令和７年第３回定例会（第２号）

# 令和７年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 990 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　田畑　仁議員、13番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　６番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯６番（河部　優君）　皆さん、おはようございます。せんなん創政会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和７年第３回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 　昨日から、第３回定例会が始まりまして、４名の方が一般質問を既にされておりますけれども、この議会における一般質問は、言わば市長と議員による政策に対しての一定の議論を交わす場ということで思っておりますので、市長におかれましては、積極的な御答弁をいただきながら、政策議論を行っていただきたいというふうに思っております。 　今回、大綱５点にわたって通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきます。 　まずは第１点目として、組織の適正化と人材育成について２点入れております。 　１つは、組織構造の見直し検討の進捗についてということで、これは本年３月の議会で、市長のほうからありました市政運営方針につきまして、１年を通して組織構造の見直しを検討するというふうなことが述べられました。 　現時点において、どのように進められているのかを、まずお聞きをしていきたいと思います。また、近年、退職者の数も非常に増えております。そうした現状を踏まえて、どのようにお考えなのかも、併せてお聞きをしたいと思います。 　そして、令和５年度におきましては、大幅に組織の構造改革が行われました。今回の見直しでは、新たに組織構造の改革、機構改革なども含めて検討されているのかもお聞きをしたいと思います。 　最後に、本質問全てにおいてでそうでありますけれども、市長はどのような組織を目指して、今回の見直しを進めておられるのか、御見解もお伺いしたいと思います。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 4 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　どう組織改革、組織検討を進めるのかという御質問でございます。 　現状は、調整会議の時間としていた一部で、部長級による組織検討会議を開催しております。 　人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、より働きやすい職場環境、より働きがいのある職場を目指して、今より明日、明日より未来へと課題が改善していく職場づくりの検討を行っているところでございます。 　今年度４月から10回の組織検討会議を行い、これまで取り組んできた女性活躍ＰＴや、働き方改革のＰＴ、業務量調査などから得られたデータに加え、各課から吸い上げた課題を積み上げ、各データを基に組織改善の土台づくりを進めてまいりました。 　現在は、今年度において最重要かつ最優先と位置づけた制度の実施に向けて、具体的な議論を重ねているところでございます。今後、これまでの議論を踏まえ、具体的なアクションを進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、退職者が増加していることについてという御質問でございます。 　退職者の増加は、本市に限ったものではなく、全国的にも広く見られている現象でございます。退職理由につきましても、個々の事情や将来設計に基づいた判断、様々な要因が複合的に影響しているものと認識をしております。 　現在、組織検討会議を継続的に開催し、組織体制や業務内容の見直しを含めた、改善案の立案に取り組んでいるところでございます。 　今後は、職員の定着率向上に向けた施策や業務の効率化、標準化を通じて、持続可能な組織運営を目指してまいりたい。また、柔軟な人員配置の検討も進めてまいりたいと考えています。 　引き続き現場の声を丁寧に拾い上げながら、安定した人的体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 　それと３点目、もう一度組織を見直す考えはというところでございます。 　令和５年４月に行った組織再編については、複数回にわたり各部署の意見を聞くなど、丁寧にプロセスを踏んだ上で実施し、それぞれの部署において一定の成果を上げることができたと考えております。 　もっとも、組織を変えることによって全ての課題が即座に解決されるわけではなく、業務の質や職場の雰囲気といった部分につきましては、継続的な取組が不可欠であると認識をしております。 　組織検討会議内でも、業務の在り方や人員配置、職場環境の改善などについて多角的に検討を進めているところでございます。 　現在の組織体制が職員の働きやすさや持続可能な行政運営に資するものであるかを改めて精査し、必要に応じて組織の見直しも視野に入れ、持続可能な行政運営体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 　また、組織、泉南市に職員が定着をしていただくためには、やはり泉南市に愛着を持っていただくというところが非常に大きな課題かなと思っております。 　そういうところも考えて、いろいろと組織のことについてもそうですし、皆さんの働きやすさについてもいろいろと部長会議で検討しているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 6 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。今御答弁いただきましたけれども、10回行われて、様々な角度で組織構造の見直しを行っているんだろうというふうに思いますけれども、その行っている内容が全ての職員さんに分かりやすく、全ての職員さんが理解できるような、共鳴、共有できるような内容でぜひしていただきたいというふうに思っております。 　御答弁の中には、組織構造の見直しについては、いつまでやるのかということが触れられていなかったのかなというふうに思うんですけれども、その検討は、例えば今年度中、今年度末までに一定の方向性を出して、次の新しい年度には新しい見直された組織構造改革をもって取り組まれていくのかどうか、その辺、改めて確認をしたいと思います。 7 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 8 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　この検討の部分なんですけれども、今年度においてできるところは早急にやっていきたいというふうに考えております。 　ただ、内容につきまして、今年度中にできない部分も出てくると思いますので、その部分につきましては、引き続き年度はできるだけ早い時期には完了していきたいと思いますけれども、今ここで明言できるところまではできておりませんので、取りあえず今年度早急に手をつけていかないといけない部分につきましては、やっていくというところで考えております。 　以上です。 9 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 10 ◯市長（山本優真君）　先ほどの市長の考えはという話もございましたので、あわせまして今、補足して御答弁させていただきます。 　いわゆる組織の再編に関しましては、継続して議論をしております。その中で今年度見直せるべきところは見直していくということなんですけれども、当然組織の構造改革をすることによって、全てが見違えるほどに変わるというような代物ではありません。 　それを前提に置いた上で、ソフト面・ハード面も並行して見直しをかけていきます。その中で、全てをドラスティックに毎年毎年変えていくという話になりますと、当然のことながら職員は疲弊しますので、その辺りは各部局と調整をしながら、目指すべき組織の形、要は、今は細分化して、それぞれの職員が自分の職務に対して責任と自覚を持って、働いてもらうというところもあって、組織構造を変えましたけれども、一方で、育休とか、介護とか、そういったときに休みたい、でもなかなか休めないと、そういった構造的な課題もありますので、こういったものを段階的に変えていく必要があるというふうに思っています。 　そういう意味合いにおいて、今年度できるところはやっていく。来年度、再来年度ということで、大体３年のスパンで、今スケジュールに関しましてはイメージをしております。 　この辺りに関しましても、各部長、それから、先ほど川端部長がありましたけれども、トップダウンではなくて、しっかりと各部局内でも話合い、吸い上げと言いましたけれども、話合いをして、課題の抽出をして、それから今までやってきたＰＴの検証結果、そういったものも全部、踏まえまして、どういった課題を整理してやっていくのかというのを、今まさに課題の整理は終わっておりますので、それを対策につなげるべく、今項目出しをしているところでございます。 　その項目出しをしたものを、それぞれロードマップにして、令和７年度はこの分野に関しては何をしていくというのを、しっかりと皆さんに見える化するような形で、理解しやすいような形で、しっかり整理してまいりたいというふうに考えてございます。 11 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 12 ◯６番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。見直しについては、なかなかそう簡単にはできないというか、時間もじっくりかけながらやるということだと思いますけれども、山本市長の任期についても、来年５月となっておりますので、私は、市役所の職員さんからトップになった方も、前はずっと続いておりましたけれども、やはり民間、あるいは議員から市長になられておられますので、そういう感覚でこの４年間、この泉南市の中身を見ながら、どうした形の構造改革をすれば、この泉南市がそこのトップであるわけですので、進んでいくのかということも十分見ながら、紆余曲折しながら来ているのかなと。 　令和５年の改革についても、そういう視点でされたのだとは思いますけれども、積極的に民間からの登用ということも含めて、この間、市長に対しても提起をさせていただきましたけれども、今複雑化している業務体系の中で、積極的なそういう改革を私も市長にはお願いをしたいところでありますけれども、やはり、今年度出された市政運営方針が絵に描いた餅にならないように、しっかりと職員を引っ張っていけるような改革を、ぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に２点目として、定員管理計画の見直しについてということで入れさせてもらっています。現在、泉南市にある定員管理計画については、令和５年度、６年度のものであって、この７年度の計画というものが一定ないという状況になっております。 　なぜこの計画が空白期間というものができているのか、現在検討もされていると思いますけれども、どういう状況なのか、ちょっと改めて確認をしたいと思います。 13 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 14 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　定員管理計画につきましては、令和７年４月１日現在の職員数を419人とすることを目標に、限られた財源を効果的に効率的に活用し、持続可能で健全な財政構造の確立に向け、取組を進めてまいりました。 　実際には今年度初め424人となり、目標をおおむね達成したものと認識をしております。令和７年度以降の定員管理につきましては、定年延長に伴う人員構造の変化が見通しづらいこと、また、退職者数の増加、採用環境の厳しさなどを踏まえ、策定には至っておりません。 　これらの状況を踏まえ、単年度計画では十分な対応が困難であると判断いたしまして、５年間を基本とした定員管理計画の検討をしているところでございます。 　以上です。 15 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 16 ◯６番（河部　優君）　現在、次の定員管理計画の改定も含めて、策定も含めて、取組が始まっているんだと思いますけれども、一定目標数が達成されたということで、424人と今おっしゃったと思うんですけれども、確かに令和５年度、６年度でつくられている計画の中身を見ますと、令和７年４月１日現在の職員数としては419人を目標として、この計画はつくられているんですけれども、それと比べましたら、一定目標数以上の職員さんが今配置をされているということになっているんですけれども、昨日大森議員の質問で、令和７年度の職員数ということで、たしか御答弁あったときに、全体で888人というふうなお答えがあって、そのうちの正規職員が395人とおっしゃったと思うんですけれども、今おっしゃった424人というものは、正規職員という枠でおっしゃっているのか、ちょっと昨日の395人という数と、若干ちょっと数が違ってきていますので、その辺改めてお聞きをしたいと思います。 　それと、現在新たに策定を目指している定員管理計画については、この間、業務量調査というものも含めて行われていると思うんですけれども、こうしたものの結果を踏まえて、そうした管理計画を策定していく予定なのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 　それと、この業務量調査が行われているんですけれども、あまり議会のほうにはこういう結果でしたよという説明がなかったようには思うんですけれども、その辺、ちょっとあったら申し訳ないですけれども、まずその辺どのようになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。 17 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 18 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　昨日大森議員に御答弁した人数との差ということでございます。 　こちらの先ほど河部議員に答弁いたしました424人というのは、特別会計も含んだ人数となっておりますので、特別会計を含まずに人数を勘定した部分が、昨日お答えしました三百九十何人かの数字となっております。 　それと、業務量調査においての話でございます。業務量調査の結果につきましては、各課共通した課題として、メール管理業務や、国や大阪府、庁内の調査照会業務、市民窓口や相談対応、データ入力、加工及び確認照会業務に時間を要していることが、調査の結果明らかとなってきております。 　このような業務量調査の結果から見えてきた共通課題に対して、メールの仕分ツールや、会議録作成支援システム、スマート申請システムやノートパソコンの導入などのＤＸの推進により、時間に換算して約5,000時間の業務時間が削減でき、職員１年間の勤務時間に換算すると、３人分に相当する時間が削減できているというふうにも、結果が出ております。 　組織検討会議においては、各課においてどんな業務にどれだけ時間がかかっているか、コア業務とノンコア業務がどういった業務なのかなど、各課の業務の棚卸しをする際の資料として活用したところでございます。 　確かに、成果品につきましては、議会にお示しできてはございません。成果の数字なんかの積み上げでいきますと、最初説明会も開きながら、この業務量調査の調査方法について、各課各職員に御理解いただいていたと思うんですが、なかなかこれが統一化することが難しくて、結果的には統一した業務量の結果がちょっと見えない部分がございました。 　そういう部分で、議会のほうには、その調査報告書が出せていないのが現状です。 　また、何かしらその辺の調整をして、出せる段階がございましたら、また、お示しして御説明したいなというふうには考えております。 　以上です。 19 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　ちょっと補足します。この業務調査に関しましては、一定の結果が出まして、総括して今の働き方といいますか、組織の見直しに至っているところでございます。 　ただ、今、部長が言いましたように、いわゆる組織の業務量調査、特に市役所業務の業務調査に関して言いますと、それぞれの課・部によって、忙しい時期とそうじゃない時期とかといったものがあります。 　そういったものを、いわゆる分析のところから外す業務とか、入れる業務とかというところを、それぞれ結構やっていくときには非常に煩雑になります。 　と同時に、職員の協力というところの程度もかなり上がってくるというところで、百点満点の結果が得られたかと言われますと、そうではありません。課題が残る業務の調査の結果だったというふうに思っております。ただ、収穫はあったということです。 　ただ一方で、議会に対しても、今まさにこの組織の問題について御指摘をいただいているところでございますので、できる限りオープンな形で、議会に示せるように議長と相談させていただいた上で、全議員に提供できないか、検討させていただきます。 21 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 22 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　すみません。先ほど職員数のところでちょっと訂正というか、お答えであります。 　395人は正規職員で、先ほど特別会計も含めたというところで御答弁させていただきましたが、こちらにつきましては、フルタイムの再任用職員と任期付職員、こちらのフルタイムも含めた数字が424名ということでございます。すみません、訂正させていただきます。 23 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 24 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。この間でいくと、やはり業務量というものは非常に増えているんだろうなというふうに思います。 　大阪府から下りてきている分担しない事業なんかも、市で独自にやらなければいけない。その分、広域化はしておりますけれども、それでも業務量というものは、より複雑化して増えてきているのかなというふうに思います。 　議会としても、その業務量がどの部署でどれぐらい増えている、あるいはどんな複雑化になっているかという状況を知ることによって、例えば決算審査特別委員会とか、予算審査特別委員会なんかでも、それぞれのセクションで事業を行っております。 　その事業と業務量を比べて、本当にその予算で、人件費でいけるのかどうかということも含めて、見ることができるのかなというふうに思いますので、一定議会としても、その辺は知っておきたいなというふうに思っております。 　もう１つ、その業務量に関わってですけれども、非常に業務が増えている中で、超過勤務手当の関係なんかも非常に増えてきているのかなと。業務が増えれば、当然時間外の労働も増えてくるというふうに思いますので、その点、適正に執行されているのかどうか、改めて確認をしておきたいなと思います。 25 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 26 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　時間外勤務につきましては、事前に申請を受け、所属長が業務の必要性を判断して許可を行っているものでございます。 　執行状況につきましては、各課において勤務実績に基づき適正に支給されるよう努めております。月45時間、２か月続けて30時間を超えた場合は、長時間勤務に関する報告書として、所属長より、長時間勤務の理由及び改善するための今後の対応の提出に加え、時間外勤務職員が記入する疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて提出することを求めております。 　今年度においては、選挙事務、災害対応などの時間を除き、３名の方から提出がされております。組織検討会議においても、情報提供や勤務時間の記録と実態に乖離が生じていないか。また、業務量や職場環境に起因する過度な負担が生じていないか、確認をお願いしたところでございます。 　以上です。 27 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 28 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。適正に執行されているというふうには思いますけれども、今御答弁いただいたように、時間外勤務については、その所属長が一定必要に応じて、緊急性とか必要性に応じて命令するという状況になって、初めて支給をされるということだと思います。 　その日抱えている業務が定時までに終わらないという判断で、次に持ち越したくないということの中で、一定職員さんがその業務を時間外で行っていくということも、これは当然あると思うんですけれども、それは当然所属長と確認した上で行われているものだと思いますけれども、それでも、やはりどこまで所属長が、その職員さんが時間外で勤務をしているのかということを見ているかどうかというものもあると思うんですよ。 　何時までねと言っていても、それ以後、30分とか45分とか、業務をされている方もおられると思うんですけれども、そうしたものも含めてきちっと適正に執行されているのかということは、これは全ての所属長において、確認されていることだと思いますけれども、サービス残業になっていないのかどうかというのも、改めて確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。 29 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 30 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　管理職の確認作業につきましては、議員おっしゃるとおり、確実にされているものというふうに思っております。 　ただ、職員の思っている時間を超過して、超勤とかが出た場合につきましては、次の日あるいはその次の日で、また管理職と調整していただいて、実際予定としてはここまでやったんだけれども、実際ここまでかかりましたという話も、片一方でできたりするのかなというふうに思っております。 　だから、そこの部分につきましては、しっかりと管理職と対話しながら、仕事の状況というのですか、そこは確認いただいているものというふうには考えております。 　以上です。 31 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 32 ◯６番（河部　優君）　そこはしっかりとカウントしていただいて、やった分はやった分としてしっかりカウントしていただいて、切り捨てることのないようにだけは、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次、大綱２点目の国際交流についてお伺いをしたいと思います。 　こちらも今年の市政運営方針に書かれておりました国際化ビジョンの改定ということでございます。その状況について、現在どのような改定作業が進められているのか、お聞きをしたいと思います。 33 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 34 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際化のビジョン改定につきましての進捗でございます。 　本市では、関空の開港前の平成５年に国際化ビジョンを策定し、関空のあるまちとして世界に開かれたまちを目指してきております。 　また、平成24年施行の自治基本条例でも、国際交流に言及し、国際交流団体などと連携し、国際都市像の実現に向け取り組んでまいりました。 　近年では、教育委員会において、ＪＥＴプログラムを積極的に活用し、全ての小中学校にＪＥＴ、ＡＬＴを配置し、さらに複数の国際交流員による国際交流を推進しているところでございます。 　そして、令和５年にはフィリピン共和国ダバオ市と本市で、初の国際姉妹都市協定を結び、相互訪問するなど、現在に至っているところです。 　一方、国では、平成18年地域における多文化共生推進プランを策定し、地方の国際化及び多文化共生に関する取組を推進してきました。 　以降、現在に至るまでの間には、インバウンドと外国人住民の増加、デジタル化の推進、気象災害の激甚化、大阪・関西万博開催の決定など、社会経済情勢の大きな変化があり、令和２年に改めて国の地域における多文化共生プランが改定されているところでございます。 　国の推進プランでは、多様性と包摂性にある、社会の実現による新たな日常の構築や、地域社会への外国人住民の積極的な参画などが明確化されております。 　また、日本に住まう外国人の増加に伴い、令和元年には日本語教育の推進に関する法律が施行され、日本語教育の推進に関する国と地方公共団体の責務も規定をされております。このような社会情勢の変化を受け、本市でも、国際化ビジョンの改定を行うこととしているものです。 　昨年、令和６年度から見直しに着手し、庁内での検討会議や外国人市民へのアンケートなどを行うなどしてきました。現在までにビジョンの骨子案のたたき台をつくり、検討を進めているところでございます。 　以上です。 35 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 36 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。現在、改定に向けてアンケートなども取りながら進められているということですけれども、こちらもそうですけれども、今年度中に改定されるということでよろしいのか、その辺、確認をしたいと思います。 　以前に策定された泉南市国際化ビジョンがあるんですけれども、こちらは平成５年９月に策定をされております。西暦で言うと1993年なんですけれども、これは多分その翌年、平成６年の９月に関西国際空港が開港されるということに伴って、策定をされたものだと思うんですけれども、当時、平島市長の時代にこれを策定されております。 　中身を見ますと、いろいろとやらなければいけない考えなんかも書かれているんですけれども、もう今から30年近く前の計画ですので、その当時の国際化という考えが、ここにも出ているなという。今みたいに、もう道を歩いていたら外国の方と会うとか、インバウンドとかいう言葉も当然ないですし、関空も当然この計画を策定されたときはありませんので、もうがらっと内容が変わっているということは、当然理事者の皆さんも御承知だと思いますけれども、そうしたことも踏まえて、私は、改定作業をぜひしていただきたいというふうに思うわけです。 　そして、現在、外国都市との交流ということで、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市協定も結んで取組が行われております。 　私は、一定その辺については評価をしたいところではございますけれども、あわせて、国際交流は外国都市だけの交流じゃなくて、国内における外国籍あるいはそういう方々との交流というものも、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 　当然、泉南市にも多くの外国籍の方が居住されておりますし、そういう団体で活動されている方もおられますので、そういう方との連携もぜひしていただきたいというふうには思っておりますけれども、その辺、現状どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 37 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 38 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際化ビジョンの策定につきましては、今年度中の改定を目指しております。 　今後、庁内検討会議を開催し、骨子案を順次素案にまで高めていけるよう取り組んでいるところでございます。 　それと、ビジョンの中身の件なんですけれども、さきの国際化ビジョン策定後30年以上が経過しておるところは、議員御披瀝のとおりでございます。 　この間、関西国際空港を取り巻く環境はもちろん、国際交流施策に係る社会情勢も大きく変化をしております。国の推進プランにある多文化共生の概念が、一般化して既に20年以上が経過しているところでもございます。 　多文化共生の推進については、第６次泉南市総合計画においても示されており、泉南市の地域特性を生かした政策としては、関西国際空港がある町として、国際化、多文化共生に係る取組が求められると認識をしております。 　したがって、関西国際空港があるまちとして、多文化共生のまちづくり、国際交流の推進、国際理解教育の推進、国際交流人材の育成といった観点に立った政策への取組が必要だというふうにも考えております。 　また、国際交流としてどんなことをというところでもございますけれども、既に教育委員会においても実施されております日本語教室の取組はもちろん、多言語による行政情報の提供や、相談時の通訳配置の検討など、外国人市民への生活支援を進めることで、言葉の壁を乗り越えた、国籍にこだわらない地域内交流の推進を進めていく必要があると認識をしているところでございます。 　以上です。 39 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　すみません、少しだけ。この国際化ビジョンに関しましては、元平島市長時代につくられたものですけれども、いわゆる理念的なところが主たるものでございます。 　その中において、何点か、要は根底の部分を変更しなければ今の時代にそぐわない表現が結構あります。例えば開発途上国を支援するとか、例えば日本の技術をもって世界の開拓をしていくんだ、開放していくんだという、そういった記載がございます。 　こういった記載は、いわゆる日本が先進国として世界的に高い位置にいると。そこに対して、発展途上国に対して何かをやっていくんだ、やっていってあげるんだと言ったように捉えられかねない表現がございます。 　そういう意味合いにおいては、今は全くもってフラットです。そういう表現を変えるべきところが、理念的なところで変更が必要だろうということ。 　あとは、国際化、グローバルを目指していく上で、当然30年経過をする中で、外国人の方も多く日本に来ていただいております。泉南市にも来ていただいております。 　そんな中で、当然のことながら地域ごとでも様々な課題が発生しているのもまた事実で、こういった課題に対しても、どのように向き合っていくのかというのは、まさに問われているところでございますので、この辺りに関しても、少し言及できればなという思いがございます。 　百点満点のところまで目指していくつもりではございますけれども、その進捗によっては令和７年度から多少ずれ込む可能性はありますけれども、令和７年度末の完成を目指して、取り組んでまいりたいと考えてございます。 41 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 42 ◯６番（河部　優君）　積極的な御答弁ありがとうございます。 　ただ、この市内に在住の方、あるいは市内も含めて幅広く活動されている方、例えばペルーの文化をこの泉南市の人たちに広げる、あるいは大阪、日本全国、先日なんかも万博のほうでも演奏されたというふうに聞いておりますけれども、そういう方も泉南市に在住をされております。 　そのほかにもたくさん、いろんな国籍を持った方が泉南市にお住まいになっている。そういう方々とのやっぱりしっかりとした連携というものも、私はやっていく必要があるのではないか。 　これは民民でやるんではなくて、やはり官民でしっかり連携を取って、そういう文化を広げていくというものも、必要なのではないか。今やっていないということではなくて、さらに広げていく必要があるのではないかという意味で申し上げております。 　そういう意味では、現在泉南市で国際交流に取り組む窓口はどこなのかということを、ひとつ明確にしていただきたいということと、令和７年度、今年度この国際交流に当たって、ダバオ交流以外の予算というものはどれぐらいあるのか、お聞きをしたいと思います。 43 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 44 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際交流の窓口としては、基本的には今のところ政策推進課が担っているというふうに考えております。 　それと、国際交流の予算のところなんですけれども、令和７年度は国際化推進事業としてダバオ市渡航関連経費として主に計上しており、それ以外の経費としては、フィリピン関係の東京出張を想定した旅費を予算計上しているところでございます。 　以上です。 45 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 46 ◯６番（河部　優君）　担当課は政策推進課ということで、私も存じ上げておりますけれども、そこで間違いないということですね。 　それと、今年度については、結果としては予算がゼロということだと思うんです、今御答弁いただいたように。 　これは、非常に取組としてやられている、やろうとしているという気持ちは十分理解はできるんですけれども、結果としては今年度、国際的な交流をしていく事業に対しては予算がついていないというのは、非常に残念だなというふうに思うわけでありまして、当然、今年度、国際化ビジョンをしっかりとした計画として改定をしていく作業とともに、来年度については、しっかりとした予算を付けて、この事業を、国際交流事業を進めていくということでよろしいのかどうか、改めて確認したいと思います。 47 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 48 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　国際交流事業につきましては、行政でやっていく部分と、先ほども河部議員がおっしゃられました民民でやっていく部分、この辺のすみ分けというところが非常に大事になってくると思いますし、今考えております国際化ビジョンにおいての位置づけなども含めた中で、改めて、次年度に向けての予算については、その辺の施策も考えた上で予算化をしていかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 50 ◯６番（河部　優君）　何度もちょっとしつこいようですけれども、私も民として国際交流事業をこの15年、18年ぐらい前から毎年海外から招聘して泉南市にも表敬訪問したり、あるいは文化ホール、あるいはあいぴあで講演なども開催しながら、多くの人にそういう文化を見ていただいたりという事業もしていたんですけれども、今現在もしていますけれども。 　そんなことも含めて、もう全部手弁当でやっているわけですよ。行政は一定そこと連携を取るという、後援をしますよという形でやっているんですけれども、それはそれでいいんですけれども、やはり国際都市、いろんな国際交流プログラムをしていくという中で、泉南市に現時点でそういう取組をしていく予算がないというのは、非常に残念だなというふうに思います。 　これは、来年度しっかり予算も含めて、体制も含めて付けていくということで、改めて申し上げておきたいと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。 　次、３点目の小中学校再編計画についてお伺いをします。 　現在どのような計画の進捗状況になっているのかということを、まずお聞きをしたいと思います。 51 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 52 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在進めております小中学校再編計画につきましては、計画自体は、全体期間を40年として、おおむね10年間を一区切りとした４つの期間から構成されているものでございます。 　その中で、計画の第１期となる（仮称）西信達義務教育学校につきましては、現在、仮校舎の建設に向けて準備を進めておるところでございまして、令和７年度から令和８年度にかけて基本設計から実施設計、それから令和８年度から校舎の建設事業に着手しまして、令和10年４月開校を迎えることができるよう、現在鋭意作業を進めているところでございます。 　なお、開校後につきましては、既存の中学校、小学校の解体を行った上で、令和11年度に事業全体が完了する予定となっております。 　以上です。 53 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 54 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。今御答弁ありましたように、現在１期目が進められているということで、西信達小中学校の義務教育学校ということで順次、それはもう報告も受けておりますし、今どんな進捗にあるのかということは十分に理解をしております。 　ただ、２期目以降行っていく計画については、２つあると思うんです。１つは泉南中学校区、もう１つは、一丘でしたね、一丘中学校区をエリアにした計画を進めていくということで、こちら、どちらも含めて、小学校が複数校あると思うんです。 　特に、泉南中学校については、今３小学校があって、それを１つにまとめて泉南中学校の敷地内に持っていくというものが、今の計画になっていると思いますので、よりエリアが広がって、まず、それぞれの地域も含めて、その議論に参画ということになりますので、非常に複雑化、あるいはやらなければいけない項目も増えてくると思います。 　そうしたものを計画をスムーズに進めていくために、第１期の計画が終わってからやるんじゃなくて、もう現時点から並行してやっていく必要性があると。これは以前も私申し上げましたけれども、必要性があると思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 55 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 56 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、計画を進めていく上で、議員御指摘のとおり第２期におきましては、令和13年度当初に一丘小学校の校舎を活用した新家地区の小学校の統合、その後、令和18年度当初には、泉南中学校敷地等において、新設による泉南中学校区の小学校の統合を予定しているところでございます。 　これまでの計画を進めていく中で、様々な課題が見えてきておりますので、今後は見直し時期の前倒しの検討と併せまして、第２期以降の統合につきましては、学校環境の在り方等について検討を進めていく必要があると考えております。 　今後進めていくためには、児童生徒、それから保護者、それから地域の方などへ、教育委員会事務局と学校が共同で、情報提供に向けて準備を進めていく必要があると考えております。 　そのため、第２期に予定しております、まずは一丘小学校を活用した新家地区の小学校の統合につきましては、個別計画の策定と並行して、できるだけ早く地域の皆様への周知や説明の準備に着手してまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 58 ◯６番（河部　優君）　これは以前にもお願いしたんですけれども、一定、例えば、10年というのは少し長くなるので、例えば５年なら５年という計画の中で、今部長がおっしゃったような計画、例えば令和８年はこう、令和９年はこうというような、一定ちょっと長期的な計画を切って、どんな検討組織で、どういうふうに進めていくのかということを、つくられているんでしたらそれを答弁していただきたいんですけれども、ないのであれば、私はそういうふうにして計画を進めていくべきではないかなと。じゃないと見えないんですよ。 　やはり見える化していくということで、一定の計画を、５年なら５年の計画をつくって、私はやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなのか。 　もう１つは、教育委員会と学校とという言い方をされましたけれども、学校の先生方も逆に言うと、いろんな情報を待っているのではないんかなと。 　逆に、保護者や生徒、地域の方と同じように、市はどのようにこの計画を進めようとしているのかということを、現場の先生方も多分情報としては待っているのではないかなというふうに思うんですけれども、そこは一体となっているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 59 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 60 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　まずは全体計画にぶら下がる形での個別の計画につきましてですけれども、基本的に西信達中学校におきましても、個別の計画を策定しておりますので、ある程度その５年間という期間につきましては、今後検討は必要ですけれども、個別の計画については、着手していきたいと考えております。 　それと、学校との連携ですけれども、現在２期として進めていこうと思っております一丘小学校区におけます新家地区の統合につきましては、できる限りこちらから情報を提供していきたいと考えておりますが、実際学校のほうでも、先行して取組を進めている部分もありますので、そこについては、情報共有しながら進めていく必要は考えております。 　それも含めまして、教育委員会からの計画推進に基づきます情報提供に関しましては、積極的にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 61 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 62 ◯６番（河部　優君）　分かりました。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それと、計画を進めるに当たっての体制についてということで入れております。 　これは、学校施設は当然、教育委員会が管轄をしておりまして、教育委員会が主導で進めていくということだろうと思うんですけれども、今回の小中学校の再編計画というものは、もう１つは市の公共施設等の最適化に関する推進の計画の中の一項目として進められているという部分も、これは当然あると思うんですよね。 　平成29年に策定されたこの計画の中にも、学校施設の関連の適正化ということで載っておりますけれども、当然これは教育委員会だけでやるのではなくて、市長部局の公共施設再編という部署も含めて、合同でやらなければいけない問題ではないかというふうに思っております。 　40年かけて学校を再編していくわけなので、これは市にとっても大規模プロジェクトとして位置づけて取り組まれていく事業だと思います。 　その点について、教育委員会だけじゃなくて、市長部局の公共施設再編という位置づけも含めて、この計画は進められているのかどうか、ちょっと改めて確認をしておきたいと思います。 63 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 64 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　御指摘のとおり、この計画につきましては、40年にわたる長期の計画でございますので、西信達義務教育学校に着手するときに課題になりましたとおり、近年の建築資材や人件費の高騰によりまして、再編計画の試算よりも、建築にかかる経費が増大しているというふうに認識しております。 　今後、市の公共施設の再編に影響を及ぼすということも懸念されますので、改めて、そのような場合には、総務部や、それから、公共施設再編室などの部局とも連携を密にしていく必要があると考えております。 　ただ、今後40年の長期事業を進めていくためには、再編計画の期ごとの事業量というものを、先ほど言いましたとおり５年単位での個別の計画も含めまして、必要な時期に柔軟かつ集中的に対応できる組織づくりというものも必要であると認識しております。 　以上です。 65 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 66 ◯市長（山本優真君）　今回の（仮称）西信達義務教育学校の議論に関しましても、幾度となく、いわゆる市長部局と共に議論をしてきた経緯がございます。何度も議論を重ねてやってきました。 　こういったものが、西信達義務教育学校だけではなくて、当然のことながら全体の計画にも波及する。特に議論があったところは今申し上げましたとおり、物価高騰の部分、子どもたちの教育の環境をちゃんと維持しながら、どのようにして物価高騰の部分を抑え込んでいくかという議論は、まさに様々な多方面の職員の皆さんの知恵がないと、乗り切ることができませんでしたので、ここの部分に関しましては、引き続きそのような体制で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 68 ◯６番（河部　優君）　市長、御答弁ありがとうございます。 　やっぱりこの最適化、ＦＭ計画をつくったときに、市の持っている公共施設の40％の削減を目指してということで、たしか目標に掲げてされていました。 　その中の教育施設は47％あるというふうにもあって、やはり教育施設が結構、その多くは小中学校だと思うので、その最適化計画を推進していくためには、教育委員会が持っている施設も含めて、一緒になってやっていく必要性があるという意味で申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　そういう意味では、今この計画は、教育委員会の中の教育総務が窓口になって多分行われているんだろうと思いますけれども、でも教育総務については、この問題だけじゃなくて、ほかにも様々な業務があると思うんですよ。 　そういう意味では、この再編計画を進めていくに当たっては、新たな部署というものも私は必要ではないか。教育再編室みたいなものが必要ではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 69 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 70 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在推進計画を進めていく上では、校舎等のハードの整備については教育総務課がメインで担っておりまして、学校等のカリキュラムや運営体制のソフト面については指導課、学力向上対策室、人権国際教育課などが連携して取り組んでおります。 　また、今後、留守家庭児童会については生涯学習課が検討を進めるなど、基本的には教育委員会全体が計画進めていると認識しております。 　今後もこのような体制でいくんですけれども、ただ御指摘のとおり、やはり１つの課が負担を偏って担うということは、非常に大変でございますので、今後、再編計画の期ごとの事業量というのを見据えた上で、一番忙しい時期と忙しくない時期もありますので、それを見据えた上で、必要な時期に対応していけるような組織づくりの検討も必要であるというふうに認識しています。 　以上です。 71 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 72 ◯６番（河部　優君）　もう時間もないのであれですけれども、私は、例えば、この泉南市のいいところを発信していくという意味で、成長戦略室ができて、そこを基にして事業を進めていく、それがかなり広がっていると思うんです。 　そういう意味で、学校再編を進めていくに当たっても、そういうポジションをつくらないと、それぞれの課についても、ほかの業務も持っているわけですよ。でも１つの課を置いてやってでも、この問題というものは非常に、これから先はいろんな複雑な問題も出てくると思うので、私は申し上げているだけで、いや、そんなものを置かなくてもできますよということであれば、それはそれで結構なんですけれども、そういう意味で私は申し上げております。もうそれだけは部長、分かっておいていただきたいというふうに思っております。 　次に、公共施設の今後についてということで、現在、解体をされておりますね、例えば鳴滝第一小学校跡、幼稚園、あるいは若松湯とか寿湯とか、今年度集中的に解体作業が行われておりますけれども、今後そうしたものがどんな方向で進むのかということを、現在計画があれば教えていただきたいというふうに思います。 73 ◯議長（堀口和弘君）　辻公共施設再編室長。 74 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　跡地利用の計画につきましては、現在のところ利活用の方針的なものはございませんが、今年度の市政運営方針におきまして、公共施設跡地に関しては、庁内の統一的な活用方針などを策定・運用することにより、効率的・効果的な活用を図りますとございましたように、現在、未利用財産の活用基本方針の策定作業を鋭意進めているところでございます。 　今年度中のできるだけ早い時期に活用基本方針を策定し、施設所管課と連携しつつ、貸付けや売却も含めた、あらゆる活用方策を検討し、跡地の有効活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。 　また、現在除却を行っております若松湯につきましては、市営前畑住宅の建て替え候補地の一部として活用する予定でございます。 　また、旧鳴滝第一小学校、旧鳴滝幼稚園及び寿湯の跡地につきましては、現時点では活用の方向性は定まっておりませんが、今後は、今年度策定する未利用財産の活用基本方針に基づき、地元の地域の皆様の声もお伺いしながら、それらの方向性を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 76 ◯６番（河部　優君）　今後の進め方については、ぜひ、また地元などと連携しながら、どういう形で活用していくのかということを連携取っていただきたいというふうに思います。 　最後に、道路空間再編事業について、現在進捗はどのようになっているのか、もう時間がないですけれども、よろしくお願いします。 77 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路空間再編事業の経過と現状につきましては、令和５年１月に現行案に関する地元説明会を実施いたしまして、その後、大阪国道事務所において詳細設計に着手し、細部の交通安全対策の協議もおおむね協議を完了しているところとなっております。 　令和６年12月には、市長から大阪国道事務所に対しまして、国道26号の交通安全対策の整備促進と早期の事業完成に向けた必要予算の確保を要望しております。 　現在のスケジュールといたしましては、地下横断歩道４か所の撤去工事を実施するための工事契約を大阪国道事務所におきまして、令和７年10月頃に締結する予定となっており、大阪国道事務所からは、今後も工事が継続して進むよう、予算要求を引き続き実施していくと聞いておりますが、本市といたしましても、国道事務所への要望等を引き続き実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 79 ◯議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 80 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。 　なお、竹田議員からは、一般質問に当たって資料とタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。竹田議員。（拍手） 81 ◯４番（竹田祐平君）　皆様、改めまして、おはようございます。副議長の許可をいただきましたので、令和７年第３回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　このように質問の機会をいただきまして、今回で４回目となりますが、まだまだ１年生ですので、はつらつと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、大綱１点目ですが、砂川樫井線について質問させていただきます。 　こちらは、過去の定例会でも常々質問してきた内容になるんですけれども、継続質問という形で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　道路に関しましては、やはり住民さんの関心も非常に高く、とりわけ新家地区におきましては、新家駅周辺の渋滞は長年の課題であります。その新家駅周辺の渋滞緩和が主目的である砂川樫井線の事業並びに開通に関しては、周辺住民の皆さんは非常に期待を寄せているところでございます。 　そこでまず１点目の質問に入らせていただきます。前回の定例会でも質問させていただいた既存車線、樽井大苗代新家線との接続部について、歩行者、自転車、右折車の安全性が不十分であるのではないかというふうに質問をさせていただきました。 　その際にも私のほうから、引き続き私のほうでも調査していくというふうにもお話をさせていただきました。それらを踏まえて、改めて現場の状況をお話しさせていただきたいと思います。画像のほうをお願いします。 　前回に続いて同じ地図なんですけれども、大阪晴愛病院新家交差点から一岡神社のほうに抜けていく市道、樽井大苗代新家線、今ある道路です。ここの道路の中間辺りに、新しく砂川樫井線が接続するというふうに聞いております。 　この道路が接続されれば、大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに向かって走っていく途中で大きく左に曲がりながら、一丘小学校とＪＲの間を抜けて長慶寺のほうに抜けていけるというふうな道路になると聞いております。 　この際に、現在ある大阪晴愛病院から一岡神社に抜けていく道が市道で、新しくできる道が府道ということで、府道のほうが優先されるということで、大阪晴愛病院から大きく曲がって、一岡神社のほうへ抜けていく道、こちらが府道になりますので、曲がるんですけれども、道路交通法上は直進というような形になるというふうに伺っておりました。 　この際に、曲がったところに横断歩道がまず付くというふうに伺っておったんですけれども、まずここは１点目です。 　この横断歩道、歩行者の安全性に関して、道路構造令に基づき、歩行者を十分視認できるようになっていて、横断歩道の距離や路面標示などの工夫はしてもらえるというふうな答弁をいただいておったと思います。 　とはいえ、府道であり、かつ大きなカーブの先にある横断歩道というのは、歩行者にとっては非常に危険ではないかというふうに懸念しているのがまず１点でございます。 　もう１点は、大阪晴愛病院から一岡神社に抜けていく道、これは見かけ上直進なんですけれども、今は当然この道だけなので、自転車も道路の左側を通って真っすぐ抜けていけます。 　仮に、この府道が開通した場合は、府道をまたぐ形で一岡神社のほうに行かないといけないというところで、自転車に関しては非常に危険じゃないかというところを訴えさせていただきました。 　その際には、十分な安全と円滑な走行ができる設計等であるというふうな答弁をいただいておったかと思います。 　こちらに関しても、なかなか私のほうでは納得できなかったので、府警本部の方とも数回お話をさせていただきました。 　その際に、府警本部の方は、２段階右折のルールが適用されるというふうな説明もされました。 　どういうことかというと、自転車で大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに向かって進んでいくと。この際に、一旦道路を渡ってここで、一旦渡ったところで止まって、また一岡神社のほうに抜けていくと。いわゆるバイクと同じような２段階右折が適用されるというふうな説明がありました。 　確かに、道路交通法等々で正式にはそのようなルールになるのかと思いますけれども、実際にこの道路を自転車が２段階右折していくというイメージが、まだ私のほうでは持てておりません。 　最後に３点目ですけれども、大阪晴愛病院のほうから一岡神社のほうに抜けていく道が、道路交通法上右折になるということで、ここで当然、右折待ちが起こる可能性があるというところで右折待ちがあった際に、後続の車が来た場合、抜けていけないので、ちょっと危険じゃないですかというふうな質問をさせていただきました。 　それに関しては、シミュレーション上はそれほど待つことはなく、大幅な渋滞はないという予測があるということでしたが、場合によっては、当然右折待ちの車が生じることもあるかと思います。なので、その辺りに対しても対策は必要だというふうに考えております。画像は大丈夫です。 　これら３点に関しては、安全性の確保について、さらなる検討をしていただきたいというふうに要望とさせていただいておりましたが、その後、それらの安全性確保について、大阪府や府警本部との協議を実施するなど、進捗はありましたでしょうか。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の終点部となります市道との接続につきましては、道路構造令や道路交通法に加えまして、お話にありましたとおり、国土交通省及び警察庁が示す、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づきまして、大阪府警本部と泉南警察、大阪府、泉南市の４者にて協議を重ねてきた交差点形状についての内容について、さきの令和７年第２回の定例会で御答弁させていただいたところですがその後、歩行者や自転車の通行の安全性をさらに高めるために、府警本部から再協議の申入れがございまして、現在は改めて４者で協議を行っておるところとなっております。 　以上です。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 85 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。府警本部のほうから再協議の申出があったということは、非常に大きな変化じゃないのかなというふうに感じております。 　もう一度安全性についての議論も行われるのかなというふうに想像しておりますので、本市としましても、歩行者、自転車、右折待ちをはじめ、利用する皆さんの安全性が確保されるように、しっかりと主張を継続していただきたいというふうに思います。 　今後、形状が変わるのか、変わる議論をされるのか分からないんですけれども、どのような形状になるかはまだ分かりませんけれども、安全性が担保されるかについては、引き続き注視させていただきたいと思いますので、お願いします。 　ただ、一方で、この砂川樫井線の事業は、冒頭お伝えしましたとおり、主たる目的は、新家駅周辺の渋滞緩和だったかというふうに思います。 　どのように、交差点の再協議が行われて形状が変わっていくというのか分かりませんが、新しくできる接続部が通行者、とりわけ車にとって不便であれば、せっかく造っていただいた道路にもかかわらず、皆さん通らずに、結局従来どおり新家駅の踏切を通過することになりかねないと思います。 　そこで、形状が変更になった交差点でも、従来の想定どおり、新家駅周辺の渋滞は50％軽減されるのでしょうか。お願いします。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在の協議において協議しております交差点形状の計画によりまして、開通後の砂川樫井線の交通量には影響がないものと考えておりまして、着手前に実施した交通予測調査のとおり、本線が開通すれば、府道大阪和泉泉南線から新家駅に向かう左折車は大幅に減少すると予測されるため、新家駅前踏切の渋滞は大幅に改善される見込みと考えております。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 89 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。影響なく大幅に改善されるということでありがとうございます。 　主たる目的である新家駅周辺の渋滞緩和が実現し、かつ新しくできる接続部の交差、歩行者自転車などの安全性が確保されているのであれば、住民の皆さんにとっても安心して利用できる交差点になるかと思いますので、引き続き早期開通に向けての尽力をお願いしたいと思います。 　次に、信号設置に関しましては、私のほうでも府警本部等々、関係者といろいろと話をさせてもらったんですけれども、現時点では信号設置基準に達していないため、イコール信号がなくても大丈夫という判断で設置しない方向で進んでいるんだというふうに認識しております。 　開通後の状況には注視していただきまして、必要と判断された場合は、可及的早期に信号設置を大阪府に対して要望していただけますでしょうか。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 91 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　要望については、市長が出席しました８月に行われた大阪府への要望活動を兼ね大阪府議会議員団との意見交換会において、本交差点への信号設置は１つの課題として、大阪府に申し入れております。 　あわせて、本線開通後に実施する交通量調査等の結果により、交通量など信号設置の諸条件が整った際には、本市と連携して大阪府警本部に改めて、信号設置を要望するようお願いしております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 93 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。もう既に要望をしていただいていると、課題として認識して申し出ていただいているということです。 　ただ、信号設置基準を私のほうでも確認しましたけれども、その信号設置基準だけにとらわれず、実施主体の自治体として、安心・安全な交差点として必要と判断するのであれば、大阪府や府警本部に対しても、さらに強く要望してもらいたいというふうに思います。 　次に、この砂川樫井線の始まりと終わりのポイントになる部分は、砂川北交差点と新家交差点になるかなというふうに思います。そこで、まずは砂川北交差点について質問させていただきます。 　再三になるんですけれども、砂川樫井線は、新家駅周辺の渋滞緩和を主たる目的とした事業であるかと思います。 　砂川台団地をはじめ、砂川方面や山側にお住まいの方々が、新家駅踏切を通過せずとも大阪方面に抜けていける道路になるんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで１つ懸念されるのが、砂川北交差点でございます。 　言葉だけでは分かりづらいので、こちらもちょっと簡単に画像を用いて御説明させてください。画像をお願いします。 　これはちょっと場所はまた分かりにくいんですけれども、ちょうど昨日、話が出ました狐池周辺の交差点で、砂川小学校も近くにありまして、交差点のところにはコンビニがあって、ちょうど長慶寺が上にありまして、長慶寺の橋、尋春橋を下りてきたところの交差点が砂川北交差点です。昔、生コンの工場があったところの近くかと思われます。 　この砂川北交差点のところなんですけれども、砂川樫井線開通後は、砂川方面から大阪方面に向かう車は、ここの砂川北交差点を直進もしくは右折で、新家駅踏切のほうに抜けていくというのが、メインな使い方になるのかと思います。 　なので、朝方であれば大阪方面へ行く車が多くても、車が多くても直進がメインになるので、それほど渋滞はしないかなと思います。 　砂川樫井線開通した場合は、直進が今度左折になると思うので、ここも直進、左折なので、それほど車の渋滞というのはないかなと思います。 　ただ、横断歩道がありますので、ちょっと歩行者の安全については検討していただきたいとは思っております。 　次に、夕方の帰宅時は、逆に大阪方面から砂川方面に向かう車が、帰ってくる車が増えるということで、直進するか、もしくは右折でさらに山側のほうに向かって行く車が増えるということで、右折車がいた場合は、尋春橋のほう、長慶寺の上、坂の上のほうまで車が渋滞するリスクが考えられるんじゃないのかなというふうに思います。 　この点を含め、砂川北交差点について何か協議などはされていらっしゃるでしょうか、お願いします。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 95 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、整備中の砂川樫井線と府道大阪和泉泉南線をつなぐバイパス機能を担う市道市場長慶寺砂川線の御指摘にありました砂川北交差点の改良整備についても、大阪府と共同で実施しておりまして、整備計画としては、右折レーンの設置及び歩道整備等となっており、大阪府において令和６年度より測量業務及び交差点詳細設計業務を進めております。 　さきの答弁にありました大阪府議会議員団との意見交換会において、大阪府より令和８年度以降についても、「引き続き本市と連携しながら取り組んでいく」との回答を得ております。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 97 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。こちらも先ほどと同様、もう既に府のほうに協議を進めていただいているということで理解をさせていただきました。 　この砂川北交差点は、本線開通後の事業になるのかもしれませんけれども、できるだけ本線開通後に大幅な遅れがないように、この砂川北交差点の整備も進めていただきたいというふうに思います。 　次に、大綱２点目としておりますが、これまでの続きで、砂川樫井線のもう１つのポイントとなる新家交差点の右折信号、右折レーンについての質問をさせていただきます。こちらも画像をお願いします。 　これも、再三議題に上げて質問させていただいておるんですけれども、改めてということで、砂川樫井線開通によって、新しい砂川樫井線を通って、砂川方面から新家交差点のほうに上がってきます。大阪晴愛病院のところの交差点です。 　ここの交通量自体は、増減はそれほどないとは思いますが、新家交差点を直進する車、一岡神社のほうから来た車、もしくは新しくできた道路、砂川樫井線の一丘小学校のほうから来た車が、直進して長滝のほうに抜けて行く車が増えることによって、結果的に逆方面、長滝のほうから下がってきたこの坂道の下にあるところのこの交差点で、下がってきた車の右折のタイミングが減るんじゃないかというところで、よりここの渋滞が増えるんじゃないのかなというところは懸念しているというふうに、前回からお伝えさせていただいております。 　また、ただでさえ新家交差点は、泉南警察署管内、泉南市、阪南市、岬町で唯一の渋滞ポイントとなっていることも考慮しましても、交通量調査を実施して、右折信号、右折レーンについて議論していただきたいというふうに訴えてきましたが、こちらに関しての進捗はございましたでしょうか。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 99 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家交差点につきましては、事業中の砂川樫井線の開通により、市道樽井大苗代新家線から大阪方面へ直進する車が増加すると見込まれるため、府道大阪和泉泉南線の和歌山方面行き右折車による渋滞が顕著化すると予想されております。 　本市は、これまでも先ほどと同じく交差点への右折レーン設置の必要性につきましては、大阪府との意見交換会などの機会あるごとに議題として、繰り返し訴えてきております。 　大阪府からの回答といたしましては、今年度砂川樫井線の供用前に、新家交差点などで交通量調査を実施する予定であり、開通後も引き続き交通量調査を行うと回答を得ております。 　今後も、交通の実態を踏まえつつ、関係機関と協議を重ねまして、交通環境の確保に向けて必要な対応を求めてまいりたいと考えております。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 101 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。機会があるごとに取り上げてきたという答弁、繰り返し取り上げてきたという答弁は、以前にもお聞きしておりました。 　これまで取り上げてきたが、具体的に動きがなかったという場所だと認識しておりますが、今回は交通量調査を砂川樫井線の開通前後２回実施していただけるということで、具体的に事が大きく動きますし、調査によって数字としてもより正確なものが出てくるかと思いますので、右折信号、右折レーンの設置に関して、大阪府や府警本部との連携を引き続きお願いしたいと思います。 　道路はここまでにしまして、次に、大綱３点目、民泊について質問させていただきます。 　昨今では、民泊だけにとどまらず、外国人観光客などのマナーやモラルについての問題が取り沙汰されております。 　とりわけ民泊においては、インバウンド需要の受皿としてや、空き家の利活用などメリットがある一方で、騒音やごみ出し、深夜の出入りなど、近隣住民とのトラブルなどがあり、その地域に住んでいる方にとっては、看過できない問題が発生していることも事実でございます。 　そういった現状を踏まえて、まずは民泊について、大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課が作成した資料を基に、要点を説明させていただきますので、画像をお願いします。 　ちょっと見にくいんですけれども、同課が出している、ネット上にも出していて、一応許可は得ているんですけれども、民泊３種類ありまして、簡宿民泊、特区民泊、新法民泊と３つありまして、簡単に説明だけさせていただきます。 　簡宿民泊というものが、いわゆる旅館業法による民泊です。大きな特徴としましては、近隣住民への事前説明は実施が望ましいというふうになっておりまして、都市計画法ではホテル・旅館が建築可能な地域というふうになっております。手数料は２万2,000円必要というところが、旅館業法の民泊です。簡宿民泊。 　次に、今話題になっているんですけれども、特区民泊です。これは２泊３日以上の滞在というふうに決められておりまして、これは近隣への住民説明は特区民泊は必要と、事前に説明が必要というふうにされております。 　都市計画のところでは、市町村により異なるというふうになっております。ここは後ほどちょっと触れさせてもらいます。申請料は必要です。 　最後、新法民泊というものです。これは住宅宿泊事業における民泊です。この特徴は、180日以内であるということと、この実施が望ましいと書いているのは、説明のところです。近隣住民への事前説明は実施が望ましいと。都市計画のところにおきましては、全地域いけますと。ただ、市町村により一定の区域において事業の実施の制限があるというふうに、括弧書きでされております。そして、手数料に関しましては、新法民泊は不要というふうになっていると。 　この３つが民泊はありますと。簡宿民泊、特区民泊、新法民泊とありますというところです。画像は大丈夫です。 　大きくこのように３つ分類されておるんですけれども、まずは、そこで、本市における民泊の実態について、この３種類の件数を教えていただけますでしょうか。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 103 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　民泊の件数というところでございます。 　民泊の種類につきましては、議員御披歴のとおりでございます。 　まず、大阪府のウェブサイトで公開されている、泉南市で把握はできておりませんので、大阪府のウェブサイトで公開されている、令和７年３月末現在の情報について申し上げます。 　まず、旅館業法の宿泊施設のうち、簡易宿泊営業施設が２件、それと特区民泊についてはございません、０件です。最後に、新法民泊については３件ございました。 　以上です。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 105 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。数としては、それほど多くないのかなというふうな印象です。 　ちなみにお隣の泉佐野市さんは、特区民泊も非常に積極的に行っておりまして、市街化区域のうち、工業専用地域を除く全地域で実施可能としておりまして、府のホームページは10施設の登録がされておりました。 　本市においては、市街化区域のうちホテル・旅館の建築が可能な地域において実施できるというふうにしているはずです。 　この特区民泊に関しては、大阪市内で全国の90から95％ほどが集中しておりまして、先ほど挙げたような問題も起きていることから、大阪市では対策を検討するプロジェクトチームが立ち上げられ、特区民泊を認める地域の制限や苦情に対応しない事業者などの処分のルールづくりなど、具体的な対策について検討されているというふうに聞いております。 　また、直近では、大阪府が府内の各自治体に対して特区民泊について聞き取りを行ったというふうにも聞いております。 　このように、特区民泊が地域の実情に応じてルールが改められることは、いいことかなというふうに思うんですけれども、仮に特区民泊が厳しくなった場合、新法民泊へとくら替えするケースも想定されるのではないかというふうに考えております。 　そこで、本市における新法民泊について、クレームや問合せ等はこれまでありましたでしょうか、お聞かせください。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 107 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　新法民泊についてのクレーム、問合せについてでございます。 　市域にある新法民泊については、近隣市に比べて件数も３件程度と非常に少なく、その稼働状況も不明ではございます。 　さらに、民泊の設置許認可権限は３種類とも大阪府知事にあり、市には諸権限がないことも相まって、市には民泊を所管する部局が存在しないのが現状でございます。 　この２点から、これまで市の各部局に対して民泊に関するクレームが届いたという話は聞いたことはございません。 　ただ、先般のタウンミーティングの場で、参加者から出たお話として、最近市内の住宅地で民泊実施を希望する方から、新法民泊設置の事前相談があったが、地域住民で相談の上、設置しないよう求めた結果、設置が見送られた事例があるというふうには伺っております。 　また、民泊設置に制限を求める要望書も提出をいただいております。 　やはり昨今、都市部における民泊の急増に伴い、民泊利用者のマナー問題が報道されていることもありまして、泉南市民でも関心が高いものと認識をしているところでございます。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 109 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。稼働については不明というところで、非常に実態把握しづらいというのは、私のほうでも理解はしておるつもりでございます。 　実際に窓口がないというところもあって、クレーム等々はまだ数としてはないということなんですけれども、新法民泊をやっている事業所が少ないというのもありますし、もしくは皆さん適切に運営されているのかなというふうに思います。 　しかしながら、要望書も出ていますし、少なからず、今後問合せが出てくることも予想されるんじゃないのかなというふうに思っております。 　そこで、本市における民泊の相談窓口について質問をさせていただきます。 　民泊の窓口に関しては、各市町村単位ではなく、今部長もおっしゃったとおり都道府県や保健所設置市というふうになっておりまして、本市においては、大阪府が窓口になるというのが基本かというふうに思いますが、本市の市民さんが相談に来られた場合の対応は、どのようにされているのでしょうか。今はないということで、もし来られたらどのようにされる予定かも併せてお願いします。 　また、現状窓口がないということで、今後は担当の窓口を設置していただけるのでしょうか、お願いします。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 111 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　これまで特定の部署での取扱いはしていないため、相談は確認できていないということを先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　しかし、本市にも民泊を制限するなどの対応を望む要望書が提出されておりまして、近年の民泊に対する市民感情の高まりもあり、今後問合せや相談が生じてくるものと認識をしております。 　よって今回、市民のお問合せ対応や、どういった施設が可能か、検討するという観点からも、まずは行政経営部の政策推進課を窓口として、対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。（発言する者あり） 112 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 113 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　申し訳ございません。施設ではなくて、施策、政策はというところでございます。すみません、訂正させていただきます。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 115 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。先ほどの答弁では、窓口を設置していただけるというふうに理解していいですか。ありがとうございます。 　前向きに検討するというぐらいの答弁が返ってくるのかなと思っていたんですけれども、もう既に設置していただけるというところで、ありがとうございます。今後、相談が出てくるかもしれませんので、設置していただけるということは非常にありがたいです。よろしくお願いします。 　新法民泊に関しては、先ほども説明したとおり、いわゆる手数料もなく、営業形態、建物の構造、建築基準法や都市計画法など、一定の定められた項目をクリアしていれば、書類のみで許可されるような仕組みに現状なっております。 　また、近隣住民への事前説明については、特区民泊については実施する必要があるとされている一方で、簡宿民泊と新法民泊では実施が望ましいというふうにとどまっております。 　これも実際に大阪府の担当課に聞き取りを行ったんですけれども、届出を受理する際には、できる限り近隣住民への説明を推奨しているということでした。 　とはいえ、推奨にとどまっているというふうに捉えることもできるのではないかなと思っております。 　また、各自治体で行政指導として住民説明の旨を伝えてほしいというふうに、大阪府の担当課は言っておられたんですけれども、実際に各自治体が新法民泊での民泊を始めることを、現状知るすべはないので、これも正直毎回行政指導を各自治体が行うというのは、非常に難しい仕組みになっているというふうに考えております。 　このように、民泊に関しての大枠のルールは、各市町村ではなく、都道府県単位でつくられているというのが現状です。 　しかしながら、各市町村によって状況は様々であり、それぞれに合ったルールの下で民泊を有効に展開していくことが求められるのではないかと考えております。 　実際に、大阪府内でも箕面市や豊中市では、市の条例や協定でルールを定め、独自の対策を取っている自治体もございます。 　そうした現状を踏まえまして、本市では民泊、とりわけ新法民泊に関してどのように考え、対応していくのでしょうか。もし今お考えがあればお答えください。 116 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 117 ◯市長（山本優真君）　この民泊に関する課題に関しましては、タウンミーティングで私も直接伺ったところでございます。 　先ほど議員からも話がありましたとおり、泉南市におきましては、特区民泊は０件でありますけれども、新法民泊に関しては存在すると、３件と。そのうち、調べますと１件に関しては恐らく準工地域かなというふうに思いますけれども、それを除いたとしても２件存在するということでございます。 　一方で、特区民泊に関しましては、今大阪府からヒアリングが来ておりまして、住宅地のところに関してはもう受理するべきではないと、そういった返答を私自身、泉南市として、しております。 　一方で、問題は特区民泊ではなくて新法民泊のほうということで、こちらに関しまして、2018年から日本で法改正が行われたところでありまして、東京では１万3,000件以上、次いで大阪と北海道が大体似た数字で、5,000件弱ということで、新法民泊を活用した民泊が展開をされています。 　主なターゲットとしましては、インバウンドというところでございまして、泉南市としましても、こちらに関しては課題意識を持ってございます。 　ただ、今おっしゃられたとおり、泉南市、許可権者等に関しましては大阪府知事というところで、どの程度できるかというところに関しては課題が残るものの、自治体単位で条例を制定されているところがございます。 　箕面市や豊中市をはじめとします全国で新法民泊に関しての一市の条例規制がどの程度の効力を発揮しているのかというものを、一定程度研究する必要があるとともに、これがなかなか一定程度の研究、成果を果たしていないのであれば、それは大阪府に対して要望していくべきなのかと、そういったフェーズに移ろうかと思います。 　なお、先ほどの大阪府さんが、そのような、何か泉南市のほうで行政指導とか、そういった話があるものに関しましては、おっしゃられたように、現時点で泉南市で知り得る情報は限られているというところにおきまして、大阪府の答弁、回答というのは、いささかどうなのかなという部分がございますので、その部分も含めまして、大阪府に確認をさせていただきたいと思います。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 119 ◯４番（竹田祐平君）　市長、御答弁ありがとうございます。 　この民泊に関しては、私もいろいろ研究をしていると、市に対してというよりも、府に対して言わないといけない部分が非常に多いのかなと思ってはいるものの、市民さんの抱える問題でもありますので、今回議題に取り上げさせていただいた次第でございます。 　市長のただいまの答弁でありましたとおり、特区民泊では、住宅地では受理しないと。そして、新法民泊についても課題認識はあるというふうに受け取らせていただきます。 　市長もそうだとは思うんですけれども、あくまで民泊そのものを、私自身も否定しているわけではございません。 　冒頭にお伝えしましたように、インバウンド需要の受皿や、空き屋対策などポジティブな要素ももちろんあります。 　そのため、関空に隣接した泉南市としても、この問題としっかりと向き合い、泉南市民の安心・安全な居住環境の保持を尊重しながら、泉南市に見合ったルールづくりをしていただきたいというふうに要望とさせていただきますので、引き続き市民にとって住みやすいまちづくりをお願いしたいというふうに思います。 　最後に、大綱４点目、ヒアリングフレイルについて質問させていただきます。 　まず初めに、聞き慣れない言葉だと思いますので、ヒアリングフレイルについて紹介をさせていただきます。 　フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、心身の機能が低下して虚弱になった状態のことを言います。 　このフレイルは、身体的フレイル、精神・心理的フレイル、社会的フレイルと３つに分けられておりまして、これらが連鎖的に起こることで、急速に進行するというふうにも言われております。 　そして、ヒアリングフレイルとは、加齢により聴覚機能の衰えが、心身の活力を弱めてしまう状態のことを言います。最近ではアイフレイルとか、目のフレイルですけれども、いろんなフレイルが使われるようになってきております。 　本市では、９月、今月ですね、認知症月間として広報でも大々的に取り上げて、物忘れ検診等の本市の取組を紹介されておりました。 　私も健康寿命や運動という分野に関しては関心が高いので、まずはと思いまして、３月に行われた認知症サポーター養成講座を受講させていただきまして、このオレンジリングを頂いた次第でございます。 　実は、聴覚機能の衰えは認知症にも大きく関わるというふうに言われております。聴覚機能の衰えにより、人と話すのがおっくうになったり、ストレスになったりして、コミュニティへの参加を控えたり、外出を控えたりすることも少なくないというふうに聞いております。 　そのことで認知症が進行したり、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）、運動機能の衰えなどにつながったりするとも聞いております。この辺りは、割と聴覚機能の衰えと認知症との関係としてイメージしやすいのかなというふうに思います。 　また、ヒアリングフレイルについて勉強するために講座を受けたんですけれども、その際にも聴覚機能の衰えと認知症の関係について、ちょっと衝撃の話を僕自身聞きました。 　というのも、認知症の検査の際に聴覚機能の衰えなどの影響で、質問者の声が聞こえにくかったり、聞き取りにくかったりすることで、本当は認知症に該当しないにもかかわらず、その検査では、認知症と判断されてしまうケースが割と多くあるようです。 　このように、聴覚機能の衰えに対する知識や、そのような方への対応については、まだまだ周知や知識が足りていないのが現実だというふうに認識しております。 　そこで、本市としてヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えについて認識や課題意識はありますでしょうか、お聞かせください。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 121 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ヒアリングフレイルについてお答えをいたします。 　まず、聴覚機能の低下によりまして、コミュニケーションが困難になりますことで、いわゆる人生や生活の質や、そのほかの満足度、この意味などとなりますクオリティ・オブ・ライフの低下、そして心身の活力が衰えるフレイルの１つと認識してございます。 　課題としましては、多くの高齢者が聴力低下を年齢のせいとして受け入れてしまい、支援を求めない傾向があり、早期発見につながらず、ヒアリングフレイルを放置していることが上げられます。 　また、放置することで、聴覚機能のさらなる低下を招き、聞き返すことが増えたり、時には聞こえたふりをするなど、コミュニケーションが難しくなり、人との会話が消極的になり、社会活動の低下を招く要因となり、ケースによっては、社会的孤立に陥ってしまうおそれがある。 　そのほか、認知症や鬱病の発症など、医療的なケアが必要な状態にもなり得ると認識してございます。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 123 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ヒアリングフレイルについての講習を部長、もしくは誰か受けたんじゃないかなというぐらいすばらしい答弁で驚いているんですけれども、この水色のリングがヒアリングフレイルのリングなんです。 　確かに今の答弁でありましたとおり、聞こえたふりをするというケースも実は少なくなくて、相手になる側は、その聞き取る側も対話している方が聴覚機能の衰えがあるのかどうかすらも、気づきにくい状況ということが多々あるようでございます。 　ですので、やはり聴覚機能の衰えに関しては一定の知識が必要だというふうに考えておりますが、聴覚機能の衰えに関して、これまで周知啓発等の取組をされたことはございますでしょうか。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 125 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　聴覚機能の衰えに対する対策としまして、まずは難聴に関する見識を深めていただくために、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業、この中で、これまでも健康講演会などを開催し、難聴に関係します啓発活動に取り組んできております。 　例としまして、令和５年度には「老人性難聴とは」、そして「認知症の予防」といったテーマで、市内２か所で泉南市の耳鼻科医の先生に御協力、御講演いただきまして、それぞれ44名、106名といった市民の方に参加をいただいている状況でございます。 　また、保健師によります難聴に関する健康講話を、令和５年度に市内４か所で実施をいたしまして、延べ84名の市民の方に御参加いただき、令和６年度においては、延べ40名の市民の方に御参加をいただいている状況でございます。 　これら以外にも在宅医療、そして、介護連携推進事業の一環として、医療福祉の専門職と、耳鼻科医の先生が連携しまして、老人性難聴を題材に健康講演会を実施して、令和５年度は３か所で91名、令和６年度は４か所で92名の市民の方に御参加をいただいたという状況でございます。 　また、これらの啓発を行う中で、令和７年度より補聴器の購入費用の助成事業、これは議会から質問をいただいたことを端に発して、この助成事業の開始をさせていただきまして、聴力の低下が認知症のリスクとなることなどを踏まえ、補聴器などを活用することで、難聴に対して適切に対応し、認知症予防、フレイル予防につながることを目的に、本事業を開始したものでございます。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 127 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。こちらも既に様々取り組んでいただいているということで理解をさせていただきます。 　ただ、今、実績として紹介していただいた講習等に関しては、令和５年と６年ですかね。令和７年度の紹介がありませんでしたが、今後も引き続きヒアリングフレイル、聴覚機能の衰えに対しての周知啓発や講習会などを行う予定はございますでしょうか。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 129 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ヒアリングフレイルにつきましては、誰にでもなり得るものですので、市民の皆様からの要望なども踏まえまして健康教室等々、そういった集会の中であったり、講演会をする機会がありましたら、このフレイルについての難聴等の関係性とか、そういったことの知識、対策を深めていただくために、市民の方には、引き続き周知をしていきたいというふうに考えてございます。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 131 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。周知していただきたいと考えているということは、恐らく現時点では具体的に実施は予定されていないのかなというふうに受け取らせていただくんですけれども、ぜひとも開催、非常に人気があったというふうに聞いていますので、開催していただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。 　次に、ここまでの内容は、主に聴覚機能の衰えがある方向け、本人さん向けのお話でしたが、これからは聴覚機能の衰えがある方と対峙する方向けについてのお話を少しさせていただきたいと思います。 　市役所には様々な方が来庁されるかと思います。当然、聴覚に障害のある方もいれば、身体や視覚に障害のある方もいらっしゃいます。全ての方を取り残さないためにも、令和４年には障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が、衆参全会一致で可決されたり、令和３年に、障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。 　合理的配慮の提供とは、日常生活、社会生活において提供されている設備やサービス等については、障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては利用が難しく、結果として障害のある人の活動などが制限されてしまう場合があります。 　このような場合には、障害のある人の活動を制限しているバリアを取り除く必要があります。このため、障害者差別解消法では、行政機関等や事業者に対して、障害のある人に対する合理的配慮の提供を求めていますというふうに、内閣府の資料にも記されております。 　当然、この合理的配慮は行政機関の皆さんは御存じかと思うんですけれども、この合理的配慮には、当然ながら難聴や聴覚機能の衰えをお持ちの方も含むことになります。 　このように、行政でも様々な対応が求められておりますが、実際に市の窓口で聴覚機能の衰えや聴覚に障害をお持ちの方に対しては、どのように対応されているのでしょうか、お願いします。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 133 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉部局としまして、窓口対応において難聴者の方との対話の中で、特別なことを実施しているということではなく、来庁された方の話をゆっくり聞く、また来庁された理由をしっかりと聞くという窓口対応の基本に忠実に取り組んでいるところです。 　コミュニケーションの方法については、御本人の意向を確認させていただいて、筆談を希望される方や、静かな場所での対話を希望される方、そして、手話を用いての対話を希望される方など、様々な方が来庁されますので、その都度、窓口対応の基本を守りながら、その方に合った対応をさせていただいているところです。 　また、令和６年８月より障害福祉課において電子版によります筆談ボードを窓口に設置し、紙を用いた筆談よりも、よりスムーズに難聴の方とコミュニケーションが取れるように、窓口で活用しております。 　ほかの課でも、必要な場合には貸出しということですので、高齢者の方が多く来られる長寿社会推進課、こちらのほうにも置くようにさせていただいております。 　さらに、総務課では耳が聞こえにくい高齢者の方などが来庁された際に、窓口でのコミュニケーションをサポートするため、軟骨を振動させて音を伝えるという、ちょっと難聴でもちょっとジャンルが違うんですけれども、こういった難聴の方に、軟骨伝導イヤホン、これを令和７年、本年の９月末頃に導入するというふうに総務課のほうからは聞いてございます。 　以上です。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 135 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。これもコミュニケーションについて講習を受けたんじゃないのかなというふうに、非常にすばらしい答弁をいただいたんですけれども、軟骨伝導イヤホンに関しては、公明党さんも非常に熱心に訴えられて、今回、今年導入されるということで、非常にありがとうございます。 　私のほうでは、本市に限らず様々な場面で聞き取りをしておりますと、やはり耳の聞こえにくい人に対して、耳元で大きな声でしゃべるというのが大体どこを聞いても、１つ２つ出てくるという状況です。 　恥ずかしながら、私も耳の講習を受けるまでは、実際に親族等々で対象の方がいたときは、そういった対応を取ってしまったこともあります。皆さんの中でも、そのような対応をしたことがある方も、少なくはないのかなというふうに思っております。 　本市では、今答弁いただいたとおり必要に応じて、特に大きな声でしゃべってほしいというふうな要望があった人に対しては対応するということもあるようですけれども、その例を除き、基本的には耳元で大きな声でしゃべるという行動自体は、聴覚機能の衰えがある方にとっては、必ずしも正解とは言えない対応であります。 　聴覚機能の衰えや、難聴と一口に言っても、声が小さく聞こえる伝音性難聴と、音の大きさにかかわらず言葉として理解することが難しい感音声難聴、それらが交ざった混合性難聴と、大きく３つに分類されております。 　当然ながら、感音性難聴、音の大きさにかかわらず言葉として理解することが難しい感音性難聴の方に対して、耳元で大きな声で話すということは適切な対応ではなく、むしろ大き過ぎる声というふうに捉えられて、それこそ聞いたふりや理解したふりをすることにつながったりするというふうにも言われております。 　このように、聴覚機能の衰えや難聴のある方への対応は非常に難しいですし、行政機関としては合理的配慮の観点からも、窓口業務に従事されている職員の皆さんも一定の知識が必要で、それを備えておく必要があるのではないかというふうに考えております。 　そこで、今後窓口業務に当たる職員さん向けに、ヒアリングフレイルや聴覚機能の衰えによって心身の活力が低下されている方や聴覚の障害がある方に対する知識や適切な対応のために、研修等を実施していただくことは可能でしょうか。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 137 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　窓口業務において市民との円滑なコミュニケーションを図ることは、非常に重要であると認識をしております。 　また、聴覚に困難を抱える市民の方々に対して、合理的配慮を含めた適切な対応を行うことは、行政サービスの質の向上に資する重要な視点であると認識をしております。 　現時点では、年度内の研修計画は既にもう確定をしておりまして、新たな研修を盛り込むことは難しい状況にあります。 　いただいた意見は真摯に受け止め、今後の研修内容の検討材料として活用させていただき、また本件につきましては、庁内に設置されております障害者差別解消推進委員会においても情報を共有し、全庁的な理解促進の一環として、意見交換をもって行ってまいりたいというふうにも考えております。 　以上です。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 139 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。重要な視点であるというところと、課題認識は非常に受け止めていただいているというふうに私のほうも受け止めさせてもらいますので、ありがとうございます。 　合理的配慮の提供というものは非常に幅が広く、解釈によってその捉え方が大きく変わる、差が出るかというふうに思うんですけれども、様々な障害を持った方が来庁されますし、今回は聴覚を取り上げましたが、そのような方に対して、優しい窓口、優しい市役所となるように、研修などを含めて、今後に関しては実施を検討していただきたいというふうに要望とさせていただきまして、今回の私の質問を終了とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 140 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 141 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 142 ◯３番（松本直也君）　副議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和７年度第３回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、大綱１点目の防災・安全についてお聞きをします。 　避難所の体制、備蓄の充実状況についてですが、南海トラフ地震や大規模風水害を想定した場合、指定避難所以外にも多くの住民が避難することが予想されます。 　本市として、避難者の迅速な把握や避難所の開設、運営体制をどのように整えているのか、現状と課題についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 144 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、避難所開設及び運営体制についてどのように整えているか、課題はというところでございます。 　地震の場合の避難所開設としては、泉南市職員災害初動マニュアルとして規定をしております。震度４以上では一部の職員、震度５弱以上であれば、全職員が参集することとなっております。 　勤務時間内であれば、必要な職員数を一定は確保できますが、勤務時間外や深夜になれば参集に時間がかかり、必要な職員数を災害発生直後に確保することは困難であると思われます。 　避難所運営担当は、主に教育部局が主となっておりますが、参集状況によっては他部局の職員も加わることになります。 　地震の規模や被害の範囲、状況に応じて開設する避難所を選定するとともに、避難所建物の安全確認を行う必要があります。避難所を開設した後は、避難所運営マニュアルに沿って運営を行うことになります。 　しかしながら、風水害における避難所開設と違い、職員に経験がないため、今後の課題としては、参集職員が少ない場合の想定や、職員訓練などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 146 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。参集人数が少ない状況というのも現実的に起こり得るため、柔軟な運営体制を想定した訓練を継続的に行っていただき、実際の場面で慌てることのないように備えたり、職員訓練を通じて経験を積み、平時から不足を補える仕組みづくりに取り組むことが重要だと考えます。 　今後は、限られた人員でも対応可能な体制を想定した訓練であったり、役割分担の工夫を進め、より実効性のある対応力を高めていただきたいと思います。 　また、避難所運営においては、市職員だけではなく、地域住民や自主防災組織等の協力が不可欠と考えます。本市として、住民主体での避難所運営を可能にするための訓練であったり、マニュアル整備、支援体制はどうなっているのか、教えていただきたいです。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 148 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　避難所運営に特化した自主防災組織向けのマニュアルは、市ではございませんが、総務省消防庁が作成し、ホームページ上で公開されている「自主防災組織の手引」というものがありまして、参考にしております。 　また、市内の自主防災組織の全体会議において、他の組織の実施計画や実績などを共有し、能力向上を図っているところでございます。 　支援といたしましては、防災訓練の支援や、大阪府が実施する自主防災リーダー育成研修へのあっせんなどを行っているところでございます。 　以上です。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 150 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域の防災力向上に直結する大変重要な取組だと感じております。こうした取組が、地域の自助であったり、共助の力につながると考えます。より多くの住民の皆様が参加できるよう、さらなる周知、支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、過去の定例会でも備蓄についての質問をさせていただき、基準において備蓄をしていると答弁をいただきましたが、実際に本市が備蓄している食料、水、毛布、衛生用品などの数量と、その充足率はどの程度なのか、教えていただければと思います。 　また、市庁舎内女性トイレ等に設置する生理用品についても、備蓄品の中から設置を行うとのことですが、使用分の補充はどのように行っていく予定でしょうか、お聞かせください。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 152 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　備蓄品につきましては、大阪府により備蓄指針が定められておりまして、その基準に沿って備蓄をしております。 　泉南市では、重要11品目を備蓄しておりまして、その内容につきましては、食料、アルファ化米ですけれども、必要数が２万660食を、備蓄数としては２万800食備蓄をしております。 　高齢者のおかゆにつきましては1,033食必要数としてありますが、備蓄数としては1,500食を備蓄しております。 　また、毛布につきましては、必要数が7,124枚、備蓄数が7,200枚と充足をしているところでございます。 　また、乳幼児の粉ミルクにつきましては、8,355グラムが必要数でありますが、備蓄数につきましては、少し充足がしておらない部分がございまして6,912グラムとなっております。 　液体ミルクにつきましても必要数65リットルのうち28リットルが今備蓄をされているところでございます。 　哺乳瓶につきましては642本必要なところ746本充足をしているところでございます。 　乳児用紙おむつにつきましては1,148枚必要なところを4,296枚備蓄しておりまして、充足をしております。 　大人用紙おむつにつきましては230枚必要なところが1,584枚と充足をしているところです。 　簡易トイレにつきましては72個必要なところを240個備蓄しております。 　また、生理用品につきましては1,120枚必要なところ4,200枚備蓄をしております。 　トイレットペーパーにつきましては４万3,043メートル必要なところ４万3,200メートル備蓄をしております。 　また、マスクにつきましては5,739枚必要なところを１万2,000万枚用意しておりまして、充足をしております。 　あと、生理用品の使用につきましては1,120枚中4,200枚とかなり多く備蓄しておりますので、この余剰分を今先行してトイレに配置するようにしております。 　あと、飲料水につきましては、こちらにつきましては、水道事業が今大阪広域水道企業団にもう統合されておりますけれども、必要数といたしまして、３日間１日１人３リットル分は現状確保いただいているというふうに聞いております。 　以上でございます。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 154 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。大阪府の備蓄指針に基づき整備されていることは承知しておりますし、指針に沿った備蓄は重要でございますが、住民の安心・安全を確保する観点からは、まだ十分とは言えません。ぜひより一層の備蓄強化を御検討いただきたいと思います。 　また、その中でも、特に高齢者や乳幼児など要配慮者への対応が重要だと考えますが、本市として要配慮者に対する備蓄品の配布体制についてお伺いしたいと思います。 155 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 156 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　備蓄品の配布につきましては、発災直後になりますと、やはり避難所が重点的な配布場所となると思われます。 　ただ、要支援者につきましては、自宅避難も想定されることがございますので、当面、発災直後につきましては、自助の部分でお願いしたい部分もございますが、その辺の部分につきましては、要支援者の名簿も登録しておりますので、順次配布できる体制を整えていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 158 ◯３番（松本直也君）　特に要配慮者に対しては、遅れのない物資提供が不可欠となりますので、迅速な配布体制の整備であったり、また、その強化のほうをよろしくお願いいたします。 　また、備蓄の物資量にも限りがあり、市民には自助が求められると思いますが、本市として、市民一人一人が必要な物資を備えるための周知であったり、啓発をどのように進めているのかを教えていただきたいです。 　また、災害時には市内の避難所のほか、大阪府の広域備蓄拠点からも支援を想定されております。本市として府との連携体制や、物資輸送ルートの確保について、現時点でどのように準備をしているのかをお伺いします。 159 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 160 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　家庭内備蓄の必要性についての周知については、泉南市総合防災マップや防災アプリに記載しておりますが、地域の防災出前講座や学校への防災教育の際に周知するようにしております。 　また、想定日数は物資の支援が遅れる場合もありますので、できれば７日間を推奨しております。特に飲料水につきましては、市の備蓄は十分とは言えない部分がございますので、家庭内備蓄を強く推奨しているところでございます。 　それと、大阪府との物資輸送の連携などにつきましては、大阪府と連携しまして、物資輸送訓練を行っております。大阪府庁から大型トラックを使用して、防災拠点や市民体育館まで走行し、大型トラックが進入、転回できるかどうかの確認や、市民体育館において小型トラック、市公用車への乗せ替え、それから市内避難所となる小学校までの搬入訓練を行っているところです。 　大型トラックのルートにつきましては、事前に調整し、その通り（通過する場所）を走行してもらっているところでございます。 　市内の物資配送ルートにつきましては、災害発生時の状況にもよりますので、そこの部分につきましては、現在定めておらないところでございます。 　以上です。 161 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 162 ◯３番（松本直也君）　防災力の底上げには、家庭での備蓄が欠かせません。家庭内備蓄の重要性をより一層広めていただき、住民の自助力向上につなげていただきたいと思います。 　また、現状、市内の物資搬送ルートが定められていないとのことですが、災害時の混乱を避けるためにも、代替ルートなどを含めた複数の想定ルートを検証していただくよう要望いたします。 　続きまして、高齢者や要支援者の避難支援計画の実効性についてですが、高齢化率の上昇に伴い、避難所まで自力で移動できない住民や、医療・介護支援が必要な住民が増えております。災害時には自力避難が困難な方、要支援者を支援するための仕組みが必要不可欠です。 　また、要支援者の実際の避難行動が想定どおりに機能するかは未知数でございます。名簿の更新であったり、情報共有の頻度、制度は自治会によって差がある可能性がございます。 　本市では、高齢者や障害者などの要支援者の避難支援計画を策定しておりますが、実際の災害時に、計画どおりに避難が実行できることをどのように検証しているのかをお伺いしたいです。 　また、地域住民、民生委員、福祉関係者と連携した避難訓練であったり、シミュレーションを実施しているのか。その実施頻度、規模、訓練の成果など、どのように評価しているかについてもお聞かせ願います。 163 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 164 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　避難支援計画の実効性のところでございます。 　泉南市避難行動要支援者避難行動支援プランとして、計画を定めているところでございまして、危機管理課の役割としては、平常時には自主防災組織の強化、地域への情報伝達体制の整備、また福祉担当部局との連携の下、要支援者情報を集約、整理した避難行動要支援者名簿の作成、更新を行い、日頃から地域で行われる防災訓練などの支援、支援体制構築に努めているところでございます。 　災害発生時には、災害対策本部などの運営を行い、支援団体などへ被災情報を伝達し、安否確認情報の集約と避難支援に係る関係機関などとの連絡調整を行うものでございます。 　また、対象者を含む訓練などというところでございます。 　泉南市内における要支援者を交えた訓練は一部で実施されています。頻度としては、泉南市の全団体のうち１団体程度であり、課題や検証できるほどの回数もございません。 　民生委員、自治会、自主防災組織の方々に、個人情報の厳正な管理や支援をいただいている方の確保などの問題を克服してもらい、避難行動要支援者に対する避難の支援計画の作成に努めていただいているところでございます。 　各地域において、他地域の成功事例などの普及などにも努めていただいております。これらの活動がより円滑に実施できるよう、市として支援してまいりたいというふうにも考えております。 　今、高齢化などにより複雑な訓練の企画が困難になってきておりますが、今後は大阪府などの支援を受けつつ、市の職員の訓練の企画に関わり、訓練を実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 165 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 166 ◯３番（松本直也君）　御答弁のとおり、計画のほうが策定されていることは理解いたしましたが、実効性を高めるための継続的な検証と改善をぜひお願いし、この計画を形だけで終わらせず、実際に機能するものとなるよう、さらなる取組を要望いたします。 　また、訓練においても、要支援者を交えた訓練がまだ十分ではないと承知しておりますが、要支援者の参加があってこそ実効性のある訓練となります。 　ぜひ、より多くの要支援者を交えた訓練の開催、実施を模索していただき、多くの方の安心につながるよう積極的な取組をお願い申し上げます。 　続きまして、大綱２点目の人口減少対策に移らせていただきます。 　まず、定住促進のための住宅支援や子育て環境整備についてですが、本市では、若年世代や子育て世帯を対象とした住宅取得支援、賃貸支援制度といった、住宅取得補助金やリフォーム助成などといった支援策を行っておりませんが、人口減少や若年世代流出に歯止めをかける方策は何かお考えでしょうか、お教えください。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 168 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　定住促進のための住宅支援についてでございます。 　定住促進のための住宅支援制度については、住宅購入を支援するもの、また家賃を支援するもの、住宅のリフォームを支援するものなど、様々な支援がございます。 　大阪府下でも支援を行っている市町村はありますが、本市では現在のところ移住・定住策として住宅支援は実施していないところでございます。 　しかしながら、その取組には以前から関心を寄せているところで、先行する自治体の取組状況や、本市において導入した場合における課題や効果など、引き続き検討を進めてまいるところでございます。 　また、このような移住・定住促進策については、国からも様々な取組事例が示されていますので、そういった事例も併せて研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 169 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 170 ◯３番（松本直也君）　本市の将来を見据え、人口減少対策としても、定住促進策の取組を進めていただきたいと要望したいと思います。 　続きまして、子育て環境の整備として、乳幼児を育てる家庭を支援するために設置されている拠点の子育て支援センターですが、その相談窓口の利用状況、実際に利用者が必要な支援を受けられているかを教えていただきたいです。お願いします。 171 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　そうしましたら、子育て支援センターの活動や利用状況について御答弁させていただきます。 　本市の地域子育て支援センター（ひだまり）につきましては、就学前の親子の遊びと交流の広場である「ひだまりルーム」をはじめといたしまして、子どもの年齢別による教室、職員が地域に出向いて遊びの場を提供する出前保育、平日は仕事をされている父親、母親が参加しやすいように設定いたしました土曜日・日曜日のひだまりルーム、保護者の学びとリフレッシュのための子育て講座など、多数の事業を実施しておりまして、令和６年度の延べ利用者数は、児童数となりますが6,542名となっております。 　また、各事業におきましては、それぞれのルームや教室で随時、保護者からの相談もお伺いしており、その都度アドバイスを行うなど、必要な支援を行っているところでございます。 　令和６年度の延べ相談件数につきましては335件となっておりまして、日常の子育ての中での疑問や不安に感じた内容が中心となっておりまして、主な内容といたしましては、保育所や幼稚園への進路について、また食事・アレルギーについて、発育や発達についてなどがございます。 　相談につきましては、日々の関わりの中で悩みが小さいうちに解決できるケースがほとんどではございますが、場合によっては、家庭児童相談室や保健センターなど関係機関と連携して支援を行っている状況でございます。 　以上です。 173 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 174 ◯３番（松本直也君）　利用者数の多さは、地域に必要とされている証拠となります。また、子育て支援センターの役割強化、イコール子育て家庭が安心して暮らせる基盤の整備にもつながりますので、今後とも利用ニーズの把握と多様化への対応をお願いいたします。 　続きまして、将来的な人口減少に備え、本市として、子育て世帯が安心して長く住めるまちづくり施策について、どう強化していくお考えか、教えてください。 175 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今後の人口減少対策等を検討するに当たりましては、子育て環境の整備強化については、重要な施策であるというふうに認識しておりまして、本市における子ども・子育て支援の取組につきましては、これまでも、特に注力してきた施策の１つでございます。 　この３年間で取り組んできた事業につきましては、子ども医療費制度を18歳まで拡充、第２子保育料の無償化、妊産婦・多胎児家庭へのタクシー助成、子育てアプリ「せんくまっこナビ」の導入や、育児ヘルプ家庭訪問事業、また令和６年４月からは、泉南市総合福祉センター内に季節や天候に左右されることなく、乳児と保護者の居場所となる泉南リトルパーク「りるぱ」をオープンするなど、新たに様々な事業を立ち上げ、子ども支援、子育て支援の環境づくりを進めてきたところでございます。 　また、本市では、令和７年４月に計画期間を５年間とする子ども計画を策定し、子どもの権利擁護・救済の仕組みづくりをはじめとし、健やかに産み育てる環境づくり、子育て家庭を支援する体制づくりなど、基本目標を掲げ年度ごとに進捗状況を検証し、取組を推進することとしております。 　議員御指摘の子育て世代等が安心して住めるまちづくりを推進していくためには、これまで実施してきた事業を継続するとともに、中長期的には、これらの事業の見直しを行っていくことや、新たな施策についての検討も必要であることは認識しております。 　今後も引き続き子ども・子育て支援の環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 177 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 178 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。人口減少対策、定住促進を図る上で、子育て環境の整備強化は、今後のまちづくりを支える重要な施策の１つであると認識をさせていただき、これまでも、特に注力をしていただいていることは、よく理解をさせていただいております。 　ただ、現状にとどまることなく、利用者のニーズに応じて、事業の改善や新たな施策の導入について、引き続き御検討していただきたいと思います。 　続いて、空き家対策、空き家の利活用を移住促進につなげる仕組みについてですが、本市では、人口減少と少子高齢化が進行しており、若年世代や子育て世代の移住・定住が課題だと考えます。 　また同時に、空き家、空き地が増加しており、住宅供給としての活用可能性がございます。空き家を移住希望者に提供することで、定住促進と地域活性化の両面に期待が持てます。 　そこで、本市の空き家バンク制度の登録件数であったり、成約件数、制度の課題はどのように捉えているのか。また、どのように評価をしているか、お教えください。 179 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 180 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　空き家バンク制度についてでございます。 　本市の空き家のまず相談に関しましては、年間約60件前後となりまして、今年度に入りましてからは既に59件と、多くの相談を受けておりますが、相談内容といたしましては、隣接あるいは近隣空き家の劣化、また庭木の繁茂、動物、害虫の侵入など、空き家対策により生活環境の改善を求める相談が大部分を占めております。 　御質問のありました空き家の利活用という点での相談というのはないのが現状でございますが、移住施策の１つとして、空き家の利活用を促進するため、泉南市空き家バンク制度を設けております。 　泉南市空き家バンク制度では、売買や賃貸を希望する所有者から物件を登録いただき、利用希望者へ登録された物件情報を提供するものでございます。 　本市への登録以外にも利活用を促進するため、大阪府の空き家情報を一元的に提供する大阪版空き家バンクや、国により公募選定された事業者による全国版空き家バンクなどの運用も行われているところでございます。 　しかしながら、現状では各空き家バンクへの空き家物件の登録はなく、利用希望者への十分な情報提供ができていないなどの課題があり、本来の目的である空き家の利活用に結びついていないといった状況にございます。 　空き家バンクへの物件の登録や、空き家の物件を探しているといった相談については、年間数件程度はございますが、家財道具が片づいていない、あるいは売買や賃貸に出すには相当のリフォームが必要といった考えや、希望の条件での買手が付かないといった理由で、なかなかバンクの登録にまでは至っていないのが現状でございます。 　また、空き家バンクについては、その仕組み的に売買や賃貸を考えている空き家所有者と、登録いただいている宅地建物取引業者との間で媒介契約を締結していただく必要があるなど、空き家所有者にとって煩雑な手続が必要になるなどの理由により、なかなか登録に至らない要因になっているというふうに考えております。 　以上です。 181 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 182 ◯３番（松本直也君）　空き家については、近隣住民からの相談は寄せられておりますが、利活用に関する相談はない現状について、理解をさせていただきました。 　各空き家バンクへの空き物件の登録がない中、移住促進につなげていくため、登録物件の増加策であったり、情報発信、また自治会、ＮＰＯとの連携強化など、今後の具体的な施策をどう考えているのか、教えください。 183 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 184 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　これまで空き家バンクにつきましては、空き家の適正管理の啓発と併せまして、様々案内を行ってきたところでございます。 　現在、株式会社ジチタイアドが運営するアキソルと連携協定を締結しておりまして、これは、空き家所有者が手放したい場合などに、物件情報を掲載し、買手希望者とのマッチングを図るなどのサービスでございます。 　これらの協定を締結した事業者と連携して、空き家バンクも活用するなどにより、空き家の利活用の促進に努めるなど、今後も空き家相談会などの機会を通じて、空き家所有者への空き家バンク制度の周知を図り、移住希望者の本市の空き家の利活用により、移住が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 185 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 186 ◯３番（松本直也君）　本市におきましても、空き家バンク制度が設けられておりますが、現状として十分に活用がされておらず、制度そのものは存在しても登録件数はなく、利用希望者への情報が十分に届いていないことが、大きな要因ではないかと考えます。 　さらに、空き家所有者にとっては、登録や利活用に対する心理的な負担や手続の難しさが障壁となっており、不動産事業者や地域団体との連携不足もまた課題になっていると感じております。 　一方で、空き家の有効活用は、地域の防災・防犯対策、景観の維持、さらには移住・定住促進や地域活性化にもつながる重要なテーマであります。 　その意味において、空き家バンク制度を実効性のあるものに高めていくことは、極めて大切であると考えます。 　今後は、まず空き家所有者へ積極的な働きかけを行うとともに、利用希望者に対する周知や情報発信を強化していただきたいと思います。 　また、不動産事業者やＮＰＯなど外部の主体とも連携をし、より使いやすく実際に成約につながる制度へと改善を進めていただきたいと考えております。 　空き家問題は喫緊の課題でもありますので、制度の見直しや新たな施策の検討を継続的にお願い申し上げます。 　それでは、大綱３の高齢化対応についてお聞きします。 　まず、医療介護体制の確保についてです。 　現在、本市の高齢化率は約29％を超え、超高齢化社会となっており、今後さらに高齢化が進行すると予測されます。 　そんな中で、医療介護サービスの需要増に市はどう対応していくのか。また、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅などの整備状況と今後の見通しについて、そして介護人材の確保に向けて、市独自の支援策を検討しているのか。この３点についてお聞かせください。 187 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 188 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　医療介護サービスの需要増に対する市の対応でございますが、高齢化が進む中、介護の需要増に伴い、介護給付費、これが上昇すれば、これに比例して介護保険料も増額することにつながっていきますので、やはりこれは念頭に置いて進めていく必要があると思います。 　そうしないと、被保険者の負担増に必ずつながっていきますので、ここは慎重に検討をしていく必要があると考えてございます。 　そのために、被保険者の経済的負担などを考慮しつつ、持続可能な介護保険制度を構築するためには、要介護状態にならないための取組が重要と考えてございます。 　現在、筋力アップによる介護予防に資するＷＡＯ体操２といったフレイル予防に係る事業を実施しているほか、理学療法士などリハビリテーションに関する専門職による短期集中型介護予防教室を実施し、加齢などによって低下した運動機能の回復維持を図ってございます。 　また、在宅生活の継続を望まれる方もいる中、生活支援整備事業として、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりの構築に重点を置き、民生委員児童委員協議会や地区福祉委員会、また地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、生きがいを持って、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう取組を推進しているところです。 　また、在宅医療・介護連携推進事業において、泉佐野泉南医師会圏域で、人生の最期まで望む生き方ができる３市３町を目標に、入退院に必要な支援が受けられること、また、住民が必要なときに必要な医療、ケアサービスが受けられること、また、急変時にも状況に応じ迅速適切な医療が受けられること、そして、在宅療養を希望する方が安心して在宅みとりを選択できること、こういうことを目的に医療と介護が連携し、在宅での医療介護サービスの提供を受けることができるよう、取組を進めているところです。 　また、特別養護老人ホーム、それとサービス付高齢者住宅などの状況と見通しでございますが、現在、泉南市内には、特別養護老人ホームが４か所、サービス付高齢者住宅が３か所となってございます。 　泉南市の特別養護老人ホームの待機者数ですが、令和６年４月１日現在では、前年と比較し４名減少し、令和７年４月１日現在においても前年と比較すると14名減の104名となってございます。 　また、現状、全国的に有料老人ホームやサービス付高齢者住宅の施設数及び利用者数が増えてきており、高齢者の住まいとしての選択肢が増えていることから、特別養護老人ホーム以外の施設利用が、今後も広がっていくのではないかというふうに考えてございます。 　介護施設を増設して整備することも有効な対応策でございますが、高齢者人口及び特別養護老人ホームの待機者数の減少が見込まれる中、要介護状態にならないための介護予防に注力した取組を、継続させていきたいと考えてございます。 　次に、介護人材の確保に向けた取組でございますが、現在、泉南地域の５市３町、大阪福祉人材支援センター、そして大阪府社会福祉協議会及び同協議会の老人施設部会、そして福祉関係の専門学校とともに、泉南地域介護人材確保連絡会議を組織し、大阪府や各団体と連携して、就職説明会などを通じて、介護人材の確保に取り組んでいるところです。 　また、本年11月18日に泉南市の総合福祉センターで、介護人材の雇用のための介護助手の説明会と、合同就職説明会を市内の介護事業者の方の参加の下開催する予定で、介護職の人材不足の解消につなげ、雇用確保につなげてまいりたいと考えてございます。 　なお、この説明会の周知法としましては、市の広報紙やホームページに掲載するほか、回覧板での周知など庁内外の関係団体や機関と調整の上、広く周知をしていきたいというふうに考えてございます。 189 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 190 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。介護予防につきましては、単に介護を減らすためだけでなく、高齢者が元気に安心して地域で役割を持ちながら暮らし続けられるまちづくりの柱と考えられます。本市がこの視点を持ち続け、施策をさらに前進させることを強く期待いたします。 　続きまして、地域包括ケア・見守りについてですが、先ほども申し上げたとおり、本市においては高齢化率が既に約29％を超え、今後も高齢者人口は増加することが見込まれます。 　特に独居高齢者の増加は大きな課題であり、孤独死や生活の不便、健康悪化など、生活全般にわたるリスクが懸念されます。 　そこでお聞きします。本市における独居高齢者の実態はどのように把握しているのか。また、現在の見守り体制の課題をどのように認識されているのか。 　他市では、センサーであったりＩＣＴを活用した見守りが導入されつつあるが、本市での導入の可能性について、そして、見守りを担う人材不足が懸念されておりますが、本市としては、どのように補完策を講じる考えか、この４点についてお聞かせください。 191 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 192 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　本市におけます、令和７年３月31日現在の高齢化率ですが29.98％となっており、世帯数２万6,761世帯のうち、独居高齢者の世帯数、これに限っては5,338世帯となってございます。 　独居高齢者の生活において最も深刻な課題は、社会的孤立によるフレイルの進行であると認識してございます。 　高齢者の独り暮らしは、人との交流や活動機会の減少により、体調の異変や認知症への気づきの遅れ、孤独による精神的、身体的な不調、そして、また詐欺などの犯罪被害、災害時の対応の遅れ、経済的な困窮、孤独死など、様々な課題がございます。 　独居高齢者に係る見守りとしましては、泉南市の社会福祉協議会、そして民生委員児童委員協議会の皆さん、そして区長連絡協議会の皆さん、自治会のほか地域包括支援センター及びコミュニティソーシャルワーカーなど専門職による支援も行ってございます。 　また、泉南市いきいきネット相談支援センターの協力員として活動していただいています相談協力員や各地域の老人クラブの方々など、地域での見守り活動もあり、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターの職員とも情報交換を行いながら、独居高齢者の実態の把握に努めているところです。 　次に、現在の見守り体制の課題の認識ですが、現在の見守り体制としましては、泉南市の社会福祉協議会の小地域ネットワーク事業として、各小学校区ごとに地区福祉委員会を設置してございます。 　さらに、民生委員児童委員協議会の方々や市民の方にも、いきいきネット相談支援センターの協力相談員として協力いただき、地域住民の皆様の身近な日々の困り事の聞き取りや、訪問、見守り活動などに取り組んでいただいており、その活動内容については、各圏域で開催されます地区ケア会議で共有することで、専門職の方とともに高齢者支援につないでいるところです。 　また一方で、課題としましては、見守り活動をしていただいている担い手が、高齢化やなり手不足といったことがあり、見守り対象者の多様化、そして複雑化という問題もございます。 　また、プライバシーと個人情報の問題などもございまして、関係団体や関係機関の専門職と連携し、地域の中で顔の見える関係性の強化を推進しているところです。 　次に、機械類を使用した導入ということですが、本市としまして、現状ＩＣＴを活用した見守りに関する事業は行ってございませんが、独居高齢者を含めました高齢者世帯に向け、警備会社が緊急時に駆けつける緊急通報システム事業、そして乳酸菌飲料の配布を行っているんですが、そのときに高齢者を見守る高齢者等安心生活支援事業を実施しているところです。 　独居高齢者が増加し、さらなる介護ニーズが高まる中、慢性的な人材不足を補う上で、ＩＣＴ見守り支援は有効な手段になると考えてございます。 　一方で、経費の問題やカメラを使用しての見守りについては、プライバシーの問題も生じてくると考えられますので、他市の先行事例、それとか機械の種類、経費的にどうであるのかとか、そういった面であったり、メリット・デメリット、限られた財源の中で事業効果を見極めていく必要があると考えてございます。 193 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 194 ◯３番（松本直也君）　先ほど質問した中の見守りを担う人材不足が懸念されておりますが、それに対する補完策などはどのようにお考えですかという答弁をお願いします。 195 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 196 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　補完策ですが、各種の見守りを行っていただいている団体さん、役員さんともお話しさせていただくんですが、やはり本市だけではなくて全国的に担い手不足という問題がございまして、これにどう対応していくかということでいろいろと各関係機関とは協議をしているのですが、やはり他市では、自治会などを非常に若い自治会長さんの存在であったり、民生児童委員協議会の中でしたら、国の年齢基準を少し緩和したり、そういったことで、本来であれば75歳で引退しなければならない民生委員さんが、継続してする場合に限っては75歳を超えても、もう１期やっていただけるとか、そういった形で緩和策というんですか、こういったことの中で対応をして、何とかお願いを継続しているところです。 　そういう中でも、やはり担い手を辞退したい、高齢であるので下りたいという方も出てきていますので、以前のように定員に近い担い手が存在するんじゃなくて、担っていただける数も、若干は減っていっているのが状況で、これを何とかしていかなければならないということで、関係機関・団体の皆さんとは話をしているところです。 197 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 198 ◯３番（松本直也君）　本市においての独居高齢者の見守りについて、一定の取組がなされていることは理解させていただきました。 　しかしながら、担い手の高齢化であったり、地域差、人材不足といった課題は依然として大きく、現行の体制だけでは、将来的に十分な対応が難しいことも明らかになったと受け止めております。 　そのために、今後は、これまでの民生委員や、地域包括支援センターの活動を大切にしつつも、それを補完する形で、ＩＣＴであったり、センサー等の新しい技術を積極的に導入することを前向きに検討していただければと思います。 　また、地域住民やボランティア、事業者等多様な方々が関わることで、より温かく、持続可能な見守り体制につながるのではないかと期待をしております。 　本市に暮らす高齢者の方々が、安心して地域で生活を続けられるよう、ぜひ一層の取組をお願い申し上げます。 　続きまして、買物・交通弱者対策についてですが、何度も申し上げておりますが、高齢化率の上昇に伴い、独居高齢者数も増加しております。その中でも特に深刻なのが、移動の不便と、買物弱者の増加であり、これらは高齢者の生活の質を大きく左右する課題でございます。 　本市における現状と課題、そして持続可能な仕組みづくりについてお伺いをいたします。 　まず、高齢者の移動手段についてですが、デマンド型交通やコミュニティバスの利用実態をどのように評価しているのか。また、他市では、高齢者タクシー券や乗合タクシーなど柔軟な制度が導入されているが、本市でも導入を検討できないか。 　高齢者人口がさらに増加する中で、交通施策の財源をどのように確保していくお考えか。そして、買物弱者対策については、市内における買物弱者の実態をどのように把握しているのか。 　移動販売業者や宅配事業者との連携を強化する具体的な方策はあるのか。以上５点についてお聞かせください。 199 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 200 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず私のほうからは、公共交通の評価、在り方、また、その財源の確保ということについて御答弁させていただきます。 　公共交通の現状の評価、今後の在り方につきましては、今年度から２か年かけて策定する地域公共交通計画を所管する協議会において検討してまいります。 　さわやかバスをはじめとする公共交通につきましては、市民の暮らしを支える重要な存在である一方、人口減少や高齢化の進行により維持が難しくなっており、公的負担も増加していることから、今後は公共交通を安定的に確保することが一層難しくなることが想定されます。 　デマンド型交通である８人乗りチョイソコせんなんの実証実験を実施しましたが、その運行費用は、さわやかバスに比べて40倍以上に上り、採算性に大きな課題があると認識しております。 　御質問にありました交通施策の財源確保を考える上では、受益者負担の適正化という観点からの検討が重要になってくると考えております。 　計画の策定に当たりましては、市民からの意見を幅広く聴取させていただくための取組として、ワークショップを開催させていただいたとともに、現在実施中のバス利用者アンケートや、無作為抽出による市民を対象といたしました公共交通に関するアンケートを予定しており、これらに寄せられた御意見、御要望を参考に、今後は地域公共交通協議会で、これらを踏まえた協議を重ねまして、高齢者や交通弱者への対策を含めた持続可能な公共交通の在り方を検討し、令和８年度末までに計画を策定する予定としております。 　以上です。 201 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 202 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉保険部からは、市内在住の高齢者の方の全般を対象としましたタクシー券の活用についてお答えをさせていただきます。 　高齢者を対象としましたタクシーチケットについては既に実施しております市町にも確認したんですが、利用者数の実績が伸び悩んでいるということでございました。 　また、事務量が非常に多うございまして、事業の実施においても専属の職員配置や財源を確保するという必要があるため、課題点も存在すると聞いております。 　現状、介護保険制度の中で高齢者は、この買物代行や日常生活上の必要性が認められる通院や、日用品の買物などのための外出介助の訪問介護サービスがあるため、この訪問介護サービスを広く御利用いただけるように、周知を行っていきたいと思います。 　したがいまして、高齢者におけるタクシーチケットについては、限られました財源の中で現在事業を実施する予定のほうはございません。 203 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 204 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　私のほうからは、買物弱者の実態についてでございます。 　買物弱者の実態につきましては、地元小売業者の廃業などが見られ、特にＪＲ阪和線の山手側が顕著になっておりますが、潜在的な人数等についての実態把握はできていない状況でございます。 　次に、移動販売についてでございますが、現在株式会社輝光がサザン号で行っております。これは、市が車両購入補助金を泉南市商工会に交付し、泉南市商工会が株式会社輝光に委託して行っていただいているものでございます。 　また、市内では別にコープが移動販売を実施していただいておりまして、輝光が11か所、コープにおいては６か所程度を巡回していただいていると聞いております。 　泉南市においては、特に山手地区においては小売店が減少しており、免許を返納された高齢者等の交通弱者の方々にとって、買物がしにくい状況となっていることから、多くの方が移動販売を利用されているものと考えております。 　また、移動販売において、近隣の方々と顔を合わせ会話することや、じかに物に触れることは、福祉の観点からも非常に有効なものと捉えていることから、今後も移動販売という事業については継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 205 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 206 ◯３番（松本直也君）　交通施策の財源確保に当たり、受益者負担の適正化が重要であることは承知しております。 　その観点を踏まえつつ、住民の移動の利便性を確保するために、公共交通の安定的な運行維持に努めていただきたいと要望いたします。 　また、高齢者の移動と買物支援は切り離せない課題であり、同時に先ほども質問させていただいた地域包括ケア見守り体制とともに密接に関わってまいります。 　高齢者に限らず、全ての市民が移動に困らない、日常の買物に困らないことは、安心して住み続けられるまちづくりの基本だと考えます。 　本市としてＩＣＴの活用であったり、官民協働を取り入れつつ、財源と人材の確保も含めた、持続可能な移動買物支援の仕組みを早急に整備すべきだと考えます。 　そこで、市長にこの件について御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 207 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 208 ◯市長（山本優真君）　これまでも６月議会等でも答弁をしてきましたとおりでございます。それをなぞる形になりますが、就任後第６次総合計画を策定しまして、それの先に伴いまして、いわゆる都市計画マスタープラン、こういったものをまたつくり替えを行いました。 　そういった中で、立地適正化とかＦＭの見直しとか、こういったものはこれからどんどん進んでいくところでございます。 　あわせて、都市計画の見直し等もしながら、見直しといいますか調整ですね、都市計画に関する調整をしながら、地域未来投資促進法とか、そういったものを活用して、都市政策を進めています。 　それと並行する形で、公共交通に関しましても、いわゆる公共交通のマスタープランとして、令和８年度末に地域公共交通計画をつくっていくべく協議会を立ち上げて、それを系統的に今進めているところでございます。 　この都市計画マスタープランの見直しと地域公共交通計画につきましては、お互いに財政の問題とそれから人口減の問題、それから買物難民の問題であったりとか、様々な社会的課題を内包しておりまして、それをどのようにして、市として、そこに対して立ち向かっていくかと、そういったことで計画をつくっております。 　とりわけこの公共交通計画に関しましては、山手地域と、それから信達地域の空白地に対して、どのような政策を講じていくべきなのかというのを、まさに今年度市民無作為抽出でアンケートを取りながら、どのようにしたら市民の足を確保しながら、買物難民対策をやっていけるのか、こういったことを検討しているところでございます。 　あわせまして、都市政策、それから成長戦略、こういった観点から、企業立地促進条例の改正等を行いながら、主に26号線から山手地域の部分に産直市場であったりとか、新しいスーパー、こういったものの立地もこれから出てくるというふうに考えてございますので、こういったものを一体的に捉えて、主に山手地域の皆さんの、高齢者の皆さんの足を確保する、買物難民を少しでも改善していく、そういった取組を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 209 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 210 ◯３番（松本直也君）　市長、御答弁ありがとうございます。今後は、財源や人材の確保を含め、実効性のある取組が着実に進められるよう、引き続き注視してまいりたいと思います。 　以上をもちまして、第３回定例会における一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 211 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 212 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 213 ◯９番（井上　実君）　それでは、ただいま副議長より発言の許可をいただきましたので、令和７年第３回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実でございます。 　まず大綱１点目に、商業振興についてお尋ねいたします。 　その１、地域における人手不足への対応とスポットワーク導入の検討についてお伺いをいたします。 　地域における人手不足の現状として、泉南市では既に人口が６万人を下回っており、そのうち働き手となる生産年齢人口、いわゆる労働人口も３万人を切る状況となっております。 　これは全国的な傾向でもありますが、特に本市では高齢化の進行と、若年層の市外転出が大きな要因として影響しております。 　中でも、15歳から24歳の就業及び進学世代の人口が顕著に減少しており、地域経済の担い手となる層の流出が深刻な課題となっております。 　実際に市内の事業者様からも、従業員の確保が年々困難になっている。特に、繁忙期や突発的な欠員時に人手が足りないといった切実な声が多数寄せられており、このままでは地域経済の基盤が維持できないという危機感も高まっております。 　従来の正規雇用・長期雇用モデルだけでは、この人手不足に柔軟に対応することが難しくなっているというのが現状です。 　このような状況に対応するための新たな手段として、隙間時間を活用したスポットワークという新しい働き方を支援するサービスの活用を本格的に検討すべきではないかと考えております。 　具体的には、スポットワークのプラットフォームを提供する株式会社マッチボックスや、株式会社タイミーとの連携が挙げられます。 　マッチボックスについては、既に隣接します泉佐野市で導入が進められており、自治体と連携して短期単発で働きたい地域住民、いわゆる眠れる労働力を掘り起こす取組を展開して、一定の成果を上げております。 　こうした仕組みは、柔軟な働き方を望む人々と、短期的な労働力を求める地元事業者を効果的につなぐ、新たな地域経済支援策として注目されております。 　また、タイミーに関しては、全国の自治体と連携を広げており、2024年８月には大阪府とも包括的な事業連携協定を締結しております。 　この協定締結以降、タイミーに登録する協定自治体の事業者数は約4.4倍、求人募集人口は約27.3倍、労働者の登録数も約2.5倍と大きく増加し、短期間で顕著な成果を上げております。 　加えて、タイミーを通じて市外から働きに来る登録者の存在が、地域外とのつながりを生む関係人口の創出にも寄与しているという点もございます。 　こうしたプラットフォームと連携することで、地元事業者が必要なときに、必要なだけの人手を確保できる体制が整い、シニア世代、主婦、学生、副業希望者など、多様な層に対して柔軟な就労機会を提供できるようになります。 　それによって、地域内の労働力の活性化や働きやすさの向上、多様な働き方への対応が進むことも期待されます。 　そこで、本市としては、まず市内事業者へのニーズ調査を実施し、隙間ワークに対する実際の需要や受入態勢について把握することは必要であると考えます。 　その上で、マッチボックスやタイミーの導入事例や、成功要因などを丁寧に分析し、泉南市に適した導入パターンや運用方針を検討していくべきではないかと考えております。 　これらのことを踏まえ、スポットワーク導入に向けた本市の見解をお聞かせください。 214 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 215 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　人材不足等については、市内のみならず全国的な問題として認識しております。能力や資格保持者で勤労意欲がある方でも、家庭の事情等により固定就労が困難な状態で、働く機会に恵まれない方や、また雇用側も固定就労として長期の雇用は難しいものの、繁忙期だけでも雇用したいと考える事業所はあるものと思われます。 　そういった場合に、就労する側は自分の都合に合わせた雇用先を探す方法として、雇用側は一時的な人材確保の手段として、スポットワークのマッチングビジネスが生まれてきているものと考えております。 　近隣市を見てみますと、御紹介のありましたように、泉佐野市では既に泉佐野マッチボックスという形で、ＧＩＧＡワークプラットフォームを開設しており、他の市町においても実施の検討を行っていると聞いております。 　当市においても、御指摘の課題解決に向けた１つの手段として、市公式のプラットフォームの開設について検討しているところでございます。 　その中で、近隣市と同じ事業者に委託し、他市町と連携可能なプラットフォームとすることによる、広域的な事業展開がいいのか。また、全く違う泉南市独自のプラットフォームを形成するのがいいのかも含めて考えているところでございます。 　今後、近隣市の情報も収集しながら、導入について検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 216 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 217 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。この近隣地域におきましても、担当課ベースで連携を図っていただいているということもお聞きしております。 　特にマッチボックスにつきましては、スケールメリットをどこまで生かせるかということが、大きな課題であるというふうにも考えております。引き続き、近隣自治体との連携もしっかりと進めていただきたいなと思います。 　また、本市は商業支援という分野においては、非常に弱い部分がございますので、財政部局におかれましては、財源の確保に向けて、十分な御配慮を賜りたいということをお願い申し上げます。 　続いて大綱２点目に移ります。農業振興と移住施策についてお尋ねいたします。 　１点目に、泉南農業塾の施設整備とガバメントクラウドファンディングの活用についてお尋ねいたします。 　泉南市の農業は、少子高齢化や担い手不足、後継者問題など、近年多くの構造的課題に直面しております。 　その中でも、地域農業の未来を担う人材を育成する拠点として設置されました泉南農業塾は、今後の泉南市の農業振興にとって極めて重要な役割を果たす機関であります。 　これまでにも多くの新規就農者を輩出してきた実績があり、本市における農業人材の確保や地域の自立的な営農体制の構築に貢献してきたと認識をしております。 　しかしながら、その運営実態を見ると年々厳しさが増しており、持続可能な体制の構築が急務となっております。 　泉南農業塾は、市内における唯一の農業研修育成機関でありながら、その運用費用は主に会費や塾で生産された農産物の販売収入によって賄われている、そういった状況です。 　安定的な財源が確保されていないことから、長期的な運営の見通しが立てにくく、経営的な不安定さが今後の塾の在り方にも影響を及ぼしかねません。 　具体的な課題としては、財政的な逼迫に加えて、設備面での老朽化も深刻であります。現在使用しているトラクターなどの農機具類は年数が経過し、故障や安全性への懸念が生じております。 　加えて、喫緊の課題となっているのが、研修施設としての基盤整備の不十分さです。例えば、作業場や資材倉庫の設備が整っておらず、実践的な農業指導を行う上で、効率性や安全性が大きく損なわれております。 　こうした施設環境の未整備は、農業塾での学びや体験の質を左右する要因であり、就農意欲の高い受講生のモチベーションにも影響を与えかねません。 　一方で、泉南農業塾は、地域の担い手育成の中核として、人口減少、高齢化が進行する本市において不可欠な存在です。 　農業に関心を持つ若年層や定年後の第二のキャリアを模索する中高年層、子育てを終えた女性など、受講生の幅は多様化しており、まさに地域に根差した農業人材育成の拠点としての役割が期待されております。 　そのような状況の中で、民間からの幅広い支援を募ることができるガバメントクラウドファンディングは、有力な選択肢の１つではないかと考えております。 　地域農業を担う人材を市民や企業と一体となって育てていく仕組みとして、また、ふるさと納税制度を活用した資金調達の観点からも有効と考えております。 　農業塾の理念や取組を広く周知し、共感と応援を求めることができれば、地域全体で農業を支える土壌を育むことにもつながります。 　現在、泉南農業塾には幅広い世代の方が参加しており、それぞれの立場で農業を学び、将来の就農を視野に入れて取り組んでいます。 　今後もそのような人材が安心して学び、成長していくためには、最低限の施設環境の整備は避けて通れない課題であると考えます。 　農業塾の運営においては、自立的な運営が求められていること、また、施設整備に係る予算化が現状では困難であることも理解しております。その上で、ガバメントクラウドファンディングという形での市の後押しをお願いしたいと考えております。 　つきましては、農業塾の施設環境整備費用に対して、ガバメントクラウドファンディングを活用することについての本市の見解をお伺いいたします。 218 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 219 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南農業塾は、新規就農者の育成、市内遊休農地の解消、農業振興などを目的として、平成27年度より農業塾運営事業として運営を開始し、令和２年にＮＰＯ法人泉南農業塾を設立し、事業を継続しているところでございます。 　市における支援といたしましては、農業者担い手育成事業補助金として補助金を交付しているところでございます。 　農業塾において使用されている設備や機材などについては、運営を行っている農業塾にて手配されており、要改修の設備や劣化が進んでいる機材などの状況については、一定把握をさせていただいております。 　農業者として就農される前の方々であり、既存の補助制度を適用されない中での支援として、ガバメントクラウドファンディングを活用する手法は、一定有効であるのかなというふうに考えられます。 　ガバメントクラウドファンディングは、通常のクラウドファンディングとは異なり、ふるさと納税制度を活用した制度であり、自治体もしくは自治体にプロジェクト実施を認められた団体が起案するものとなっております。 　泉南市においては、令和６年度に飼主のいない猫の不妊手術支援プロジェクトとして、去勢手術費補助制度の財源の一部としてガバメントクラウドファンディングを活用した実績もございます。 　それぞれの事例を照らし合わせまして、今回の農業塾に対するガバメントクラウドファンディングの活用支援における課題や問題点を整理し、農業塾においても、一定導入の可能性について検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 220 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 221 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。本市におきましても、農業振興において農業塾が重要な機関であるということを、改めて御認識をいただきまして、このガバメントクラウドファンディングの実施に向けて検討を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、続いて２点目、新規就農者支援を核とした移住施策の推進についてお尋ねいたします。 　泉南市は、豊かな自然環境と関西国際空港へのアクセスという地理的優位性を持ち、新規就農者にとっては大きな可能性を秘めた地域であります。 　特に、本市が独自に運営する泉南農業塾は、その実践的な研修内容と研修終了後の明確な農地確保の道筋が示されているという点で、全国的にも類を見ない、極めて優れた制度であると認識しております。 　具体的には、泉南農業塾において１年間の研修を修了し、年間総講義日数の52日のうち６割以上、すなわち32日以上の出席日数を満たした塾生には、泉南市内の農地を新規に貸借できる資格が得られると明記されています。 　これは、新規就農者が、農業経営を開始する上で直面する最大の課題である農地の確保という不確実性を大幅に解消するものであり、就農を志す人にとって、これほど心強い支援はほかにないと言えます。 　泉南農業塾では、水なす、トマト、タマネギ、白菜、キャベツなど、10種類以上の作物の育て方を実践的に学ぶことができ、また20代から70代まで幅広い年齢層の塾生が参加をし、元塾生によるサポートも受けられるなど、実践的で継続的な学習環境が提供されております。 　この充実した研修とその後の農地確保への明確な道筋が一体となっている点は、本市が誇るべき独自の強みであります。 　しかしながら、現在の本市の移住施策において、この泉南農業塾が持つ農地貸借資格付与という強力なインセンティブが、移住・定住促進の核となる戦略として十分に位置づけられ、積極的に発信されているとは言い難い状況にあるのではないかと思います。 　他の自治体の例を見ますと、例えば岬町では、町外からの転入者で、新規就農・漁業就労者に対して家賃補助を提供し、移住に伴う経済的な負担を軽減することで、就農のしやすさを向上させております。 　このような直接的な住居支援も重要ではありますが、本市が既に有している安定した農地へのアクセス保障と、そういったところは、農業を志す移住希望者にとって、住居支援にも劣らない、あるいはそれ以上の決定的な魅力となり得ます。 　そこで、２点お伺いいたします。本市が有する、泉南農業塾における研修終了後の農地貸借資格付与という独自の強みを、新規就農者誘致にとどまらず、泉南市全体の移住・定住促進、ひいては地域活性化の核となる戦略的な移住施策として、より明確に位置づける必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 　この農地貸借付与という本市独自の強力なメリットを、農業関係者だけでなく、広く一般の移住希望者、特に都市部で新たな生活を模索する層に向けて、どのように効果的に発信し、誘致していくお考えがあるんでしょうか。具体的なプロモーション戦略についてもお聞かせください。 222 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 223 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　新規就農者支援策の一環として、活動を実施している泉南農業塾において、１年間の研修を修了し、年間総講義日数の６割以上の出席日数を満たした塾生の希望者には、農地使用貸借のあっせんを、農業委員会を中心として行ってきているところでございます。 　また、市外からの就農希望者に対しても、農業委員や農地利用最適化推進委員の方々と情報交換を行い、遊休農地などのあっせんを併せて行っております。 　新規就農されるタイミングで、他市町から泉南市に移住・定住された方については令和６年に１名、令和７年に１名、現時点で２名おり、新規就農者に対する農地あっせんは、移住施策においても有効に作用しているものと考えております。 　また、農地付空き家等を活用した移住促進の円滑化を図るため、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律が、令和２年１月から施行されております。 　これら法律の施行によりまして、空き家と付随する農地に関する権利取得の推進が図られ、農地付空き家への新規就農者の移住促進が期待され、移住施策に寄与できるものと考えております。 　今後も、農業委員会と連携しまして、農地あっせん時における移住策の紹介や、必要に応じて空き家の提案など、多角的な新規就農者支援に取り組む中で、移住施策のＰＲも行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 224 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 225 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　新規就農者支援を核とした移住施策の推進についての情報発信の部分を、私のほうから答弁させていただきます。 　本市の人口減少の対策として、移住・定住者を増やすためにも、積極的な情報発信は必要と考えているところでございます。 　本市ウェブサイトでの発信をはじめ、消滅可能性都市として本市が選定されたこともあり、令和６年度には民間のサイト運営者からお声がけがあったもののうち、無料で移住・定住情報が掲載可能であった２つのサイトを活用し、まちの紹介や子育ての情報の発信をしたところでございます。 　今後も、そのような話があれば積極的に活用し、子育て情報だけではなく、新規就農者誘致に関する情報など、さらに内容の充実を図り、積極的に情報発信をしたいというふうに考えております。 　以上です。 226 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 227 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。積極的に情報発信をということでお答えもいただきましたが、先ほども部長のほうからありましたように、移住者向けのポータルサイトには、現状として情報をまだ掲載できていないという情報でしたので、今後そういったところを活用して、しっかりと情報発信をお願いしたいなと思います。 　あと、新規就農者が農地を借りるために必要なのは、単にこの農地を借りる資格だけではなくて、農家の皆さんとの信頼関係というところにあります。 　その点において、この農業塾は、こうした信頼関係を築くためにも、大きな役割を担っていただける機関であると考えます。 　泉南市の特色と農業地区の特性をしっかりと生かすことができれば、本市の移住施策における大きな目玉となる可能性も十分にあるのではないかと考えます。 　また、この泉南市の移住施策につきましては、現状では、情報提供を行うことでやはり完結してしまっているという印象を受けております。しかし、移住を検討される方々にとっては、単なる情報提供だけではなく、地域に迎え入れられているという安心感や、実際の生活を支える具体的なサポートが重要であると考えます。 　本市としても、今後は移住者を歓迎する姿勢をより明確に示し、地域との交流や相談体制の工夫といった取組も、少しずつ検討をしていただければというふうに考えております。 　それでは続いて、大綱３点目、防犯についてお尋ねいたします。 　１点目に、防犯カメラの維持管理体制と包括的な運用の再構築についてお尋ねいたします。 　泉南市は、安全・安心なまちづくりを推進する重要な施策の１つとして、防犯カメラの設置が進められており、現在では150台の設置目標に向けて、段階的に整備が進められているものと認識しております。 　こうした取組は、地域社会における犯罪抑止力の強化や市民の安心感の醸成、そして万が一の事件・事故発生時における証拠確保の観点からも、非常に意義深いものであると感じております。 　近年では、防犯カメラが全国の自治体でも広く導入され、その要請は実行されつつあります。犯罪の未然防止、トラブルの抑制、災害時の状況把握など多様な面で有効活用されており、住民からの信頼も高まっております。 　しかしながら、防犯カメラの設置そのものに重点が置かれ、維持管理や運用体制の確立といった、本来セットで考えるべき部分が、この泉南市においては十分に整備されていないという実情があるのではないかと危惧しております。 　実際に、市内に設置された防犯カメラの一部では、故障などにより録画がされていなかったという事例も確認されており、万が一の事態の際に記録が残っていなかったことで、防犯対策としての意味をなさなくなるという、極めて深刻な状況が生じてしまっています。これは、市民の安全を守るべき行政としても重く受け止めるべき問題であります。 　加えて、防犯カメラは精密機器であるため、経年劣化による機器の故障、通信回線の不具合、録画装置の容量超過や障害など複数の要因によって、正常に作動しなくなるリスクが常に存在しています。 　さらに、映像の定期的な確認や保守点検体制が不十分であると、その異常に気づくことすら遅れてしまい、トラブルの早期発見・対応が困難になります。 　このような維持管理体制の不備が続いた場合、設置台数が増えれば増えるほど、対応の手間や管理コストも膨らみ、結果として全体の信頼性が低下しかねないことが懸念されます。 　したがって、今後の防犯カメラの設置や、既存機器の更新においては、単なるハードウエアの導入にとどまらず、保守点検、修繕対応、映像の確認、保存管理体制の確立までを一体とした包括的なプロポーザル方式による導入、管理の仕組みを採用することも検討すべきだと考えます。 　防犯カメラは、単なる機械設備ではなく、地域の安心と安全を支える重要なインフラであり、市民の信頼を土台にした公共の財産であるという認識が必要です。 　だからこそ設置することをゴールとせず、設置後の運用と管理を通じて、機能させ続けることを真の目的としなければいけません。 　今後、泉南市としても、この防犯カメラの役割を最大限に生かし、市民の安全を継続的に守っていくために、設置と維持管理を一体として考える運用体制の再構築を早急に図るべきではないかと考えます。 　つきましては、防犯カメラの維持管理体制の現状と今後の包括的な管理手法の導入について、各部の見解をお聞かせいただきたいと思います。 228 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 229 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉保険部が所管します防犯カメラでございますが、市民の安全・安心を確保するため、犯罪の抑止及び犯罪発生時の迅速な対応を図ることを主な目的とし、より公共性が高く、有効に活用できる場所を優先するほか、カメラが設置されておらず交通量が多い交差点などを中心に選定し、150台を目標に設置を進めているところです。 　防犯カメラの設置の進捗状況ですが、令和７年度の防犯カメラ設置場所検討委員会で選定された候補地の、地元住民へのカメラ設置の同意取得作業を終えたところで、今後は入札により業者を選定し、今年度末で142台の設置となる予定です。 　設置した防犯カメラの維持管理ですが、定期的な確認や保守点検は行われていないという状況にありますが、市民の安全・安心の確保に関わるため、故障や不具合が判明した場合には迅速に対応を行っております。 　私ども健康福祉部では、150台を設置すればそれで終わりという考えではございません。目標に向け新規設置を進めておりますが、それと併せ、維持管理の観点からも防犯カメラの耐用年数が７年から８年であるため、初期に設置したものから順次更新が必要と考えてございまして、このことは、井上議員の思いと同じであると思います。 　そのため、今後の方針としまして、防犯カメラの性能、機能が大きく向上していることもあり、設置場所の見直しや、更新作業と併せ維持管理業務についても、計画的に進めていく必要があると考えてございます。 　また、維持管理業務については、取り組むべき案件だと考えておりますので、その手法として、現状どおり直営で行うのか、また業者や地元への委託化を進めていくといった手法、こういった手法以外にも、更新作業と並行させ、業者と共同して実施するなど、手法は様々考えられます。 　福祉保険部としましては、おのおのメリット・デメリットを考察し、費用面、運用面から効率的な手法に移行すれば、事務事業の精度が上がると考えておりますが、まずは令和８年度に目標の設置台数150台を達成させ、初期に設置した防犯カメラから順次更新を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 230 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 231 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校園に設置しております防犯カメラにつきましては、その設置主体、設置時期、機種などが様々になっておりまして、その運用及び管理の責任につきましては、防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を策定しまして、各学校園長が担い、日常の維持管理まで学校園で行っているものでございます。 　ただし、故障等の不備があった場合につきましては、管理者である学校園長のほうから報告相談を受け、その都度、教育委員会の事務局、または機械警備の委託事業者等において、迅速に修繕等を行っているところでございます。 　今後につきましては、教育施設については、防犯カメラの設置主体が様々でございますので、速やかに包括的な管理手法というものを導入することは困難ではございますが、今後、指定管理施設や新たに設置する場合等も見据えまして、効果的、効率的な維持管理運営方法の研究に向けて、現状について一定の整理がまず必要であると考えております。 　以上です。 232 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 233 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　清掃課管理の監視カメラにつきましては、不法投棄対策の監視カメラを設置しております。 　この監視カメラにつきましては、不法投棄が多い山間部を中心に５か所設置しておるところでございます。 　現状の管理につきましては、職員が２週間に１回巡回してＳＤカードの交換を行い、撮影された映像を確認しているところです。撮影された映像については、必要と認める者以外は２週間で削除しているところです。 　機器の更新につきましては、現状２週間に１度職員が巡回しているといったところもございますので、経年劣化や不具合が発生したときのみ更新を行っているところでございまして、今後の運用につきましても、台数あるいは職員の巡回頻度等を勘案して、現行のとおり引き続き管理していきたいというふうに考えております。 　以上です。 234 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 235 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。今回の質問では、設置後の更新を含む維持管理というところに焦点を当てさせていただきましたが、真の目的というところは、いかにコストを抑えて維持管理を行うかという点にあると思っております。 　そのためには、事業者にとってのメリットを高めていくことが重要であり、また、その手段として取り扱う防犯カメラの台数を少しでも増やしていく、その必要があります。 　現在、それぞれの部署がそれぞれの目的に応じて防犯カメラを設置されております。ここで提案したいのは、全てのカメラの所管を１つにまとめることではありません。 　設置目的については、これまでどおり担当課ごとに行っていただく。一方で、更新や維持管理といった共通部分に関しては、包括的に効率化を行っていくべきではないかという提案でございますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、大綱４点目、観光振興についてお尋ねいたします。 　１点、町の各所に設置されている案内板の更新についてお尋ねします。 　本市におきましては、十数年前に、国の交付金を活用し、町の各所に案内板が21か所設置されました。これらの看板は、市外から訪れる観光客の方々や市民の皆様にとっても大切な情報源となり、地域の魅力を分かりやすく伝える役割を果たしてきたものと認識しております。 　しかしながら、設置から年数が経過する中で、記載されている内容が現状と合わなくなっていたり、文字がかすれて判読しにくい箇所が見受けられるようになっております。観光振興や地域案内の観点からも、このまま放置することは望ましくないと考えます。 　一方で、新たな財源を確保して全てをつくり直すということは、財政状況を考えれば容易ではありません。 　そこで２点お伺いいたします。現在設置されている21か所の案内看板の現状把握はどの程度進んでいるのか。市として劣化状況や情報の正確性をどのように確認をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、新たな財源を捻出することが難しい中で、コストを抑えながら更新や修繕を行う工夫ができないかと考えます。 　例えば、看板本体を新調せず、パネル部分だけを差し替える方式、またはデジタルＱＲコードを併用して、最新情報をウェブサイトで確認できるようにするなど、様々な工夫が考えられると思います。 　市として、こうした低コストでの更新、維持管理の検討はされているのか、お伺いしたいと思います。 236 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 237 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　市内の案内板、サイン板は、議員おっしゃられたとおり、平成４年頃から市内散策用サインとして設置がスタートしており、熊野街道沿いから始まり、数年かけて４駅前などに展開してきた経緯がございます。 　サインの内容としては、歴史的文化物の説明や、案内が中心となっております。市内案内サインについては、７月に市内21か所の設置箇所を巡回し、状況の確認を目視により行ったところで、案内サインは、最初の設置から30年が経過しており、これまで若干の修繕をしたものもありますけれども、表面の文字が既に確認できないものが１か所、そのほか文字などは確認できるが、地図情報などが古くなっているものが複数か所あることを確認しております。 　設置から長い年月がたっていることもあり、全般的に表面が色あせている状況もあります。今回の現地確認調査で、案内サインの案内情報の更新の必要性を感じたところでございます。 　それと、維持管理のところなんですけれども、現地確認調査をしたところで、案内サインの土台はしっかりとしているため、安価な方法として、案内サイン表面に最新の情報を印刷したシールを張る方法で更新することも可能だとは思われます。 　今後どれだけの費用がかかるかを把握するために、事業者に見積りを依頼し確認した上で、耐用年数などを考慮し、どのような方法で案内サインの更新を行うのが最適か、さらに検討を重ねたいと思っております。 　議員が参考におっしゃっておられましたＱＲコードなんかも、有効に活用できるものだというふうにも考えておりますので、現状土台がしっかりしているということもありますので、いろんな角度から検討を重ねていきたいというふうに考えております。 　以上です。 238 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 239 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。部長もおっしゃっていただきましたように、土台自体は非常にしっかりとしたものでありますので、このまま簡単に撤去するのも非常にもったいないものでもありますし、場合によっては撤去コストのほうが高くつくという可能性もありますので、ぜひとも何らかの手法をお考えいただきたいなと思います。 　ただ、案内板も設置している以上、やはり適切に管理を行っていただければ、本市を訪れる方々にとってもマイナスの印象を与えかねません。これを機会と捉えまして、今後の維持管理手法について、しっかりと方向性を示していただきますようにお願いをいたします。 　それでは、少し時間が早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。（拍手） 240 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 241 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） 242 ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは、公明党の工藤智恵子です。このたびは、堀口議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第３回定例会における一般質問をさせていただきます。今日は私で５人目で、私で最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　議会の傍聴にお越しいただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱５点質問させていただきます。 　まず大綱１、ごみ問題についてを議題として、４点にわたり質問させていただきます。 　項目１、清掃工場の火災について。 　６月の一般質問においても質問させていただきましたが、本年４月９日に発生したごみ清掃工場における火災により、どのような被害が出たのか、原因は何だったのか、その火災の影響によりごみ処理業務にどのような支障が出たのかを、改めてお示しください。 243 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 244 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　清掃工場の火災についてでございます。 　今年４月９日の泉南清掃事務組合の清掃工場ピット内でのリチウムイオン電池が原因と思われる火災が発生しております。 　消火に２日間を要し、可燃ごみの搬入ができない状態となりました。そのため、搬入停止の２日間、泉南市の収集した可燃ごみと、許可業者が収集した事業系一般廃棄物は泉佐野市田尻町清掃施設組合へ搬入、阪南市内で収集した可燃ごみは岬町の清掃工場へ搬入し、処理していただいたところです。 　以上です。 245 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 246 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。その火災による被害金額は幾らだったんでしょうか。消防車も出動し、鎮火後も周りが水浸しになり、再びそのピットでごみを焼却するに当たり、現場では様々な御苦労があったのではないかと思いますが、清掃工場におけるその後の経過についてもお聞かせください。 247 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 248 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　被害金額でございます。 　泉佐野市田尻町清掃施設組合と岬町の清掃工場へ、それぞれ搬入したことにより、その処分費用につきましては約300万円の費用負担が生じました。 　受入先への職員の派遣、消火活動の水でぬれた可燃物の処理など、通常業務とは別の作業を強いられることになったと聞いております。 　清掃工場内の機械などに影響があった場合には、高額な修繕料も必要になるおそれがございます。 　今回は、２日間の搬入停止で済みましたが、長期間にわたり停止することになれば、ごみ収集にも影響が及ぶと考えられます。 　改めて、市民の皆様には、リチウムイオン電池の分別の徹底とリサイクルを基本とした処分を行っていただくための啓発を、継続して行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 249 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 250 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。４月９日については清掃工場内での火事でしたが、昨年以降、パッカー車の火災も２件あったと聞いています。パッカー車の場合、可燃ごみの中に万が一リチウムイオン電池やスプレー缶が紛れていたりすると、圧縮によって衝撃を与え、作業員の方が大けが、大やけどをされる等も懸念されます。 　少しずつ市民の皆様の中でも、リチウムイオン電池の製品を落としたり、車の中など高温の場所に放置したことによる発火の危険性が認識されつつあります。 　飛行機内や新幹線などでも、モバイルバッテリーの発火事案があり、持込みルールが厳格化されるなど、着実に取扱いに関しては危機意識は高まってはいるものの、処分方法については、どうすればいいのか分からない方も多いと思います。 　そこで、項目２、リチウムイオン電池等の改修について質問させていただきます。 　市民の方から、清掃課または清掃組合に対してリチウムイオン電池の処分方法についてお問合せがあった場合、どのようにお答えになっているんでしょうか。 　１、リサイクル可能なもの、２、破損や膨張してしまったことによりリサイクル不可能となったもの、３、リチウム電池を取り外しできない製品、以上の３点に分けてお答えください。 251 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 252 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池の処分方法につきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づきまして、小型充電式電池の再資源化に取り組む一般社団法人ＪＢＲＣの加盟協力店でのリサイクルを基本としてお願いしております。 　ただ、膨張、変型、液漏れしたものについてはリサイクルできないので、市のほうで回収しております。 　また、取り外しのできない製品についても、同様に市のほうで回収しております。その回収につきましては、粗大ごみの受付センターにて申込みいただき、個別での回収を行っております。 　また、ＪＢＲＣの基準に適用しておらず、引き取っていただけないものも、併せて市のほうで回収を行っております。 　以上です。 253 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 254 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。経済産業省は、８月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこに対して自主回収を義務づける方針を示しました。 　本市においても携帯電話、スマートフォンに関しては、市役所の受付カウンターに回収ボックスを設けていただいていますが、リチウムイオン電池についても約300万円もの火災による被害が出ている以上、従来のままではいけないのではないかと思います。 　千葉県市原市では、本年10月よりリチウムイオン電池等の小型充電式電池を使用した製品を、ごみステーションで回収することとなったそうです。市原市で使用されているリチウムイオン電池回収ボックスは頑丈な金属製で、消火フィルムも内蔵されています。 　このような安心して処分できる体制があった上で、ごみの分別の協力を呼びかけると、より効果的だと考えますが、いかがでしょうか。 255 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 256 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池のステーション回収については、ごみ置場に出していただくということになりますが、場所によっては、自動車などが踏んで悪化するリスクがあるなどということから、あまり望ましくないのかなというふうに考えております。 　また、回収ボックスにつきましては、発火リスクが対応可能なスチームフレームなどの構造の回収ボックスがあることも認識しておりまして、ただ発火のリスク等を勘案し、その設置については、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 257 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 258 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。 　次に、項目３、ペットボトルキャップの回収について伺います。 　ペットボトルキャップの回収については、３月議会でも質問をさせていただきましたが、その際は、以前、市役所本庁にてペットボトルキャップ回収ボックスを設置していたものの、リサイクル回収事業者が引き取らなくなったため廃止した経緯があるとの御回答でした。 　改めてペットボトルキャップの回収の有益性を調べさせていただいたところ、現在、認定ＮＰＯ世界の子どもにワクチンを日本委員会では、ペットボトルキャップの回収とリサイクルを通じて得られた収益で、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの４か国にワクチンや、ワクチンを低温に保つための冷蔵庫などの物資を送る支援を実施されているそうです。 　キャップ回収による寄附金額は１キログラム当たり10円で、キャップ１個は約２グラムのため、約1,000個で20円となり、それがポリオワクチン１人分となるそうです。 　その法人では、昨年は3,000トン、15億個のキャップを回収し、ポリオワクチンを150万人分支援したとのことでした。 　先ほどお伝えした国々では、ワクチンで予防可能な感染症により、多くの子どもが命を落とし、医療体制が整っていなかったり、医師や看護師不足、または温暖化によって多発するサイクロンや水害、または地震による被害などがある中、そのまま捨てれば、ただ燃やされてしまうだけのキャップを、回収して事業者に届けることで、プラスチック製品として再生され、資源循環にもつながります。 　また、その収益がワクチンとして外国の子どもたちを救っていけるとなると、二重の社会貢献となります。 　８月に清掃事務組合で視察に行かせていただいた市では、大半のペットボトルのごみは、キャップとラベルは当たり前のように剥がしてありました。 　本市でも、ホームページでは、キャップとラベルが剥がしていただくよう呼びかけてはいますが、現状はキャップとラベルを剥がさず出しておられる方が多く、清掃工場にて、キャップとラベルを剥がすための人員が割かれているそうです。 　実際に市民の中にキャップを集めてワクチンを寄附していこうといううねりが起これば、ラベルを剥がすことも当たり前になってくるのではないかと思います。 　ペットボトルはラベルを剥がすことにより、より質の高いプラスチック製品への再生が可能となるそうです。 　このことを踏まえて、ペットボトルキャップを市で回収していく提案に対する市の見解をお聞かせください。 259 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 260 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ペットボトルのキャップの回収についてでございますが、以前はリサイクルが確立されておらず、可燃ごみとして処理されていた時期に、エコキャップ運動として全国的に取組が始まりました。 　しかし、近年ではプラスチック容器包装としてリサイクルする仕組みが出来上がったこと。そして、ペットボトルキャップの買取り価格の減少と輸送費も増額となってきていることから、回収を終了している団体が増えていると認識しております。 　また、ペットボトルの排出方法についても、ラベルとキャップを剥がして出していただくこと、剥がしたラベルとキャップはプラスチック容器包装の回収日に出していただくことを、改めて周知したいと考えております。 　以上です。 261 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 262 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。先ほどのリチウムイオン電池についても、ペットボトルキャップについても、また、ほかのごみについてもそうですが、自分でこうすることによって、次に誰かが困るのではないかとか、逆に自分がこうすることによって、誰かの役に立つのではないかという思いをはせることによって、市全体の精神土壌の向上につながり、こうした思いやりのあるまちづくりは、まずは大人たちからそのお手本となっていかなければならないのではないかと考えます。 　キャップの輸送費のことを考えると、ワクチンの費用を現金で寄附したほうがコスパがいいと思われるかもしれませんが、市民の方からも、複数の方から、こんなことぐらいしかできへんけれども、ペットボトルキャップの回収をして、人の役に立つのであればさせてほしいし、友人や家族にもお声かけさせてもらいたいとのお声をいただいておりますので、もう一度ペットボトルキャップの回収の再開をぜひ御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 263 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 264 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ペットボトルキャップの回収の再開についてでございますが、今後、他団体や他の市町の状況、そして買取り価格や輸送費等の動向を注視しながら考慮し、その実施の可否について、検討する必要があると考えておりますが、現時点においては、難しいのかなというふうに考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 265 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 266 ◯２番（工藤智恵子君）　分かりました。では、今後も、そのことを御検討いただける機会を、また設けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上を踏まえて、項目４、今後の広報活動について質問させていただきます。 　広報の８月号で、小型充電式電池の出し方については掲載していただいておりましたが、広報を受け取っておられる世帯や、ネットで広報を御覧になったり、ＬＩＮＥでごみ情報を御覧になっている世帯も、市全体で考えると決して十分ではないと思います。 　今後の広報活動として、今までの媒体以上の、例えば動画配信や市役所玄関のテレビ放映等は考えておられますでしょうか。 267 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 268 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ごみの分別の周知方法については、従前よりホームページや広報、またはＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用して行っております。 　また、環境学習として、小学校や幼稚園に職員とパッカー車で出向き、ごみの分別や食品ロスの話を行っております。その話を子どもが家庭に持ち帰って実践することや、御家庭の方と話をする中で、分別意識の向上が図れるのではないかというふうに考えております。 　また、御提案をいただいた動画につきましては、市民により分かりやすく伝えるため、環境省の広報動画や日本容器包装リサイクル協会への啓発動画などがあることから、市のホームページにリンクを張るなどにより、より見ていただけるような工夫をしたいと考えております。 　映像を見ることにより危険性を実感でき、分別意識の向上が図れるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 269 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 270 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。他市の事例では、ごみの不法投棄やカラスによってごみが散乱している様子などを、市民の皆さんが写真で撮影し、市に直接ＬＩＮＥで報告できるようにしている自治体もあるそうです。 　ぜひ様々な媒体を使って、ごみの分別の必要性、環境意識向上に向けての取組をよろしくお願いいたします。 　では次に大綱２、こども誰でも通園制度について質問させていただきます。 　2026年に全国展開となるこども誰でも通園制度ですが、まず制度の概要を教えてください。 271 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 272 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　こども誰でも通園制度でございますが、この制度につきましては、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対しまして、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため創設された新たな通園制度でございます。 　本制度の対象の子どもさんですが、保育所等に通っていない、０歳６か月から満３歳未満の子どもで、保護者の就労要件を問わず、月に10時間の枠内におきまして、時間単位等で柔軟に利用できる制度として、令和８年４月より全自治体において実施する予定となってございます。 　利用の流れといたしましては、保護者がお住まいの自治体へ利用申請を行い、自治体が利用資格の確認を行った後に、利用の認定及び認定書を保護者へ送付することとなり、保護者につきましては、利用する施設で事前に面談を受け、予約した施設を利用していただくという流れになります。 　また、現状実施しております一時預かり事業との違いについてでございますが、一時預かり事業につきましては、家庭での保育が一時的に困難となった場合など、保護者の立場からの必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度につきましては、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、子どもが成長していくようにと、子どもの育ちを応援するという、子どもの成長の観点を主な目的とする制度というところでございます。 　以上です。 273 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 274 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。では、その制度の現時点で決まっている泉南市における取組予定について教えてください。 275 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 276 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　本市でのこども誰でも通園制度につきましては、令和８年度より、なるにっこ認定こども園での実施を予定しておりまして、現在、具体的な実施方法につきまして、先行自治体の事例を参考に、歳児ごとに実施する曜日を設けるなど、定期利用が可能となるような実施方法について検討を進めているところでございます。 　また、なるにっこ認定こども園での事業を開始するに当たりまして、保育室等の改修が必要となることから、本定例会において補正予算をお願いしているところでございます。 　そのほか、本制度の実施に当たりまして、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準、その他認可の基準を定める必要があることから、新たな条例制定、また、その他関連条例につきましても一部改正が必要となるため、国におきまして、内閣府令等が制定された後、速やかに条例改正等の手続を進めていきたいと考えてございます。 　なお、本制度につきましては、近隣自治体が実施する施設の利用も可能となるため、それらの自治体との連携、情報共有を進めながら、具体的な実施方法などが決定次第、市民の皆様にも広く周知していきたいと考えてございます。 　以上です。 277 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 278 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。通告書には２項目めに、医療的ケア児や障害児の受入方針についても上げさせていただいておりましたが、これは様々なことが想定されますので、来年実際に制度が始まってから、また改めて質問させていただきたいと思います。 　では、３項目め、この制度を開始するに当たり、保育士の人員不足が考えられますが、その対応については、どのように取り組まれているのでしょうか。 279 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 280 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　職員体制についてでございます。 　乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準におきまして、乳児等通園支援事業の実施方法といたしまして、一般型乳児童等通園制度支援事業と余裕活用型乳児等通園支援事業のこの２つの実施方法が示されているところです。 　一般型事業でございますが、これにつきましては、定員を別に設けまして、在園児と合同または専用室を設けて受入れを行う方式となっておりまして、余裕活用型事業というものは、本事業の認可を受けた事業所で、利用児童数が利用定員総数に満たない場合において、定員の枠を活用して受入れを行う方式ということになっております。 　なるにっこ認定こども園では、この一般型事業を実施する予定としているところでございます。 　また、乳児等通園支援従事者の数、保育士等の数についてでございますが、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上、満３歳未満の幼児につきましては、おおむね６人につき１人以上の専任保育士の配置が必要とされまして、一般型事業を実施する場合につきましては、１事業所につき２名を下回ることはできないというふうな規定がございます。 　ただし、専任の保育士を配置し、一般型事業と認定こども園とが一体的に運営される場合であって、認定こども園の職員による支援を受けることができる場合については、従事する職員を１名とすることができるというふうな規定がございます。 　このような規定を踏まえまして、現在、令和８年４月から、本制度の運用開始に当たりまして、新規採用職員を募集するなど、必要な人員体制の確保に努めているところでございます。 　以上です。 281 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 282 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。こども誰でも通園制度は、従来、親の就労要件を満たさず預かってもらえなかった０歳から３歳までのお子さんが、少しでも集団で遊んだり学んだりする経験ができるという部分では、本当にありがたい制度ですが、親の緊急時は、従来からある一時預かり事業とのすみ分けをして、親御さんもお子さんも安心できる子育てを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱３、給食について伺います。 　今年の４月、ある小学生の御父兄から御連絡をいただき、小学１年生、初めての給食として、学校のホームページに載っていた給食があまりにも量が少なくて驚いたというものでした。 　私もすぐに写真を見せていただいたのですが、そのときの掲載されたメニューは、シュウマイ２個、タケノコの煮物１個、おみそ汁、御飯、牛乳だったのですが、大きいお皿にちょこんと載っているシュウマイ２つとタケノコ１つのおかずがとても小さく見えました。これは、どのような事情だったのでしょうか。 283 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 284 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　給食の量が少なかったという事情につきましては、このたび小学校１年生の初めての給食になるということですので、管理栄養士の方とも相談して、児童に残さず食べられたという達成感と自信を持ってもらえるよう、あえて配膳の際に加減して盛るようにしたものと聞いております。 　その上で全体量では余裕を持たせておりますので、量が足らない児童につきましては、お代わりができるよう配慮を行ったものと聞いております。 　以上です。 285 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 286 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。管理栄養士の方がそのようにきちんと考えていただき、さらに担任の先生は、初めての給食では完食した達成感を味わってほしかったという御配慮があった上でのことだということで、安心しました。 　そこで、項目１、給食のイベントについて伺います。 　学校給食では、季節のイベント、例えば七夕、クリスマス、ひな祭りの際は特別メニューがあるんでしょうか。あるとすれば、どういったものでしょうか。また、今後、デリバリー方式になった後も、季節の特別メニューはしていただけるんでしょうか。 287 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 288 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　暦にある行事日につきましては、食育の観点からも、それが反映された献立を提供できるよう努めておるところでございまして、具体的には、５月には子どもの日にちなんだ柏餅、７月には七夕にちなんで天の川に見立てた春雨と星型のかまぼこを入れた七夕すまし汁、それから、その他クリスマス等については、デザート等で季節感を出しております。 　このほか、小学校におきましては、世界の料理を提供する世界の味めぐり、それから絵本に出てくる食事からヒントを得た、絵本とのコラボメニュー、そして、卒業お祝い献立など、子どもに興味を持っていただけるような工夫を心がけているところでございます。 　それで、民間調理場活用方式になっても、このような取組は継続していきたいと考えております。 　以上です。 289 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 290 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。子どもたちにとっては給食も学校に行きたいきっかけの１つだと思います。また、その季節に、その時期の旬のお野菜やお魚を食べられるのは、食育の観点からも本当にいいことだと思います。 　もし可能なら、先ほどお伝えした１年生が入学して初めて給食を食べるときのメニューも、子どもたちが大好きなおかずにして給食をわくわくするように、また入学おめでとうの歓迎感たっぷりのメニューにしていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 291 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 292 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　入学を祝う懇談につきましては、保護者の方からお預かりしています給食費の中で、給食がスタートして、適切な時期に子どもたちに喜んでもらえるような献立を準備できるよう、今後調整していきたいと考えております。 　以上です。 293 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 294 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからも育ち盛りのお子さんたちが、給食の時間が待ち切れないくらいに楽しんでいけるよう、食材費の高騰やアレルギーの対応など様々課題はあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、項目２、給食の公会計化について質問させていただきます。 　前回の一般質問でも訴えさせていただきましたが、教師の皆様の働き方改革の面でも、給食費を学校の先生が集金し、管理していくというのは大変ではないかと思います。 　本来、授業の教材の研究や子どもたちの一人一人の心の関わりも大切にしていっていただく中で、担任の先生の負担を少しでも軽くしていくことも考えていかなくてはならないと思います。 　市として、給食費の公会計化はどのようにお考えでしょうか。過去にどのように議論され、どのような課題が上げられたのでしょうか、お聞かせください。 295 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 296 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　公会計化の検討の経過につきましては、これまで文部科学省のほうで、学校給食費の徴収管理につきましては、学校ではなく地方公共団体が行う公会計化を推進するため、令和元年度に、学校給食徴収管理に関するガイドラインというものを策定して公表しておりまして、本市におきましても、当時ガイドラインに基づき、公会計化の研究を進めましたが、その中で、教員の働き方改革だけではなく、幾つかの課題が判明したため、検討を保留した経緯がございます。 　具体的な課題といたしましては、まず、給食費を管理する公会計化システムの整備に一定の費用が必要となること。それから次に、徴収管理のための新たな組織、職員が必要となること。それから徴収後、徴収率については、これまで毎年99％前後を維持しておりますが、公会計化を導入した他市の事例を見ますと、公会計化実施後は、徴収率の低下が懸念されることなどがあります。 　それと、議員御指摘のとおり、働き方改革の視点におきましては、現在、小中学校においては、給食費の徴収は保護者に口座引き落としをお願いすることで、既に現場の教員の負担というものは減少してきておりまして、さらなる負担軽減のため、学校の個人懇談会を活用しまして、市の職員を改めて同席させた上で、教員に代わって直接給食費を納付するよう、お願いの話をしている状況でございます。 　また、学校におきましても、給食費を公会計化した後につきましても、その他教材費や諸費の集金というものが学校に残ったままになるという課題を認識しております。 　このように、これまでの検討課題の中で、公会計化への移行につきましては、見込まれる効果以上に解消すべき多くの課題があると認識しております。 　以上です。 297 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 298 ◯２番（工藤智恵子君）　分かりました。教材費や諸経費の集金もある中で、給食費だけ公会計になったとしても、先生方の御負担はそんなに変わらないということで認識させていただきました。 　今後も、小中学校の給食の無償化を含め、私たちも子どもたちの成長のためにできることを、真剣に考えていきたいと思います。 　そんな中でも、項目３、今年始まった留守家庭児童会の配食サービスについては、私自身も子どもの夏休みの時期は、会社に行く前に洗濯や朝御飯の仕度に加えて、毎日お弁当作りをしてから仕事に行かなければならなかったですし、食中毒も気をつけないといけないので、本当に憂鬱でした。 　そういう経験から、これはすごくいい取組だと思うのですが、改めてどういう取組なのか、また親御さんから届いている反響などありましたらお聞かせください。 299 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 300 ◯市長（山本優真君）　私のほうから、配食サービスの取組について御説明させていただきます。 　昨年、東京で開催され参加しましたビジネスピッチ、事業者さんから官民連携の様々な提案をいただくというビジネスピッチがございまして、そちらに参加をしてヒントを得て、昨年の今頃から検討を進めてまいりました。 　その中で担当職員が迅速に動いていただきまして、留守家庭児童会における昼食配食サービスについて、令和７年１月、今年の１月に、保護者アンケートを実施いたしました。その結果、導入を求める声が非常に多く、保護者の負担を軽減するために、今年度から長期休業期間中に限って、市に登録された配食事業者へ保護者が直接注文する仕組みを構築して開始したものでございます。 　泉南市としては、給食の配達が可能な事業者の登録のみを行い、事業者自らの責任において、受注から集金まで行うこととしており、中には、アレルギー表を作成して、３日前までの事前予約でアレルギー成分を含むおかずを代替おかずに変更できるなど、柔軟性を持たせて検討いただいている事業者もございます。 　泉南市としましては、各留守家庭児童会において、保護者宛てにチラシを配布するとともに、泉南市のウェブサイトに、登録事業者のホームページのリンクを張るなど、多くの保護者へ利用を促してまいりたいと考えてございます。 301 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 302 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　続きまして、その影響につきまして答弁させていただきます。 　本事業の実施によりまして、保護者宛て事業開始のチラシを配布した後、電話にて導入を喜ぶ声や、アレルギーの対応、注文方法に関する問合せなど多数反響がありまして、また留守家庭児童会で従事する支援員さんの方からも、注文したいという声が寄せられました。 　その結果として、夏休みの開所日は29日間あったんですけれども、その間、登録のあった４事業者への注文の数については、児童で延べ164食、それから支援員さんのほうから24食、合計188食という注文があったという状況でございまして、一定の成果があったものと考えております。 　今後、新入生につきましては、改めまして、留守家庭児童会で、支援員さんが実施する入会の面談時にチラシを配布して、本事業について説明し、夏休み前には、改めて保護者宛ての周知のチラシを配布するなど、利用のほうの促進に努めるとともに、引き続きまして、保護者及び児童アンケートを実施して、そのニーズを把握して、留守家庭児童会のサービス向上へとつなげていきたいと考えております。 　以上です。 303 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 304 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございました。また、市長も御答弁ありがとうございました。今後も食育の面でも、また子育て中の現役世代を助けていく仕組みづくりのためにも、どんどんこういった施策は拡大していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱４、熱中症対策について質問させていただきます。 　ここ例年、連日日中の気温も異常なほど高く、春と秋がなくなり、夏が１年の半分以上を占めるのではないかと思うほど暑さが長く続いています。 　気象庁は、９月１日、日本の今年の夏の平均気温が、2020年までの30年間の平均を2.36度も上回り、1898年の統計開始以来、断トツに高かったと発表しました。 　これまで最高気温だった昨年と比べても1.76度上回っていたそうです。今後の夏も記録の更新が予想される中で、泉南市ではこの夏、全ての中学校の体育館にエアコンが設置され、10月には全小学校の体育館にもエアコンが設置される予定となっていることは、災害時の避難場所にもなり得ることから、市民の皆様も本当にお喜びだと思います。 　そこで、項目１、学校にとりまして、普通教室、体育館と順々にエアコンが設置されていった中で、あとは特別教室、例えば家庭科室、音楽室、美術室、理科室、技術室、図工室、学校には辛うじて来られたけれども、教室に入れない児童生徒のための支援室など、普通教室以外にも生徒さんたちが40分ないし１時間以上滞在する教室についてのエアコンの設置状況を教えてください。 305 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 306 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校の特別教室につきましては、子どもたちの集中力を要するような学習や、創作活動が行われるため、教室内の温度管理というものが、授業の質の確保に直結しておりまして、児童生徒や教職員の健康に与える影響も含め、重要な対策であると認識しておるところでございます。 　特別教室の空調整備につきましては、令和６年度に特別教室へ空調を設置しまして、現在のところ屋内運動場への空調設備を進めているところでございます。 　特別教室の空調設置については、令和６年度において、学校とその内容について協議を行い、利用頻度の高い教室や長時間子どもたちが滞在する教室である図書館、音楽室、理科室などの設置が完了したところでございます。 　以上です。 307 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 308 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。やはり特別教室は、その科目の学習に必要なものが置かれている部屋で、ほかに替えが利くものではありません。 　例えば、ピアノは音楽室にしか置けないと思いますので、もし特別教室にエアコンが設置されていない状況で、１時間近く授業を受けることになるなら、ぜひ対策をお願いしたいのですがいかがでしょうか。 309 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 310 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、校内全ての教室に設置はできていないというのは認識しておりますが、学校ごとに異なる利用頻度や、その学習の特性を踏まえまして、学校と協議して優先度をつけて整備を実施してきたものでございまして、学校においては授業の時間等を工夫するなどして、エアコンのある教室で授業ができるものと認識しております。 　ただし、議員御指摘のとおり、未設置の教室において、新たに必要性が生じた場合には、改めて内容等を精査して、個別に対応を検討していきたいと考えております。 　以上です。 311 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 312 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 　次に、項目２、小中学校での屋外活動、体育の授業や運動会の全体練習、クラブ活動についてどのように指導されているのか、教えてください。 313 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 314 ◯教育部参与（三野　薫君）　小中学校におきます屋外活動体育の授業等での熱中症対策につきましては、近年の猛暑の中、学校における熱中症対策の必要性につきましては認識をしておりまして、とりわけ屋外活動における対策が重要であると考えております。 　各学校園におきましても、帽子や日傘の活用、そして首を冷やす保冷具の使用を認めるとともに、予防策としましては、積極的な水分補給、十分な睡眠や朝食の摂取の大切さなどにつきまして、保護者への啓発を行うとともに、また、時期を区切りまして体操服登校を行ってするなど、各学校園で様々な工夫を行っているところでございます。 　また、屋外での事業や活動等につきましては、運動場に簡易テントを設置して日陰をつくったり、また授業時間中に給水タイムを設けるとともに、熱中症指数計を設置しまして、常に暑さ指数を把握しながら、一定の基準を超え危険な状態になった場合につきましては、屋外での活動の制限、もしくは場合によっては、活動を中止することもあるというふうにしております。 　今年度学校体育館の空調設備については、中学校で既に整備が完了しておりまして、小学校についても順次設置されるということから、体育の授業や部活動につきましても、屋外・屋内で柔軟な対応を行うよう、学校園等にも、引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。 　以上です。 315 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 316 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。熱中症警戒アラートが出ているときは、もちろん体育館や室内での活動にしていただきたいですが、アラートが出ていなくても、練習や試合などに夢中になると、水を飲むのを忘れがちになりますし、これから運動会や体育祭の練習も始まると思います。 　時間を決めて、小まめに水分補給や休憩を取るように御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　今おっしゃったように、登下校時に日傘やネッククーラー、首に巻くこういう冷たいリングは、熱中症予防にとても効果的だと思います。兵庫県たつの市や静岡県焼津市では、全小学生にランドセルの背当てに差し込むひんやりパッドを配布されたそうです。 　また、ネッククーラーは登校時には冷たいもの、下校時はぬるくなってしまうため、冷凍庫を設置されている小学校もあるそうです。 　それも先生方の負担にならないように、各班でケースや袋を用意し、児童が自分たちで出し入れをされているそうです。このような取組もぜひ御参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では項目３、高齢者への熱中症対策の市の取組についてお伺いしたいと思います。 　高齢者の方々は、１日中エアコンを使うと電気代が気になるとか、ずっと冷気に当たると体がだるくなるなどの理由から、エアコンの利用を我慢している方も多く見受けられます。 　そこで、今年から始まったクーリングシェルターは本当にいい取組だと思うのですが、御存じない方も多いと思います。 　ここで改めてどういったものなのか、また、そんな取組を御存じない高齢者の方々に、これからどのように知っていただくのかをお聞かせください。 317 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 318 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　クーリングシェルターについてでございます。 　熱中症については、適切な予防や対処により、死亡や重症化を防ぐことができるとされておりますが、極端な高温発生時は、高齢者等における熱中症リスクが高まることから、自助の取組を超え、市によりあらかじめ準備された暑さをしのぐ施設を活用することにより、熱中症リスクの低減につなげることができると考えております。 　現在、環境省から熱中症特別警戒情報が発令された際、冷房設備を有し、暑さを一時的にしのげる市内の施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして利用できるよう指定しておりますので、御活用いただきたいというふうに考えております。 　指定した施設は、市役所本庁、あいぴあ泉南、保健センター、埋蔵文化財センター、樽井公民館、市民交流センター等、民間施設として、イオンモールりんくう泉南の合計７施設でございます。 　利用期間は、令和７年６月１日から令和７年10月22日までで、利用可能な日時はクーリングシェルターを開設する施設の開館日時と同じでございます。 　また、来年度の利用期間につきましては、環境省が発表している熱中症特別警戒アラートの運用期間である４月第４水曜から10月第４水曜日までの利用期間を予定しております。 　この取組につきましては、市の広報紙、ホームページを通じてお知らせしておりますが、来年度の開設に向け、積極的に広報を行い、クーリングシェルターの周知に取り組んでまいります。 　なお、クーリングシェルターは必ず避難いただきたい施設ではございません。御自宅等でエアコンなどにより涼しい環境で過ごせる場合は、御自宅等で過ごしていただきますようにお願いいたします。 　以上です。 319 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 320 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございました。これからも特に高齢者のお独り暮らしの方が危険な状況にならないようにしていただきたいと思います。 　ほかにも高齢者の方に向け、熱中症にならないよう気をつけていただくために、市で取り組んでいただいていることがあれば教えてください。 321 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 322 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者の方は、若年層の方よりも体内の水分が不足しがちで、暑さに対する感覚機能及び体の調節機能、これが低下してございまして、熱中症に対して、特に注意が必要と認識してございます。 　高齢者の方への熱中症の取組として、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、コミュニティソーシャルワーカーなどから構成される地区ケア会議で、高齢者向けの熱中症予防チラシを配布し、熱中症への注意喚起に努めてきたところです。 　また、熱中症対策アンバサダーの資格を取得した職員により、介護予防体操など、高齢者の方が参加されるイベントでも、エアコンや扇風機などを使用することや、小まめな水分及び塩分の補給の大切さについて啓発を行ってございます。 　また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、令和７年６月11日から７月11日までの期間、ＷＡＯ体操やＭＣＩ予防教室といった通いの場と連携させ、市内12か所で熱中症対策講話という健康教室を開催し、延べ147人の方に参加いただいてございます。 　この講話では、熱中症は高齢者にとって重大な健康リスクであり、日常生活の中に予防行動を定着させることが重要ということ、熱中症の原因と予防のポイント、熱中症の各症状の見極め及び水分補給の適切な方法などを保健師、栄養士、歯科衛生士が分かりやすく解説させていただいております。 　高齢者の方が自らの健康管理を、より主体的に行えるよう知識の普及と実践の定着を図り、引き続き地域の方々と協力しながら、熱中症予防について啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。 323 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 324 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。実際に12か所も足を運び、高齢者の方々に熱中症予防を呼びかけていただいているということで、本当に感謝いたします。 　熱中症に限らず、高齢者の方々が健康で長生きしていただければ、私たち現役世代にとってもありがたいことですし、これからも健康寿命を延ばしていく取組をよろしくお願いいたします。 　最後に、大綱５、教育について伺います。 　大阪府の公立高校を受験する場合、英検２級を持っていると優遇される制度があると思うのですが、まず、それはどのようなものなのかをお聞かせください。 325 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 326 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　英検資格の保持者に対する大阪府立高校における受験上の措置ということで、大阪府におきましては、公立高等学校入学者選抜におきまして、英検２級を取得している場合、英語の得点が80％、72点分、それから英検準１級取得以上で100％、90点分に読み替えられまして、当日の個人の点数と比較して高いほうが採用されることとなっております。 　また、私立学校におきましても、点数の換算読替えや加点、それから試験免除等の措置があると聞いております。 　以上です。 327 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 328 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。そうなってくると、２級なんていうのはすぐに合格できるものではないので、早いうちから３級や準２級の受験に向け勉強、準備する必要があります。 　また、私立を受験する場合でも、英検を持っていることにより優位になる高校も多くあります。 　そこで、現状、泉南市では英検受験推進の取組はどのようにされているのでしょうか。 329 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 330 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、本市教育委員会といたしましても、まずは中学校卒業程度であります英検３級相当の英語力、これを全ての児童生徒に確実に身につけさせることを基本に据えております。 　そのため、子どもたちが英語検定を特別なものではなく、身近なものと感じることができるよう、通い慣れた本市内の中学校を英検準会場として設定しておるところでございます。 　これによりまして、受験料や会場移動などの点で、保護者の負担軽減にもつながっておりまして、教育委員会としては、こうした準会場での実施を今後も継続して推進していきたいと考えておるところでございます。 　それから、英検２級の取得によります高校受験の優遇措置につきましては、今後、児童生徒の意欲を高める情報提供も重要であると考えておりますので、具体的な特別措置につきましては、各学校だけではなく、教育委員会から発出する要綱を活用して、保護者等につきましても、より広く周知を図っていきたいと考えております。 　以上です。 331 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 332 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。中学校２年生、３年生になって初めて知って、それまで知らないままなのと、知っているけれども、あえて受験しないのとは大きな違いがあると思います。 　今後も早いうちに皆さんに御周知いただき、あるいは小学校６年生の段階でも、もう周知が必要になるかもしれませんが、クラブ活動や様々な活動を頑張った皆さんも、手後れにならないように、しっかりと事前に情報を取得し、志望校に皆さんが合格できますよう、御指導をよろしくお願いいたします。 　では、ちょっと早いですが、これで一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 333 ◯議長（堀口和弘君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 334 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、延会とし、明日９月４日午前10時から継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後４時２２分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.