非常にまちづくりを形成するに当たって、重要なファクターであるというふうに考えてございますので、この考え方に揺らぎはございません。 　一方で、先ほど申し上げましたような、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックとして、いろいろな、まずは認知度を上げていくという取組から、途中で、交付金に関しましては、令和２年度から竹中前市長から私にかかるまで、ひもづいたものでございますので、単純ににぎわいをつくるだけではなくて、いかにして自立自走なものができるか。 　先ほど添田議員からの指摘もありました。その視点が非常に重要になってきます。こういったところの総仕上げというところと、あとそこの評価をしなければなりません。 　一方で、これらの取組が複合的に絡めることによって、以前も申し上げたかもしれませんけれども、泉南市の社会増減というところに関しては、令和６年度は大きく抑えられて、改善傾向にございます。 　令和４年度、令和５年度、令和６年度というふうに改善を若干ではございますが、し続けておりますし、20代の転出というところに関しましても、あれは実は日本人に限定をしていけば、泉南市は改善をしてございますので、こういったところも含めて、一定程度、人口のところに関しては流れが見えてきているのかなというふうに思います。 　一方で、交流人口に関しての換算というのは、まち・ひと・しごとの政策に関しては、ＲＥＳＡＳを参考にしながらＫＰＩをつくっていくという方針です。 　ただ一方で、このＲＥＳＡＳが示してくれるこの関係人口の指標自体が、やはりその年によって変わってきていますので、要は単純に比較ができないと、非常に難しい評価軸になっているというのもまた事実でございますので、先ほど申し上げましたような社会増減であったりとか定住人口、それから転出超過、この辺りがどのように変動するのかというのを、私は客観的に見て評価をしている次第でございますので、そこら辺を総合的に判断して、まちづくりに反映させていきたいと思います。 229 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 230 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはＲＥＳＡＳ、僕が最初に言い出して非常に申し訳ないんですけれども、でも、大阪府で、これは阿児副市長もよく御存じやと思いますけれども、めちゃめちゃぎょうさんデータを持っているんですよね。もうこれでもかというぐらいデータを持っている。 　そのデータをしっかりと運用している方が泉南市民であったりしますから、そういう意味では、ぜひとも大阪府の膨大な資料、多分泉南市で、あれこれ調べてというても、なかなか難しいと思いますけれども、大阪府の持っている膨大な資料であったりとか、統計データというのは、びっくりするぐらい我々の想像を超えるようなデータをたくさん持ってはりますから、そういったところも活用してやっていただきたいなというふうに思います。そういう意味では、物すごく期待していますので、ぜひよろしくお願いします。 　時間がないので次にいきます。農業施策についてお伺いしたいと思います。農業構造転換集中対策期間の取組についてお伺いをいたします。 　去年５月、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の抜本的な改正が行われました。食料安全保障の強化や、人口減少社会における農業の維持や農村コミュニティの維持など、戦略的な内容に変わったというふうに思います。 　これによって食料供給困難事態対策法や、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法なども成立し、農業の構造改革が制度の面から進んできたというふうに考えております。 　それを受けて政府では今年度から５年間、農業構造転換集中対策期間に取り組んでいます。政府は2025年度から2029年度までの５年間、農業構造転換集中対策期間と位置づけておりますけれども、2025年度当初の農林水産関係予算は、前年度比３億円増の２兆2,686億円と小幅な増額にとどまりましたけれども、今リアルにやっている臨時国会での補正予算で、別枠として集中対策期間の初年度総額を上乗せするため、2025年度補正予算として、2,410億円の審議が進んでおります。 　これは、今審議状況を先日財務省に行って確認をさせていただきましたけれども、今の審議状況で言うと、週明けに財政演説があって、そこでも当然内容に触れられて、衆議院では11日、参議院で16日をめどに動いているというふうな話も聞いております。 　この内容は、生産基盤を維持強化し、食料安全保障を支える事業が基本となっています。これは高市総理の所信表明演説で、地域の活性化、食料安全保障の確保を５年間の農業構造転換集中対策期間に別枠予算を確保すると表明した内容に沿ったものであります。 　そういう意味では、積み増しもずっとお願いをしていた中で、やっていただけるということで、非常に評価をしているんですけれども、今回の農業構造転換で政府が力を注ぐのは、農地の大区画化、共同利用施設の再編集約、スマート農業技術の開発実装、輸出産地の育成などであります。 　泉南市として、この期間に乗っかって、農業構造転換の柱の事業である農地の大区画化やスマート農業技術の開発実装、輸出産地の育成などやるべきことはたくさんあるというふうに考えます。 　そこで、泉南市としては、これらの施策にのっとった取組をして、農地の大規模化、またスマート農業を推し進めることが重要やというふうに考えますけれども、泉南市としてのお考えをお示しください。 231 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 232 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農業構造改革期間は、日本の農業を抜本的に強化し、食料安全保障を確保するため、国が定めた集中的な取組が行われる期間でございます。 　この期間内の主な目的は、食料自給率の向上、担い手への農地の集積の促進、食料安全保障の強化など、農業の構造転換を集中的に進めるものとされております。本市における農地の集積・集約化への取組に関しましては、農地中間管理機構や、農業委員会と連携し、遊休農地の解消や農地の貸し借りにおける調整を行うなど、地域の担い手への農地の確保を図っているところでございます。 　大規模な農地の区画化につきましては、圃場整備といった手法がございまして、市内では過去に大規模な事業に合わせて実施された地区もございます。 　これらにつきましては、要件といたしまして、ある程度まとまった面積の農地が対象となっており、また補助率といたしましては、地方公共団体の標準的な負担割合として、国50％、都道府県27.5％、市10％、地元負担は12.5％と示されているものがございます。 　ということで、やはり高い負担割合というのが課題になっているのかなというふうに考えております。 　また、事業期間につきましても、複数年にわたりまして、営農休止期間が続くこともあることから、地元の合意形成が重要な事項であると認識しております。 　本市では、令和７年３月に策定いたしました地域計画において、認定農業者等の担い手に向けた農地の集積や集約化を進めており、これにより農地面積の拡大を目指しております。 　ここ５年では192件、392筆、30.5ヘクタールの利用集積を受付し、貸し借りにおける調整を行い、農地の継続的な利用を図っているところでございます。 　また、食料自給率の確保として掲げられている担い手の育成確保における取組として、国の新規就農者育成総合対策補助金を用いて、次世代を担う農業者を目指す49歳以下の方に対する経営開始時期の早期確立を支援する資金として、経営開始型資金を令和６年度より２名の方に交付支援しているところでございます。 　ほかにも、農地の有する多面的な機能が今後も適切に維持発揮されるよう、多面的機能支払制度により、地域の共同活動を行っている団体にも支援を取り組んでいるところでございます。 　ロボット技術や情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現を目指したスマート農業に関しましては、大阪府の事業として取り組んだ事例を聞いております。 　事例といたしましては、花卉農家の方が温度・照度センサーの観測データをスマホでモニタリングできるようにしたことで、省力化を図ったものであり、停電時でもハウス内の状況を把握できたとの導入成果を聞いております。 　今後もそのような取組の事例の把握を行い、情勢の実態把握に努めていきたいと考えておりまして、現在の取組を継続しながら、農地の集積・集約化への取組として、農地の貸借の拡大を促進し、農地の集団化を図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 233 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 234 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひこれもフレームワークをつくってやってください。計画を持ってどんどん遊休農地が増えているというところでいうと、なかなかどうなんやろうというところがあるんですよね。 　2024年に111万人いた言われる基幹的農業従事者というのが、20年後には30万人に大きく減ってしまうというショッキングな見通しが示されました。 　泉南市に当てはめると、さらにひどい数字になるんだろうというふうに思っています。だからこそ農業の構造転換を通じて、泉南市としてどのように食料・農業・農村の将来像を描いていけるか。そのビジョンがはっきりしないのは大きな問題だというふうに思っています。 　効率化・省力化を基軸として、泉南市の農業の未来を考えていく必要があると思いますので、その辺については、うちの議会でも度々農業についての議論はありますけれども、付け焼き刃的なものではなくて、やはり農業者の所得の安定と、持続可能な農業環境へと変えていく必要があるというふうに考えますけれども、これももう答弁がほしいですけれども、時間がないので、ぜひとも、これはフレームワークをしっかりとつくった上で進めていってほしいなと、一定の検証もしていってほしいなというふうに思います。 　それでは、ちょっと１問飛ばさせていただいて、公共施設再編についてお伺いしたいと思います。 　泉南市では公共施設の再編整備について議論を重ねてまいりました。しかしながら、何をどうするという話はなかなか出てきていないなというのが現状です。それはそうやと思います。どれも市民の反発を買うからにほかなりません。 　そんな中、再編が難しいと言われる公民館についてお伺いをいたします。 　公民館、樽井はまだいいですし、西信達はこれからの学校と合築、信達及び新家についてまずお伺いしたいなというふうに思います。 　市民活動が活発に行われていて、公民館まつりにはお邪魔しますが、やはり施設の老朽化が目につきます。学校施設についても同様ですが、まちのグラウンドデザインがあってこそ、一体感のまちづくりができるというふうに思っておりますけれども、これも答弁は難しいんだろうというふうに思いますけれども、公民館と同様に、市内４駅の老朽化も激しいというふうに考えています。 　そこで、今後の公民館の整備についてお伺いをしたいと思います。 235 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 236 ◯教育部長（桐岡秀明君）　公民館でございますけれども、公共施設全般の考え方といたしまして、今後の公共施設の在り方につきましては、個別施設計画を踏まえつつ、公共施設全体の再編の中で検討を進めていく必要があると認識しております。 　その中で、公民館につきましては、他施設との合築や複合化、これも選択肢の１つであると考えておりますが、まちづくりの観点から、合築先の協議等の中で、その相乗効果と効率性を見極めていく必要があると考えております。 　その中で、信達公民館と新家公民館につきましては、建築から約50年程度が経過しておりますので、各所で老朽化が進行しているため、効率化だけではなく、市民サービスの維持向上の観点からも、今後研究を進めていく必要があると認識しております。 　以上です。 237 ◯副議長（井上　実君）　堀口議員。 238 ◯１０番（堀口和弘君）　ありがとうございます。時間が本当になくなってきたので、ちょっと走りたいと思いますけれども、公民館もそうですし、集会所でもそうです。当然駅の老朽化も含めてですけれども、これはもうあくまでも提案ぐらいに、堀口が言っていたぐらいに聞いていただいたらいいと思うんですけれども、駅舎の建て替えというのも、これはまちの魅力創出の１つやというふうに思います。 　例えば、ＪＲと組んで公民館の建て替えを全部駅に集約するとかというやり方も、１つ僕はありなんじゃないかなというふうに思っておりますし、特に山間部については、非常に難しい課題が山積しているというふうに認識をしております。 　これはなかなか様々な有利な条件でお金を集めることができへんかな、国からお金を分捕ってこられへんかなというふうに考えていたんですけれども、公共施設再編については、当然、国の補助がないと進まんという部分もありますから、それ以上に何かもらえるものというところで、辺地法について、ちょっと勉強させていただきました。 　よく過疎法については、岬町とか豊能町、能勢町辺りが、過疎認定されているということもあって、過疎債のほうは適用可能なんですけれども、この辺地債は可能性があるんじゃないかなというふうに、若干個人的には、ちょっと無理くりですけれども、思っています。 　辺地というのは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、生活水準が低いへんぴな地域ということなんですけれども、一定の条件を満たせば、公共施設や道路インフラについての起債が可能でありまして、これは過疎法とは別に、80％が交付税算入できるということもあります。 　ぜひともこれについても、またちょっと今後議論をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、今日は時間切れということで終わらせていただきたいと思います。これについては、清野総務部長がいろいろ調べていただいてありがとうございました。また、引き続き議論をしっかりとしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、時間切れでございますので、残された質問については、また次回ということでさせていただきたいと思います。 　これで私、堀口和弘の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 239 ◯副議長（井上　実君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで、議場内の換気のため午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 240 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 241 ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。副議長にお許しをいただきましたので、第４回定例会で一般質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭でありますが、先日、実は私どもの大先輩でございました元泉南市会議員の奥和田好吉さんが実はお亡くなりになりまして、私も初めて25年前にここへお世話になったときに、当然同じ会派、同じ党でございました。大変お世話になりましたし、また、議長としても頑張られておられました。 　公明党もこの長い歴史の中で、泉南市で１人のときがございまして、そのときに奥和田元議員が、本当に孤軍奮闘して頑張られておられました。 　大変僭越ながら、この場をお借りいたしまして、改めて敬意を表するとともに、心からお悔やみと、それから御冥福をお祈りさせていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　そういった中でございますけれども、知らない間に、国においても公明党は野党になりまして、泉南市議会でも野党になってしまいまして、どこも野党になったなと、新たな気持ちで、これは特に地方議会においては、与党・野党関係なく是々非々で議論を闘わすことが大事だと思っておりますし、ある意味、もう一度襟を正しながら、しっかりと頑張っていかなあかんと、こんな決意でございます。 　ただ、市長は大分体調のほうがお優れじゃないみたいで、しゃべってもらわないと困るんですけれども、しゃべっていただいたらいっぱい菌を振りまいてはるみたいな。これは非常にどうしたものかなというふうに、ちょっと困っているんですけれども、なるべく早く終わって、できれば病院に行っていただいて、今インフルエンザが本当にむちゃくちゃはやっていますので、小学校も中学校も学級閉鎖。 　本当に市長も最初におっしゃっていましたけれども、多く猛威を振るっておりますので、やっぱり気をつけていきたいなと。我々も同じですけれども、とか言いながら、こうやって菌を振りまいているかもしれませんけれども、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今回、一応５点にわたりまして通告をさせていただいております。 　まず、１点目の物価高対策についてから、お尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。 　物価高騰に歯止めがかからないような状況が続いております。11月21日に総務省が発表した全国消費者物価指数は、10月では前年同月比3.0％上昇いたし、９月の2.9％から0.1％増え、２か月連続で拡大しており、長引く物価の高騰がまさに家計を圧迫しております。 　政府は、ようやく11月28日に補正予算案を閣議決定いたしました。来週から予算委員会が開かれる予定だそうであります。 　ガソリンの料金は、暫定税率が廃止されたことに伴い、これは12月の末で廃止ということですけれども、その間、補助金の活用とともに、今まさに既に徐々に下がり始めているようであります。その成果が少し見え始めておりますが、今後電気、ガスなどの補助事業への期待、あるいは確定申告等々による減税の効果、そして、地方への重点支援地方交付金の活用が非常に注目をされ、また期待をされるところでございます。 　泉南市にあっても、昨日もございましたけれども、大変厳しい財政事情というのがあろうかと思いますが、これはできる限りの支援がやはり必要であります。 　特に、今後各市町へ交付されるであろう、まさにこの重点支援地方交付金を、これは最大に活用して、物価高への対応を、スピード感を持って行っていただくことが、これは非常に重要だろうというふうに思っております。 　そこで、今年度既に実施をしていただいております泉南市の物価高騰に係る緊急支援対策について、その取組の狙いや効果、あるいは検証、今まさにやっているところでございますので、なかなかそこは難しいと思いますけれども、簡単で結構でございます。まずはお聞かせいただきたいのと、そしてこの重点支援地方交付金、この予算額の規模を含めまして、その概要について、これは把握できるところで結構ですので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　以上よろしくお願いします。 242 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 243 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在対応しております物価高騰対策の交付金のところでございます。 　本市では、物価高騰、物価上昇が家計や事業活動に及ぼす影響を重く受け止め、国・府の動向を踏まえつつ、生活支援や事業者支援などを中心とした取組を行っているところでございます。 　令和７年度は、物価高騰の影響を受けている本市に居住する市民及び市内事業者への水道料金の減免による生活者、事業者支援の実施をはじめ、子育て世代の負担を軽減するための小中学校給食費の支援や、市内認可保育施設への食材費などの支援、子ども食堂運営事業者や、市内トラック運送事業者、市内幼稚園バスの委託事業者、市内障害福祉施設などの事業者や老人福祉施設、介護サービス事業所などへの支援、住民税非課税者世帯、住民税非課税者に扶養されている住民税非課税世帯への生活支援などを行っているところでございます。 　財源としては、国の重点支援交付金を活用し、財政調整基金を取り崩しながら事業を実施しており、市民の皆様の生活支援や事業者の皆様の支援として、十分な額を支援とまでは言えないかもしれませんけれども、直接的な費用負担軽減の効果は上げているものと考えております。 　事業の検証につきましては、令和５年、６年の物価高騰対策の繰越事業ということもありまして、現在、効果検証を実施しているところでございまして、まとまり次第、またホームページのほうでも公表をさせていただく予定としております。 　また、今、国のほうで検討をされております物価高騰の重点支援交付金につきましては、短時間で実施でき、できるだけ幅広く市民に行き渡る支援を重視すべきとの趣旨が国のほうから示されております。 　また、新たな重点支援地方交付金については、市民の皆様の期待も重く受け止めているところでございます。 　国の強い経済を実施する総合経済対策においては、経済対策は速やかに執行し、一刻も早く国民に支援を届けるとされているところでありまして、支援については、スピード感を求められることも認識をしているところでございます。 　支援策として、議員も御存じかも分かりませんけれども、国のほうで示されているのがお米券やクーポン券、地域商品券などの配布事業について、推奨メニューとして入っているところもございます。 　ただ、国のほうの予算がいつ成立するかというところもございますので、それを待って進めるのではなく、いろんなケースを考えながら、先行してできるところは進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 244 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 245 ◯５番（竹田光良君）　今るる御答弁をいただきました。昨日も、大阪維新の会の古谷議員のほうから同様の質問をしておられました。まさしく同じような私も意見を持っておりまして、泉南市も、今御披瀝いただきましたけれども、幅広く相当やっていただいているわけなんですけれども、確かに一方で、隣の田尻町が10万円を支給しますと。これは選挙の関係があったわけでありますけれども、やっぱり非常に大きいなと。 　また、泉佐野市さんは例の「さのぽ」で、これもがんがん、全世帯あるいは、何というかな、市民の皆さんに、そういった支援をされているんです。 　この物価高というのは、ここ最近本当にさっきもちょっと披露いたしましたけれども、相当高くなっていまして、実は今年の夏に行われました参議院選挙でも、国民の今一番は、この物価高対策を何とかしてくれという声が一番大きかったんですね。 　ところが、その後、自公が御存じのとおり大敗をいたしまして、公明党のほうは、今度は連立離脱する。自民党さんのほうでは新たな総理が誕生するということがあって、そのまま相当今のこの時期までずれ込んできているということなんです。 　今回、全体的に今これから議論されようとしている国の補正予算は、全体的には18.3兆円ということで、大規模な補正が組まれているということなんです。 　その中で主なものとしては、特に国民や市民の皆さんに直接関わるものとしましては、ガソリン税の暫定税率の廃止、これが１世帯当たり大体１万2,000円ぐらいの影響があるのではないかと言われているようであります。 　また、電気・ガス料金については、これも１世帯当たり7,000円。あるいは児童手当の加算ということで、これは１人当たり２万円が上乗せされるということなんです。 　あと、例の103万円の壁、これが160万円まで引き上げられまして、これで確定申告等々によりまして、大体減税で２万円から４万円ぐらいの間で、ほぼほぼ減税されると、こういった話なんです。 　ただ、例えばガソリン税、下がるのはありがたいですけれども、車に乗られない人はどうするんだと、こういった問題がある。電気・ガス、電気はほとんど使われるんでしょうけれども、ガスも都市ガスであったり、プロパンであったりとか、こういったところをどうするんだと。 　あと、児童手当加算はありがたいんですけれども、子どものいらっしゃらないところはどうするねんと、そういうことなんです。それを鑑みて、そして、あるいはそれぞれの地域の事情を見て、それをうまく埋め込んでいってくださいよというのが、この重点支援地方交付金だろうというふうに私は理解をしています。 　これは一応今示されているのが、先ほど部長のほうからもございましたけれども、生活者支援、あるいは事業者支援ということで、全部で10項目で、相当たくさん、一応推奨メニューというのがございます。 　この中で、生活者支援の中で食料品の物価高騰、これは加算された分なんですけれども、今大変世間を賑わせている、いわゆるおこめ券というやつなんです。 　昨日辺りから、どうもこれの説明会等とかが各自治体にあったということなので、今のところ、泉南市はおこめ券をやるんですかと聞いても、それは分かりませんということだと思います。 　やるかどうか分かりませんということなんですけれども、同じ山本さんという市長さんがツイッターでドーンと上げて、今非常に世間をにぎわせているわけなんですけれども、それもひっくるめて、この物価高騰の中で、今その主たるものというのは、間違いなく食料品だと思うんです。これが相当高くなってきて、そして家庭を直撃していると。 　お米もそうですよね。お米も、ついこの間の石破政権のときには3,000円まで下げましょうとやっておったわけなんですけれども、これが、政権がからっと変わりましたら、そんなことどこ吹くんやみたいな話になってしまっているんですけれども、それでおこめ券を配りますとなっているんですけれども、国民の皆さんも、おこめ券もありがたいんだが、だけど、できれば、米の値段をもうちょっと下げてくれと。4,000円、5,000円、あるいは6,000と高ければ、そうなっているという、そういったことがありますね。 　それだけではなくて、ほかの食料品も本当に今高くなっている。皆さんの中でお買物に行かれる方もおられるかもしれませんけれども、ほとんどは奥様あるいは主婦の方が買物に行かれると思いますけれども、私もたまに、ついて行って見るんですけれども、非常に高くなっていますね。 　今この時期何が一番楽しみかというと、ほとんどの皆さんが鍋だと思うんですけれども、例えば白菜１つをとっても、昔は１玉で100円、200円、あるいは200円、300円だったんですけれども、今２分の１、４分の１、あるいは６分の１カットなんていうて出てきているわけなんですよね。だから、非常に高くなってきている。 　あるいは、外食も相当高くなってきている。この辺の隙間をどうしていくかというのが、この重点地方交付金であろうかなというふうに思います。 　そこで、この活用についてですけれども、いろいろ推奨メニューがあるんですけれども、昨日、古谷議員の質疑の中で、市長が答えてもらったら、また菌が出るかもしれませんけれども、その中で、できるだけ幅広くと、こういった答弁があったなというふうに私は認識をしたわけなんですけれども、それは間違いのない話なのか、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。 246 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 247 ◯市長（山本優真君）　マスクを付けて失礼します。 　昨日も答弁させていただきましたけれども、今回の重点支援地方交付金の拡充の中には、やはり食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するということも、別立てで記載があるように、できるだけ幅広い皆さんに、この重点支援が行き渡るようにという、そういった思いが感じられますので、そういった国からの意図というところを、しっかりと酌み取る形で、どういったメニューをやっていくかというのを考えてまいります。 248 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 249 ◯５番（竹田光良君）　昨日、古谷議員の質問の中で、そういうふうにできるだけ幅広くというようなお話があって、それは間違いありませんということで今確認をさせていただきました。 　では、その幅広くなんですけれども、これは幅広くというのは、どの辺まで幅広いんだという話になろうかというふうに思うんですが、かつて泉南市でも様々にいろいろとやってきていただいたと思いますけれども、一番幅広くやっていただいたのは、スマイル振興券の活用というのが、商品券ですよね。これがあったなというふうに思います。 　今、水道料金もやっていただきますので、これもかなり幅広くやっていただいているなというふうに思います。 　あと、学校の給食の無償化というようなものも、かつては、やっていただいたなというふうに思うんですが、今回できましたら、先日も実はちょっと母子家庭の方に相談をお受けして、いろいろお話をさせていただいたんですけれども、母子家庭ですから、児童手当を頂いたりとか、児童扶養手当を頂いたりもするんですけれども、御本人も働いておられますので、これはどうしても住民税非課税世帯にならないわけなんです。 　阪南市なんかでも今やっているんですけれども、住民税非課税世帯の方に５万円とか10万円とかやったかな、これの支給をたしかされていたかなと思うんですけれども、そこでぱんと切れてしまうと、どうしてもその辺におられる方、今回のこの物価高というのは、これはうちの国会議員の岡本政調会長もよく言っているんですけれども、中間所得層の方も、この物価高というのは、特に食料品に関しては大変なんだと。やはりここを隙間なく埋めてほしいし、埋めなければならないんだと言っていまして、まさにそのとおりだなと。 　だとすれば、やはりどこかで切るという話ではなくて、地域振興券みたいな、スマイル商品券みたいな、こういった全世帯の方に配布できるような、そういったものが非常に望ましいのかなというふうに思うんです。 　また、この件につきまして、私もちょっといろんな方にお話をさせていただいていたんですけれども、やっぱり１つはスピード感を持ってほしいという話がございました。 　もう１つ、これはやっぱり大事やなというふうに思ったんですけれども、市長、実は御婦人方というか、奥様方がおっしゃるのは、実感のあるそういった支援をお願いしたいと思います。実感のあるという、この言葉に非常に凝縮されているなというふうに思いました。 　だとすると、例えば現金給付であったりとか、あるいは地域振興券であったりとか、あとは要するに地域ポイントの付与であったりとか、あとデジタルクーポンみたいな話。ただ、それぞれ一長一短ありますよ。 　またもう１つ面白いというか、他府県でやっていた事例として、例えばクオカードを配布しているという、こういうところもあります。静岡県だったと思いますけれども、そういったことをやっているところもあるので、ただそれぞれ一長一短もあります。 　例えばスピード感という意味においては、地域振興券や、そういったものに時間が少しかかる場合はあるんでしょう。あと、ポイントの電子クーポンや電子ポイントとなったら、要するに高齢者の方で使えない方もいらっしゃるかもしれない。 　様々なことが考えられるんですけれども、スピード感があって、そして実感があって、そして、今の現時点では、どれがいいというのはなかなか難しいかもしれません。私は現金給付が早いかなとは思ったりもするんですけれども、この点については、どのような御見解なのか、川端部長、よろしくお願いします。 250 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 251 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今御提案のありました現金給付などなんですけれども、特に現金給付につきましては、10万円を以前配ったことがあるんですけれども、あのときも結局データの抽出であるとか、個人の口座の確認であるとか、そういうところでいきますと、結構手元に渡るまでの時間というのがかかっていたと思います。 　あと、これまでの物価高騰対策などでやっていたんですけれども、二十歳の若い世代の方に、商品券というところで２万円お渡しするということもしていたんですけれども、それでいきますと、地元の企業さんだけに使うということではなくて、いろんなところで使えるので、地元事業者支援には、ちょっと難しい面があるのかなというふうにも考えたりします。 　ですので、いろいろとやり方はあると思います。ですので、議員おっしゃるとおりメリット・デメリットはいろいろ出てきますので、そこは、一番いい選択をして、今回の給付事業に充てたいなというふうには考えております。 252 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 253 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今ここでちょっと論点を整理すると、できるだけ早くということと、それと幅広くという市長の話がありました。これでもう大体何をするかというのは、多分絞られてくるんだろうなというふうには思ってくるんですけれども、早め早めのうちから、一番最初に部長も言っていただきましたけれども、やはり準備を整えながらお願いしたいなと思うんです。 　次に、ほんなら問題になっていくのは、どれぐらいの規模でやるんだという、こういう話になってくるなというふうに思うんです。 　実は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、めちゃくちゃ長いんですけれども、これに2023年のときに、岸田政権のときに要するに創設されたんです。その前にはコロナの地方創生臨時交付金というのがありましたけれども、この2023年のときに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、あまり長いので今重点支援地方交付金というような呼び方をしているんですけれども、岸田政権のときに実は２兆6,903億円、前年の石破政権のときには１兆8,351億円、これが交付をされていると。 　これは全体的ですから、泉南市になったら、これはまた全然別になるわけなんですけれども。これまで泉南市が、例えば２回行ってきました地域振興券、これを少し例に見てみたいわけなんですけれども、１回目がコロナのときに行っております。令和２年度のときなんですけれども、このときに泉南市に入ってきた交付額というのが約７億9,600万円、これは一番多分大きかったんだろうと思います。 　そのときに、次に、このときが要は前竹中市長の時代だったんです。もう１回は実は山本市長が就任をされてすぐに、これは令和４年度、このときの交付金額が５億8,600万円使用して、そして、この２回の振興券、これをやったという経緯がございました。 　そこで、ちなみになんですが、このときやったせんなんスマイル商品券、竹中市長のときには発行総額が２億6,400万円、それから、令和４年のときにしていただいた山本市長時代、これもスマイル商品券は発行総額が２億6,500万円と、大体、いわゆる１世帯に１万円ですから、こういった金額が出てくるということになるんです。 　このときは７億円であったりとか、相当大きかったので、これをしながら例えば、あと学校の給食であったりとか、また、ほかのことも様々なこともできたわけなんですけれども、今回は、なかなかそこまでは、泉南市に交付されるかといったら、ちょっと難しいかなと。 　今、巷間言われているのは、１世帯当たり１万円、それから、合わせて3,000円の追加分、さっきのおこめ券等々の追加分で、大体１万3,000円ぐらいです。 　この計算でいくと、泉南市は３億2,500万円ぐらいになるんではないかというふうに勝手に今のところ思っているわけなんです。 　ただし、そのままスマイル商品券をするかというと、これはいろいろスピードの問題があるのと、それともう１点、やっぱり２回して、でも、実はこれをやったのには経緯があって、これは何で商品券になったかといいますと、実は、これは竹中市長の時代ですけれども、本当はプレミアム商品券をやろうとしていたんですよ。 　プレミアム商品券というのは、御存じのとおり、例えば１万円で商品券を買うと2,000円あるいは3,000円ついてきます。これがプレミアムですよと。ただし全世帯に行かないわけなんです。 　その辺は要するに、使える方と使えない方の差が出てくる。おまけに１万円やったら１万円を投資せなあかんということで、これが大変だろうということで、あのときはコロナでみんな大変だったんだから、そやからもう全世帯に何とかしてくれということでお願いをして、それで１万円の商品券ということでやっていただいた経緯がありました。 　山本市長も、そのときに同じような手法で、もちろんノウハウがありましたので、やっていただいたという経緯がございました。 　ただし、この１世帯につきというのは、後で私自身もちょっと反省もあったんですけれども、不公平感が当然出てきますよね。それは当然のことながら、１人での世帯であれば３人、４人、あるいは５人、10人といったら、もうこれ１人分の単価が変わってくるからなんです。 　ですから、そう考えたときに、今回幅広くと市長は言っていただきましたけれども、できましたら、これは低所得者の方、中間所得者の方はもう関係なくて、本当に１人幾らという形で、それぐらいの規模で考えていただきたいなというふうに思っています。できましたら、１人１万円ぐらいから、公平感、不公平感なく１人１万円というようなところからスタートして、それは田尻町みたいに10万円すればいいですけれども、こんなのをしたら、今直近の人口で５万7,000人ぐらいですか。57億円とかいう話になってくるじゃないですか。 　それはさすがに難しいかもしれませんけれども、１万円でしたら５億7,000万円、約６億円弱の、何というかな、事業になってくるわけなんです。 　そこで、昨日大森議員が基金のお話をされていました。非常にそうだなと思いながら私も実は聞いておりました。山本市長になってから、昨日もどこかで答弁をされていましたけれども、中期財政計画というのを毎年出していただいております。 　ここで、2023年度版、2024年度版、2025年度版というふうにございまして、ここで３つがちょうど合わさるのは、令和10年（2028年）になってくるんですが、これをずっと見てみますと、国は今回18兆円、18.3兆円やりますと言っているんですけれども、そのうちの11兆円ぐらいが、いわゆる国債を発行してやるというふうに今のところ言っていますよね。 　ただ、泉南市、我々地方はそうはいかないですよね。国債や市債を発行してやりますなんてできないんですよね。 　とすると、おのずと一般財源あるいは下りてくる交付金、あるいはこういう基金から賄うしかないというのが現実だというふうに思うんですね。 　そう見たときに、この中期財政計画でありますけれども、いわゆる実質収支とか、単年度はちょっと別にしましても、非常に使えそうな基金になってくると、あと財調か、あるいはふるさと納税と、昨日も相当がんがんやられていましたけれども、この辺りになってくるんだろうと思います。 　しっかりとでもこれを積み上げていただく計画をしていただいているなというのは、2023年度版、2024年度版、2025年度版を見れば、これは分かります。市長の性格なのかなというふうに思うんですけれども、非常に貯蓄がお好きなのかなという、嫌みでも何でもないんですけれども、非常に健全にやっていただいていると思うんです。 　まさに今こそ基金を使って、この大変な時期にしっかりと１人１万円ぐらいからの給付にするのか、それとも商品券にするのかどうかは分かんないですけれども、規模としては６億円ぐらいの補正をつくっていただいて、そして何とか泉南市でしっかりと物価高対策、これはまさに福祉の政策だというふうに私はそう思っているんですけれども、年末にもなっておりますし、しっかりと希望を与えるような、そんな形にしていただきたいなというふうに願っているわけなんですけれども、お答えいただけますでしょうか。 254 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 255 ◯市長（山本優真君）　水なす基金に関しまして、二十数億円積立てが今ある状況でございます。昨日も少しだけ申し上げましたけれども、中期財政計画の最新の情報でいきますと、令和12年度辺りの実質収支の赤字の金額というところが、結構高いというところはお分かりだと思いますが、それ以降の年度の数字も非常に厳しい数字が並んでいくわけでございます。 　この数字に関しましては、ごみ焼却施設であったりとか、西信達学園の物価高騰の影響というものを少しずつ反映させていきながら見ている数字でもあります。 　ただ一方で、全て反映し切っているわけではございませんで、この辺りが非常にどうなってくるのかなというところが、客観的にこの泉南市の財政状況を見られた際に、浮き彫りになってくる数字になります。 　逆に、ここの赤字の部分が、我々が積み立てる基金を崩すというところが長く続くと、確かにそこに至るまでの間で様々な財政改革等を進めて、そこを抑えていくという取組ももちろんするんですが、その数字だけ先に見てしまうと、何だ、泉南市は自分たちの力でやっていけないまちなのかというふうに思われると、それはまた自治体間競争であったりとか、様々な、まちづくりを進めていく上で、非常にそれはリスクとなり得るという思いがありますので、一定程度基金を見ているというのは間違いございません。 　ただ、一方で、とはいえ、市民の暮らしが、未曽有の物価の上がり方、これはもう間違いありませんので、どれぐらいの金額がこの交付金によって泉南市に配分いただけるかどうかというのは、まだ分かりませんけれども、それをしっかり見させていただいて、あとは、昨日も申し上げましたように、何も私が全て決めて、市民の皆さんにおろします、市長がこれをやった、そういうわけではありませんから、また、議会の皆さんと、こういうのはどうなんやというのをまた聞かせていただいた上で、総合的に判断して決めてまいりたいというふうに考えてございます。 256 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 257 ◯５番（竹田光良君）　仮に、市長、６億円規模のそういった事業になったとしましても、例えば先ほどちょっとお示しをさせていただきましたけれども、これ３億2,500万円ぐらい、もし仮に交付された場合、これは2.8億円でいけるんですよね。ぐっと縮まってくるわけなんです。 　例えばこれ以上になりました。例えば４億円となれば、２億円というぐらいになってくるので、もちろん１万円以上でも構いませんけれども、それはもう構わないんですけれども、なかなかそれは許されないと思います。 　今後の今市長から披瀝ありましたけれども、様々な事業に対する対応、あるいはこれは基金ですので、むやみやたら使うわけにもいきませんし、当然のことながら、今の事態ですから、例えば大規模震災であったりとか、様々なことを想定した場合に、これはある程度のしっかりとしたストックは必要かと思うんです。 　ただ、今回の物価高による市民を直撃している、この大変さというのは、それほどやはり危機的な状況でありますので、弾力的に、お考えをいただきながら、総合的にというふうにありましたけれども、どうか１人１万円ぐらいのところから見て、対応していただくような、そしてまた、そういう事業にぜひお願いしたいなというふうに思います。 　もう少し具体的に、もう１回ちょっと答弁いただけないかなと。これは同じことを３回やりましたら、将棋では千日手といいまして、60分に戻してもらわなあかんことになるんですよ。またやり直さなあかんのですけれども、もう１回ちょっと答弁いただきたいなと思います。 258 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 259 ◯市長（山本優真君）　これまでもこのような形で、国から配分をいただいた際に、そのときに何が必要なのかというのを逐次考えて、それが全て、この交付金の中で収まらないという場合もございました。 　その際は、庁内でしっかり検討して、そこはある意味、弾力的に判断をしたという経緯がございますので、今回も同じようなスタンスで臨んでまいりたいと考えてございます。 260 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 261 ◯５番（竹田光良君）　しっかりとやっていただけるというふうに御返事をいただいたと思いますので、よろしくお願いします。 　これは予算額が大きいので、なかなか専決は難しいんだろうと思います。ですから、あわせて副議長、また議長とも話し合って、もしすぐに議会の議決が必要だ、臨時会が必要やったら、議会のほうも弾力的にその辺はしていただいて、この３月までまだ大分ありますから、そこからまた、延びていくというのは、どんどん日が延びていくばかりになります。 　例えばもう１月に制度設計もできました、それから補正予算も大丈夫ですとなれば、議会のほうも弾力的に対応していただきたいと思いますので、議長におかれましては、またよろしくお願いしたいと思います。 　もう１回やってしまうと千日手になりますので、もうこの程度にさせていただきます。しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　思った以上に時間を費やしました。学校給食事業について、もう簡潔にお願いしたいと思います。大綱２点目に入りたいと思います。本年度２学期より小学校の給食の提供が大きく変わりました。 　これまでの給食センターの給食の提供から、民間調理場の活用、いわゆる食缶のデリバリー方式を採用し、実施をされております。近隣の市町を見渡しましても、実は小学校の給食提供方式では、ほとんど自校方式、あるいはセンター方式、それ以外では、本市が初の民間調理場の活用方式、食缶デリバリー方式となりました。 　まだ、２学期が始まったところでありますので、なかなかこれについてというのは、意見集約もできていないかなと思いますけれども、現状で結構ですので、子どもたちの反応、あるいは意見というのはいかがなのか、分かっている範囲でお聞かせください。 　次に、我々議会では、９月８日に小学校の給食の試食会、それから10月21日に中学校給食の試食会を、これは前堀口議長の呼びかけで行っていただきました。 　この日の献立については、当日児童あるいは生徒が食している給食と全く同じものを頂いたんですが、試食会へ参加した議員は、ほとんどの方が思ったんじゃないかなと思うんですけれども、味はそんなに文句がなかったんではないかと思うんですけれども、ただ量に関して、もう少し不足だなと感じられた方が多かったんじゃないかなというふうに思います。 　泉南市では、本年度給食費の値上げ分500円あるいは物価高分の500円、さらに今定例会で提案されております補正予算には１人プラス400円分相当の補助金が予定されておりますが、これらはあくまで物価対応ということでしていただいているんですけれども、以前から田畑議員も腹いっぱいの給食をと言うていましたけれども、いや本当にそうだなと思います。 　できましたら、もう１品、２品と思うんですが、その点のところは現実どうお考えになっているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　さらに、本年２月でありましたけれども、これは国の自民党、公明党、日本維新の会で３党合意による給食の無償化実現に向けて、今本格的な協議が進められるというふうに聞いております。この点についてどのような、小学校からというふうに聞いていますけれども、何か情報があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、この給食無償化に併せまして、もう公会計制度にするべきじゃないかなと思いますが、この点の考え方、以上よろしくお願いします。 262 ◯副議長（井上　実君）　桐岡教育部長。 263 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、給食に関する４点につきまして答弁させていただきます。 　まず１点目、小学校給食のデリバリー化の御意見ですけれども、本市におきましては、この２学期からデリバリー化を進めておりまして、それ以降、毎年行っているアンケートにつきましても、既にアンケート実施済みとなっております。 　そのアンケートの中には、子どもたちの意見や感想を聞く自由記述欄を設けておりますので、そこの中身におきまして、いただいた意見を若干紹介させていただきます。 　具体的には、「給食が楽しみです」とか、「新メニューがいっぱいできてうれしいです」とかいうようなうれしい声もいただいておりますし、それから、「どんどん新メニューを増やしてください」それから「デザートを増やしてください」などのリクエストもいただいています。 　ただ、その一方で給食の提供方針が変わったことによる意見といたしましては、「前の給食とほぼ変わらないと思います」それとか、「前の給食よりもおいしいです」それから「少し味が変わったと思います」それから「前の給食のほうがおいしいです。おいしいけれども、前の給食のほうが好きです」などの提供方式が変わったことに対する意見をいただいております。 　それに対しましては、今後、本市の栄養士のほうが調理場に履行確認に行くなど、先方の管理士さんと密に連絡を取りながら、味つけの調整のほうを行っていきたいと考えております。 　それから、今年度の給食費の補助につきましては、一定の物価上昇を想定して、食材費及び保護者の負担軽減のため、それぞれに500円、合計1,000円の補助を行っているところでございます。 　ただし、令和７年４月以降につきましても、食品に対する物価の高騰、ここは高止まりしておる状況でおりまして、特に穀類、それから、生鮮野菜が継続して高騰していることによりまして、給食の食材費への影響は大きいと認識しております。 　そのため、本年度につきましても、今回本会議において、食材費高騰のための補助金と補正をお願いしているところでございまして、令和８年度の対応については、今後、国の小学校給食の無償化の動きも見据えて検討が必要であると認識しております。 　それに関連して、給食の無償化につきましては、先ほど言いましたとおり、小学校の学校給食費の無償化については、令和８年度からの無償化の実施に向けて、現在国での検討が進められているとの報道は把握しておりますけれども、現時点で正式な通知等はない状態でございます。これについても、国の動向に日々注視していきたいと考えております。 　それと最後に、公会計化についてです。公会計化については、本市におきましても、これまでに文科省のガイドラインに沿って、公会計化の研究を進めてきた結果もございますけれども、その中で幾つかの課題やデメリットが判明しておるため、現在検討を保留している状態でございます。 　具体的な課題といたしましては、給食費を管理する公会計化システムの整備に一定の経費が必要となること、それから、その後、徴収管理のための新たな職員が必要となること、そして先行する事例を研究した結果、毎年どこでも99％前後を維持している高い給食費の徴収率、これが公会計化をすることによって低下するというような懸念があるという、この点が我々としては課題と感じております。 　それから、教員の働き方改革の観点においても、メリットがあるんですけれども、ここについては、実際、公会計化をしている市町村だけではなく、本市におきましても、学校におきましては、給食費の徴収は、保護者の方に口座の引き落としをお願いしておったり、それからまた、徴収困難な保護者の対策といたしましては、市の職員が学校へ出向いて直接保護者の方へ給食費の納付をお願いしたりするなど、本市独自の取組におきまして、既に教職員の負担の軽減に一定実現しているところと認識しております。 　このような幾つかの課題を認識し、独自の負担軽減の取組を進めておるため、今後の会計化の移行については、公会計化と私会計、これはそれぞれのメリット・デメリットを引き続き検証する必要があると考えております。 　以上です。 264 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 265 ◯５番（竹田光良君）　今るる御答弁いただきました。給食については、これも食材費が本当に物価高騰と一緒で上がってきて、やっぱりこれも大変だなというふうに思います。 　資料をいただいたんですが、どこも様々な補助をしているんだなということがよく分かりました。今日はちょっと時間がないので披露もいたしませんが、ただ市長、あれですね、気になるのが、来年の無償化は本当にどうなるんだろうということかなというふうに思うんです。 　取りあえず小学校からいきますという話なんですけれども、実は近隣市町の小学校の給食費については、これ、ばらばらなんですよね。例えば泉南市は小学校が月4,600円と、中学校は5,000円、これは岸和田市からずっと頂いているんですけれども、岸和田市は月に小学校が4,850円で中学校が5,580円、それから貝塚市は小学校が4,870円で中学校が5,400円、もうちょっと近いところで、泉佐野市は以外と安くて、小学校4,000円で中学が4,600円、これは月なんです。阪南市が意外と高くて、小学校は5,500円、月です。中学校が6,500円と、こんな数字になっています。 　これはよう分からんですけれども、何で、町のほうは１食当たりになっているのかなというね。また違うんですね、これは。市は月幾らなんですけれども、町は１食当たりで、例えば325円とか260円とか、それはいいですけれども、ちょっとそういう違いがあって、ばらばらなんです。 　これが一律にどんな形で下りてくるのか。小学校はやったはいいわ。これ、中学校はどうなるんだと。こういった問題もあろうかなというふうに思います。 　そこで、全国市長会のほうで、これに市長はたしか投稿されておったと思いますけれども、緊急意見ということで、無償化に関する緊急意見ということで出されているようなんですけれども、その辺の動き、もし簡単にでも、大変ですので、簡単にちょっとお知らせください。 266 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 267 ◯市長（山本優真君）　給食の無償化に関しまして、全国市長会でそのような文書を出してございます。当然、私が出しているというわけではなくて、市長会の役員の皆さんに一任をして、その動きがございます。 　中身といたしましては、先ほどもおっしゃられたような小学校の給食の無償化の、次の基準額がどの程度になるのかというところに一定の議論がございまして、あの紙が、緊急要望の紙が上がるタイミングでは4,700円というベースが流れてございました。 　ただし、その4,700円というこのベースにしても、全国津々浦々様々な金額がございますので、その金額でいいのかということと、あとはこの給食無償化に関して、国が検討されている財源構成に関しまして様々な、固まっていない、定まってない中身というのがありまして、そこで一定の市長会としての見解が示されたということでございます。 　11月末までに、一定の議論が、議論の帰着として結論が出るというふうに想定をしておったんですけれども、こちらに連絡がないということでしたので、今どういうふうになっているのかというのを確認をさせていただきましたところ、市長会ないし町村長会が出したこの要望書が、一定程度考慮しなければいけないということで、まずは様々検討していただいているというところまでは聞き及んでございます。私が持っている情報はもうここまでになります。 268 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 269 ◯５番（竹田光良君）　よろしくお願いいたしたいと思います。 　それと、もう一遍あるように、田畑議員がよく言っている、おなかいっぱいの給食という、様々な、いろんな、また、各市町において取組もやっているようでありますし、今日はもうこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、９月８日と10月21日に試食会をやらせてもらいましたけれども、ちょっと市長も一緒に食べてほしかったなというふうには思うんですけれども、あまり食べられたこともないんではないかなというふうに思います。 　そのときの写真、後でプレゼントしますので、それだけ、画面に映してもよかったんですけれども、もう皆さん食べてはるし、知ってはるし、わざわざするつもりもないなと思ったので、市長にプレゼント用に持ってきましたので、これだけちょっとお渡しをしておきたいなというふうに思います。 　やっぱり子どもは相当食べます。うちの子も中学生ですけれども、びっくりするぐらい食べるときは食べますわ。 　実は、「どうやねん、足りるか」と言うたら、「足りん」とか言うて、それはそうだろうというふうに思います。その辺は今後の、どこもそうかもしれませんが、課題の１つなのかなというふうに思います。どうかよろしくお願いします。時間がないので、次にいきます。 　続きましては、老朽化した公共施設、双子川浄苑について、これも昨日の古谷議員とかぶっておりまして、特段、昨日説明をしていただいたので、問題ないというか、もう結構なんですが、ちょっとこれをお聞きしたいなというふうに思うんですが、この双子川浄苑の整備に係る基本構想について、これは確かに、以前報告をいただいたわけなんですけれども、来年から基本設計に入っていくんだという、こういった話がたしかあったかなというふうに思います。 　当時この辺りを議論したのか、しなかったのか、ちょっと分からないんですが、ケース１からケース２の１、あるいはケース２の２、ケース３というふうに４パターンの披瀝がございました。 　昨日、古谷議員も広域の話を恐らくされていたと思うんですけれども、私も実はやっぱり単独で建て替えより、今後のことを考えれば、広域でするほうが効率的にいいだろうというふうに、実は私も思っております。 　これは当然のことながら、徐々にですけれども、下水道事業というのを進めていっているわけですから、これは全部がなるわけじゃありません。市街化調整区域は計画に入っていませんからね。 　ただ、そやけど市街化区域については、これどんどん100％に向けて進んでいるというのは間違いなくて、その世帯は減ってくるわけです。 　これから新たな、いわゆる単独で持つよりもう、広域のほうが、というふうに誰しも考えるところだと思うんです。 　ただ、このときにちょっと今さらの確認で申し訳ないんですけれども、ケース２の１とケース２の２というのは、実は広域のそのときの検討で評価をされているわけなんですけれども、ケース２の１が、泉佐野市、田尻町、熊取町と本市、ケース２の２が、岬町と本市なんです。 　ただ、でもどう考えても、一番お隣の阪南市さんが抜けておったなと、もう今頃改めてなんで、そのときにそんな議論があったのかなというのを、思い返してもちょっとよく分からないんですけれども、これが抜けておったのは、何らかのことがあったのかなというのを確認したいと思います。 　もう今さらで、ちゃぶ台はなかなかひっくり返せないんですが、本来でしたらお隣の阪南市さんの浄化センターを使わせていただくというのは、非常に効率的にもいいんではないかなと、改めて、具体名を出してしまっているわけなんですけれども、その点、御答弁いただいてもよろしいですか。 270 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 271 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　令和４年度に双子川浄苑の整備に係る基本構想を策定した中で、下水道放流方式、近隣各市町との広域処理、現地建て替えの各ケースにおいて比較しております。 　御指摘のように、広域処理については、泉佐野市分と、それと岬町とこの２ケースの分を比較しておったわけなんですけれども、阪南市につきましては、当然その当時、そういったお話で確認させていただいております。その中で、阪南市の浄化センター、ＭＩＺＵＴＡＭＡ館については、平成19年２月に供用開始されているということと、比較的新しいということと、処理の規模、阪南市で発生する分のし尿の処理の量が、ほぼその施設としては、その量になっているということです。 　ですので、新たに泉南市からの分を受け入れることは、ちょっとできないのかなというふうなことで、というお話があったことから、その比較検討からは外しているという経緯があったというふうに聞いております。 　以上です。 272 ◯副議長（井上　実君）　竹田議員。 273 ◯５番（竹田光良君）　遠慮したということですか。新しいからいいんじゃないかというふうに思うんですが、そうじゃなかったということだね。もう今さらながら、なかなかそういう話は難しいのかなというふうに理解しましたけれども、また何かの機会があれば、ちょっとまた質問させていただこうかなというふうに思います。 　もう時間がなくなりました。家庭用廃食用油につきましては、次に回したいと思いますが、これは前回いろいろお話をいただきました。このＳＡＦ、この取組について、泉南市と日揮ホールディング株式会社、それから、レボインターナショナル、関西エアポート、こういった４者の協議であったりとか、ＦＲＹ　ｔｏ　ＦＬＹＰｒｏｊｅｃｔへ参加とか、実際に回収ボックスも置いていただきました。 　非常にありがたいんですが、ただ、回収ボックスの実際の回収が、なかなか回収できていないというか、少ないかなというふうな認識でいます。 　特に、あまり清掃庁舎のほうには、ほとんどありませんでしたというふうに聞いているんです。それはそうですよね。なかなか向こうまで持っていくというのは大変ですから、やっぱりないんだろうというふうに思います。 　ある自治体の取組を紹介されていました。これは、まず全体に東京が相当進んでいまして、もともとＳＡＦへの取組は４自治体しかなかったんですけれども、今は22の自治体まで広がっています。中でも東村山市という人口は15万人ぐらいみたいなんですけれども、ここが５月から10月の間で1,445リットルの回収がなされているそうです。 　それまでＳＡＦなんていうのは、全く取組をしていなかったんですけれども、回収ボックスを市内１か所から７か所へ増設して、回収量も８倍に増えたと。その回収率の高い原因はと言われたのは、やっぱり市民の意識の高さにあるんだなという話があります。 　市の広報あるいはホームページなどでどんどん市のほうが訴えていったと。ホームページには一度載せていただきましたけれども、広報なんかにも載せて周知をしていただいて、いい盛り上がりの運動に、戦略的にまたお願いしたいなということを要望させていただいて、また次回に回させていただこうかなというふうに思います。 　以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 274 ◯副議長（井上　実君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 275 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後３時４０分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.