令和７年第４回定例会（第１号）

# 令和７年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 1000 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時　開会・開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから令和７年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては、御承認願います。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、10番　堀口和弘議員、11番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月17日までの15日間とすることに決定をいたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和７年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　早いもので、今年も残すところ１か月を切りました。今年は、やはり４月から半年間にわたり開催されました大阪・関西万博が大きく印象に残っています。多くの企業や団体の皆様の支援と御協力により、本市も様々な催事に参画、出展することができ、万博を訪れた国内外のたくさんの方々に、本市の魅力をアピールする機会となりました。 　議員の皆様方におかれましても、様々な面で御支援、御協力、御指導を賜りましたことに、この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げます。 　また、この時期になりますと、非常に風邪がはやってございまして、泉南市におきましてもインフルエンザが非常に流行しております。学校におきましては、学級閉鎖、学年閉鎖等が起きてございますので、議員の皆様方におかれましても、お体には十分に御留意されまして、ともに市政運営の御指導を賜りますようお願い申し上げます。 　本定例会におきましては、議案第１号の人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから、議案第９号までを御提案させていただいております。何とぞ貴重な御議論をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（河部　優君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人60分といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 5 ◯３番（松本直也君）　皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和７年第４回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　私からは、大綱３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、１点目の福祉施策についてお聞きします。 　障害者の支援についてですけれども、障害のある方が住み慣れた地域で自立し、社会の一員として活躍していくためには、就労の機会確保と、質の高い就労支援が不可欠です。特に、就労継続支援Ａ型・Ｂ型は、障害のある方の生活基盤を支え、社会参加を促す極めて重要な役割を担っています。 　しかし、近年、全国的に事業所の統廃合であったり人材不足が進み、サービスの質や量の確保が大きな課題となっております。本市においても、利用者のニーズに十分応えられているか、現状の把握と今後の方向性が求められていると感じております。 　そこでまず、本市における就労継続支援Ａ型・Ｂ型の利用状況とその現状を市としてどのように評価しているのか。また、今後の就労支援の質の向上に向け、市としてどのような役割認識を持ち、どのように取り組んでいるのかについてお伺いをします。 6 ◯議長（河部　優君）　ただいまの松本議員の質問に対し理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 7 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　障害者支援についてお答えをいたします。 　障害者の就労支援の取組としまして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとしまして、雇用契約により働く場として就労継続支援Ａ型事業、雇用契約を伴わない就労継続支援のＢ型事業がございます。 　各事業における利用人数についてでございますが、就労継続支援Ａ型事業の令和４年度が44名、令和５年度が57名、令和６年度で62名となってございます。 　また、就労継続支援Ｂ型事業の令和４年度が250名、令和５年度が268名、そして、令和６年度で294名と年々増加傾向にございまして、第７期の泉南市障害福祉計画における見込み量を超えてございまして、今後も増加が見込まれるため、個別のニーズを把握し、適切な支給決定を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 　また、就労支援の質の向上に向けて、泉南市は、自立支援協議会にて、ハローワークや障害者就労生活支援センター、障害福祉サービス事業所など、就労支援機関と連携して、情報共有や課題解決に向けた体制を構築してございます。 　今後も、大阪府や障害者就労支援機関との連携によりまして、障害者雇用のための障害理解、そして各種助成制度や雇用促進、就労環境の整備などの周知啓発など、就労支援の取組を進める必要があるものと考えてございます。 8 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 9 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今後、市としても利用者の状況を丁寧に把握し、事業所との連携を密にしながら、障害のある方が安心して働ける環境を確保していただきたいと考えます。 　特に、利用者の多様なニーズに応じた支援の質の向上は、市民の暮らしを支える重要な行政責務であります。就労の場は、単に所得を得るだけではなく、社会参加や自己実現の機会でもあります。どうか引き続き障害のある方の一人一人の希望に寄り添い、地域全体で支え合う体制づくりを進めていただくよう要望いたします。 　続いて、近年、障害者の高齢化であったり、独居化が進み、緊急時の受入れであったり、相談支援、地域での生活維持のための支援体制の強化が急務となっております。その中核となるのが地域生活支援拠点でございますが、本市においては、整備が十分なのか、また将来的なニーズに応えられるような体制となっているのか、確認しておく必要があると考えております。 　そこで、現時点での拠点機能の整備状況と、今後必要と想定される供給量とのギャップについて、市としてどのように把握をしているのか、お伺いします。 10 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 11 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障害の重度化、高齢化、また、親亡き後を見据えた地域での支援体制について、泉南市では、令和７年度基幹相談支援センターを設置し、相談の核として、既存の社会資源を活用した面的整備により取組を進めているところでございます。 　地域生活を支える体制として相談支援体制の確保、また、地域移行や親亡き後を見据えた、独り暮らしやグループホームの体験の機会や場所の提供、緊急時の受入れや対応を事前に検討していくこと、そして、医療的ケアなど専門性の機能が求められ、泉南市の既存の社会資源により対応しているところでございますが、今後、多様なニーズに対応するためには、さらに拡充を図る必要があるのではないかというふうに考えてございます。 　今後、自立支援協議会を中心に運用状況の検証、検討を行い、さらに充足が必要な機能について整備を行っていくことで考えてございます。 12 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 13 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域生活支援拠点は、行政の力だけではなく、地域の事業者や関係機関、市民の皆さんの理解と協力によって支えられる仕組みです。ぜひ今後も必要となる支援量を丁寧に見極めながら、関係者と協働して、拠点機能の充実を図っていただきたいと思います。 　誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを、ぜひとも継続して進めていただくようお願い申し上げます。 　続きまして、生活保護等についてに移らせていただきます。 　生活保護制度は、地域で困難を抱える方々の生活を下支えする重要な最後のセーフティネットであり、その運用状況を丁寧に検証し、必要な支援を着実に届けていくことが自治体に求められています。 　本市においても、高齢化の進展や単身世帯の増加、さらには物価上昇などの社会経済環境の変化が重なり、生活保護受給者の状況は年々複雑化していると認識しております。 　そこで、扶助費について直近３年の推移を分析されていると思うんですけれども、その分析ではどのような扶助が伸び、どのような要因が影響したと認識をされているのか。 　また、適正化に向けた対策として、健康管理支援であったり、就労支援を強化する必要があるのではないかと思うのですが、本市としての見解をお聞かせ願います。 14 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 15 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　生活保護の扶助費の状況についてお答えをいたします。 　直近３年間で申しますと、令和４年度で747世帯925人、金額にしますと総額で約16億8,772万円と、そして令和５年度で776世帯968人で、約18億7,163万円となっています。そして令和６年度が781世帯で971人、約18億6,078万円となっています。 　令和４年度と令和５年度の扶助費総額を比較しますと、前年比約１億8,391万円の増加、割合にしまして10.9％の増となってございます。 　扶助費別の内訳で見ますと、生活扶助費について、令和５年から、物価上昇の影響を考慮し、世帯人員１人当たり月額1,000円の特例加算、これが実施されたことで、金額として約1,530万円の増加、約3.6ポイントの増となってございます。 　それと、医療扶助のほうですけれども、金額では約１億4,821万円の増加、約15ポイントの増となってございます。 　また、介護扶助は、金額では約622万円の増加で、これも約18.4ポイント増となってございます。これらの増加につきましては、被保護者人員が増えたこともございますが、新型コロナウイルス感染症というのが以前ありましたので、これによる受診控えなんかがありましたので、これが５類に位置づけが変更されたことに伴って、受診抑制の反動が生じたのではなかろうかというふうに考えてございます。 　また、令和５年度と令和６年度の扶助費総額を合計しますと、前年度比で金額では約1,084万円の減少、0.6％の減となっており、被保護者数、補助費ともにおおむね横ばいという状況でございます。 　この内訳なんですが、生活扶助費は、金額では約329万円の増加で約0.8ポイントの増、医療扶助は金額で約800万円の減少で、0.7ポイントの減と、介護扶助は金額で約443万円減少し、約11ポイント減と、こういう状況となってございます。 16 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 17 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。扶助費の適正化は、決して数字の削減が目的ではなく、こうした方々が、より健康に安定した生活を送り、自立に向けた第一歩を踏み出せるよう支援することが、本来の目的であると考えております。 　続いて、医療扶助は全体の扶助費の中でも非常に大きな割合を占めており、本市においても年々高騰が続いている状況があります。 　高齢化の進展や慢性的な疾患を抱える受給者の増加など、医療ニーズそのものが高まっていることは理解をしておりますが、その一方で、いわゆる頻回受診であったり、複数の医療機関を受診するといった重複受診といったケースも一定数見受けられ、適正な医療利用の確保という観点からも、看過できない課題であると認識をしております。 　そこで、医療扶助費の高騰が続く中、本市として、頻回受診や重複受診に対する医療機関との情報共有体制をどこまで強化されているのか、その現状についてお伺いします。 18 ◯議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 19 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　健康管理であったり医療の考え方についてお答えをいたします。 　生活保護受給者の健康管理を支援し、生活習慣病の重症化予防や健康の維持増進を図り、日常生活や社会生活での自立を支援する被保護者健康管理支援事業がございます。 　この事業は、平成30年の生活保護法の改正により創設され、令和３年１月からは、福祉事務所における必須事業となった事業でございまして、泉南市では、令和２年４月から実施をしてございます。 　この事業には、健診受診の勧奨、そして医療機関受診勧奨、保健指導、生活支援、主治医と連携した重症化予防を主な目的とした保健指導、生活支援、最後に、頻回受診指導のこの５つのメニューがございます。 　本市では、看護師資格を持った職員１名が主となって、生活保護地区のケースワーカーと連携しながら支援を行っております。本市においては、令和６年では43名の被保護者の方に対しまして、医療機関への同行、また、健診受診の勧奨、来庁による血圧測定などを実施しております。 　国のデータによるんですが、40歳から74歳の被保護者の健診受診率について、国民健康保険の特定健診の受診率と比較して、生活保護の被保護者の方は低いこと、健診受診者における内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の割合は、公的医療保険加入者よりも高いということが示されており、被保護者の方に対する健診受診、保健指導などが必要であり、今後においても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　また、就労支援についてですが、生活保護を受給しております稼働能力のある人が経済的・社会的自立を目指して就労するための支援に取り組んでおりまして、支援対象者の稼働能力や、就労阻害要因など、個々の状況に応じた支援を実施してございます。 　具体的には、長期不就労状態の対象者に対しましては、日常生活習慣の改善を目的とした被保護者就労準備支援事業にて支援を行い、就労への準備が一定整っている方には、被保護者就労支援事業にて、履歴書の添削であったり、模擬面接などの支援を行ってございます。 　また、早期に就労が可能であると判断される被保護者の方に対しては、就労支援による支援や、生活保護受給者等、就労自立促進事業において、ハローワークと福祉事務所が連携したチーム支援を行ってございます。 　被保護者就労準備支援事業と被保護者就労支援事業については、一般社団法人泉南市人権協会に委託をしてございまして、泉南市くらし・おしごと支援センター、ここサポ泉南において事業実施をしている状況となります。 　本市としての就労自立の実績としましては、令和５年度では、廃止ケースが101世帯あったんですが、そのうち13世帯が実績として上がってございます。 　それと、令和６年度では廃止ケースは113世帯あったんですが、そのうち10世帯が自立という方向で廃止になってございます。 　一定の成果が上がってございまして、今後も注力をしていくべき事業であると考えておりますので、就労自立に向けた取組を今後も進めてまいりたいと、このように考えてございます。 20 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 21 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。医療扶助費が今後も市財政に大きな影響を与え続けることを踏まえ、本市として医療機関との連携強化をはじめ、利用者の健康維持と適正な利用の両立に向けた積極的な取組を進めていただき、本制度が真に必要な方を支え、同時に自立に向けた希望を持てる制度となるよう、市としてより一層の取組を期待いたしまして、私の要望とさせていただきます。 　続きまして、大綱２点目の公共施設における防災に移らせていただきます。 　全国各地で大規模災害が頻発する中、災害時に市民の命と生活を守るための拠点として、公共施設がどこまで機能を発揮できるのかが、自治体にとって極めて重要な課題となっております。 　特に、地震や台風といった自然災害では、長時間の停電が、避難所運営に大きな影響を与えた事例も多く、本市においても防災拠点としてのエネルギー確保や備えの強化は喫緊のテーマであると考えます。 　本日は、本市の防災拠点の基本的な考え方と、整備状況などについて３点お伺いします。 　まず１点目、市内公共施設のうち、災害時の拠点として優先的に位置づけている施設はどれか。また、その選定理由と基準があれば教えてください。 　２点目に、施設ごとの非常用電源、備蓄倉庫であったり通信手段、衛星電話等の整備状況についてどうでしょうかというところ。 　３点目、現在の非常用電源で、大体稼働すると何時間施設運営が継続できるのか。 　以上３点についてお願いいたします。 22 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 23 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１点目の公共施設で災害に優先的に位置づけられている施設はと、その基準についてお答えをいたします。 　防災拠点についての機能を継続することが必要とされる主な施設として、地域拠点として活用する市役所庁舎、指定避難所のうち、収容能力の大きさなどから、学校などの施設が重要であると考えております。 　しかしながら、災害発生時には、災害の種類や規模、状況に応じて開設する避難所を選定することになります。津波、土砂災害、洪水など、地域特性のある災害については、対象となる避難所を指定しているところでございます。 　２点目の施設ごとの耐震化や非常用電源、備蓄倉庫、通信手段の部分についてでございます。 　指定避難所として指定する上で、耐震構造を有していることが必要であり、本市の指定避難所は、この条件を満たしております。一部の施設に備蓄倉庫を設置していますが、大半の施設には設置されておりません。大阪府の備蓄指針に基づき、市で必要とされる備蓄品を一部の施設に必要数を備蓄しております。 　非常用電源といたしましては、施設自体の電力を補えるような発電施設を有している避難所はございません。可搬式の、移動式の発電機はありますが、一部の照明やモバイル機器などの充電に利用が限定されると考えられます。 　衛星通信電話は有しておらず、各指定避難所には、ＮＴＴ回線を利用した災害時特設公衆電話回線を設置しているところでございます。 　３点目の現在の非常用電源で施設運営を行う必要が生じた場合、どの程度の時間が活動、動けるのかというところでございますが、市役所には非常用電源としての自家発電装置がございます。庁舎全体の電源を供給するものではございませんが、照明や空調、その他事務機器など、通常の業務を行うことができるものとなっております。おおむね72時間の供給が可能で、他の避難施設には、施設自体の電源を供給するような自家発電装置はございません。 　国のガイドラインでは、災害時の電力供給の推奨時間は72時間となっております。移動式の発電機を一定数保有しておりますが、カセットボンベや燃料の備蓄などは十分とは言えませんので、72時間電力を保持することは、現状はできないものとなっております。 　以上です。 24 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 25 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、推奨時間が72時間と出ておりましたが、今後、本市としてその72時間以上の稼働を目指す計画であったり、防災拠点に太陽光パネルであったり、蓄電池の新規設置を行う計画はあるんでしょうか。 26 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 27 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１点目の72時間以上の稼働を目指すというところなんですけれども、現在、市内の公共施設で指定避難所となっている施設について、72時間以上の稼働を目指してまいります。 　施設の建て替えや大規模な改修を行う際には、国のガイドラインなどを踏まえ、防災拠点としての機能を一定程度備えるよう、施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 　また、今後、太陽光パネルなどの蓄電池の設置はというところなんですけれども、現在、西信達義務教育学校が建設予定とされております。こちらに自家発電装置や太陽光パネルを設置するという予定になっております。 　以上です。 28 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 29 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。防災拠点となる公共施設において、非常用電源や蓄電池、太陽光パネル等を活用したエネルギー自立性の確保を要望いたします。特に、停電が72時間以上続いた場合でも、施設運営を維持できるよう、設備の整備計画を具体的に策定し、市民の安全・安心のため、災害に強い防災拠点づくりの取組を一層進められるよう重ねて要望いたします。 　続きまして、大綱３点目の観光振興・地域活性化についてお聞きします。 　まず、観光振興についてです。 　観光とは、地域経済の活性化はもとより、まちの魅力を再発見し、シビックプライドを育む重要な柱であります。しかしながら、人口減少や消費動向の変化、旅行スタイルの多様化など、観光を取り巻く環境は大きく変わっております。 　こうした中で、本市が持つ魅力をどのように磨き、発信し、持続的な観光振興へつなげていくか、問われております。 　そこで、今回は観光施策の現状と課題、今後の戦略等について質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、現行の観光戦略、ＫＰＩの達成状況をどのように評価しているのか。特に、観光消費額の推移について、市の見解などがあれば教えてください。 　また、集客だけでなく、地域経済へどの程度波及しているのかも併せてお願いいたします。 30 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 31 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光やプロモーションに関する戦略としては、総合計画であったり総合戦略に基づいて市の認知度向上、関係人口、交流人口の増加につながることを目標に、多くの事業に取り組んでいるところでございます。 　その総合的な成果指標（ＫＰＩ）として、平日、休日の滞在人口比率、ＲＥＳＡＳが出しているんですけれども、それを採用しており、平成６年の数値としては平日で0.98、休日で1.06という結果が得られております。 　この数値のポジショニングとして、比較検討可能な直近データとして、2022年になるんですけれども、泉州の各市との比較では、休日、平日とも岸和田市、貝塚市、阪南市よりも上回っている状況でございます。 　一方、泉佐野市と比べると下回っておるんですけれども、宿泊施設等の多さが要因であるんじゃないかなというふうに自己分析はしております。 　また、昨年度からは、この事業成果を図る手法の１つとして、国が示す仕組みであります産業連関表を用いて、イベント実施に伴う経済効果を測定しているところでございます。 　測定の対象としましたのは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおける５つのイベントで実施しました。前提となる実施方法につきましては、平成６年度分については、イベント運営に係る実施費用の支出分を計上して、総体的に各出店事業者の売上げ、出店料、参加費、駐車料金等、また近隣テナントの売上げ等のイベント実施によって、増加した収入及び消費金額を収入として計上して算出したものでございます。 　ただ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催するイベントの場合は、近隣商業施設の売上等の取扱いの増減が大きい、母数が大きいということもありまして、その部分、イベント実施に直接係るデータとして正確な結果を得るために、今回は専門機関、会計事務所のアドバイス等により、考慮をしておらず算出した結果となりました。 　令和６年度で得られた結果として、５つのイベントのうち全てですけれども、泉南海辺の鯉のぼりイベントで約1,600万円、泉州ビーチランタンフェスで1,800万円、ＷＯＲＬＤ　ＢＥＡＣＨ　ＥＸＰＯで400万円、Ａｕｒｏｒａ　Ｐａｌｍ　Ｔｒｅｅで200万円、泉州ハロウィンフェスで300万円、全て約数でございますけれども、合計金額約4,300万円となっております。 　なお、今年度においても、さらに精微な結果が得られるよう、また、ほぼ市主催のイベント全てにおいて同様の作業を行っております。 　また、民間主催の大型イベントにおいても、イベンターの協力、同意が得られるよう、今後、算出のほうに向けて協議を始めているところでございます。 　なお、プロモーション政策の地域経済への波及については、こういった産業連関表を用いた数値以外にも、にぎわいの相乗効果としては、民間主催の大型イベントを、事実複数実施していること、また市内事業者の市主催イベントへの参画が年々増えていること、ふるさと納税の寄附額が大きく伸びていること、公民連携の相談件数及び実現している機会が増えたこと、またさらに最大の目標の１つであります企業投資、企業立地の獲得という相談等の実現が増えていっているということを、波及効果として上げたいと思っております。 　以上です。 32 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 33 ◯３番（松本直也君）　観光の効果が市内の事業者や市民の方にも、より身近に感じられるよう、今後も丁寧な検証と改善を続けていただければと思います。 　続いて、滞在時間の延伸であったり、リピーターの増加につながるような、市内周遊性の向上のためのレンタサイクルであったり、回遊ルートの整備といった交通アクセス改善の具体策は検討されているのでしょうか、お聞かせください。 34 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 35 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現状の市内周遊のツールとしてあるのは、既存のコミュニティバスであったり、タクシーのほか、現在、観光協会にレンタサイクルを配置しております。従来の自転車に加えて、新たに電動アシスト付きの自転車を10台配備したところでございます。 　今後、観光協会と共に、これらのレンタサイクルの部分を有効活用、貸出率の向上について検討した上で、市内周遊ツールの活性化に向けて取り組みたいと思っております。 　また、市内の回遊ルートにつきましては、観光スポットを効率よく、かつ楽しく回っていただけるよう、関係者の意見を聞きながら改めて設定を、可能であればやっていきたいなと思っております。 　それぞれ特定の目的を持って本市を訪れる方にも、御満足いただけるようなものを目指していきたいと思います。 　以上です。 36 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 37 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。レンタサイクルのほうが増台されているということですが、あまり多分認知をされていないのかなというところがございます。 　今後、より多くの来訪者の方々に活用していただくためにも、さらに分かりやすい周知啓発をよろしくお願いいたします。 　また、現在、課題として海以外の観光素材があまり認知されておらず、歴史文化資源の磨き上げの不足などが考えられますが、歴史文化資源の観光資源化の進捗についていかがか。また観光ルートの整備の計画などがあれば教えていただきたいです。 38 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 39 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、先ほどの答弁の中で、平成６年度と言ったんですけれども、全て年号は令和でございました。申し訳ございません。 　今回の御質問の分、観光資源の部分、認知度の部分なんですけれども、歴史文化資源の観光資源化につきましては、それぞれ本市においても、個性的な神社仏閣とか景観が保たれているんじゃないかなと。 　集落等をつなぐ歴史街道も残っており、それぞれに個性的な魅力を持つ地域資源であるというふうには自己認識しております。 　また、観光に使う資源化という点では、市主催のイベントの会場として活用させていただいている長慶寺をはじめ、日本遺産など国の格付を獲得したものもございます。 　また、熊野街道につきましては、毎年ふじまつりを機会に、多くの来訪者を迎えている現状がございます。これら一定の認知度があると考えています地域資源に関しては、引き続き様々な機会を活用した上で情報発信を続けて、魅力向上につなげたいなと思っています。 　また、現状あまり知られていない地域資源に関しても、本市にとっては貴重なものであるという認識に立っておりますので、磨き上げや情報発信、こちらも情報収集等にも努めていきたいなと思っております。 　現状、市が設定した観光ルートというのは明確には存在しておりませんが、訪れた方が目的に応じて満足のいく周遊ができるような心がけをしていきたいなと思っております。 　以上です。 40 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 41 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。認知度向上を目指す一環としまして、文化財や地域資源のデジタルアーカイブ化であったり、ＡＲ活用による観光促進の検討状況は、今ございますでしょうか。 42 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 43 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光資源の周知、認知度向上の部分に関して、いわゆるデジタルアーカイブ化であったり、ＡＲ活用という部分については、整備はしていないんですけれども、市の様々なスポットであったり、季節ごとの表情、風景を取り上げたプロモーションビデオ等を制作しております。 　今後は、これらの活用も含めて、さらに魅力発信を行って、市に興味を持っていただくきっかけづくりを行っていきたいと思います。 　以上です。 44 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 45 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。また、先ほどのプロモーションビデオにつきましても、本庁舎１階のテレビ等で、また、各所で配信してもいいのかなというふうに思うんですけれども、多くの方の目に留まる方法であったり、配信の検討をお願いいたします。 　最後に、地域住民、地元事業者と連携した文化体験型観光の創出について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 46 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 47 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在、市の事業として泉南ネイチャースクールというものも実施しておりまして、市民の皆様、市内事業者の皆様と共に、市内の水産業をはじめ、製造業などとコラボした体験プログラムの構築に取り組んでいるところでございます。 　これらを機に様々な事業者や個人の皆様と連携して、それぞれの特性や技術を体験することで、本市の魅力を知ってもらおうというものでございます。 　参加者、連携事業者、運営者、それぞれにメリットがある仕組みの構築を念頭に取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 48 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 49 ◯３番（松本直也君）　本市の魅力がより多くの方に届き、地域全体へのにぎわいづくりへとつながっていくよう、今後とも継続的な取組をお願い申し上げます。 　続きまして、成長戦略のほうに移らせていただきます。 　本市がこれから持続的に成長していくためには、行政だけの努力にとどまらず、地域の民間事業者や団体の皆さんと連携し、新たな価値を生み出していく仕組みが不可欠であります。 　その観点から、本市の成長戦略を進める上で重要な役割を果たし得る、民間提案制度についてお伺いをいたします。 　まず初めに、これまでに民間から寄せられた提案数と、そのうち採用実施に至った件数を教えてください。 50 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 51 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市におきましては、今年３月末に「公民連携推進によるまちづくり基本指針」というものを策定しまして、４月から民間提案制度を創設、広く提案募集を行ってきたところでございます。 　民間提案制度に関しましては、行政課題や地域課題に対して、民間事業者自らが発案することによりまして、質の高い行政サービスや新たな地域課題の解決を図ることを目指すツールとして、全国でも導入が進んでおるんですけれども、本市でも始めたところでございます。 　本市の特徴としましては、新たな本市の財政負担が伴わないことを前提としました企業の自主実施型と、このたびの第２世代交付金を活用した補助金交付型の２つの制度を運用しているところでございます。 　これまで両方の制度を活用して25件の事前相談があり、そのうち現在５件の案件が採択されたというところでございます。また、こちらの制度を活用せずとも、直接２件の契約、企業版ふるさと納税の獲得の部分なんですけれども、締結したところでございます。 　以上です。 52 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 53 ◯３番（松本直也君）　では、その採用された提案の内容、具体的な成果であったりとか、行政コスト削減、市民サービス向上に寄与した事例があれば教えていただきたいです。 54 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 55 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　４月に始めたスタートなんですけれども、民間のフリーな発案によるフリー型と、我々がテーマを決めたテーマ型というものがございます。 　まず、テーマ型のほうでは、公用車の管理をＤＸ化した庁内50台の公用車の稼働状況を分析、将来的な公用車の適正台数の可視化を行う取組が採択されました。11月から全庁的に実証実験を開始しているところでございます。 　また、フリー型では、会員制を基本としておりますクローズドのＥＣサイトを活用して、市内事業者の販路拡大を図る提案が採択されました。現在、市内事業者が製造販売する商品、在庫余剰品であったり、アウトレット品の販路を提供する場として、資源の有効活用と収益化、また出品事業者の市内事業者さんの社員が会員となることによる福利厚生としての利用もできる点が評価されたと思っています。 　また、８月に公募を行いました補助金交付型に関しては、キッチンカーを活用した子ども教室の開催であったり、御当地グルメの開発など、いわゆる実証実験メニューが採択されて、現在、実施に向けて、各関係者との調整を行っているところでございます。 　また、市民サービスの向上に寄与した部分なんですけれども、現在、開始された部分というのは、ほんの僅かであるということがございます。効果というよりも期待される効果ということで、御説明させていただけるのであれば、この会員制クローズドのＥＣサイトや、その他のプロジェクトに関しては、新たな市内事業者による販路拡大が期待されること。 　キッチンカーを活用した子ども教室に関しては、子どもたちの将来的な夢の醸成であったり、御当地グルメであれば、新たな地域経済の活性化につながるんじゃないかなという、今の段階ですけれども、様々な効果が期待されるかなと思っております。 　以上です。 56 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 57 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。25の応募があり、５件の採用というところで、そういった提案内容を検討する市側の体制について、人員であったりとか、専門性、評価基準など何かあれば教えていただきたいと思います。 58 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 59 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　提案内容を検討する市側の体制での受入状況、判断状況の部分なんですけれども、事業者から提案を受ける際、事前面談を実施し、提案内容が本制度の趣旨に合致しているかを確認しております。 　専門性につきましては、各種研修会の参加により、公民連携に精通した職員が各企業様とのヒアリングを通じて、本制度の制度に合致しているかを確認しているところでございます。 　このヒアリング、面談を通じて事業の構築に向けた対話を重ねて、企業、行政、市民、そして未来社会の全てに利益をもたらすクアトロウィンの提案を引き出すことを目指しております。 　受理した提案につきましては、公民連携に精通しました学識経験者を含む５名から成る審査委員会に諮問し、委員会の答申を基に、庁内において最終決定をしているところでございます。 　評価基準等につきましては、募集要項等において、提案審査に当たっての着眼点を示しておりまして、独創性、公益性、実現性などを評価する仕組みを構築しておるところでございます。 　以上です。 60 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 61 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。そういった提案から採択までのプロセスであったり、そういったところに関しての透明化、評価基準であったりとか進捗公開というものを行うような考えはおありでしょうか。 62 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 63 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　提案制度のプロセスの透明化という点でございますが、現在、一定の情報を公式ホームページで公開している状況でございます。 　本年度は、現在取り組んでいるんですけれども、さらに国の第２世代交付金を活用した公民連携プラットフォーム活用運営事業を行っており、年明けにでも、まず事業者を対象とした制度説明会等を開催する予定でございます。 　このような取組によりまして、この制度のプロセスがより明確になり、地元の事業者さん、市民にとっても理解しやすく、提案をしやすくなることを期待して取り組んでおります。 　今後は、今採択された事業が進むことによって、その進捗状況であったり、実績に関する情報をさらに透明化してお示しすることで、さらに参加する、参加要望のある事業者さんへの信頼性を高めていくとともに、多くの提案がいただける環境がつくり上がるんじゃないかなと思っております。 　以上です。 64 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 65 ◯３番（松本直也君）　続きまして、観光振興、防災、福祉ＤＸ、公共施設管理、空き家対策など、様々な地域課題がございますが、そういった地域課題をテーマに設定をしたソリューション提案型の募集というものへの拡充を検討するお考えはおありでしょうか。 66 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 67 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先ほども述べましたように、民間提案制度の中にはテーマ型というタイプを設けております。テーマ型というのは、庁内各担当から課題として上げられた行政課題等の解決を、募集時に掲載することとしております。 　４月の公募では、公用車の効率的な管理であったり、地場産品の創出及び販路拡大等、また企業誘致による地域活性化と雇用の創出など、５つのテーマについて公募を実施し、それぞれ今回は公用車の管理であったり、地場産品の創出及び販路拡大という２つのテーマで採択があり、事業を進めているところでございます。 　今年度、さらに第２世代交付金を活用して、事業の中で課題を抽出するための職員研修も予定しております。これらの研修機会等を通じて、行政課題や地域課題を担当課から抽出・可視化し、それらをテーマ型として公募に載せることができ、結果的には、ソリューション提案型の募集への拡充につながるような取組として進めていきたいと思っております。 　以上です。 68 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 69 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。官民連携を推進する観点から、提案されたアイデアを全庁で共有するといった仕組みについての導入の考えをお聞かせください。 70 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 71 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　繰り返しになるんですけれども、公民連携プラットフォーム活用運営事業というのを今実施しておりまして、こちらは、国の採択どおりであれば、令和９年度までの３年間、実施できることとなっております。 　この事業を通じて、職員研修や民間企業、事業者様への説明会、研究会の開催、また独自に横須賀市等の参考になるんですけれども、公民連携特設サイトの構築も進めているところでございます。 　また、他市の先進事例だけでなく、これまで本市が取り組んできた公民連携事例の実績を言語化、可視化することで、職員の皆様に対しても、公民連携を推進するための座組やスキーム及び、メリットを理解していただきやすくする仕掛けづくりを行う予定でおります。 　これらにより、市民の皆様だけでなく、事業を担う職員に対しても公民連携の重要性や価値が伝わるような仕組みづくりを構築し、これを全庁で共有することで、職員の意識醸成にもつなげていきたいと思っております。 　以上です。 72 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 73 ◯３番（松本直也君）　では、これで質問は最後ですけれども、本市として、今後、民間提案制度をどのように強化し、行政改革や地域活性化につなげていくお考えか、お聞かせください。 74 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 75 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　行政改革、地域活性化に関しても、公民連携の推進というのはかなり効果的であるという認識はしております。庁内の各担当課、民間企業様、市民の皆様など、多くのステークホルダーとの連携等の御理解が不可欠なのかなと思っております。 　しかし、一部の自治体のほうでは、専門性の高い職員による取組で、資質に頼っている部分がございます。 　我々のほうとしては、そういった１人とか少数の職員に頼るものではなく、高いレベルでの継続性を担保するために、業務に精通した職員の育成であったり、教育であったりということに取り組みたいなと思っています。 　また同時に、そういった各分野の業務に精通した専門性を有した外部人材の活用というのも必要なのかなと思っております。 　本市では、今までも述べてきましたけれども、第２世代交付金の活用が許されている状況でございますので、専門機関を活用した業務推進を開始し、これらにより通常の庁内異動等で行われる業務の質低下というのを極力排除することを目指して、いろんな仕掛けづくりであったり、育成システムをつくり上げたいなと思っております。 　最終的には、多くの職員が専門性を有した上で、どのような職員が中心となっても、事業の推進に支障を来さないような仕組みづくりというのを目指していきたいなと思っております。 　以上です。 76 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 77 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。本市の成長を進めていくためには、行政だけではなく、市内企業であったり各種団体、地域住民の皆様が持つ力をいかに引き出し、連携していくかが大変重要だと考えております。 　本市には、ものづくりをはじめ、多様な産業や地域活動に精力的に取り組む団体、豊かな知識や経験を持つ市民の皆さんが数多くおられます。そうした地域の力が、市の政策に生かされることで、新たな価値の創出や地域の活性化につながるものと期待をしております。 　続いて３、地域活性化についてですが、本市の地域活性化を考える上で、まず重要なのは、泉南市がもともと持つ多様な地域資源をどれだけ効果的に組み合わせ、相乗効果を生み出せるか、そういった点にあると考えております。 　海と山という自然環境、農業を中心とした地場産業、歴史文化、さらには、りんくうタウンをはじめとした周辺エリアとの広域連携など、個々には価値の高い資源が数多く存在しております。しかし、これらが縦割りの中で個別政策として扱われるだけでは、地域全体の魅力向上や経済波及にはつながりにくい状況にあります。 　また、地域活性化は観光だけではなく、産業振興や地域福祉、都市計画、公共交通といった他部門が連動してこそ、大きな成果が生まれるものです。部署ごとに優れた取組が進んでいても、それが横断的につながらなければ、住民の暮らしや地域経済への効果は限定的になってしまいます。 　こうした観点から、今後は全庁的に戦略を共有し、一体的な体制をつくることが求められていると考えます。 　そこでお伺いします。本市には、海、山、農業、歴史資源、そしてりんくうタウンや陸続きの観光資源など多様な強みがございますが、これらを横断的に生かす戦略をどのように持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 78 ◯議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 79 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、海、山、りんくうタウンの観光資源など、多様な強みのほうを横断的に生かす戦略ということですけれども、本市には豊かな自然環境とか、歴史資源、地域に根づいた産業、また、りんくうタウンにはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫや大型のショッピングモールが立地している状況でございます。これらを多様な強みとして、貴重な地域資源と捉えた上で、多くのプロモーション事業を実施しているところでございます。 　当然、りんくうタウンとかＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ以外のにぎわいづくりにも取り組んでおりまして、現在は山間部のにぎわいとして、わいわい村を中心に魅力向上についても連携しております。 　また、こちら海と山をつなぐ泉佐野岩出線の一部として、ルート上の沿道周辺も含めて、そちらに新たな人流が生み出せないかということを、総合的には考えているところでございます。 　なお、先ほど民間提案制度の審査会が５名とお話しさせてもらったんですけれども、現在６名で運営しているので、そこだけ訂正させていただきたいと思います。 　以上です。 80 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 81 ◯３番（松本直也君）　地域活性化に関し、先ほども言わせていただいたんですけれども、一部の部署だけではなく、観光、産業、地域福祉、都市計画、交通など横断的な戦略が必要であると思います。 　今後、市として全庁的な体制強化をどのように進めていくおつもりか、その考えをお聞かせください。 82 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 83 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほども成長戦略室長からもいろいろ御披歴がありましたけれども、政策推進としても、市内の回遊性の向上や稼ぐ力の強化をはじめとする、地域活性化のための取組は、単一部局だけでなく、全庁的に連携を前提に推進すべきと考えているところでございます。 　これまで行ってきた様々な取組の中でも、横断的に進めなければならない取組については、ワーキングチームの設置や、関係各課が参加する検討会議を設けるなど、必要な体制を整えて取り組んできたところでございます。 　今後も、地域活性化だけではなく、様々な行政課題を解決するため、政策については必要に応じて適切な体制を整えて推進していきたいと考えております。 　以上です。 84 ◯議長（河部　優君）　松本議員。 85 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。本市には豊富な地域資源がそろっているものの、それらを効果的に結びつけ、地域全体の価値として昇華させるには、やはり部局横断での連携体制が不可欠であります。 　現在既に庁内部署を横断し、連携しながらの取組もあるとのことでしたが、共通のＫＰＩやロードマップを用いた、全庁的な地域活性化戦略の策定など、組織としての一体運営をぜひ検討していただきたいと思います。 　また、単に部署をつなぐというだけでなく、地域住民、事業者、ＮＰＯ、教育機関など、民間を含めた官民協働プラットフォームを構築し、市外の力も積極的に取り込むことで、これまでにない新しい価値創出にもつながると考えます。 　どうか、全庁的かつ横断的な体制強化を、何度も言いますが、さらに進めていただき、地域全体が持続的に活性化する仕組みづくりを強く要望いたします。 　最後に、４、地域コミュニティについてに入りたいのですが、少し時間が足りなさそうなので、一旦、本日はここで終わらせていただき、次回にまた質問させていただきたいと思います。 　以上をもちまして、第４回定例会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 86 ◯議長（河部　優君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　４分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 87 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たって資料及びタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 88 ◯１５番（古谷公俊君）　議長のお許しをいただきましたので、令和７年度第４回定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていただきます。 　議員改選から１年が過ぎまして、この11月初旬に臨時議会、議長の役選の選挙も終えて、新しいスタートという形になって、泉南市議会がまたスタートされたということです。 　また、フレッシュな形で改めて議長さんにも頑張っていただきたいと思いますので、恒例ながら私のほうからもまた一言お話しさせていただきます。 　先月は、つい直近ですかね、九州・熊本県でまた大地震もあり、また私の親しい同志が大分県の大分市におられるんですけれども、その地域で、佐賀関で大規模火災が起きまして、多数の被害が出たということです。 　年末に向けてこれだけ物価高の厳しい状況の日本国中で災害が何度も起きているということで、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。 　日本の各地で、先ほども言いましたけれども、予期せぬ災害が常に起きているような状況でもあります。その中では他人事のようには思われないように、災害対策については、私は誰よりもと自分で勝手に思っているんですけれども、災害時には活動させていただきながら、その経験値を基に、現地で見た思いをこの泉南市の次世代のために、今後のために、何度も言い続けるんですけれども、災害対策にはお役に立てるように、ちょっと質問を常々させていただいている次第でございます。 　災害だけではございませんけれども、地域の活性化のことに関して、一般質問は私ももう十数年、毎回続けさせていただいているんですけれども、引き続き次世代のための答弁のほうを、次世代の方々のためにも、的確な答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ちょっといろんな形で一般質問を、今回は順番を変えて質問させていただこうかなと。いつも時間切れになったりしますので、改めて質問させていただこうかなと思います。 　１番目の重点支援地方交付金については、一番最後に持っていかせていただこうかなと思っております。 　それでは、２番目に当初出させていただいていた市の防災対策についてということで、質問させていただきます。 　前回、去年から今年にかけて私も市会議員にならせていただいたここ数年、４年ですか、ずっと公約にも上げさせていただいている中で質問を述べさせていただいていまして、その中で、非常に現地の経験上必要だということで、災害時のトイレカー購入や設置する形で、前回も時間切れになったんですけれども、国の補助金で対応している自治体が多数あるということで、何とか取り組んでいただきたいという、そんな思いで、なぜ取り組んでいただけないのかなということで、改めて質問をさせていただきたいと思います。 　また、災害時で庁舎が使用できなくなった場合の取組、その辺りも改めて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 90 ◯行政経営部長（川端　豊君）　それでは、トイレトレーラーの関係について御答弁申し上げます。 　災害時における衛生環境の確保は極めて重要であり、トイレトレーラーの活用が一定の効果を有することは認識をしております。 　一方で、恒常的な維持管理費用や、運転免許を所有する職員の確保なども必要になります。トイレ環境の改善については非常に重要な課題と考えており、今後も購入費用の財源確保や維持管理、運転者の確保などの課題について調査をし、避難所の環境向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　２点目の災害時に庁舎が使用できなくなった場合の点でございます。 　市庁舎は、過去に耐震補強がなされておりまして、地震に対して一定の強度はありますが、万が一使用できなくなった場合、代替の施設として、泉南消防署施設を使用することとしており、これが不可能な場合においても、複数の候補となる施設を計画しております。 　しかしながら、災害の程度や種類、区域などによって、代替施設として予定していた施設が使用できない場合もあるため、耐震構造がなされた建物を確保するための検討や調整も実施していっているところでございます。 　以上です。 91 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 92 ◯１５番（古谷公俊君）　今また部長の答弁、お答えいただいた件で、前回とちょっと変わったかなということなんですけれども、運転手については、聞いた話ですが、災害協定を結んでいますので、運送会社、私も御紹介させていただいた、協定した運送会社さんが協力してくれるんじゃないかなという、約束の公約を結んでいますので、運転士の確保は要らないんじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、その辺のちょっと行政の考え方が今、一瞬あれっと思ってちょっと質問させていただいたんです。 　それはそれで、今ちょっと話を質問の中で答えていただいたんですけれども、あと、消防署とか代替対応、これは同時災害が起きる可能性があるので、検討中ということなんですけれども、隣の泉佐野市は防災センターをつくりました。 　私も以前質問させていただいたときは、吹田市なんかは防災センターということで、駅前の近くに新たに、これも予算があるからとかではなしに、しっかりした自治体の中で取り組んでいるところがあるというところです。 　やはり、これだけ老朽化しているところで、予期せぬ状態が来るということなので、要望として、今後そういう防災センターとかも市の庁舎はもう60年たって老朽化してきているので、その辺りが、今消防署を代替地ということでちらっと言われていたんですけれども、そこに市民の方々が罹災証明を持ってくるわけにはいかないので、罹災証明の場所とかが要りますので、市民が５万人、３万世帯ですか、それだけ押しかけていくと大変な状況になりますので、その辺を加味して、検討していただければなと思いますので、その辺は答弁、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 　あと、私もこのトイレカーが何で必要かということで、実は前回もちょっと言いそびれていたんですけれども、いかにして今予算取りの話をされていたんですけれども、その辺り、どうしたら予算取りができるのかということで、国のほうの内閣府のほうの地方創生交付金の中で、全国の取組でできないかということで行ってまいりました、上京しましてですね。 　その中で、去年、地方防災緊急整備型の採択結果ということで、141億円ぐらいの予算が出ていまして、トイレカーの整備ということで、ちょっと御紹介させていただきます。 　画像をお願いします。この中で内閣府の担当の方から資料をいただきましたけれども、ここにトイレカーを230台、去年６月、全国で提供しましたよという、キッチンカーも47台、これは石破政権の時代なんですけれども、これはまだ今なお続いております。 　この３月に、一応防災庁ということで、首相官邸の真向かいに内閣府の防災担当の施設がもうできて準備しているということで、これは正式に３月にスタートするんです。 　そこの中で、それぞれの取組を行っているというのが現状で、これは231台取り組んでいる。その中で面白いと言ったら失礼なんですけれども、関西圏で特に取組が多いということで、今、高市政権に代わられたんですけれども、奈良県での取組が多い、天理市、また、小さい市町村も取り組まれているような状況であります。明日香村、安堵町、天理市、三重県の津市と。 　泉南市より人口の少ないところで、世帯数の少ないところも積極的に取り組んでいるというような状況でもございます。 　もちろんこれは、政府が防災対策について取り組んでいきなさいということで、はっきり言われていたので、この中で地方創生交付金、うちの泉南市のほうは携帯型のトイレに取り組まれたということで、内閣府の担当の方も言われていました。 　これは予算がある限り、何回取り組んでもいいという予算なんです、国のほうで。内閣府の方がおっしゃっていました。私も名刺を出して、ぜひともとお願いしたので、これは泉南市が取り組むかどうか、採用されるかどうかは、その辺の内閣府の考えもあると思います。 　その辺のことについて、ちょっと泉南市は積極さが欠けているんじゃないかなというのは私も思うんですけれども、やはり防災については、こっちは災害が少ないから大丈夫だろうというところも加味しているかも分からないんですけれども、今後この９月の予算取りとかいろんな考えの中で、考え方について、政府はやりなさいと言っているんですけれども、やはり取り組んでいかないと、積極的に国からの予算を。 　泉南市議会のほうでも、ある議員さんが国から一個もお金を取っていないということで、御指摘をされた質問も過去にあるんですけれども、そういった点でどういったお考えがあるのか、再度お聞きしたいと思います。 93 ◯議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 94 ◯行政経営部長（川端　豊君）　代替施設につきましては、消防署が駄目な場合についての代替施設について、いろいろと今検討しているところなので、そこにつきましては、これから御披瀝できるときには御披瀝していきたいなというふうには考えております。 　また、トイレカーの予算につきましては、今、検討は、先ほどの答弁でもしていましたとおり、より有利な予算の確保ができるようなメニューについて、研究はしていっているところでございます。 　ただ、緊防債について、今、優先してやっているところにつきましては、防災無線の更新がございまして、これを優先して取り組んでいるところでございます。 　また、トイレにつきましては、熱圧着式のラップ型のトイレのところの充足を先行して、今やっているところでございまして、その充足が終わりました後に、今おっしゃられているトイレカーにつきましても、全国的に今、議員がおっしゃられている台数が増えていっているというところもございますので、少し研究の仕方というんですか、そういうところはちょっと深く研究していきたいというふうに考えております。 　以上です。 95 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 96 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、研究している間に災害が起きたらどうするんですか。そこはしっかり、冗談はさておきながら、研究している時間がないので、しっかり対応して、スピードアップして対応していただければなと思います。 　これは、紹介でもう１つ、画像を出させていただきます。これは内閣府の資料なんですけれども、いただいた資料なんです。やはりこうやって実例が出ているんですよね。採択事例ということで、キッチンカーですよとか、いろんな部分で紹介をされています。 　防災対策について、ここに書いているんですけれども、トイレカー化及びキッチンカーの整備に対して災害が起きる関係において必要だよということで、これは高知県かな、こういう形で内閣府が紹介されているんです。 　こういうところに泉南市も掲載されるぐらいにならないといけないかなと思いますので、しっかりこれはスピードアップして、研究している時間は、僕はないかなと思いますので、しっかりこれは要望として強く申し上げたいと思います。市長もうんうんと、今うなずいておられますので、期待しております。よろしくお願いします。 　あと、先ほどの防災拠点の対策についても、新しい拠点の見つけ方ということで、積極的に防災対策のほう、市庁舎も老朽化しているので、しっかり対策を検討していただきたいと思いますので、お願い申し上げます。 　それでは、２番目の学校教育についてということで、これも解決事案じゃないんですけれども、２年半ぐらい続けているんですけれども、いじめの問題についてのその後ということで、教育長も代わっておられるということで、同じ質問を毎回繰り返しているような状況ではあるんですけれども、その後の内省調査の状況についてということで、保護者の方も多分見られていると思うので、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。お願いします。 97 ◯議長（河部　優君）　上中教育長。 98 ◯教育長（上中和則君）　９月議会で議員のほうから御質問いただいて以来、御遺族様とのコミュニケーションについて、いろいろと模索しておりました。 　まず、御遺族様の代理人弁護士とお会いして相談すること、まずこれが大事だということで、10月に御遺族様の代理人の弁護士事務所にお伺いして、現在の御遺族様の思いや課題、これからの進め方について意見交換をさせていただきました。その後も遺族代理人を通じて内省作業の取組や、災害共済給付金の申請の協議も進めております。 　今般、昨年度に議会で報告させていただいた再発防止に向けた取組状況についての公表も許可を得たところで、ホームページにもアップさせていただきました。 　今後は、進捗状況の報告も含め、御遺族様に直接説明する機会についても、遺族代理人と相談調整を進めているというところでございます。 99 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 100 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。代理人の方と10月に会われたということで、さらなる人間関係、対、人との関係がありますので、しっかりその辺の取組、代理人だけではなしに、直接そうやって傷を負った方々に対して、積極的に教育長も取り組んでいただければなと。 　別に、代理人を通さなくても線香を上げることも可能ですし、やっぱり気持ちの問題が入ってくると思うので、私もそれは何度も申し上げているように、積極的な取組を今後もやっていただきたいなと思いますので、引き続きこのいじめ問題については、継続してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、学校教育については、あえて状況等も要望ということなので、また今後とも教育長の積極的な対応をよろしくお願い申し上げます。要望で、答弁は結構ですので、あったら別に答えていただいて構いませんので。部長からでも、ありますか。一言お願いします。 101 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 102 ◯教育部長（桐岡秀明君）　内省作業の具体的な取組につきまして報告だけさせていただきます。 　これまで内省作業については、報告書に基づきまして、それぞれの事項につきまして協議を行ってきております。 　その内容につきましては、教育委員会のほうがまとめたものに対して、先方の遺族代理人のほうで、現在意見書の作成に努めていただいているところでございます。 　それと併せて、この10月に御遺族代理人とお会いしたときに、その作業に加えて、当該報告書の内容に関して、追加で約60項目程度、改めて確認の依頼があったため、現在教育委員会については、その確認作業のほうに着手したところでございます。 　以上です。 103 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 104 ◯１５番（古谷公俊君）　これは部長あれですかね、最終的には我々の議会のほうにも説明というかそういう内容はあるんですかね。60項目の内容と言われたんですけれども、ございますか、それは。（発言する者あり）分かりました。そうしたら、またそれはそれで、できるのは大体いつ頃になりますかね、最終的に。それだけお答えください、おおよそで。 105 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 106 ◯教育部長（桐岡秀明君）　内省作業につきましては、当初のほうも、うちのほうでもある程度、今年度内にしたいという形で進めてきたんですけれども、御遺族代理人と作業を進めてきている中で、そこでまた新たな確認事項が生じておりますので、丁寧な対応を進めていく中で、その終期については、現在、特に終期を定めず作業を進めているところでございます。 107 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 108 ◯１５番（古谷公俊君）　できるだけ今年度と言っているので、早い、時間とともにこれは風化する可能性があるので、調整、コミュニケーションも積極的に取っていただいて、早く議会のほうにも説明できるようにお願い申し上げます。 　それでは、学校教育については以上でということで、３番目になりますね。公共施設についてということで、双子川浄苑の老朽化について、今後の建て替えと、スケジュールについてということです。 　これも先ほど庁舎の老朽化ということで、建て替えの時期はということで若干重なるところはあるんですけれども、その辺、答えられる範囲で答えていただければと思いますので、お願いいたします。 109 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 110 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　私のほうからは、双子川浄苑の老朽化による今後の建て替えについて答弁させていただきます。 　双子川浄苑につきましては、昭和55年４月の供用開始以降、約45年が経過しておりまして、経過年数による施設の老朽化が進んでいるところでございます。したがいまして、故障等が多くなり、安定的な運転管理が課題となっているといった状況でございます。 　このことから、建て替えに向けて令和４年度に双子川浄苑の整備に係る基本構想を策定し、下水道放流方式、近隣市町との広域処理、現地建て替えの各ケースにおいて比較を行い、現地建て替えが有利であると評価し、約45億円の建設事業費を見込んでいるとして、議会にも御報告をさせていただいたところでございます。 　その後、関係するメーカーへの聞き取りにおいては、費用の上昇に関する報告も受けているところでございます。 　また、建て替え事業に関し、環境省の交付金を活用するため、循環型社会形成推進地域計画を令和６年度に策定し、本建て替え事業の位置づけを行ったところでございます。 　今年度におきましては、現地の測量、地質調査、土壌調査、並びに基本計画の策定を進めており、来年度以降は基本設計の策定、生活環境影響調査などの手続や協議を進め、令和13年度の供用開始を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 111 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 112 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございます。令和13年度ということで、今、資材費、人件費が高騰している中で、当初、これを45億円で見込みをしているんですけれども、さらにアップする可能性があるんじゃないんですかね。 　そういう中で、国の補助金は半分出ないということでヒアリングを聞いたんです。３分の１かな、その辺を多分分からない方もおられるので、ちょっとその辺もお答えいただいて、近隣他市との比較、泉佐野市さんはどうしているのかとか、阪南市さんはどうしているのかとか、貝塚市もあるんでしょうけれども、その辺も、ある程度調査している範囲で、答えられる範囲で簡単でいいですけれども、答えていただければと思います。 113 ◯議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 114 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほどの循環型社会形成推進交付金の制度概要についてでございます。 　議員おっしゃるとおり、事業費につきましては国の補助３分の１となっております。想定している財源の内訳でございますが、建設事業費が41億4,000万円で、既存の施設除却、いわゆる現状使っていないプールの除却費用、それを合わせまして45億1,000万円というふうになっております。 　要は、交付金の内訳については３分の１補助と、それに対する起債と、あとは一般財源ということになるんですけれども、想定している交付金が９億9,600万円で起債が29億3,000万円、一般財源が５億7,800万円というような想定になっております。 　以上です。 115 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 116 ◯１５番（古谷公俊君）　ほかの自治体の例と言っていたんですけれども、それはまた今後ちょっと聞きたいと思いますので、今の話で言うと国の補助は９億円ぐらいしかないということなんですけれども、これは恐らく令和13年度竣工を目指してということなんですけれども、多分これは45億円どころか、多分もっとかかるおそれがあるかなと思います。 　その辺、令和13年度なので、これは今、物価高の質問を私も最後にするんですけれども、かなり上がってくると思うので、その辺を加味して、今後検討いただければなと思いますので、その辺の、また説明も的確に議会のほうにも報告いただければと思いますので、もう要望で結構ですので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、公共施設の管理についてということで質問をさせていただきます。 　公共施設についてということで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのアクティブゾーンについてということで、追加してコミュニティエリアということも記載していなかったので、私が忘れていたんですけれども、同時にそういう全体の質問もしていきたいなと、今回、公共施設の管理についてということです。 　その中で、今回説明もちらっと受けていたんですけれども、閉鎖されたグラウンドゴルフ場の今後の管理、会社整理に入ったということで説明を受けていたんですけれども、今後の管理運営とか、また、どういう状況になるのかということもお聞かせ願いたいと思います。 　あと２番目に、なみはやグラウンドとサザンスタジアムです。 　サザンスタジアムのほうの照明のほうは対応していただいたということなんですけれども、やはりこの３番目の質問にもなるんですけれども、管理が５年たつので、利用者に満足いただけるような体制になっているのかなということで、市民の方々からもちょっと要望が出て、最近雑になってきているんじゃないかという声もいただいていた中で、私もちょっと質問させていただいたんです。 　やはり管理が、今あそこのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の大和リースさんのまた子会社ですか、今そこに一括管理をしていただいているというような状況で、以前私も何回か質問はさせていただいていたんです。 　やはり芝生の管理とか、いろんな部分の管理が年月、最初のオープンのときはしっかり管理されていたんですけれども、どうしても管理のほうが、手は抜いていないと思うんですけれども、一般市民の利用者さんにとっては、ニーズには届いていないような現状が続いているということで、私のところにも声が来ました。 　そんな中で、例えば、今画像で紹介をしますと、こんな現状になっているということで、次のページでも、こういうちょっと雑になってきてしまって、広いからこれは、なみはやグラウンドですかね。現状こういうふうな形になっていて、これは南のほうなので、天候がいいからどんどん草が生えてくるので、年間２回やってもこういう状況になるんですけれども。 　やっぱりこれは、もともとの管理はしっかりしますよということで、協定は結んでいるというような状況になるんですよね。そこで利用者が果たしてどうなのかとなるので、私個人の提案になるんであれば、今国道沿いでよく街路樹にシートを敷いたりしているので、そういうのを一括の予算でやってしまうとか、こういう指摘を受けないような形にしておいたほうがいいんじゃないかと。 　管理会社も一生懸命にやっているとは思うんですけれども、市民の方々からはちょっと雑に見えたりしている状況もある中で、その辺の総合指定の、改めて５年が経過しているので、御意見も聞かせていただきたいなと思いますので、お願いします。 117 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内というか、グラウンドゴルフ場について御答弁させていただきます。 　泉南市営りんくう公園整備事業につきましては、ＰＦＩの活用により、公園全体を整備必須エリアと任意エリアに分けて公募いたしましたが、必須エリアのみを事業区域とした提案となったため、活用されないエリアが生じた経緯がございます。 　グラウンドゴルフ場につきましては、これを踏まえまして、議会とのプロセスを経て、協議会等での議論も重ね、かねてから市民団体などからの御要望のありましたグラウンドゴルフ場、多世代にとって魅力的な公園として機能を高めるべく、ＰＦＩ事業者と連携して整備、維持管理、運営していく方向で公募を進めることとしたものでございます。 　しかしながら、グラウンドゴルフ場の維持管理運営を担う一般社団法人いごこち環境研究所につきましては、令和７年10月28日付の弁護士からの受任通知書により、本法人が破産手続に入る見込みであるとの情報を確認したところとなっております。現在、債権などの調査が進行中との報告を受けており、今後、破産申立ての手続へ進むものと見込まれます。 　本市といたしましては、今後の対応について早急に検討する必要があり、顧問弁護士と現状の契約書と照らし合わせしながら助言をいただき、受任弁護士と対応しているところです。 　ですので、今後の管理運営などについては、まだ今後のこととなりますので、よろしくお願いいたします。 119 ◯議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 120 ◯教育部長（桐岡秀明君）　私からは、なみはやグラウンドについてになります。 　なみはやグラウンドにつきましては、Ｒプロジェクト社と協定を締結しまして、当該会社がグラウンドコンディショニングを主としまして、民間事業者のノウハウを生かした管理運営を実施していただいているところでございます。 　その上で、その管理状況につきましては、毎月報告書によって、生涯学習課のほうが確認して、また利用者からの意見や要望があれば、その都度可能な範囲で整備をいただいているところでございます。 　その上で、なみはやグラウンドにつきましては、要望や意見などがあったときには、生涯学習課のほうで直接現地のほうを確認した上で、その内容と対応策について管理していただいている会社と協議して、できる限り速やかな対応を依頼しているところでございます。 　ですので、これからも利用者の満足度につきましては注視しながら、満足度を上げていくことができるよう、適正な管理を継続して求めていきたいと考えております。 　以上です。 121 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 122 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかりちょっと、なみはやグラウンドも、毎回、僕も久々に質問させてもらったんですけれども、取り組んで、もう市から予算を入れてしっかりきれいにするんであればやったほうが、シートを敷くなりやったほうが、こういう市民要望も来ないと思いますので、その辺はしっかり予算を入れて、再度検討して、一般の方に提供する側なので、しっかり管理会社と打合せをして、足りないものは足りないで、予算を入れてきっちりやったほうが、お客さんの利用率がもっと増えると思うので、よろしくお願い申し上げます。 　あと、グラウンドゴルフの閉鎖については、いきなりそういう状況になったということなので、ここも跡地利用をしっかり、公募だけで任せきりじゃなしに、市もしっかり誘致に協力してやっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　あと、気になったんですけれども、コミュニティエリアも最近空き区画が目立つんですけれども、これも民間企業に任せきりじゃなしに、当初ＰＦＩ事業ということで部長もおっしゃっていたように、泉南市も協力して一体となってやっていこうよということで、僕は前市長からも聞いているし、その辺りは任せきりじゃなしに、一緒に一体となってやっていこうよということで、当初、大和リースさんを多分、泣きで頼んだような形になったんじゃないかなと。当初、僕はそう、オリックスが降りたというところで、２社しかなかった、すみません、名前を出してしまって、２社しかなかった中の取組だったんです。 　ちょっと中途半端に今なっているんじゃないかなというのが気にされているということで、しっかり６店舗ができて、僕は個人的に思ったんですが、あの前でイベントをやってもいいぐらいじゃないかなと感じてはいるんです。 　しっかりその６店舗を積極的に利用できるような形で、議員も職員も、もちろん市長もスターバックスばかり行かずに、積極的に利用してもらえたらなということでお願いしたいんです。 　コミュニティエリアの状況だけちょっとお聞かせ願いたいと。その辺情報交換されていると思うので。 123 ◯議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのコミュニティエリア内のレストランやカフェなどの飲食施設等につきましては、事業者側から独自に提案された契約上任意の施設という位置づけとはなっておりますが、事業者の提案どおりの運営をしていただくことを基本的な考えとして捉えております。 　現状、飲食施設等は６店舗を数えるものの４店舗が閉店し、現在は２店舗が営業している状況となっております。事業者から事業継続の安定性の観点から、テナントの撤退の際の対応策として、速やかに必要な条件を満たしたテナントの誘致を目指すとの提案も示されており、市においても、月例のモニタリング会議等を通じ、現状の改善に向けた方向性を速やかに明確化するよう求め、議論を継続してきたところであり、放置をしてきたとの認識はございません。 　空き店舗につきましては、事業者側としても、事業継続の観点から今後の方向性を整理しており、新規店舗との協議に一定のめどがついていると報告を受けており、契約に向けた協議を進めるための準備が整いつつある状況であります。 　以上です。 125 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 126 ◯１５番（古谷公俊君）　準備が整ったということで、まずはちょっと一安心のところはあるんですけれども、これは私も民間企業で20年近く勤めていた中で、こういう空き店舗の僕も販売セールスをやっていたことはあるんですけれども、１個抜けると全部抜けていってしまうんですよね。 　やはり、今、管理運営を大和リースさんに任せているだけというじゃなしに、これは一体となってやっていかないと大変なことになってしまうので、僕は積極的に市も協力しながら、もちろん市長も動いておられるんだろうと思うんですけれども、トップセールスもしながら、なぜ、僕は心配するかというと、１個抜けていくと、どんどん抜けていってしまって、最終的にはがら空きになって、管理会社が抜けてしまうと、やはりやめますとなると大変なことになってしまいますので、積極的にイベントもやっていかないといけない。 　20年という契約だったんですね。そういう中で、しっかり市も協力してやっていかないと、市議会のほうも、行政視察でしょっちゅうあそこを見に来ていただいているので、しっかり満足できる形で、みんな協力してやっていかないといけないので、積極的にまた市のほうも取り組んでいただきたいなと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　最後に、重点支援地方交付金ということについて質問させていただきます。 　物価高の対策について市の考えはということで、あと、自由に使い道を決められる交付金についてということです。 　これも、中年と書くのも、私ももう中年以上になってきているんですが、高齢者の対策が少ないということで、特に40代の方とか、50代の方から要望が泉南市にも来ている中で、ぜひ古谷議員、入れてほしいということで、我々も頑張っていたはずやのに、高校卒業してからもう皆さん何もないような状況で、何か対策はないのかということです。 　あと、近隣市のこれは田尻町ですけれども、地域格差が今日も朝の報道でも言っていたんですけれども、町長の公約だったのかな、12月に10万円配ることになったということで、公約どおりでということで、泉南市でやれる範囲の給付はできないのかということで、これは他市ということで、泉州でも自治体の差が目立ってきているんですよね。 　泉佐野市が170億円ですかね。ふるさと納税が史上最高で３年連続続いているという中でですね、非常にふんだんにお金を地域住民の方々に配られているというような状況もよく耳にする中で、一番つらいこの要望を受けたのが、田尻町で、それは小さい町だとかいう問題ではなしに、泉南市と隣接している中で、私の支援者が道路を挟んでまたいだところが10万円で、泉南市が何もないんですよね。 　「そんな地域格差が、古谷君、あってもいいのか」ということも言われました。道をまたげば10万円、道をまたがへんかったら０円。こういうところの純粋な声が出てきているということで、やはりこれは市長、しっかりこの辺は、「いや、うちは予算がないから」とかじゃなしに、地域のニーズについていかないといけないなと思います。 　たまたま昨日やっと入手できたんですが、これは田尻町の申請の手続書類です。これはデータで落とせなかったんですけれども、読んでみると、いろんな形で10万円を払いますよということで、初支給が12月８日月曜日、来週なんですよね。 　また、テレビの報道でもいろいろされている中で、田尻町は８日にはお金が支給されてみんな満足して、泉南市には何もない状況、これはやはり地域格差が出ていて、お米券を配るとか、いろんなそんな問題も、配らないというんですけれども、この辺は本当に同じ税金を納めている中で、公平公正に保たれていないんじゃないかなと思っています。その辺のところを総合して、意見をお聞かせ願いたいと思います。 127 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 128 ◯市長（山本優真君）　答弁させていただきます。 　先ほどＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのところはお答えしたほうがよろしいですか。（「答弁してください」の声あり） 　先ほどのところに関しまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、府営りんくう公園として開園されていない市域部分を府から借り入れて、にぎわいとレクリエーションの形成と、さらにはインバウンド観光への対応強化を目的とした民間の活力を活用した整備運営を進めてきたところです。これにより、開園されず何もなかった状態から、一定のにぎわいが創出されているというふうに考えてございます。 　ただ一方で、先ほど議員からも御指摘がありましたように、空き店舗が増えているということであったりとかいうことは、非常に私としてもどうなっているのかというところがございまして、議会の皆さんからも、そういった御指摘もございました。 　先ほどからもありましたとおり、市としましては、月例のモニタリング会議をやってきて、その話をしておったんですけれども、やはり踏み込んだ対応をしなければいけないということで、私自身が大和リースさんを訪問しまして、どうしていかれるんですかというところと、私自身の思いをお伝えをしましたし、ある意味、代案というところを示させていただきました。 　そういったところも踏まえまして、店舗におきましては、４店舗空きがあるところ３店舗は今年度、４月に向けてオープンする予定というふうに聞き及んでございますし、残りの１店舗に関しましても、今審査といいますか、検討に入っているというふうに聞いてございます。 　その他のエリアに関しましても、新しい投資をしていくというふうな話をいただきまして、そこに関して市としてもこういったものがいいんじゃないかという提案もさせていただいております。 　何分その話をする中で、大和リースさんとしましては、大和リースが管理している公園の中で、最も重要なところというふうに位置づけて、しっかり取り組んでいくというふうな言質もいただきましたので、しっかりそこを見ていく必要があるかなというふうに思います。 　あとは、私自身がこういったことになりましたので、定期的に私自身が赴いて、大和リースさんと意見交換をする場を設けるべきではないかというふうに思っておりますので、この辺りも提案をさせていただきたいというふうに思いますので、答弁をさせていただきます。ありがとうございます。 　先ほどの物価高騰に伴う、そういった市民の皆さんへの対策というところで、田尻町さんは10万円という給付の話がございました。田尻町さんの財政調整基金は、８月の時点で57億円あるというところと、不交付団体というところがございますけれども、やはり先ほど根源的な話として、地域をまたげばサービスが違うというところに関しては、今自治体間競争が激しくなる上において、非常に課題として浮き上がっているところでございます。 　例示をすれば給食の無償化とか、こういったものも、そういった課題の１つになっております。 　泉南市といたしましては、令和４年度に地域振興券であったりとか、現在では水道基本料金の減免とか、こういったことをさせていただいておりますけれども、引き続きできることはないかというのは、最初からできないではなくて、しっかりと知恵を絞っていきたいというふうに思っております。 　また、今般11月21日に閣議決定されました強い経済を実現する総合経済対策において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を、引き続き支援するために、重点支援地方交付金を拡充する旨を、国のほうから盛り込んでいただいたところでございます。 　これを受けて、しっかりと本市として、今の古谷議員からいただいた声を踏まえて、今、真に支援が必要なところはどこか、それから、できるだけ市民の多くの皆さんに国が示した対策が享受できるような、そういった仕組みといいますか、政策を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 129 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 130 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、答弁ありがとうございました。 　店舗の誘致を積極的に取り組むということで、いろんなところで市長もトップセールスで、他府県で誘致もされている、動きもしているということで、風のうわさで聞いたりはしているので、そういうところも積極に取り組んでいただいて、管理会社だけに任せるんじゃなしに、積極的に取り組んでいただいて、ぜひとも盛り上げていって、ちょっとじり貧ぎみになってきているので、しっかり取り組んでいってほしいなと思います。 　あと、要望としては、さっき店舗の前でイベントとか、開催の管理が市のほうにできるようになったので、そこでやったほうがいいんじゃないかなと個人的に思いますが、それはもう要望とさせていただきますので、以上です。 　あと、重点支援のこれの取組なんですよ。例えば議会要望で出てやったら、取組の検討ができるかどうか。例えば現金配るよと。３万円配るよ、５万円配るよとか、例えばですよ。僕が勝手なことをまた今言い始めて、また怒られるかも分からないですけれども、議会でこういうふうにやってほしいというのであれば、今、お米券が、経費は誰がもうかっているんだ、誰がとこうなっている中で、議会として要望がもし例えば出た場合、そういうことも検討いただけるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 131 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 132 ◯市長（山本優真君）　これまで幾度となく国のほうからそのような交付金を頂いてまいりました。その都度、泉南市のほうでどういった政策ができるかというのは、まさに庁内から意見を照会しながら、こういったものがいいんじゃないかというふうに、行政経営部を中心としながら意見聴取をして、それを政策形成としてやってきたという経緯がございます。 　ただ一方で、とは言いながらも、市民に近い議員の皆さんからの提案もいただいてきたというところもございまして、それも当然考慮をさせていただいております。ただ、それが議会として系統的に政策形成してきたかと言われますと、それは少し改善の余地があるのかなというふうに思いますので、その辺りは議長を含めて、また相談させていただきたいというふうに思います。 133 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 134 ◯１５番（古谷公俊君）　しっかりこの重点支援地域ということで、市長の答弁でも格差が出てきているのをなくしていきたいということを言われているので、これは本当に重要な状況にもなるので、今後これまた田尻町が配り始めたら、やっぱりここはいいよなとかいうて、人口減とかにもなってくるおそれもあるので、その辺は今後いろんな形で将来的なビジョンを見据えて取り組んでいっていただきたいなと思います。 　その中で、これも公約でいろんな話が出ていたということもある中で、よくよく考えると、あっという間に来年、また市長選挙、今回総務で予算が出ている中で、その辺、４月だったか、５月だったか、ちょっと僕もまだ自分の選挙ではないので、はっきりあれだったんですけれども。 　公約というのが重要になってくる中で、来年４月に選挙がある中で、その辺の中で、こういう田尻町のこともそうなんですけれども、公約というのがやはり重要になってきます。 　その辺で、市長もあっという間に近づいてきている中で、この12月、最後の定例会なんですけれども、どういったお考えでいるのかなということで、なかなかプライベートの機会も減ってしまって本音を言っていただけない状況でもある市長なので、こういう場で一言ちょっと聞かせていただければなと思いますので、10分残していますので、しゃべっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 135 ◯議長（河部　優君）　山本市長。 136 ◯市長（山本優真君）　私の今後の政治姿勢について御質問いただきましたので、市長としての約４年間の総括を含めながら、私の市政にかける思いについてを述べさせていただきます。 　令和４年５月に泉南市長に就任をして以来、議員の皆様に御指導、御協力をいただきながら市政運営に当たってまいりました。 　この４年間、本市を取り巻く環境はいろいろありました。人口減少、少子高齢化の進行、公共施設の老朽化、新型コロナウイルス感染症、とどまることを知らない物価上昇、それに伴う自治体財政の圧迫など、極めて様々な外的な変化による環境も多くございまして、厳しい状況もございました。 　その中で、私は当選当初から時代に合わせた改革で、次の世代に引き継いでいく強くしなやかな泉南市、これを目指して市政を進めていくという話の下、健全な財政運営と教育政策、子育て支援政策、これを私自身特色として捉えながら、60項目のマニフェストを中心に改革と挑戦を進めてまいりました。 　特筆するべきところを３点ほどお話しさせていただきますと、まず、行財政改革の視点におきましては、より緻密で網羅的な財政シミュレーションの作成、それから財政早期健全化宣言の解除、それから普通建設事業費年間15億円、これの従来の財政ルールの見直しなどを、根幹部分の改革を行ってまいりました。 　財源の確保策としましては、成長戦略室設置による、ふるさと納税の注力をはじめとして、債券運用の推進や、府貸付金の繰上償還など、新たな視点での見直しを進めることによって、就任時に想定した財政状況より実質収支では約５億円、基金合計で約22億円上振れ、改善することとなりました。 　また、公共施設の管理につきましては、公共施設再編室を設置いたしまして、また担当部局と連携をしながら、次期ごみ処理施設や民設民営プール、西信達小中学校やコミュニティセンター、消防団分団車庫、留守家庭児童会を一体的に整備する西信達学園の事業に着手するとともに、役割を終えて老朽化して放置された４施設の除却などを進めてまいりました。 　これらの取組は、想定を大きく上回る物価高騰の影響により財政規律が乱れ、正直、事業自身が頓挫する可能性も脳裏によぎりながら進めてきた、非常に苦労したわけでございます。 　その中で、時には議員の皆さん、そして職員の皆さんから、事業手法の見直しであったりスペックの見直し、モニタリングや要求水準書の見直しなどを経て、物価高騰により上振れをしたコストのうち、ごみ焼却施設では約149億円、西信達学園では約18億円の費用圧縮につなげることができ、何とか事業を進めていく道筋をつけることができました。 　これは、議員の皆さんはもちろんのことですが、職員の皆さんの並々ならぬ尽力のたまものであるということは言うまでもありません。 　子育て支援政策、教育政策におきましても、非常に多くのメニューをこなしてまいりました。代表的なものでいきますと、子ども医療費助成の18歳までの拡充であったり、第２子の保育料の無償化、浜保育所の民営化、それから屋内で遊べる「りるぱ」のオープン。 　教育に関しましては、ＡＩドリルの導入であったりとか、特別教室や体育館への空調設置など、非常に盛りだくさんのことをしてまいりました。 　中でも「りるぱ」に関しましては、４点の視点で進めてまいりました。未利用空間の有効な利活用の視点と、ＥＳＣＯ事業と並行することによる財政効率の視点、それから、あいぴあ泉南の施設全体の利用者増の視点と、何より保護者の子どものニーズの視点、こういった４つを兼ね備えて検討してきたものであり、事業化をした結果として、想定の２倍の来場者があり、子育て世代の方々から、かつてないほどの反響が現在もございます。また、あいぴあ泉南全体の来場者数も10万人を超えて倍増いたしました。 　これらの取組は、あくまで一部ではあります。私のマニフェストを中心とする政策を200以上進め、達成率は90％超えとなってございます。 　ただ、まだ残された課題や現在進め始めた事業などもございます。進行中の事業としましては、例えば新家駅の渋滞緩和に向けた砂川樫井線の新家工区の開通、それから、先ほど申し上げました西信達学園の建設事業、それから、未来投資促進法を活用した商業施設などの誘致活動。 　また、誘致予定でございますホテルの進捗と、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化、現在庁内で内々ではございますけれども、検討を進めている、さらなる公共施設の再編、そして市役所組織内の課題解決の検討、こういった進行中の事業もございます。 　また、課題といたしましては、例えばですが、先ほど申し上げました右肩上がりの物価上昇により、乱れた財政規律に対してどのように対峙していくのか。 　子どもの権利を中心としたまちづくりをしっかりと確立するとともに、教育現場での課題、それから、先ほど古谷議員からもお話がございました、2022年におきました自死に関して、しっかりと対応し続けていかなければなりません。 　また、人口の社会増減を改善する定住促進の取組であったり、健康寿命を延ばす取組の強化、広域連携のさらなる推進とまちの在り方についての議論の促進などが上げられます。 　山積している課題に向き合い、一つ一つ答えを出していく取組と、今まで耕し、種をまいてきた進行中の事業が、これから成長していけるように、責任を持って引き続き仕事をさせていただきたいという思いがございます。そのような思いの下、来年の市長選挙への出馬を決意いたしました。 　これまで議員各位をはじめ、多くの市民の皆様、関係団体の皆様にお支えをいただきながら、市政運営を進めることができましたことに、改めて深く感謝を申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御理解と御指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　本当にこの４年間、たくさんの事業をやってきました。大型の公共施設の再編がありますので、令和８年度以降は、非常に財政状況が逼迫してきます。そういった中、そこまでのタイミングの中で、いかにして子育て世代であったりとか教育政策、必要なものをいかにして打ち込んでいくのかというところにかなり注力をした結果、かなり多くの政策を、この４年間でやってきたというふうに私自身は感じております。 　その分、本市の市役所の職員の皆さんは、非常に大変汗をかいていただいたという思いがあります。ここに関しては、本当に感謝の思いでいっぱいですし、そういったことをしっかり市民の皆様にも伝えていくことも私の仕事だというふうに思っておりますので、この辺りをしっかりと肝に銘じながら、初心を忘れずにこれからも仕事をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 137 ◯議長（河部　優君）　古谷議員。 138 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、出馬宣言をされたということで、ありがとうございます。私としては、しっかり頑張っていただきたいと。 　私からの要望というか、それはもう分からないんですけれども、先ほども質問に入れさせていただいた重点支援地方交付金ということ、市民に公平公正に取り組んでいただいて、目に見えるような形で市民の方々に、子どもさんもそうですし、中高年の方々、いろんな部分の中で、しっかり目に見える形で、公平公正にやっていただければなと思いますので、その辺は引き続き頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、残り１分ですけれども、大阪維新の会　古谷公俊の一般質問を早いですが、終了させていただきます。本日は御清聴ありがとうございました。（拍手） 139 ◯議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 140 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは、一般質問に当たって資料及びパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 141 ◯１４番（石橋正敏君）　副議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　令和７年４月１日、上中和則さんが泉南市教育長に就任されました。前任の教育長は文部科学省からの出向であり、任期満了により復帰されることは、早い段階から想定されていたものと認識しております。そのため、山本市長におかれましては、新しい教育長の人選に際して、計画的かつ慎重に検討されたと考えております。 　そこでまず、上中教育長の任命に至った過程について、市長としてどのような判断基準や観点を重視されたのかを確認させていただきます。 　教育長は、泉南市の教育行政全体を統括し、子どもたちの学びの方向性を求める大変重大な役職でございます。したがって、その任命プロセスには、慎重さと透明性が求められると考えています。 　私は、教育長任命には次のような流れがあったのではないかと推察しております。１、新教育長に求める人物像、２、候補者の選定、職歴の検討、３、候補者への打診、面談、以下１つずつ確認をいたします。 　１、新教育長に求めた人物像について、泉南市の教育課程に照らしてどのような人物を想定されたのか。特に学力向上、不登校支援、教職員の働き方改革といった重点施策との関連性をどのように整理されたのか、お伺いいたします。もちろん自死の問題に関してもお願いいたします。 　候補者の選定について、候補者の範囲はどのように選定されたのか。市内関係者、他市教育関係者、大学や文科省関係者など、どの分野の対象と考えられたのか、人選の考え方についてお伺いします。 　３、候補者への打診、面談について、いつ、どのような経緯で候補者に打診されたのか。その際、教育長として期待する役割や泉南市の教育方針についてどのような説明や意見交換が行われたのか、伺います。 　教育長人事は、山本市長がこれまで積み重ねてこられた教育改革の方向性をさらに確かな形にしていくための大切な御判断があったと受け止めております。 　その上で、今回の御判断に至るお考えや取組の流れを市民の皆様にも共有していただければと思い、より一層市長のお考えが伝わり、安心と信頼につながるものと感じております。山本市長の御答弁をお願いいたします。 142 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 143 ◯市長（山本優真君）　教育長については、近年の子どもたちを取り巻く環境の劇的な変化と、泉南市独自の課題へ適切に対応することができる人材が必要であると、教育長の任期にかかわらず、常に意識をしているところでございます。 　具体的には、学力向上、それから不登校支援、そして、泉南市では初めてとなる義務教育学校の整備推進、そして、特に令和４年に１人の子どもの命が亡くなったという問題に対し、リーダーシップを持って取り組んでいただける方、これを求めてございました。 　候補者といたしましては、文部科学省と意見交換をさせていただく中で、これまで連続して文部科学省から泉南市に来ていただいた経緯があることや、お話をさせていただく中で、これ以上、国から来ていただくということはなかなか難しいという判断に至りまして、より広い視野や知見で、泉南市の教育行政のトップを担っていただける大阪府の人材、または地域の状況を理解している学校現場を経験した人材について、並行して検討を進めてまいりました。 　上中教育長が校長の時代から、機会を捉えて本市の教育について意見交換を行ってきたことがございますが、改めて面談をさせていただき、上中氏が地域の実情に詳しく、子どもたちと教職員双方の声を深く理解する、理解しようとする現場主義を基本としていること。 　それから、課題解決に向けては、従来の役割を超えて、柔軟な発想でリーダーシップを持って取り組んでいただける方であると、総合的な判断の中で考えて、決定をしたものでございます。 　いずれにしましても、様々な課題がある中ではありますけれども、この泉南市の教育現場を理解をしている。そして、やはり傾聴する、その姿勢があるというところが、まずはこの泉南市の教育行政を考えていく上では、今、特に重要な要素であったというふうに考えてございましたので、このような選定の経過と、それから人物像と、職歴等を総合的に判断して、決定をいたした次第でございます。 144 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 145 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　では、大綱１の２に移ります。 　まず、上中教育長に伺います。スライドをお願いいたします。子どもに未来はありますか。 146 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 147 ◯教育長（上中和則君）　未来を担う子どもたちの育成に携わる私たち教育委員会としては、子どもたちには輝かしい未来があると声を大きくして伝え、子どもたちの応援団として、伴走していきたいとは思っております。 　確かに、現代社会は少子化、そして、人工知能の進化による社会構造の変化、気候変動といった地球規模の課題、複雑で不確実な要素も見せておるということは認識しております。 　しかし、こうした変化こそ、子どもたちが今、自ら可能性を最大限に発揮し、新たな社会を創造していくための機会となると信じております。 　教育委員会として、子どもたちの未来を確かなものにするために、泉南市教育振興計画において目指す子ども像、希望と力を持ち、たくましく生き抜く子どもを掲げて取組を推進しているところでございます。 　子どもたちが未来を切り開いていくために必要な力は、現在、従来の一斉指導による知識、技能だけではなくて、特にこれから求められるのは、自ら問いを立て、自ら積極的に学ぶ、学びに向かう態度であって、現在各学校園では、例えば自由進度学習や、探求といった取組を進めてくださっております。 　以上です。 148 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 149 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。私たち議員は、市内の教育現場を実際に見て回る機会を頂戴しておりますが、ここで少し御紹介いたします。スライドをお願いいたします。 　私は、認知症サポーター養成講座を担当しておりますが、10月に泉南中学校のサポーター養成講座で、１年１組を担当いたしまして、そのときの担任の先生は、生徒のつぶやきを丁寧に拾い、安心感をつくるのが非常に感じることができました。 　そして、掲示板を見ても、ああ、それならというのを実感して、さらにこの右側ですけれども、体育祭でそれを目の当たりにしたなと思うのが、大縄跳びでこの１年１組が断トツのトップでした。短い練習期間でも、先生と生徒の主体性が引き出された伴走型の指導を実感いたしました。 　次に、くすのき幼稚園の運動会なんですけれども、非常に感動しました。三輪車をパッカー車に見立てて資源を集めて分別するという競技が行われていました。 　遊戯で終わらせないＳＤＧｓと社会性の育ちが自然につながった実践でした。園長先生の工夫、諸先生方の工夫、５歳児の発達を踏まえた教育的と感じるものでした。 　続きまして、一丘小学校なんですけれども、これは文科省の研究機関、独立行政法人教職員支援機構、３つ主催の全国セミナーで、何と小学校を代表して子どもを主語にした学びの実践を一丘小学校の先生がお話をされていました。 　自由進度という手法ではなく、教科の本質をどう捉えるか、子どもの主体性をどう育むか、そういったものを全国発信されております。 　私たち議員は、こういう機会に恵まれております。その間、非常に子どもたち、そして先生方を見る機会がありますので、ぜひともこういう機会だからこそ質問したいことがありますので、引き続きやらせていただきます。 　全国学力・学習状況調査というのが行われまして、せんだっても、厚生文教常任委員協議会の、その他資料で提供いただきましてありがとうございます。 　これを見ていまして、非常に気になることがあるんですけれども、まず教育長自身、この学力・学習状況調査をどう捉えておられますか。 150 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 151 ◯教育長（上中和則君）　学力・学習状況調査は、平成19年から私も府教委時代から20年近く取り組んでまいりました。 　以前は、国が、活用する力と基礎学力を問う力、Ａ問題、Ｂ問題というようなところから、今は統一問題になっておりますけれども、子どもたちの学びの現状、そして国がこんな子どもたちを育てたいというようなことを示して、問題を作成していると。 　それに対して、各現場が、それに子どもたちを国が目指す子ども像に向かって現場で頑張っているというような状況ですけれども、学力・学習状況調査は、そのときの子どもとそのときの問題が、何というんですか、難易度が本当に毎年違っているところもあるので、現在は、市のほうで、標準学力検査とか、それから認知能力検査というのもやらせていただいて、より子どもたちの学力の状況を把握しているところでございます。 152 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 153 ◯１４番（石橋正敏君）　これは数学の最初の問題なんですけれども、非常に私は結果を注目いたしまして、下の１から９までの数の中から、素数を全て選び、選んだ数のマーク欄を黒く塗り潰してくださいということで、皆様方に考えていただいて、決して市長、当てませんので御安心ください。 　これの結果なんですけれども、スライドをお願いします。２、３、５、７が素数なんですけれども、正解としている形が、大阪府も全国も泉南市も変わらないんですけれども。 　次に、１、２、３、５、７と言われるもので、１を素数やと思っているという、これがいわゆる間違え方としては典型的な間違え方なんですけれども、これが非常に泉南市が低いということなので、根本的に間違っているとか、そういうこと以前の問題があるのではないかと思うのが、次の６なんですけれども、１、３、５、７、９、奇数を素数と思っているということで、２を入れていないということは、割り算と勘違いをしているのではないかという結果が出て、これも11.2％なんです。 　さらに深刻なのが無回答です。全国から見て、およそ倍が無回答ということなので、この無回答ということ自体は、問題に取り組むこと自体に、非常に課題を持っているのではないかということで、分からないとかいうこと以前の問題かと思うんですけれども、その辺がこの前の協議会のその他資料でも、大阪府と近寄っていますとか、そういう非常に我々が喜びそうな提供はしていただいているんですけれども、この辺を取り組んでいかないと、根本的に学力というか、問題の取組自体が、どうやっていいとかということが分かっていないのかというのが、この素数の数学の１問目の問題と思うんです。 　この辺のことを含めて、教育長に、まずは最も多いこと、１を素数と誤ることが著しく少ない、奇数を全て素数と思うという点については、どう思われますか。 154 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 155 ◯教育長（上中和則君）　まず、全国学力・学習状況の結果について、特に中学校の数学、正当率が低くて、無回答率が高いという課題はありました。 　今、議員お示しの素数の問題、おっしゃるとおり、１を含めた回答が約４割、５割と。国全体でもそうでしたけれども、これは１年生で素数を習って、素因数分解というのがあるんですけれども、これは３年生で習うんです。 　１を含めるか、含めないかというのが、２年間たって３年生になったときに、記憶に残っていなかったのかも分からない。 　そのときに、素因数分解を教えれば、１は含まないというのをしっかり押さえれば、意味が分かると思うんです。素数と素因数の関係をしっかり押さえれば。その辺はもしかしたら、たくさんの学習内容があって、押さえ切れていない部分もあったかもしれないなと私は、そのとき考えました。 　この問題については、10月の校園長会で、校長先生方に具体的に示しました。こういう部分が落とし、教え残しているかもしれないというようなこともお示し、指示したところです。 　もう１つ言えば、小学校の算数の問題も、分数で、分数の２分の１足す３分の１という計算は、７割はできるんですけれども、数直線上に表された問題は解けないというような、概念が分かっていない子どもさんがたくさんいて、議員がおっしゃるとおり、この問題ができたかできないかという視点だけではなくて、どのような間違い方をしているか、そこを私たち学校現場でもしっかり押さえて、子どもたちの理解を深めていきたい、いかなければならないと考えております。 156 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 157 ◯１４番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に無回答です。全国比例をしますと、およそ２倍なんですけれども、分からないではなくて、もう向き合えない状態になっているんではないかと思うんですけれども、教育長、先ほどそういう校長会でもお話しされたと思うんですけれども、その過程はいいので、何をいつまでにどう改善するか、具体的に今の段階で教えてください。 158 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 159 ◯教育長（上中和則君）　何をいつまでにというようなことでございますが、まず、子どもたちの先ほど申し上げました、何というか、間違えないような指導を確実にやっていくということは、今後とも続けていかなければならないと。それに対して、教育委員会のほうで指導主事等が現場を回って、先生方と研修を深めていく。 　ただ、子どもたちの正答率がどれぐらい、いつまでに上がるかというのは、ちょっとここでは申し上げられないと思います。まず、それだけ申し上げます。 160 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 161 ◯１４番（石橋正敏君）　期待しておりますけれども。ここを改善しなければ、どれだけ教材を整えても、どれだけＩＣＴを入れても、学びの根本的なものは変わらないのではないかと思うんですけれども、間違いを恐れずに問題に向き合って、自分の答えをつかみにいく力を取り戻していっていただきたいと思いますし、教育長には、今回の分析を、危機感を持って現実として受け止めていただいて、授業づくりの向上であったり、教師の方々の支援、学び直しの体制整備に着手していただきますよう求めます。 　続きまして、大綱２、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に移ります。 　先ほど学校に行かせてもらって、子どもたち、児童生徒、園児もそうなんですけれども、やはりそこに先生方の指導力、ちょっとしたつぶやきを拾われる力があると思うんですけれども、スライドをお願いいたします。 　文部科学省は、令和７年10月29日に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を公表いたしました。 　その中で、私は暴力行為の対教師暴力の状況に注目をいたしました。そのままスライドをお願いします。 　令和４年度を100とした伸び率を御覧ください。全国、大阪府、泉南市、令和４年度から令和６年度にかけまして全国はプラス26％、大阪府は横ばい、一方泉南市は400％という極めて異例の伸びを示しております。 　泉南市においても、対教師暴力が急増しております。こちらを御覧ください。令和４年度７件だったものが、昨年度は35件、僅か２年でおよそ５倍となっております。これは、単なる増加ではありません。学校の現場が日常の指導だけでは対応できないレベルに達しているということです。 　そこで教育長に伺います。３つの視点を伺います。この急増をどう分析されているのか、どこに重点を置いて対策を進められるのか、そして、発生時にどのような体制で対応していくのか、市民にも分かる形で御説明ください。 162 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 163 ◯教育長（上中和則君）　お答えいたします。 　まず、本市における対教師暴力の件数が増加している現状、これは特定の児童生徒の繰り返しがあるにしても、子どもたちが安心して学べる場である学校にとって深刻に受け止めるべき状況として捉えております。 　また、逆に繰り返しのある子どもさんと生徒の関係については、本当に注視しないといけないと考えております。 　また、こういう校内暴力は、実は昭和50年代がピークでずっと減少をしてきたところなんですけれども、最近少し全国的にも増えているというのを聞いています。 　本市で起きた問題について調べたところ、共通しているのは、学業不振、勉強が分からないということがまず大きい。そこに学校や家庭における集団からの孤独感、疎外感があって、それを紛らわせようというか、払拭しようというようなことで、生徒が自由な行動を繰り返す、そしてそれを抑えようとする、その教職員との関係性の中であつれきが生じるというようなことが、今回あったのではないかというふうに思っております。 　ただこれは、件数は本当に、議員がおっしゃるとおり多いんですけれども、増えたんですけれども、発生率ということでいえば、本当にごく僅かで、この子どもたちが、例えば学校で授業妨害をして授業が成立しないというような状況があるということではないというようなことは、私もこれを調べる中で何度か学校を訪問して確かめてきました。 　これを見ていただいている市民の皆様に、あまり過度な心配をおかけしないように、少しだけ説明を付け加えさせていただきたいと思います。 164 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 165 ◯１４番（石橋正敏君）　過度な心配ということは私も心配はしたんですけれども、ただ、文科省がこれを発表しているという事実があるので、今日こうしてその状況というのは御説明いただいていますけれども、じゃあそれまでに、そういう保護者に向けて発表されたとかいうことが、学校を通じてとかというのは、今のところ私自身は聞いておらないので、これを機にしていただけたらと思うんです。 　それと、先ほど先生方のお話をしたと思うんですけれども、先生方が、私たちは守られて、働けているんだ。何かあったら連携が取れるんだ。そういったものが実際感じられるような現場になっているのかということです。 　これは泉南市に限らず、兵庫県でもカレーの問題等がありましたけれども、もう何年も前から課題があって、現実、泉南市でもこういう数字になっている中、先生方が本当に安心して、自分だけじゃなく組織、教育委員会から守られているんだという実感をできるような体制というのは、どのように現状を捉えておられるか、考えておられますか。 166 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 167 ◯教育部参与（三野　薫君）　現場の教職員の先生たちが、多様な子どもたちと向き合い、そして、対教師暴力も含めましてですけれども、行動の背景にあります子どもの困り感や思いを聞くことに向けて、現場の教職員が様々な体制で関わってくれていることにつきましては、教育委員会のほうも把握をしております。 　ただ、実際の現場での対応につきましても、多様な子どもたち、様々な要因が絡み合う中で、困っている子どもたちへの寄り添いも大事にしながらですけれども、一方で困っている子どもたちの、寄り添いも含めましてですけれども、逆に規律を守って生活している子どもたち、その子どもたちのほうからも、先生、私たちのことをもっと見てよという声も出てきまして、様々な子どもたちに対応するということが、今現場で求められております。 　それにつきましては、現場の先生の困り感も含めましてですけれども、授業に安心して取り組めるように、心理的支援やカウンセリングの体制を強化するとともに、また教職員自身も、問題行動を予防するためのスキルや対処方法についても、外部機関を含めて研修の機会の確保に努めております。 　また、支援体制としましては、教育委員会としましても、担当の指導主事を中心に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を含めました緊急支援チームの迅速な組織と、積極的な派遣を重点に置いて取り組んでいるところでございます。 　また、必要に応じて警察や福祉機関などの外部機関との連携もより一層推進しまして、問題行動がエスカレートする前に、予防するための取組についても進めておるところでございます。 　このように、中学校におきましては、特に生徒指導や関係機関と連携を担う中学校生徒指導の加配の配置も進めて、サポートを進めているところでございます。 　以上です。 168 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 169 ◯１４番（石橋正敏君）　三野参与、御説明ありがとうございます。ただ、それってやはり一般論にしか聞こえてこないんです。それは多分違う市に行っても、同じ答弁になるかと。 　泉南市の先生方、５倍になっている数字ですけれども、過程も教えていただきました。私は先ほど、あえてスライドで写真を御紹介したのは、本当に子どもたちは先生によって、育んでいるという、試行錯誤して想像力を持って、それぞれのクラスの組をやっておられる方がもっと実感できる泉南市の取組。 　例えば東京都で、親御さんに対するハラスメントが条例化されたように、もっと私たち本当にこの泉南市の教育委員会に守られているんだなというものを期待して、次の大綱に行かせてもらいます。 　もう一度伺います。教育長。子どもに、そして、先生に未来はありますか。簡潔にお願いいたします。 170 ◯副議長（井上　実君）　上中教育長。 171 ◯教育長（上中和則君）　何度でも申し上げたいと思います。申し訳ございません、子どもたちに明るい未来があると思います。そしてそれを切り開くのは子どもたちで、その力をつけるのは教師たちで、私たちでと考えております。 172 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 173 ◯１４番（石橋正敏君）　期待しております。 　次に大綱３点目、恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔについてです。 　成長戦略室の皆様におかれましては、恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔを２年連続で丁寧に運営していただいていることは、心から感謝申し上げます。 　私自身、第１回、第２回を一瞬ですけれども拝見し、多くの親子連れが楽しんでおられる姿や、市内事業者の新しい挑戦が形になっていることを大変うれしく感じております。 　イベントをより良いものにしたいと思って、明日の成功に導くための視点として、幾つか質問をさせていただきます。どうか前向きな議論としてお受け取りいただければと思います。スライドをお願いいたします。 　まず伺います。本市の恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔを、どのような目的で実施しておられるか。特にダバオ市との国際連携、カカオキャピタルのＰＲ、泉南市のチョコブランド化、チョコといえば泉南。そして１回目、２回目を積み上げてこられた実績を、まずこの２回に関して御披瀝お願いいたします。 174 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 175 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本事業につきましては、チョコレートをテーマとして、まちのブランディングと、それに加えまして姉妹都市であるダバオ市との交流促進への寄与のためも含めて、日本での認知度が低いものの世界的に注目度が高まっています高品質のミンダナオ産カカオの普及という、もう１つのテーマを同時に達成させることを目的として企画したものでございます。 　まちの魅力づくりのため、食にこだわったコンテンツを、ダバオ市との関わりというストーリーの中から生み出そうと考えて、自発的な取組への発展を期待し、その担い手として市内事業者や飲食店さんの共同参画を前提としたところでございます。 　本事業の核となりますイベントとして、２年間イオンモールを会場として、せんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔという名前で開催させていただきました。市内事業者さんで飲食店さんによるオリジナル商品の開発補助と販売の場を提供し、事業者によるワークショップでプログラムを編成、併催で、会場内滞留を促進するためのスタンプラリー等を催した上で、令和５年には、２年前には500名、昨年令和６年には700名の参加を得たところではございます。 　ただ、この実績の評価として本事業そのものの成果指標というのは、もともとその参画事業者数を年々増加させることとしておりました。数値自体はその２年間で11店舗、９事業者の参画ができたということで、数値的には、ほぼ達成はしているんですけれども、我々成長戦略で取り組む前には、ブランディングするために、泉南といえばチョコ、もう一度上げて、チョコと言えば泉南となるような思いでブランディングを始めた経緯があります。 　そこに比べますと、この実績値であるというのは肌感ですが、到底目標値に達成できていないんじゃないかなというふうな自覚はしております。 　そのため、現時点では、これまで２年間、効果検証とかの振り返りを室内で十分にやってきたところでございまして、これまでと違うアプローチでの目標達成の方法、手段の議論等をしております。 　その中でも、ダバオとのより密な交流促進につながるような取組のほうも、検証、検討していく段階ではございます。 　以上です。 176 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 177 ◯１４番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。認識ではなく、やっぱり事実かなと思うんですけれども、今、室長からも一部紹介があったんですけれども、ここで皆様と一緒に確認していきたいと思うんですけれども。スライドをお願いします。 　売上げ、来場者率、アンケート、３点から確認をいたしたいと。 　まず、売上げなんですけれども、２年間で半減しております。補助金が出されていまして、出店者の効果、売上げというのが、補助金大なり売上げという構図が、経済的効果が実際にあるのでしょうか。この辺のことで伺いたいと思うんですけれども。 　この補助金が売上げより上回るという結果をどのように評価されていますか。私はこの数字を否定材料としているわけでは決してなくて、３回目なり、ほかのイベントに関しても、より良いイベントにつながっていくために、検証は必要かなと思いまして、そういう視点で質問しておりますので、尋問でもなく、本当に前向きな取組として聞いておりますので、御見解をお願いいたします。 178 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 179 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のとおり売上げ等、補助金、出店事業者さんの開発費用としてお出しさせてもらった補助金の数値的な比較にしたら、売上げがかなり下回っているんですけれども、この事実というのは重く受け止めているところでございます。 　当日イオンモールという集客力の高い施設で開催しながら、こういった集客と売上げに結びつかなかったというのは、イベント自体の運営オペレーションに対しても、我々も反省するところも多々ありましたので、それも含めて、この事業の振り返りというのは、本年度きっちりとやっているところでございます。 　チョコレート需要が高まる冬季の部分での開催であったということも踏まえると、違う形でのイベント実施とか、そういうイベント実施に限らず、本当に先ほど言いました違うアプローチというのも、すごく重要かなと思いますので、そのための、今後のためには生かしていきたいなと思っております。 180 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 181 ◯１４番（石橋正敏君）　本当に私も行かせていただきたいと思って、きついことを次も聞きますけれども、スライドをお願いします。 　次は、来場者数なんですけれども、先ほど室長からもイオンモールでやることによって、大体１日というか、来場者数が非常に多いということがあるんですけれども、来場率、イオンモールに来た人が、あの会場でどれだけの人が入ったかというと、企画書にもイオンモールでやるメリットを非常に丁寧に書いていて、最後、電気量販店のところに行っていけるということやったんですけれども、2023年は0.8％、2024年度開催が1.1％ということで、来場者はイオンモールに来ているけれども、企画書上の目的には非常に達していないということで、この１％で前後して推移しているという現状を、市としてどう分析されているか。先ほど若干答えていただいたんですけれども、来場者というのと、イベント会場の来場者数が非常に多いという中での前向きな御見解を伺います。 182 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 183 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の結果のとおり、イオンモールというのは、かなり集客の大きな施設でございます。その中央の広場をお借りしてのイベント実施だったにもかかわらず、エリア内への誘導というのがうまくいかなかったかなと思っています。 　ターゲットとしては、若年層やファミリー層ということを中心に来訪動機で、できればエリアでのワークショップ等への参画ということも催したんですけれども、思うような、当初想定した数値には至らなかったということも、事実ということでございます。 　ただ、この人流の誘導に関しては、今回のこのイベントを検証して、今後に役立つためにもということを先ほどお話しさせてもらいましたけれども、その１つの一例として、万博会場で、我々イベントしたときには、できるだけそのエリア内でブースに呼び込めるような誘導方法というのは、そのイベントに合わせて、来場している人々のニーズを捉えるような仕掛けを生かしたかなと思っております。 　改めて、全てのイベントに対して、こういった事業検証の結果を使わせていただきたいなと思います。 184 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 185 ◯１４番（石橋正敏君）　ぜひともその万博の経験を生かしていただきたいと思いますが、すみません。３個目もちょっとお願いいたします。 　これは、来場者のアンケートを全部まとめたものですけれども、これをまとめて分析をいたしました。そうすると、嗜好型、楽しかった、そんなことがいっぱい書いてあります。とか、こんなことをやってほしいということです。 　無関心、その他のところが非常に気になるのが、アンケートの中に、ダバオ市と泉南市が姉妹協定を結んでいるのを知らないが80％、チョコのまち泉南を知らないが86％ということで、これを見た瞬間に、私自身も、ちょっとやらなあかんなと思ったのがあって今回の質問にしたのは、私自身８月にダバオへ行かせてもらいまして、そのときは行程の関係で、カカオなどに視察することはなかったんですけれども、やはりダバオへ行かせていただいた以上、ダバオの魅力というものが、カカオであったりとか、チョコレートであったりというもので、取り組んでいかなあかんと思うので、この質問をさせていただいておるんですけれども。 　このアンケートの結果を見て、前向きな形で、室長の成長戦略室としての考え方をお伺いいたします。 186 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 187 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　僕のほうもこのアンケート結果を事業実施直後にも拝見させてもらったときに、やはりこれほどまでに僕たちの周知力がないのかというのと、市民の皆様ほか、近隣の関係人口となるような人々の認知度というのが、僕らが思っている以上に浸透していなかったんかなとは思っております。 　ダバオもそうですけれども、国際交流にしても、我々がやったブランディングのイベントにしても、どうしても訴求力というものが、我々が当初考えている以上に、残酷な結果を突きつけられるというのが多いものもあります。 　今後は、そういったことも踏まえて、これまでと違うアプローチであったり、プロセスであったりというのももっと研究しながら、もしイベント実施を今後もできるチャンスがあるんであれば、新たなチャレンジにはつなげたいと思います。 188 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 189 ◯１４番（石橋正敏君）　新たなチャレンジにつなげていただきたいと思うんですけれども、スライドをお願いいたします。 　これはちょっと見にくいんですけれども、自己評価を課としてされていて、そこに自己評価なんですけれども、イベントの自己評価があって、ダバオとかそういうことに対してもっとせなあかんというものがなかったのが、とても残念でございまして、調べた限り、ダバオ市との国際連携については書いていないしカカオキャピタルのことも書いていないので、もう１つこの辺も、これを機に自己評価自体ももうちょっと、意識をしていただいたらと思います。 　それで、予算が３回目に450万円ついておりますけれども、これを基に、僕も先ほど言いましたが、何とか３回目があるなら成功してほしいと思うので、老婆心ながら提案させていただきます。 　例えば、イオンモールの会場、吹き抜けになっていますので、それと、上からチョコレートを垂らすとか。というのが、今、絵本で、チョコレートを垂らす絵本がめちゃくちゃ売れていまして、あと１階にチョコレートを扱ったコーヒーとクロワッサンの店もあると思うんですけれども、ああいう身近にあるものをもっと利用するとか、それはチョコレートに特化しているんですけれども。 　例えば、泉南と言えばトイレットペーパーだと思うんですけれども、トイレットペーパーをチョコフレーバーにしていただいて、ガラガラと順番にトイレットペーパーを使っていくと、トイレットペーパーがフレーバー化してきて、そして、最後、使い切ってくださいと書いてあって、芯が出てきたら、またそこに何かびっくりするようなチョコレートがあるような感じで、チョコレートという商品を、物ではなく、違うものからチョコレートに突っ込んでいったらどうかなと思う。これは本当に老婆心で申し訳ございません。 　それと、高槻にはこういう大きな看板がございますので、泉南市庁舎にこういうものを置くであるとか、今、歩道を工事しておりますので、全部チョコレート色に塗るであるとか、そういった食べ物と違うところからチョコレートに、イコール、泉南といえばチョコレート、チョコレートと言えば泉南という、これはあくまで老婆心ということでお許しいただきたいんですけれども。 　何しかもう２回やって、私はこのイベントとして、非常に危機だと実感をしておりますので、そういう意味でも、先ほど言いましたようにダバオに行った私としては、３回目のこのチョコレートを成功していただきたいと思いながら、あえて聞きます。 　３回目を勇気ある撤退をするか、もしくは延期というものも含めて開催されますか。本当に私はお手伝いもしたいし、議員のはっぴもあるので手伝いたいと思いますし、老婆心ながら提案もさせていただきたいと思いますので、勇気ある撤退か、開催か、延期かも含めまして、開催されますか。言いにくかったら言いにくいで結構ですので、答えてください。 190 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 191 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本事業、チョコレートをテーマにしたまちのブランディングという大きな目標を掲げ、２回の過去２年イベントを実施してきました。その中でいろんな結果が示しておりますことに関しては、行政主導という取組の困難さについて、我々のほうもちょっと改めて認識しているところでございます。 　そのため、本事業に限らず事業全体を俯瞰して、ディレクションできる専門家さんとか外部機関というのとも一緒にやっていきまして、当然参加するステークホルダーも含めて、協力体制を敷いていきたいなと思っております。 　今チョコレートブランディングに関して御披瀝していただきましたチョコレートペーパーとか、タオルとかもありますので、そのチョコとか、今回我々がやってきた飲食店をターゲットにするわけじゃなく、今後もしこのブランディングをしていくんであれば、そういった泉南市の市内産品にチョコ由来であったり、ダバオ由来であったりという工夫というのを、我々としては、室内でアイデアベースでは結構出ている段階でございます。 　今やっていることというのは、２年間の効果検証を振り返る中で、その話をしております。 　今回、今質問されました撤退なのか、延期なのかということなんですけれども、これまで２年間の中で参画事業者をしてくれた企業さんの中には、ダバオ産のカカオを使った自家製品を自社ブランドとして販売を開始して、ふるさと納税の返礼品にしていただけるなど、持続的にブランディングをしてくれている芽も生まれてございます。 　このような小さな芽を大事にめでて、育てていくためにも、できれば室内のほうでいま一度、チャンスがあるんであれば、本事業の見直し再構築などを十分に詰めた上で、実施時期にこだわらず、新たなブランディングにチャレンジしていきたいなと思っております。 　以上です。 192 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 193 ◯１４番（石橋正敏君）　行政としてイベントを企画して実行することは、非常にエネルギーが要る仕事だと思うんですけれども、行政がやるからゆえに市民の皆さんが、ウエルビーイングとかも実感できるものがイベントではないかと思うので、本当に期待をしておりますし、御協力もしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、学校教育と児童心理の支援強化ということで、大層なタイトルをつけておりますけれども、スライドをお願いいたします。 　文科省の調査で、いじめの相談状況、誰にも相談していない数ということが出まして、小学校で２万3,309件、3.8％、中学校で6,227件、合わせて２万9,536件に上っております。 　これを泉南市で照らし合わせますと、全国平均が4.2％の中、やはり少し多い、前年度に比べますと、令和６年度は少し少なくなったんですけれども、相談できずに１人で抱え込んでいる子が、確かに存在しているという現実が浮き彫りになっております。 　相談窓口があっても、先生がいても、家族がいても言えない、言葉にならない、そんな子どもたちが一定数います。この制度が悪いのではなくて、子どもたちの生活環境や心理が大きく変化し、現代特有の課題であると思います。 　本市では、新たに設置された子ども権利救済委員会がございます。非常に大切な組織と思っております。子どもの権利擁護を進めるために、非常に重要な役割を担う機関ですし、非常に高く評価しています。 　一方で、対面で話をすること、相談という行為そのものに高いハードルを感じる子どもたちには、なかなか届きにくい面もございます。繰り返しますけれども、私は、救済委員会の制度のことを言っているのではなくて、子どもたちの相談、言動が時代とともに変化しているという現実のあることを申し上げます。 　そこで、解決の糸口となるものを取組としまして、兵庫県の三田市と大阪教育大学が共同で進める「ＭＩＲＡＩノートプロジェクト」を御紹介いたします。 　ここで動画を一部御紹介いたします。 　〔動画聴取〕 194 ◯１４番（石橋正敏君）　これは三田市と大阪教育大学が共同プロジェクトをやっているところなんですけれども、御覧いただきたいというのは、子どもが相談しようという身構える必要がないということと、この８つのキャラクターがあることによって、対話相手を自分で選べること、言葉にならない気持ちを自然と書き出せる設計であるということで、自分のペースで自分の気持ちを整理きる場所でございます。 　ここで提案なんですけれども、私はこのＭＩＲＡＩノートを救済委員会の代わりに導入すべきだとは全く考えておりません。それではなくて、救済委員会の手前の段階で、子どもの心のサインを拾う仕組みとして、補完するものとして位置づけられるのではないかと思っています。 　このゼロ段階にあることで、必要な人に、必要な支援が必要な瞬間に届く、そんな相談体制の強化につながると考えております。そこで御提案をしております。 　この相談者、子どもの権利相談委員会、子ども救済委員会等に行く前に、ゼロ段階の自己表現として、ＭＩＲＡＩノートというものを活用されたらどうかと思います。この件について、それはあくまで提案なんですけれども、現状で感じておられることがあったら、忌憚のない御意見を聞かせていただけたらと思います。 195 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 196 ◯教育部参与（三野　薫君）　誰にも相談できずにいる子どもが、泉南市も一定数おることにつきましては、教育委員会のほうもしっかり重要な課題として受け止めております。 　議員、今御披瀝のＭＩＲＡＩノートプロジェクトにつきましては、対話に不安を感じる子どもたちが安心して対話できる環境を通して、コミュニケーションの練習をしながら、リアルな対話を促すことにプロジェクトが進められているというふうに認識しております。 　議員がお示しのように、なじみやすいキャラクター、ＡＩキャラクターが登場する生成ＡＩを活用した対話による新しいコミュニケーションの場を創出する場として、現在試験的に利用されて実証されていると認識しております。 　泉南市としましても、子どもたちが出すＳＯＳのサインに気づいたり、子どもたちが話しやすい関係を築くために、大人が子どものふだんの様子を知っておくこと、具体的に日頃から子どもたちとよくコミュニケーションを取り、丁寧に観察してつながることが重要だと認識しております。 　また、現在、教育委員会におきましても、対面による相談のハードルを下げるために、学習タブレット端末による泉南子どもフォームを開発して、昨年度から導入しており、現在200件以上の相談があり、困ったときに子どもたちが相談できるツールとして一定定着してきているかなと認識しております。 　ただ、まず本市の既存ツールを十分に活用しながらも、新たな御提案もありますＭＩＲＡＩノートプロジェクトの検証結果も注視しながら、子どもたちの声を丁寧に受け止めるための在り方についての研究は深めていきたいと考えております。 　以上です。 197 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 198 ◯１４番（石橋正敏君）　ぜひとも前向きに検討して、大教大等との連携を取っていただけたらと思います。 　次、大綱５点目なんですけれども、誰ひとり取り残さない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等の推進ということで、私、今日は恋するせんなんＣｈｏｃｏＭａｒｋｅｔ以外、基本文科省のベースの質問をしてまいりましたけれども、非常に今日挑むに当たって悩んだのが、文科省ベースの質問をしたんですけれども、12月１日の毎日新聞に、このように「障害者、18歳人口から除外」ということで、特別支援学校に通っている子どもたちが、大学の進学率に加わっていないという、非常に憤りを感じるものを、文科省の一部の人かもしれませんけれども、一定の理由というものが書いてありました。 　ただ、人からちょっと本当に文科省のことをと思ったんですけれども、やはり活用できるものは活用していきたいということで、スライドをお願いいたします。 　令和８年度の予算として、非常にこの１つ目、校内教育支援センターの予算が４億円から13億円、そして、教育支援センターの機能強化が１億円から４億円というふうにアップしております。 　ちょっと時間がないので、この新規に関してだけ質問をさせていただきます。 　令和８年度の予算として新規事業として不登校児童生徒の保護者等への相談支援体制強化事業、およそ２億円が示されています。 　本事業は、不登校児童生徒の保護者が１人で悩みを抱え込まないよう、相談支援、学習会、後方体制の整備、及び不登校を経験した保護者との連携による支援体制の構築を目的としているということです。 　新規に保護者ということを国が取り上げたということは、国としては、どうぞ自治体で、何とか取り組んでくださいというメッセージだと思いますし、保護者というワードというのは非常に大きいかと思うんです。 　１点目の質問として、この新規補助金を活用する予定はございますか。 199 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 200 ◯教育部参与（三野　薫君）　不登校児童生徒の保護者等への支援体制の必要性は十分に認識しております。現在も学校が主体となっておりまして、保護者がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと相談できる体制はつくっておりまして、まずは既存の体制の下、取組を進めていく予定でございますが、来年度に向けましては、現在任用しておりますスクールソーシャルワーカーの中で、月１回教育支援センターに来所してもらい、保護者相談支援の体制の強化も検討しているところでございまして、令和８年度につきましては補助金の活用の予定は現在のところしておりません。 　以上です。 201 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 202 ◯１４番（石橋正敏君）　強化が必要という話の中で、現在任用しているスクールソーシャルワーカーにだけ来てもらうということでは、非常におっしゃっていることが、必要としている現状というところがちょっと矛盾するんですけれども、その辺、最後御説明いただけますか。 203 ◯副議長（井上　実君）　三野教育部参与。 204 ◯教育部参与（三野　薫君）　現在のスクールソーシャルワーカーにつきましては、学校のほうへ行くという形を取っておりますが、これを月１回、教育支援センター「つばさ」のほうにも直接訪問するという形で、不登校の保護者のほうも、会う機会のほうのハードルを下げようという形で進めているところでございます。 　以上です。 205 ◯副議長（井上　実君）　石橋議員。 206 ◯１４番（石橋正敏君）　この大綱５点目で最初申したのは、新規事業という私なりの国の意識、何とかしてくださいよということは、ある意味この費用を活用したらどうですかという思いなので、現状の体制プラスアルファ新たなこの活用というものを考えていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 207 ◯副議長（井上　実君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 208 ◯副議長（井上　実君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） 209 ◯１３番（大森和夫君）　こんにちは。早速質問のほうに入らせてもらいます。 　まず最初に、水なす基金についてお聞きします。 　水なす基金とは何かと、水なすということで、泉南市にゆかりのある、身近に感じる基金なんですけれども、これはふるさと納税を積み立てた、寄附を頂いたお金を積み立てたものです。 　ふるさと納税とは何かというと、泉佐野市がこれをたくさん集めているということで、御存じの方、それで泉佐野市は財政が豊かになっているということなどがよく報道にも出ますので、多くの方が御存じだと思いますけれども、ふるさと納税というのは、都道府県や市町村への寄附です。 　寄附をすると、税金の還付や控除があると。それから、返礼品をもらえるということです。この返礼品にいいものがあると、いいものというか、欲しいものがあるとそこに申し込むということがあります。 　泉南市の場合の返礼品というのは、特に人気があるのはトイレットペーパー、それからドリップコーヒー、今日もお話がちょっとありましたけれども、コーヒーなんかにも力を入れられたり、レトルトのカレーなどもあるようです。 　このふるさと納税の制度自体は、郷里の応援、自分の地元やとか生まれ故郷ということで、応援したいからふるさと納税をすると。 　被災地なんかを援助すると、被災があったところに、ここを何とか支援したいということでふるさと納税をすると、そういう積極的な面もありますが、一方では、返礼品の競争が過熱する問題とか、それから、納税できるようなお金のある人、そういう人が得をするということのような、富裕層への優遇などの問題を抱えているというこということを指摘したいと思います。 　共産党は、そういう意味で改善を求めているんですけれども、ふるさと納税というのはそういう制度です。 　泉南市のふるさと納税の取組状況はどうかというと、昨年度のふるさと納税の泉南市の寄附総額は11億9,000万円でした。12億円の目標で、ここまで集めています。 　これは、泉南市、大阪府下で見ますと市によっては大きな市も、人口の多い市などたくさんありますけれども、そういう中で見ても、府下で寄附の総額は８位ということで、そういう成果を上げているということです。 　今年度で言えば、15億円の寄附目標に対して、現状では、10月末、７か月で８億2,000万円が集まり、平均しますと１か月平均で１億円以上集めていると。15億円まで届くかどうか、その辺のところはまだ分かりませんけれども、そういうふうな寄附を集めているということです。 　今日お聞きしたいのは、この水なす基金の残額が26億円になっていると。これは昨年度末の決算ベースなんですけれども、一方で泉南市というのは、財政難を理由にして市民サービスが削られてきていますが、この基金というのは、市民要望を実現するための貴重な財源だと思うんですよね。 　ですから、機敏にこの26億円なり、この寄附いただいたお金を、基金を市民に還元するということが大事ではないかというふうに思います。 　もともと寄附をする方は、いろんな意向のアンケートがあるんですよね。この寄附をどういう形で使ってほしいということを申し出て、それで寄附をすると。 　寄附の意向ですけれども、一番多いのが市長にお任せしますと、２番目には教育環境、３番目の子育てと、こういう形で寄附の意向があります。 　ですから、この基金というのは、水なす基金というのは、ためるものではなくて、寄附者の意向に従って、早く還元していくということが大事じゃないかというふうに思うんですよね。 　令和７年度の予算で見ますと、先ほども言いましたけれども、寄附金は15億円を目標に置いて、そのうち14億6,902万円を取り崩して、いろんな各種事業に充てるという計画になっていますが、それでも水なす基金の積立額は、令和７年度の予算書を見ますと、25億5,000万円がまだ残っているという状況なんですよね。これをどのように活用していくのか。 　今まで財政難を理由にして、市民要望ができていない部分がたくさんありますので、水なす基金をそういうふうに充てるべきではないかということについて、市の考えをお聞かせください。 　それと、令和７年については15億円近く、いろんな形で取り崩す計画がありますけれども、寄附をどれだけまで集めようとか、そういう目標があるんですかね。26億円という額があまりにも多いので、そういう目標を持って基金をため込んでいるのか。ため込んでおれば使ってほしいという要望を先ほど述べたとおりなんですけれども、その点についてどんなふうに考えておられますか、お答えください。 210 ◯副議長（井上　実君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 211 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　水なす基金の活用についてということなんですけれども、こちらは寄附者の意向を尊重する形で、設置条例がございますので、その条例を遵守することを考えて活用している状況ではございます。 　具体的に活用事例としても、予算措置を含めて、教育関連であれば西信達の義務教育学校や、ＧＩＧＡスクールの整備事業で、子育て支援の分野でも認定こども園の整備事業にも活用しているところでございます。 　また、積み立てる目標があるのかということなんですけれども、水なす基金自体に関しては積立目標というのは決めていないんですけれども、これは寄附金の獲得額と、そこからまた活用する額、この出し入れの関係で積み上がってきた累積の数字になると思っております。 　もう１つ寄附金の目標額ということでもあるのかなと思うんですが、こちらの額は設定していなかったんですけれども、令和４年度から、一定の目標があったほうが戦略的な取組がやりやすいということと、モチベーションの一部があるんですけれども、そういった形で具体的にはこれまでの獲得寄附金額の推移であったり、国全体のふるさと納税の市場の拡充度合いであったり、返礼品のラインナップの増加数であったりということを総合的にジャッジした上で、我々のほうで目標額を設定しているという経緯もございます。 　基金の取崩しの事業計画ということになるんですかね。そういったものは持っていなくて、必要に応じて条例を遵守する形で活用するということを、毎年度決めております。 212 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 213 ◯１３番（大森和夫君）　皆さん、限られた予算の中でと、財政難と言うてみたりね、そう言うていろんな市民の要望が実現せずにずっときているわけですよ。 　そういう中で、26億円もたまってどうしているんやと。本当に限られた財源なのかと、活用する財源があるんじゃないですかということをお聞きしているんですよ。 　幾つか、今、伊藤室長がおっしゃったように、いろんなことで使われているのはもちろん分かっていますよ。そういうところを聞いているわけです。 　例えば、令和７年度泉南市教育委員会点検評価報告書、これは令和６年度対象の分ですけれども、この総評の中で何と言われているかというと、教育委員会が行う事業は、これからの泉南市を担う子どもたちに直結するものであるため、市民、保護者の教育に対する関心が高く、期待も大きく、目指す子ども像の実現に向け、今後も子どもの意見表明と参加を意識した取組に期待すると。 　また、財政状況が厳しい中で限られた予算を活用し、事業を精選し、いろんな教育課題に取り組むなどの努力を今後も続けていただきたいと。社会変化に応じる柔軟に対応した教育環境の整備を積極的に推進していただきたいということを言うているわけです。 　これはどういう意味かというと、教育委員会の皆さんは、限られた予算の中で頑張ってこられたと。今日も市長からお話があったけれども、職員の皆さんは一生懸命いろんなことをやってくれたと、こういうことを言うていると思うんですよね。 　しかし、いろんな教育環境の状況を見れば、社会の変化を見れば、もっとこの事業を精選するなり、予算をつけて、もっとええものをつくってほしいと、これがそういう評価として表れてきていると思うんですよ。 　つまり、教育環境を整備したり、子育てとかそういうところに予算をつけてもらえれば、もっといいものができますと、何とかなりませんかということも言うていると思うんですよね。 　そういう中で、26億円の基金をため込んでどうするんですかと。もっと使い道がないんですかということをお聞きしているんです。その点、もう一度お答え願いたいというふうに思います。 　何でこの26億円、それはおっしゃったように出し入れがあるから残ったので、出すのが少ないわけです。出すのが少ないのはなぜかと。それだけそんな別に泉南市は財政が豊かで、使ってもらう、出すようなものがないからたまっていっているのか。そうじゃないでしょう。出してほしいもの、いろんなものがあるはずなんですよ。 　それが何でできないのかということお聞きしたいんです。それを何とかこの26億円、１つは寄附者の意向にも従ってもらわなあかんし、機敏に使ってもらわなあかんと思うんですよ。 　早く使ってあげないと。こうやって泉南市に期待して、職員の頑張りも期待して、言うている、限られた予算の中で頑張っています、頑張っておられるよと言うてくれても、予算案があるのに何もしていないということにもなりかねないので、ちょっとその辺のことを改善してほしいと思うんやけれども、それについて何か考えておられることはありますか、お答えください。 214 ◯副議長（井上　実君）　伊藤成長戦略室長。 215 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　基金の使い道、活用方法、これすごく大事だと思いますので、御指摘の一部は当たっているのかなと思っております。 　ただ、あくまで条例の中に記載しています寄附者の思いを反映させるための事業の区分に従う形、このふるさと泉南応援寄附条例をつくった当時の経緯としても、活用に関しては新規事業であったり既存事業の拡充、また、その施策や事業の充実に資するものとか、重点的に取り組む事業を中心に、本市の認知度を高めるもの、そしてシティプロモーションにつながるもの、市民満足度の向上という、ちょっと抽象的な表現であるんですけれども、こういった基準に基づいて、単年度で消費するもの、また複数年、また将来的に使うものというのを総合的、統合的に考えて、それぞれの年度で活用しているというところでございます。 　以上です。 216 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 217 ◯１３番（大森和夫君）　それもよく分かりませんね。条例が悪いからですか。今年で言えば15億円の目標で14億9,000万円か、使う道を決めているわけでしょう。何も条例のせいじゃなくて、やろうと思うものがあればというか、みんな困っていると、してほしいことが市民から見ればあるわけですよ。 　そういうふうなものに機敏に使うように、何でできないんですか。条例のせいですか。条例をどういうふうに変えればいけるんですか。何で令和７年はこういう形で15億円のうち、ほぼ使えるような形になったんですかね。 　そういうことも説明してもらわないと困りますね。ちょっとそういう答弁も、また答弁がなかったら構いませんけれども、ほかの質問がありますので。 　主には市長にお任せということになっていますので、やっぱり市長のイニシアチブで使ってもらいたい。職員さんなんかにも聞くと、ふるさと納税に頼ってもええんかという心配もあるらしいですね。 　だから、ぱっとふるさと納税が減った場合に来年からもう継続できへんようになったら困るとか、それから、課で新しいこういう事業をしてほしいというふうに言うても、職員さんが今減らされている状況の中で、新しい仕事が増えても大変とか、そういうこととか、いろんなそういう心配もあって、課とか部にふるさと納税を使う要望がありますかと聞いても、なかなか意見が出ないのと違うかという話も聞いたりします。 　やっぱりここは市長のイニシアチブで、ふるさと納税を使おうというふうな形で進めてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 218 ◯副議長（井上　実君）　山本市長。 219 ◯市長（山本優真君）　ふるさと納税の御寄附を頂いた水なす基金の使い道に関しましては、先ほど室長から答弁があったとおりではございますが、これまでも先ほど申し上げましたように、今進めている事業の中でも、財源構成の中で水なす基金を活用させていただいたりとかしてございます。 　例えば学校の中でも、子どもたちが使う部分で、非常に老朽化が進んでいる部分とか、こういったものを直さなければいけないと、数百万円かかると。ただ財源をどうしようといったときに、やはり水なす基金という議論もしながら、予算の策定に励んでいるところでございます。 　何も使わないというわけではなくて、当然条例の趣旨に照らし合わせて、それぞれの子どもたちが学んでいく、その学校環境の整備に必要なものであれば、財源がなかなかなければ、最終的な判断として政治判断としても、水なす基金を使うということも今までやってきておりますので、そういったスタンスは変えていかずに、引き続きやっていきたいと思います。 　ただ一方で、財政シミュレーションを皆さんにお示ししているとおり、実質収支とか、こういったもののバランスを見ていく際に、実質収支が、例えば令和12年とか、そういうふうになってきたときに、マイナス数十億円とかという話になったときに、それをどう見ていくかといいますと、それに裏づけされる形で、基金がどれだけ積まれているかというとこら辺を見て、総合的にバランスを見ていきます。 　だから、こういった意味合いにおいては、これをすぐさま使っていくというのとは、また違うというふうに思いますし、そこは総合的な判断が求められるところです。 　とは言いながらも、例えば公共施設をこれから再編していきます。こういうときにも、今までの使い方であればなかなか水なす基金は使いにくいんですが、ただ、先ほど申し上げましたような、シティプロモーションとか、本市の認知度を高める事業とか、逆に公共施設的な役割だけではなくて、それがあるから皆さん来ていただける、そんな施設を仮につくるという立てつけになれば、水なす基金の活用の方法も見えてきます。 　こういったところを総合的に考えてございますので、単にためているというわけでもないんですが、とは言いながらも、これから迫りくる大きな財政支出というものが来ますので、ここら辺を見据えながら、戦略的に活用させていただいているということは御理解いただきたいというふうに思います。 220 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 221 ◯１３番（大森和夫君）　限られた財源、限られた財源、このように言うて、いろんな市民サービスとか要望が実現していっていないわけでしょう。 　だから、26億円というのはちゃんと早く使ってもらわないと、今ちょっと市長がおっしゃったけれども、学校施設の改修、老朽化のやつは何百万円かかるという話だったけれども、何百万円でしょう。26億円の基金があるわけですよ。（発言する者あり）いやいや、使って26億円残っている理由は何ですか。今言うのは全然答えになっていませんよ。（発言する者あり）いやいや、言うてもうても、言うてもらう必要はありません。全然答えになっていませんので。 　大体泉南市の財政状況というのは、限られた財源と言いますけれども、15年連続の黒字決算になっているわけですよ。空港からは毎年きっちり27億円入ってきますよね。こういう市もなかなかありません。28億円近く金額が集まっているということですよね。 　今日も午前中、話がありましたけれども、市長もちょっとおっしゃったけれども、りんくうなんかでは、観光振興が成果を上げて、泉南市の認知度も上がって、企業の立地も進んでいくと、そこから税収などのことも期待できるというふうに話がありましたよね。 　だから、そんな財政が泉佐野市とか田尻町みたいな状況ではありませんけれども、いつまでも限りある財源で何々できませんと。実際できていないでしょう。限られた財源と言うて、してこなかったことがたくさんあるでしょう。 　そういうのを早くやってほしい。今まで何もしていないとは言いませんけれども、何で26億円もためる必要があるのかと。 　令和７年は15億円ためて、ほとんどこれを全部使い切ろうというふうにやっているんやから、その気さえあれば使えるわけですよ。 　今も言うたように、職員の中から出ているような、これ以上仕事が増えても困るとか、そういうことの心配に応えられるような答弁をしてくれないと。 　職員さんらがいろんな市民からの要望を聞いて、こういうことをしたいというふうなことがどんどん意見が出て、26億円も使えるような、そういう役所にできるのは市長やから、そこをやってほしいと。いろんな言い訳を聞くつもりで質問したのではないので、そういう言い訳みたいな答弁をされるのでしたら、もう結構なので、答弁は結構です。 　そういう意味で、ぜひ教育委員会のほうも、子育てのところも支援、寄附者の意向はそういうところにお金を使ってくださいということなので、いつまでも、市長が先頭に立って限られた財源、限られた財源といいますから、皆さんもそういうことで、こういうことをしたいとか、財源とか言えないかもしれませんけれども、やっぱりそれは思い切って言うてほしいというふうに思います。それにふさわしい職員の数も増やしてもらうようにしながら、市民の要望を実現していってほしいというふうに思います。 　次に、市職員の労働条件についてお聞きします。 　この数年間で、市職員の皆さんが増えた仕事というのは、例えばダバオとの国際交流、子どもの自死事件があって、その対応、それからマイナンバーをはじめデジタル推進、万博開催推進事業やＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでの行事と。 　貧困対策もありますし、気候危機、これにあっても暑い中でも皆さんは外に出ていろんな仕事をしなければならないと。ちょっとコロナ禍の対応などありましたよね。ワクチン接種などは、市の幹部の皆さんが総出で一緒に受付などをすると。こういう形で、いろんな仕事が増えてきていると。 　こういう状況に見合って職員を増やしていっていますか。職員とのスクラップ・アンド・ビルドみたいな形での合理的な人員配置が進められているでしょうか。その点についてお聞きしたいんですよね。 　市の職員の皆さんのお話を聞くと、どこでも忙しいと。ですから、うちの課だけとか、うちだけに人を回してほしいみたいなことは言えないと。人を回してもらうと、その分減ったところに迷惑をかけるというふうなことをお聞きします。 　課によっては、課長代理も係長もいないと。でも、兼任もやっていると。こんな形で本当に課としての体制が取れるのかと心配なところもありますし、そういう少人数でやっている課は、それぞれの責任が重くて、相談する相手もいなかったりして大変じゃないかというふうに思うんですよね。 　泉南市では、風通しのいい職場というのをつくるというのは、プール事故以来言われてきたことなんですけれども、そういう風通しのいい職場をつくる、職員の増員なり、体制を充実してほしいと思うんですけれども、そのようなことはどのように取り組んでおられますか、お答えください。 222 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 223 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１点目のスクラップ・アンド・ビルドを行い、合理的な人事配置が進められているかというところについての御質問でございます。 　現在、本市が行っている事業に関しましては、市民サービスや市民生活の向上のために実施しているものであり、事業の重複や新規事業実施の際には、サンセット方式による事業の見直しのタイミングを設定するなどして、スクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいるところでございます。 　また、職員一人一人が日頃から業務の効率化や事業の見直しに主体的に取り組んでおり、現場の努力を支えるべく、限られた人員の中で柔軟な人員配置にも取り組んでいるところでございます。 　組織検討会議を今やっているところでございますけれども、複数の職階や係の兼務、それから組織の人員、役職の再確認を行っているところでありまして、組織内の職階構成の適正化に向けて取り組んでいるところでもございます。 　あと、２点目の風通しのいい職場づくりというところでございますけれども、組織のパフォーマンスを最大限に発揮するために、必要な取組であることは十分認識をしております。職員が安心して意見を述べることができる心理的安定性の高い組織づくりは、組織の健全性の維持、また市民サービスの向上に不可欠でもあります。 　そちらにつきましても、組織検討会議において具体策を検討しておりまして、近日中にもまた議会のほうにもお示ししたいというふうにも考えているところでございます。 　以上です。 224 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 225 ◯１３番（大森和夫君）　スクラップ・アンド・ビルドができているというふうに、今取り組んでおられるとおっしゃったんですけれども、令和５年４月に部の改編がありましたね。令和５年４月に新しい部ができたときに、比較表をつくって資料が出てきましたけれども、そのときに令和４年７月との比較があったので、ちょっとその令和４年と令和５年と比べて教えてほしいんです。 　部や課、係、これは増えたのか、減ったのか。変化はどうですか。それについて職員の数はどんな変化があったんでしょうか、お答えください。 226 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 227 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和５年時点での組織改編での数ということなんですけれども、令和４年では、部・室は８、課では30、係では45となっております。 　令和５年４月時点での部局でございますけれども、部・室は９、課は34、係は58となっております。部は１つ増え、課は４つ、係は13増えたことにはなっております。 　機構改革に伴いまして、必要な部分に人員を増員し、新たな行政課題への対応を強化しているところでございます。 　すみません、ちょっと人員の数までは把握しておりません。申し訳ございません。 228 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 229 ◯１３番（大森和夫君）　人員の数の把握はちょっとできていないかもしれませんけれども、増やさないという方針だと思うんです。減らしませんけれども、増やさないという方針だと思うので、増えていないと。 　今もお答えになったように、部は２つ増えているんですよね。課は４つ増えているんですよ。係は58ですか。ですから13増えているんですよね。 　これは、どこがスクラップ・アンド・ビルドかというふうに思います。もちろんいろんな情勢の変化でいろんな多様化で、職員の皆さんの仕事が増えているというのは分かっていますので、こういうこともあるかと思いますけれども、言うているように、人数が変わらず、こういうことをすると、これは大変なストレスになってくると思うんですよね。 　だから、課も本当に、課長はおるけれども係長はいないとか、課長と係長を兼ねるとか、兼務でやるとか、たしかそんなのもあったと思いますわね。 　だから、そんなのになってくると、本当に部や課がちゃんと回るのかということが心配になりますし、何よりも市の職員の負担が出てくるのと違うかと。 　結構、新しい課などにそういう今言うた人数が少ない体制が多いんじゃないかと思うんですよね。新しい課というのは、言うたら市長の肝煎りだと思いますけれども、大事な課として新しく増やされた課なので、仕事がいろいろ初めてのこともあるやろうし、新しいことへの対応とか、大変な課が、結構少人数でやっているということで、これも心配なんですよね。 　その辺の改善というのはどうなんですかね。潰してええ課があるのかと言われたら困るんだけれども、でも、今も言うたように、限られた人員の中でとおっしゃったんやから、それに見合うようなことをしないと、風通しのいい職場なんていうようなことにもなりませんし、退職者が増えている状況の中で、やっぱり考える必要があるのかと思いますけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 230 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 231 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず最初に、部・室の数は８から９になっているので、１つだけ増えているということであります。 　当時、行財政改革室があったんですけれども、これが課になっていますので、それが１つ減っているので。 　今御質問のとおり、令和５年の当時はこういう形で組織再編させていただいて、それぞれの仕事についての細かな部分で対応できる部分があるのかというところで、組織も変えさせていただいたんですけれども、結果的に今おっしゃられているとおり、なかなか少ない人数の中で、部分的に負荷がかかっているような職場もございますので、今、組織検討会議の中でも、人員の配置というんですか。 　要は、組織的な統廃合も、いろいろ今画策というか、研究をしているところでございますので、そういうところも含めまして、いろいろと職員からも少し聞き取りをさせていただいて、どういう形の組織がいいのかというところも研究しているところでございますので、御理解いただければというふうに思います。 232 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 233 ◯１３番（大森和夫君）　市長が肝煎りで、泉南市のこれからの特徴のところということで、いろんな課をつくられてやられていて、いろんな事業をされているんですけれども、ダバオとの国際交流がありますよね。これなんか見ていると、成長戦略室が関わって政策推進が関わって、教育委員会が関わって、あとどこかな、まだ関わっているところがあるのかな。 　そのぐらいこういう３課か、幾つかが関わっておられると。幾つか会議を持たれて、これも大変だというふうに思うんですけれども、例えばこういうときに、それぞれ別々で動いた場合に、英語の通訳とか、そういう専門性を持ったような方が、ちゃんと人もそろっているのかなと。 　教育委員会のほうは、ＪＥＴの先生に来てもうて、英語とか対応できるかなと思うんやけれども、そういうところです。それからあとは、市の受付なんかで外国にルーツを持った方なんかが、日本語がなかなかしゃべられないような方への対応とか、そんなのもちゃんと目を配らして、そういうところも対応してほしいと思うんやけれども、その点の対応というのはどうなんすかね。 　いろんなええ施策をしておっても、そういうふうに専門的な知識を持っている人がおらへんかったら、苦労するというところがあるかと思うんですけれども、その辺の対応というのはうまいこといっていますか、お答えください。 234 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 235 ◯行政経営部長（川端　豊君）　専門性を持つ部分でございますけれども、専門性を持つ非正規職員については、正規職員では対応し切れない個別のニーズに応えるために、必要に応じて雇用しているものでございまして、今後もそういう部分では、引き続きその役割を担っていただきたいというふうに考えております。 　国においては、会計年度任用職員の再度の任用に関する上限回数の制限が見直しされることから、本市におきましても、継続的にかつ安定的な人材確保の観点から、取扱いについて検討していっているところでございます。 　国際交流の推進や外国人移住者の増加に伴い、外国語を使用する機会が増えているといった課題については、先ほども議員もおっしゃられていましたＣＩＲの外国人の人材なんかも、窓口で通訳として対応していただいている部分もございますし、ソフト面では、翻訳タブレットを配布するといった取組を今進めているところでございます。 　引き続き、外国語対応につきましての施策を、柔軟に検討していきたいというふうには考えております。 　以上です。 236 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 237 ◯１３番（大森和夫君）　あと、人員を増やしてほしいというたときによく言われるのが、泉南市は人件費が高いんやと。類似団体と比較してというふうに言われるんですけれども、泉南市のいろんな職員さんの指標を見ていると、特別職員の数が多いわけでもない。特別給料が高いわけでもないと。 　そういう中で、人件費が高くなるという理由が何かあるのか、ちょっとその辺のところがうまいこと回れるのかと思うので、その点について考えがあればお答えください。 238 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 239 ◯行政経営部長（川端　豊君）　人件費が高いと言われるところでございます。 　現時点で分析できる令和５年度の公表資料では、正規職員の数が特段多いわけではないんですけれども、職員の年齢構成が相対的に高いことで、給与水準が上昇していることが一因とも考えられます。 　加えて、給与制度改正に伴う、わたり制度の現給保障や、専門性の高い業務に従事する任期付職員の数の割合が比較的高いことも要因であるのではないかなというふうには考えております。 240 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 241 ◯１３番（大森和夫君）　今の答弁を聞いていると、特別人件費が高いといえば、市の職員さんがたくさん給料を取っているのと違うかとか、それから、いやいや人数が多いのと違うかとかというようなことで、人件費が多いのはかなわんなというふうな市民感情がありますけれども、今の話で言えば、高齢の方がまた退職されていったら、その分が減っていくということなので、その辺のところは、人件費が高いから、高いからというので、職員を増やすことを、増員とかをちゅうちょしないように、ぜひそんなことも、そういう背景があるんなら、そんなことも考えていただきたいというふうに思います。 　それと、次に、昨日、おとといですか、全国自治団体労働組合連合というところが、職員、地方公務員などを中心にしてアンケート調査を採った結果が公表されているんですけれども、カスハラ、カスハラというやつ、カスタマーハラスメント、どんなものがあるかというと、市の職員などに対して侮辱や大声で威圧するような、そういう乱暴な言動をすると。これは受付でもあるし、電話でもあるということです。 　時には、それと明らかな嫌がらせによる長時間の拘束と、これも窓口とか電話などであると。 　それから、不当な謝罪の要求です。口頭や文書で何かせえと、謝れとか、出せとかいうようなことの、そういうのがカスハラです。 　これの経験がある方はいらっしゃいますかということでアンケートを採れば、47％の方があるということでした。それによって健康状態に影響があったことがありますかと聞くと、43.7％の方があったということなんですよね。 　そのうち、この影響があったという方のうちで、仕事を休まざるを得なかったようなことがあったかというと、これも２％ぐらいあったのですかね。何人かそういう方がいらっしゃるということです。 　カスハラも今、職員さんを守る上でこの対策というのは大事なことだというふうに思うんですけれども、相談窓口の設置とか、アンケートとかいうことは、泉南市のほうで取っておられるのか。相談窓口というのは、そういうカスハラを受けた職員が相談とか対応について相談できる窓口が市の中にあるのか、ちょっとその点についてお答えください。なかったらぜひつくってほしいので、検討されているかどうかお答えください。 242 ◯副議長（井上　実君）　川端行政経営部長。 243 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員お聞きになられているカスハラの部分でございますけれども、カスタマーハラスメントに特化した職員向けの相談窓口については設置しておりません。 　また、件数も集計はしておらない状況でございます。ただ、令和５年８月から、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として、外線からの電話に対しては、通話録音装置を導入し、通話内容を録音する旨のアナウンスを流しているところでございます。 　通話録音装置の導入によりまして、８割の部署で、市や職員への不当な要求や、過剰な苦情は減少したというふうには聞いております。 　また、庁内14か所に庁内における犯罪や職員に対する暴力行為などを、未然に防止するための防犯カメラの設置をしております。この防犯カメラによりまして、映像が常時撮影され記録されることと、また防犯カメラ作動中と庁舎内に明記することで、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを防止し、職員の就業環境が害されることのないよう対策を講じているところでございます。 　人事課としては、職員の名札から名前が特定され、ＳＮＳなどでプライバシーが侵害されるなどの被害から職員を守るために、令和７年４月から職員の名札の表記を名字のみ平仮名で書くように変更してございます。 　条例の制定につきましては、現段階においては、カスハラの関係、現段階においては考えておりませんが、市民や職員の安全と健康を守るために、他の自治体の取組を参考にしながら、カスタマーハラスメント問題に対して、適切な対応を講じていきたいというふうに、現在は考えているところでございます。 244 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 245 ◯１３番（大森和夫君）　このカスハラ被害の調査をした自治労連の中央執行委員の方が述べておられるんですけれども、住民によるカスハラの背景には、行政への不満や不安があるとし、住民の願いに応えられるよう、職員の人員増などの拡充が重要だと述べたという、これは新聞記事なんですけれども、ここでもやっぱり人員増によって、もうちょっとどういうのかな、余裕があったりとか、いろんなことの相談ができるような人員増とか、課の体制をつくってほしいなというふうに思いますので、お願いいたします。 　それと、今日はちょっと質問の中では取り上げませんけれども、教育委員会、学校関係ですね、今本当に先生方の長時間労働で、学校が成り立たないんじゃないかというぐらい先生方も大変という状況にあります。 　市の状況を聞けば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も進んでいるようなんですけれども、教員増が一番大事なことじゃないかというふうに思いますので、これもまた取り組んでいただきたいというふうに、加配なんかを上手に運用してもらって、少人数学級を実現するなどが大事かなと思います。 　あともう１つ、教育委員会も令和５年の組織改革によって、今まで４課あったものが、課の数は７課に増えているんです。ここも今いろんな一番教育の課題になっているようなところの大事な課がつくられているんやけれども、課はできたけれども、多分人数も、ここも教育委員会の人数が増えていないと思うので、新しい課でもちょっと体制がこれでいいのだろうかと。 　課長がおらへんかったりするような課もあったりする。そういう心配もありますので、ぜひ、教育委員会でも、学校のことと教育委員会自身も、その体制の人員増などを検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、質問を狐池の問題に変えさせてもらいます。スライドを映してもらえますか。 　これは９月議会でも見てもらいましたけれども、狐池、右側のフェンスのあるほう、緑が見えているほうが狐池のほうです。それに向かって、フェンスなどが下がっていっている状況なんです。 　これが下がり具合なんですけれども、ちょっと大きなやつにしたんです。これでもまだ見にくいですかね。ちょうど色が変わっている、スケールですかね、ちょっとメジャーみたいなものを置いていますけれども、大体4.5のところ以下が、下がっているところなんです。 　ごめんなさい、ちょっと分かりにくいんですけれども、上から5.5ぐらいのところまでは土の上にあったところで、それ以下のところが、土の下にあったところが、土が下がっていって、もうこれが見えているということで、55センチほど下がっていっているという様子です。 　これは、外から見て引っ張られてこういうふうにブロックが倒れてきているという様子です。これはお隣さんです。さっきの写真のお隣さんの家なんですけれども、お庭がこうやって下がっていっているんですよね。こんなふうに崩れていっています。ブロックもこういうふうに壊れています。 　これを見てもうたら、大体１メートル以上、１メートル近く下がっています。これよりもうちょっと、青い服を着ているのは僕ですけれども、向こうが下がっていく、池のほうに行くともっと下がっていますので、もう１メートル50センチぐらい、ここです。１メートル50センチぐらい下がっているんじゃないかというふうな状況なんですよね。 　これはもう何とかしてほしいという、何とかしなければならないんですけれども、住民の皆さんに、住民の皆さんって、そんなにたくさんの方とお話ししているわけじゃありませんけれども。 　市の職員は親身にいろいろ対応してくれているというふうにはおっしゃっているんですけれども、具体的な対策が決まらず不安が増すばかりやと、来年度中には何とか安心して暮らしたいんやと。敷地内のことは自分の責任で対応するつもりやと。 　市はこれ以上陥没しないような対策を取ってほしいと。もちろんその責任はどこにあるかで変わってきますけれども、まだ原因も全然明らかになっていませんので、何とも言いようがないんです。 　取りあえず市が動いてもらう、いろんな知恵とかを出してもらわないと動きようがないという状況なんです。 　ちょっと早めにそういう対策が必要だと思うんですけれども、前回もお聞きしましたけれども、市は家屋の崩落や命の危険を感じており、その不安を解消する必要があると。ここまで答弁していただいているので、それにしては対応が遅いんじゃないかと。その理由は何かと。財政上の問題があるのか、技術上の問題があるのか、そのほかの理由なのか、明らかにしてほしいというふうにおっしゃっているんですけれども、それについての答弁をお願いいたします。 246 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 247 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　狐池でございます。狐池で起きている地山周辺の土地崩落については、以前から議会での御質問や、地元区からの要望を得て、現状把握しているところでございまして、現場に行って隣地地権者の方ともお会いして、状況確認などを行い、情報共有を図っているところでございます。 　ため池の登記上の所有形態は様々でございまして、所有者としての責務や費用負担の方法などについても、統一的な見解が見いだせない状況ではございますが、市として可能な取組は検討して進めていきたいというふうに考えております。 　現在、隣地地権者の方より、現場の草刈りでありますとか、伐採作業の要望をお受けしているところでございまして、実施することで、現在の崩落状況を確認する上でも、有効なものであるというふうに考えておりまして、一方では、崩落の危険性もあることから、注意をしながら、年内を目途に草刈りについては実施する予定にしております。 　過去に、地域住民の方が家屋の崩落や命の危険を感じながら、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しているとの答弁を行っておりますが、現在もその認識には変わりございません。 　今後、方向性でございますが、まずはさきに述べた伐採作業を行った後に、改めて現況を確認して、技術的にどのようなことができるのか、市が主体となって行うべきなのか、隣接地権者や水利関係者の意見も交えながら、解決策の検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 248 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 249 ◯１３番（大森和夫君）　市政運営方針を読みますと、毎年のように市長がおっしゃっているのは、災害に強い地域づくりについてと、それから、ため池の保全と活用についてということをずっとおっしゃっているんですよね。 　ここのため池についても、こういう観点から言えば、南海トラフ云々の問題とか、台風云々じゃなくて、災害に強い、ちょっと原因がどんなふうなことになっているか分からへんので、南海トラフとか、それから大きな災害のときにどう動くのか。 　現状でもこういう状況ですので、なるか分からへんので、ここは力を入れてやってほしいと。本当に答弁は心強い答弁をいただいているんですよね。しかし、本当に財政上の問題ですか、技術的な問題で遅れているんですかと聞いてもお答えにならないんですよ。 　やっぱりこれは市長なり、もっと強いイニシアチブで解決してほしいと。地域の方は、地元の方らは、この被害者の方はぜひ、市長らにこれを一遍見てくださいと。僕もこれは写真を撮ってって今日もお見せしましたけれども、何か危険な状況というか、本当にこれは大丈夫かという状況は、写真では伝わらないですよ。見てもらわなあかんと思うし、池のほうはまだ入れませんけれども、裏からも見ていただきたいと。 　それで、職員にも励まして取り組むように、こういうことは本当に、何か難しい問題を幾つか抱えているので、なかなか部長や課長だけではにっちもさっちもいかへん、にっちもさっちもいかないことはないんやけれども、市民は安心できませんので、ちょっと見ていただくとか、見に来ていただく、そういうことも検討してほしいんですけれども、どうでしょうか。 250 ◯副議長（井上　実君）　阿児副市長。 251 ◯副市長（阿児和成君）　現在の狐池の崩落の関係の状況につきましては、逐一担当職員のほうから、写真でありますとか動画でありますとか、ああいうものを交えて市長に報告をしていただいているところでございます。 　もちろん、大森議員も御存じだと思いますけれども、市長は市役所の中で手待ちをするのが大変お嫌いな方で、隙間時間があれば市内のいろんなところを自分の足で歩かれて、現場を見ながら市民の方と対応するというのを、この任期期間中を通じてやってこられております。 　そういうことからしますと、私も含めまして、現場を見るというのは大切だというのは十分認識しておりますので、必要であるというふうに担当課のほうが判断すれば、日程を調整して行かせていただきたいというふうに考えております。 252 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 253 ◯１３番（大森和夫君）　いや、皆さん喜ばれると思いますわ。ぜひ見てもらって対応していただきたいと。財政のことなんかも含めてやると、なかなか原因がつかめないというふうに思うので。 　ただ、部長にお聞きしたいんですけれども、草刈りをして、それから次どうなんですかね。現場を見て、原因が分かりますか。おっしゃるように、どこまで市民さんの持ち主の負担もあるかもしれませんよとおっしゃっていますよね。 　管理はどこまでするとか、どうやって下がっていったのかね。池のほうの責任なのか、いやいやもともとこういう地域に建った家の関係なのかということもあるので、その辺、どんな段取りで進めていきたいか、進めていくのか。 　あと、見に来ていただくということになったので、ちょっと一言言いたいんですけれども、住民の方は泉南市にずっと住み続けたいとおっしゃっているんですよね。でも、今の時点で言えば、引っ越したほうがええんか。直したらええんかも分からないと。直さなあかんのやったら、自己負担で直さなあかんのやったら直すけれども、でもどうすればええのか分からへんという事態をずっと長くなればなるほど、もっと落下、崩落していけば、また費用がかかってしまうと。 　それでは、直す気があったって、費用が増えれば、それはできない場合も出てくるかもしれないから、できるだけ早くということでおっしゃっているんですよね。 　ただ、来ていただいて本当に一遍見ていただきたいというふうに思いますし、担当のほうはお願いをしてほしいと思うんですけれども。 　それと今言うた、次の段取りというのはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 254 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 255 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　次の段取りということでございますが、先ほども御答弁させてもらったとおり、今後の方向性については、まずは、さきにも述べた伐採作業を行って、改めて現地を確認しまして、技術的にどのようなことができるのかについて、市が主体となって行うか、あるいは隣接地権者、あるいは水利関係者の意見も交えながら、ちょっと話合いをしながら、解決策を進めていきたいというふうに考えております。 　崩落の原因等について、きっちり原因を探ろうと思えば、例えばボーリングでありますとか、そういったものが必要になってくるということで、当然多大な費用の発生が見込まれます。 　そういうのをかけずに、例えば管理用道路のところに土を補充するであるとか、そういった手法も可能なのであれば、そういった手法も検討しながら、地元の隣接地権者の方とお話をしながら、進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 256 ◯副議長（井上　実君）　阿児副市長。 257 ◯副市長（阿児和成君）　若干補足させていただきます。 　先ほど私のほうからお答えさせていただきましたけれども、現地のほうに市長が向かって、現地を拝見するということはさせていただきますということを言いました。 　しかし、そういうふうに御認識がないというのは十分分かっているんですけれども、念のために申し上げておきますと、市長が現場に見えたから、市の財政負担で、そこを補修するということを言っているわけじゃないということは、御認識いただきたいところでございます。 　そうしたら、市は何するのかということにつきましては、今眞田部長のほうからお答えをさせていただきましたように、原因究明については、関係当事者というのが複数ある中で、なかなか中立的な立場で判断がしづらいというところもありますので、そこは行政のほうで一定間に入って、関係土地所有者、水利組合等々、誰の負担でどうするのかというようなところの調整なり立案、この辺については、十分行政としては汗をかいていきたいと、このように考えております。 258 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 259 ◯１３番（大森和夫君）　前回の質問で、眞田部長がお答えになっている中で、繰り返しになりますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者自らの責任で行っていただくという認識でございますというふうに答えておられました。 　この池のことで相談者のほうから、敷地内の擁壁を直してほしいとか、そんな要望があがったことはありましたか。 260 ◯副議長（井上　実君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 261 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　具体的に、擁壁を直してくれとか、そういった要望というのはございません。 262 ◯副議長（井上　実君）　大森議員。 263 ◯１３番（大森和夫君）　そういう要望はしてないんですよね。何かこんな言い方されると、何か何でもええから直せ直せと、直せ直せとも言うていないですよね。原因をはっきりして、これ以上悪くならないようにしてほしいと。 　その原因いかんによっては、それは変わりますよ。だから何もそんな市長が来たから市でしてくれと。市長が先頭になってやってもらうと、市長が先頭になってこの問題解決の指示をしてもらうということを期待しているのであって、それは場合によっては、それは分かりませんよ。 　池のほうが何か原因とかになったら、それは別でしょうけれども、今も言うたように、そういう要望などは上げていない。もうとにかく今不安でたまらんと、早く見てほしいと、スピードアップしてほしいということが要望なので、その点をちょっと確認してもらって、ぜひ来ていただければというふうに思います。 　以上で質問を終わります。（拍手） 264 ◯副議長（井上　実君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 265 ◯副議長（井上　実君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月４日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後３時４１分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会副議長　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved.