令和７年第３回定例会（第１号）

# 令和７年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 988 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、９番、井上　実議員、11番、添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から９月24日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月24日までの23日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和７年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々、本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　日中は連日30度を超える気温で、まだまだ残暑が厳しい状況でございます。今年の夏の平均気温は、過去最高を大幅に更新する見通しで、９月以降も平年より高くなる予報でございます。皆様方におかれましては、十分お体に御留意をいただきたいと思います。 　また、先月、姉妹都市であるフィリピンのダバオ市を訪問いたしました。現地では、今後の経済・文化・教育交流について議論を深め、ＤＣＩＰＣ主催のビジネスフォーラムに、泉南市に関係する企業、民間事業者と参加し、企業連携を探るとともに、フィリピン３大祭りの１つであるカダヤワン祭りに参加し、文化のポテンシャルの高さを実感いたしました。 　また、今回の訪問に関しましては、議長、副議長、それから谷藤副委員長も参加をいただきまして、現地の大学や海外教育拠点を訪問し、現在検討中の海外語学研修や交換留学制度、外国人材の育成等について意見交換を行いました。 　関西国際空港を有するまちだからこそ、子どもたちが受ける義務教育の過程において、自分の将来の選択肢を国内だけではなくて、海外にも目を向けていただきたい、そんな思いで、今後も教育交流をはじめ様々な多分野における交流の促進を進めてまいりたいと考えてございます。 　本定例会には、報告第１号の令和６年度健全化判断比率についてから報告第２号までと、議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから、議案第32号までを提案させていただいております。 　何とぞ、貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（堀口和弘君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり６件について議員派遣を承認いたしております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。 　なお、中田議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、これを許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手） 5 ◯１番（中田佳子君）　おはようございます。公明党の中田佳子でございます。本日議場にお越しくださった皆様、また、インターネット中継で御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。 　早速ではございますが、ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、令和７年第３回定例会におけます一般質問をさせていただきます。 　大綱１、流産・死産後のグリーフケアについて質問させていただきます。 　大切な人を亡くして、悲しみに沈んでいる人に寄り添い、回復のサポートをすることをグリーフケアと言います。今日は流産・死産を経験された方へのグリーフケアについて質問をさせていただきます。 　日本産科婦人科学会や厚生労働省のデータによりますと、流産を経験する女性の割合はおよそ７人に１人、死産はおよそ50人に１人と言われております。 　妊婦さんにフォーカスしますと、妊娠した女性の約４割が流産を経験するとも言われております。この発生率の高さは、流産・死産が社会的にどれほど身近な問題であるかを示しており、グリーフケアの必要性が強調されます。 　流産・死産などで子どもを失うという経験は家族にとって耐え難く、悲しい出来事であり、診療に寄り添った丁寧なケアが必要とされます。 　また、流産・死産は社会に認められにくい喪失と言われます。特に初期であるほど、その命の存在、妊娠、出産の事実を知っている人も少なく、また、家族も胎児を失ったということを人に話すことにちゅうちょを感じます。 　悲しみを人と分かち合えない、理解してもらえないということは大変に苦しいことであります。 　一般的に悲嘆反応として、怒りや罪悪感、自責の念が現れることがありますが、流産や死産においては、その死が自分の体内で起きたことであるため、無念の矛先が自分自身に向かい、強い自責の念を抱く方が多く、原因不明で、決して母親のせいではない場合であったとしても、どうして助けられなかったのかと自分を責めてしまうことがあります。 　悲嘆は喪失に適応するための正常な反応でありますが、長引き慢性化すれば極度の不安や抑鬱、ＰＴＳＤなど、精神保健上の深刻な問題へと発展していく可能性がございます。したがって、適切な介入と支援によって、その負担を軽減していくことが不可欠となります。 　そこで、まず初めに、妊婦のための支援給付について伺わせてください。 　昨年度まで実施されておりました出産・子育て応援給付金は、本年令和７年４月１日から妊婦のための支援給付制度へと移行しております。この制度改定により、従来の給付金と比べて、対象者や給付内容にどのような変更があったのか、詳しくお聞かせください。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 7 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、妊婦のための支援給付について御答弁申し上げます。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律におきまして、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付が創設され、令和７年４月から施行されたところでございます。 　本制度につきましては、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業と効果的に組み合わせて、本給付を実施することにより、妊婦の身体的・精神的ケア及び経済的支援を行うことを目的としているものでございます。 　対象者につきましては、本市に住民登録がある妊婦の方で、支援給付認定の申請を行っていただき、妊婦であることの認定後に５万円を支給、その後、妊娠している子どもの人数の届出を受けた後に、妊娠している子どもの人数に応じ、１人につき５万円を支給する制度でございます。 　なお、従来の制度との主な変更点につきましては、これまでの制度では、流産や死産の場合は対象外となっておりましたが、本制度より、妊娠された後、死産、流産、人工中絶された場合につきましても、胎児の心拍数が確認されていれば、１人につき５万円が給付されることとなった点が、主な変更点となっております。 　以上です。 8 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 9 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。本年４月から制度が改正され、流産・死産、また、人工妊娠中絶をされた方も給付の対象になったということであります。 　合計しますと、お一人当たりの給付の金額というのは、実際幾らになりますか、お教えいただけますか。 10 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 11 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　妊娠された時点で、１人５万円支給で、その後、妊娠している子どもの人数に応じて１人につき５万円となっておりますので、もしお一人様妊娠された場合につきましては１回目に５万円で、妊娠されて子どもさんが１人の場合に５万円ということで、合計10万円というふうな形になります。 　以上です。 12 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 13 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。それでは、対象となられる方が増えたということですので、まだ御存じない方のほうが多いかと思います。しっかりと皆様へ周知、給付が行われますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、本市における支援体制についてお伺いいたします。 　厚生労働省こども家庭局より、令和３年５月には、「流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」、また、令和４年４月には、「不妊症・不育症患者や、流産・死産を含む子どもを亡くした家族に対する情報提供等について」と、流産や死産を経験した女性とその家族への心理的支援（グリーフケア）の重要性と、子どもを亡くした家族への情報提供の強化を通知し、１、死産届や死亡届の情報を担当課で共有し、子どもが育っていることを前提とした母子保健サービスの連絡を停止すること、２、子どもの死に特化した相談窓口を設置すること、３、同じ経験をした自助グループを早期に紹介することなどを要請しております。 　本市のホームページには、「流産・死産でお子様を亡くされた方へ」という案内があり、相談窓口や各種手続の情報が掲載されておりますが、先ほど伺いました給付以外の支援として、本市では具体的にどのような支援を行ってくださっているのか。 　また、流産や死産の連絡が入った場合に、市はどのように対応し、どのような関わりを持ってくださっているのか、お聞かせください。 14 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 15 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　支援給付以外の支援についてでございます。 　令和３年５月31日付、厚生労働省から発出されております「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」につきましては、流産・死産についても、母子保健法の対象となり、流産や死産に伴う悲しみや喪失感を支えるグリーフケアとして、既存の妊産婦支援事業を活用しながら、きめ細かな支援を実施していくこととなってございます。 　本市における支援給付以外の流産や死産を経験した方へのグリーフケアにつきましては、産婦人科や助産院への委託によるショートステイやデイサービスなどの産後ケア事業を実施しているところでございます。 　あわせて、市ウェブサイトやチラシの配架などによって、大阪府や、こども家庭庁が設置する流産・死産等でお子様を亡くされた家族のための相談窓口等の周知を行っているところでございます。 　また、流産・死産の連絡があった場合の対応につきましては、保健センターにおきまして、保健師、助産師等による個別相談や家庭訪問を行いながら、きめ細かな支援を行うこととしております。 　なお、これらの事業が必要とされる方に届くよう、泉佐野泉南医師会や産婦人科に対しても、個々の対象者へ、このような支援があるということの周知を図っていただけるように、お願いをしているところでございます。 　以上です。 16 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 17 ◯１番（中田佳子君）　様々な周知も含めまして、大変にありがとうございます。 　それでは、本市で実施してくださっております産後ケア事業の内容で産婦人科、また助産院を使っているということでの利用実績についてお教えください。 18 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 19 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　産後ケア事業の利用実績等についてでございます。 　本市では、平成30年４月より産後１年未満の産婦と乳児を対象とする産後ケア事業を、産婦人科や助産院に委託して実施してきたところでございます。 　令和４年４月からは、流産や死産を経験した女性の方も利用していただけるように見直しを行い、周知や案内を行ってきたところでございますが、これまで流産や死産をされた方の産後ケアの事業の実績はないという状況でございます。 　なお、令和６年度の産後１年未満の産婦、乳児の産後ケア事業の利用実績でございますが、ショートステイが利用者数11名、延べ利用回数が22回、デイサービスにつきましては、利用者が２名、延べ利用回数が３回、合計の利用者数が13名、合計延べ利用回数は25回というふうな状況になっております。 　以上です。 20 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 21 ◯１番（中田佳子君）　産婦の方の利用実績はあるのに、流産・死産の方、発生率は高いですけれども、この利用実績がないということにつきまして、どのような点が理由であるとお考えでしょうか。 22 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 23 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　流産・死産を経験された方の利用実績がないという状況の点でございますが、様々な要因が考えられると思いますが、先ほどの厚生労働省からの発出文書におきましても、流産や死産を経験された方は、産婦人科や助産院での乳児と同じ場での産後ケア等が、精神的に大きな負担となるというふうな指摘もございます。そのようなことも要因の１つではないかというふうに考えられると思っております。 　以上です。 24 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 25 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。先ほど、御答弁くださいましたけれども、こども家庭局からの通知がありまして、今言ってくださいましたように、流産・死産を経験された女性というのは、乳幼児と同じ場でのケア等に精神的負担を感じるものであるから、事業の実施に当たりまして、適切な配慮をお願いいたしますということが示されております。 　子どもを亡くした方の悲嘆は、１年から数年持続すると言われておりまして、令和２年度に行われた調査でも、流産・死産の直後につらさを感じていた人は93％、６か月たっても51.2％、１年以降、現在に至るまででも32.2％と、悲嘆が長期にわたることが示されています。 　最もつらかった時期においては、67.8％の方が、日常生活への支障があったというふうに回答をされております。まだまだつらい、精神的につらい状況下にいることを考慮していただきまして、妊婦さんを見るのがつらい、赤ちゃんの泣き声が耐えられないという声に寄り添っていただき、十分な配慮をしていただきまして、安心して産後ケアを受けられる環境を整えていただきますよう要望させていただきます。 　次に、４点目、今後の取組・支援について伺います。 　先ほどのこども家庭局からの通知に流産・死産を経験した女性が精神的負荷を感じないように、居宅訪問、アウトリーチ型を活用すること等が考えられますので、適切な配慮をお願いいたしますというふうにも示されております。 　流産や死産を経験した人が、産後ケアを利用できない理由の１つに、出産後のママと一緒にショートステイやデイサービスを受ける、また、赤ちゃんの声を聞くのが大変につらい。また、買物においても、そういう方に会うということがあって、買物に出かけるのもつらいということがあります。 　アウトリーチ型を産後ケア事業として本市でも実施していただきまして、お一人お一人の状況やお気持ちに合わせて、利用場所も含めまして、利用される方が選択できるようにしていただきたいと思いますが、この点につきましては、いかがでしょうか。 26 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 27 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　今後の産後ケア事業についてでございますが、既に実施しているこの産後ケア事業に新たに訪問型、アウトリーチを追加実施することを検討しているところでございます。 　現在、10月から開始できるように、委託先の助産院と実施に向けた準備調整を進めているところでございます。 　この事業は、助産院がその対象者の自宅に出向く訪問型となるため、厚生労働省が指摘しているような、精神的な負担の軽減にもつながることから、本事業を利用しやすくなるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 29 ◯１番（中田佳子君）　10月から新たなアウトリーチ型の産後ケア事業の実施を御検討くださっているとのこと、大変にありがとうございます。 　この取組が、流産や死産を経験された方々の孤立を防ぎ、心身の支えとなることを願います。利用者の心にしっかりと配慮していただいた実施をよろしくお願いいたします。 　自治体担当者のための手引では、市町村の母子保健担当者に対する研修の実施が重要であるとされております。 　私も、先日研修に参加させていただきました。産後ケアの現場では、支援によって癒されるどころか、かえって専門家の方から二次的に傷つくということを経験する当事者がいるという現状を知りました。 　グリーフケアに関する研究では、子どもを亡くした家族を支援する相談員には、多様な知識と対応力が求められ、個人任せにせず、専門的な研修や講習会を通じ、自治体全体の支援力を高める必要があるとされております。 　また、当事者と最初に接する医療職や保健師自身も、悲嘆に共鳴し、心理的に負担を抱えることがあり、支援者へのケアも重要となってまいります。 　適切なグリーフケアが提供されるためには、支援を受ける側だけでなく、支援する側にとっても、研修は大きな意義があります。 　こうした背景を踏まえまして、自治体として断続的、継続的な研修の実施と支援体制の整備を一層推進していただけるよう要望いたしまして、大綱１の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、大綱２、新たな市民サービスについてお伺いいたします。 　泉南市に住んで、泉南市民でよかったと思う機会はどれぐらいあるでしょうか。例えば、りんくう総合医療センターや阪南市民病院に入院した際、泉佐野市民や阪南市民であれば費用が安かったのにと思う経験をお持ちの方は少なくありません。 　現状、他市にはない泉南特有の市民サービスといえば、乳幼児の遊びの広場「りるぱ」の年間パスポートぐらいで、十分とは言えない状況にあるのではないでしょうか。 　本市の第６次泉南市総合計画の中で、施策21シティプロモーションには、次のように記されております。 　「市民のまちへの愛着や誇り（シビックプライド等）を醸成するとともに、市内外の人が定住したいと思える魅力を高め、効果的に発信することで『選ばれるまち』として持続的に発展していくことができるよう、シティプロモーションの充実に取り組みます」 　また、施策に関する主な課題としましては、「市民のシビックプライドを醸成するインナープロモーションが必要です」と明記されております。 　つまり、市民自身が泉南市に住んでよかったと実感できる仕組みをつくることが重要であり、それが定住促進やまちの活性化につながると計画に記されております。 　現在、その新しい顔として注目されているのがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫです。誘客連携イベント等で中心的役割を果たしたり、また、夕陽百選に選ばれたりするなど、市外から多くの方が訪れる観光資源となっております。 　しかしながら、市民の皆様の中には一度も訪れたことがない方が大変多くおられるという状況もございます。 　市外からは高い評価を受けているのに、肝心の市民がその魅力を体感できていないということは、まさにインナープロモーション不足と言えるのではないでしょうか。 　そのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内にある泉南温泉ＳＯＲＡの湯についても同様です。その存在を知らない市民の方が多く、実際に入浴したことがある人となると、さらに限られてきます。 　私自身も現地を訪れてみましたが、利用者が非常に少なく、時には貸切り状態でありました。利用されている方に伺うと、利用者の少ないところがここのいいところとの声も聞かれました。 　ここで、まずお伺いいたします。泉南温泉ＳＯＲＡの湯の現在の利用状況はどのようになっていますでしょうか、お教えください。 30 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南温泉ＳＯＲＡの湯の日帰り客の年間利用者数といたしましては、令和６年度のデータによりますと、おおむね7,300人となっており、夏場の利用が多い傾向となっております。 　以上です。 32 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 33 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。利用者数が令和６年、年間約7,300人ということで、営業時間と利用人数から計算してみますと、概算になりますが、毎月営業時間１時間当たりの利用者数が約２名から４名というふうになりました。 　これを男女に分けますと、１名から２名ということになります。１時間当たりの利用者数です。 　すばらしい景色を見ながら温泉に入ることができるのに、利用者が大変少なく残念だと思います。また、利用者の有無にかかわらず、お風呂やサウナは常に稼働しているため、コストがかかっており、大変もったいない状況にあります。 　そこで、２つ提案させていただきたいと思います。 　１つ目は、事業者が市民向け入浴料金を現在大人700円でありますが、500円に下げるという案です。利用者が増えることによりまして、事業者にとっても、また市民にとってもメリットがあると考えます。 　２つ目の提案は、市が入浴料金を助成する形で、市民の方が500円で利用できるようにするという案です。実際、田尻町では、ホテルベイガルズの大浴場に町民価格で入浴することができます。また、泉佐野市でも、天然温泉泉州の湯関西空港に市民価格で入浴できるという制度がございます。 　本市でも、入浴料を助成する形で、市民価格を導入することは十分検討に値するのではないかと考えます。泉南温泉ＳＯＲＡの湯利用時に、泉南市民に対して市民価格を導入することについて、市としての御見解をお聞かせください。 34 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 35 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南温泉ＳＯＲＡの湯につきましては、合宿所と同様、事業者の提案による任意施設となっておりまして、施設の料金設定についても、ＰＦＩ事業者に裁量を付与しているものとなっております。 　御提案につきましては、独立採算型事業としての運営等に係るものとなっておりますが、毎月のモニタリング定例会の中で、市民サービスの一環として、ＰＦＩ事業者としてお互いがウィン・ウィンの関係を築ける取組方法などはないか、事業者からの提案を求めてまいりたいと考えております。 36 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 37 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。提案のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、入浴料を助成する形で市民価格を導入するということについてはいかがでしょうか、お聞かせください。 38 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 39 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御提案については、今後、モニタリング定例会の中で、そのような取組ができないかということについて、事業者に対して提案を求めていくものと考えております。 　以上です。 40 ◯議長（堀口和弘君）　違う、違う、助成金について検討できませんかという話です、市の。 　再答弁。伊藤都市整備部長。 41 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　助成金につきましては、なかなかちょっと市の財政との話もございますので、補助金の検討については、今後検討してまいりたいと思いますけれども、なかなか難しいところがあると思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 42 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 43 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。入浴につきまして、入浴というのは免疫機能の向上、自立神経の調整、血流改善、代謝の活性化、ストレス軽減、睡眠の質向上など、多くの健康上の効果があります。市民の健康増進に大きく寄与できるものと考えます。 　さらに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化や交流、お出かけの促進にもつながってまいります。泉南市民でよかったと実感していただけるような、新たな市民サービスの導入を強く要望いたしまして、大綱２を終わります。 　それでは、続きまして、大綱３、樹木について質問させていただきます。 　近年、全国各地で倒木や枝折れによる事故が多発しております。 　昨年、東京都日野市では、緑地で折れたイチョウの枝が落下し、帰宅中の30代男性が死亡するという痛ましい事故が発生しました。 　また、京都市では、清水寺近くの参道、坂道で桜の木が倒れ、歩行中の62歳男性が重傷を負うという事例も発生いたしております。 　国土交通省の調査によりますと、2021年４月から2024年11月までの約３年半の間に、都市公園や道路における倒木・落枝事故は、全国で1,732件も発生しているという報告がございます。都市部に植栽されました樹木の多くは、高度経済成長期に景観の形成や公害対策を目的として植えられ整備されたものでございます。 　近年では、温暖化防止やヒートアイランド対策など、その役割の重要性は一層増しております。 　しかし、同時に樹木の老木化が進んでおり、倒木リスクが高まっていると専門家が指摘をしております。 　まず初めに、枝折れ、幹折れによる被害についてお尋ねいたします。 　泉南市内におきまして発生しました枝折れや幹折れによる被害の事例につきまして、市としてどのような事例を把握されておりますでしょうか、お示しください。 44 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市内の都市公園や道路における倒木、枝折れによる事故等の被害につきましては、現時点で特に把握しておりません。 　ただ、公園及び緑地帯の樹木につきましては、折れる前の地元自治会からの事前要望を受けまして、令和６年度に４件の伐採を行っており、令和７年度においても、伐採要望４件と事後処理とはなりますけれども、公園内の樹木の幹折れ１件の報告を受けております。 　以上です。 46 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 47 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。実際に御要望を受けて、市として伐採してくださっているのは四、五件ということでしたが、泉南市内の街路樹の中にはカビが繁殖し、幹に亀裂や損傷が見受けられるものがございます。 　近隣にお住まいの市民の方が心配されておりまして、市がきちんと管理をしてくださっているのか、台風のときに折れたり、飛んできたりして、家に被害を及ぼすことはないのか、大丈夫なのかといった不安の声が私のほうに寄せられました。 　今日は、写真のほうを少し見ていただきたいと思います。では、お願いいたします。 　今回、一般質問をさせていただくに当たり、不安の声が上げられている街路樹の写真を撮影してまいりましたので、御覧ください。 　初めに、こちらの木になりますが、今回心配のお声をいただいた方が住む辺りの植樹帯にあるものとなっております。 　一見しますと、カビのように見えるものが多く発生しておりまして、このように真ん中のところを拡大しますと、幹が伐採されたのではなく、自然に折れたような形になっております。この右側のところを見ていただきますと、幹の中に空洞が生じている状況でありました。 　次ですけれども、こちらのほうも、右端の幹につきましては、伐採されていますけれども、その隣につきましては、自然に折れたような形になっております。その上に高く生えています幹につきましても表皮が割れておりまして、その上を見ますと、幹の侵食が、腐敗が進んでいるという状況があります。 　次に、こちらの木ですけれども、これは、この木から生えている幹の全てに空洞化が起こっておりまして、真ん中のところの幹につきましては、腐敗が激しい状況になっておりました。 　次の木は、このようにもう全てがカビのように見えるものに覆われておりまして、幹も自然に折れたような形になり、また、このように幹の中も空洞化が進んでいる。このような大変腐敗している木が植わった状態のままで放置されている状況があります。 　また、こちらのほうは、幹が折れているんですけれども、枝のほうに引っかかったまま、上につり上がっている状況もありました。 　ほかにも折れた幹がこのように道路脇に置かれてありますし、また、次はこれです。かなり太い木になりますけれども、これも自然に折れたような形で、その場に横たわっているという状況があります。 　次に、こちらですけれども、この木も左のほうのところ、幹が大変腐敗が進んでいるんですけれども、この幹が生えているのが、今見ていただいているところの右側の木が、このような状況になっております。 　ここは、砂川小学校に通う生徒たちの通学路になっておりまして、このグリーンベルトのところを歩く子もいますけれども、暑いときにはこの木の下をたくさんの子が歩くようになっていまして、この木自身も道路全面を覆うような形に生えております。 　また、こちらは、砂川のサンハイツ近くの道路の横の木になりますけれども、かなり腐敗が進んでいる木が、このように生えたままになっております。 　こちらも同様です。幹の下のほうからかなり腐敗が進んでいる。このような木がたくさんこの市内にあるというのを、ちょっと私もいろいろと調べてまいりました。映像ありがとうございます。 　市民の安心・安全に直結する問題であります。伐採や剪定など、日常的な管理を市としてどのように実施されてくださっておりますでしょうか、お聞かせください。 48 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 49 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　樹木点検だけを目的といたしました点検作業等は特に行っておりませんが、職員による公園内の除草作業の際に、目視などにより樹木の枯れや異常を点検しているところとなっております。 　また、先ほど少し御答弁にもありましたように、地元自治会等から樹木の腐食や枝折れの要望をいただいた際に、その伐採、撤去など対応を行っているところとなっております。 　近年、台風や異常気象の影響によるものや、害虫による侵食等により、倒木の被害を受ける可能性が高いと考えられるため、事前の点検や確認につきましては、必要性を感じており、包括的な委託業務として、近隣市町と共同して発注できないかなどについて、検討に取り組んでいるところでございます。 　それと、議員が今お示ししていただいた桜の木等については、以前からいろいろお話もありますので、また自治会等にお尋ねして、どうするかなどについては、また御回答できるような形でお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 50 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 51 ◯１番（中田佳子君）　点検につきまして、包括的な委託発注なども検討してくださっているとのこと、大変にありがとうございます。市民の皆様の安心・安全確保のために、樹木が抱える課題の解決をよろしくお願いいたします。 　また、現在、樹木に関する管理や再生の指針を制定している自治体が見られるようになってきました。こちらのほうも併せて御検討いただければと思います。 　それでは、次に、学校内の樹木の点検についてお聞かせください。 　令和４年８月、鹿児島県内の小学校におきまして、校庭のイチョウの枝が倒れ、校長が下敷きとなり死亡するという事故が発生しております。 　これを受けまして、文部科学省は翌日に学校環境における樹木の安全確保についてと題しました通知を発出し、各教育委員会に必要な対策を講じるよう求めております。 　まず、本市における当該通知への対応状況、並びに実施した点検や対策についてお聞かせください。 52 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 53 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校内の樹木につきましては、その目的とする機能を十分に発揮できるよう、日常的な維持管理、それと併せて定期的な点検を実施しているところでございます。 　具体的には、年に１回程度の樹木の剪定作業を定期的に実施するとともに、樹木の健康状態や倒木のおそれがないのかを判断するための目視点検等を行いまして、安全の確認を行っているところでございます。 　そして、点検の結果、枝落ちや倒木の危険性が確認された場合、特に台風シーズンの場合には、優先的に行っているところでございますけれども、剪定や伐木を実施しており、また不安全な箇所が、高所作業が必要な場所となった場合におきましては、学校と教育委員会が連携して、子どもたちの安全に配慮した上で、速やかに対策を講じているところでございます。 　以上です。 54 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 55 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。定期的な点検、また剪定や伐採の実施、本当にありがとうございます。ですが、専門的な目線という観点からしますとどうでしょうか。 　大阪府高槻市では、本年４月から６月にかけまして、市立小中学校59校の合計約１万3,217本の樹木を対象に、樹木医による診断を実施されました。その結果、696本が危険木と判定されております。また、そのうち146本が早急な伐採を要し、223本が緊急剪定等を必要とされております。また、神奈川県相模原市におきましても、令和５年６月、学校敷地内の樹木１万3,800本を点検し、そのうち524本が危険木と判定されております。 　これらの事例を踏まえますと、本市の小中学校におきましても、危険木が存在するという可能性は否定できないと考えます。 　なお、高槻市で危険木とされました樹木は、見た目には異常が分かりにくく、これまで学校側でも問題視されていなかった樹木でありました。診断を行った樹木医は、うちは大丈夫と言っていた学校においても危険な樹木があり、やはり専門家の目線が必要だと感じたと話しておられます。 　このことから、一見健全に見える樹木であっても、専門的知見を有しないまま安全性を判断するということは、極めて危険であることが分かります。 　これまでこのような同様の点検を実施してくださったことがありますでしょうか。また、今後の点検実施について、どのように検討をしてくださっているのか、お聞かせください。 56 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 57 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市におきましては、ただいま御紹介いただきましたような、過去に樹木医による診断を実施したことはございません。 　ただ、先ほど答弁させていただきましたとおり、学校におきましては、日常的に学校の校務員、それから学校関係者のほうで、定期的に樹木や緑化施設の状態を視認して点検している状態でございます。 　その場合、異常がある場合には迅速に教育委員会へ報告していただいて、必要な措置を講じているところでございますけれども、樹木につきましては、大木化、老朽化というのが日々進んでおるところでございますので、このような日常点検を補完する形で、樹木医といった専門的な知見を有するような点検ということを組み合わせていくかどうかにつきましては、その必要性や、かかる経費等も含めて、今後研究を深めていきたいと考えております。 　以上です。 58 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 59 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。事故が発生しますと、リスクに注目が集まります。しかし、樹木は景観の形成、心身の安らぎ、木陰の提供による熱中症予防、さらには二酸化炭素の吸収や大気浄化など、社会的、環境的に大きな価値をもたらしております。 　その一方で、適切に管理がなされなければ、恩恵どころか、大きな社会的リスクを生じさせます。 　町田市では、量から質への転換を掲げた街路樹管理10年計画を策定し、また多摩市ではアプリを取り入れ、市民参加による異常樹木の通報システムの利用を開始しております。また、樹木医の人数が少ないことや、予算の都合から樹木医を招いて教職員が学ぶなどし、点検の精度を向上させることが重要であるとする専門家の見解もございます。 　異常気象の激甚化により、今後の予測は大変困難となっております。先進事例を参考にしていただきまして、点検管理を計画的に進めていただき、事故の未然防止に万全を期していただくことを要望させていただきます。 　以上で大綱３の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱４、市内の公共交通につきまして質問させていただきます。 　１、市内の公共交通への意見・要望について伺います。 　まず、本年度に開催されました泉南市タウンミーティング、そして、公共交通を考えるワークショップについて伺います。 　タウンミーティングにおきましては、これからの泉南市について語り合いましょうというふうに案内がされておりました。 　また、公共交通を考えるワークショップにつきましては、体験型講座と記されておりましたが、具体的にはどのような内容で実施をしてくださったのか、お聞かせください。 　さらに、そうした取組の中で、市民の皆様から寄せられました市内公共交通に関する御意見、また御要望につきまして、それ以外にも市に直接届いている御要望がありましたら、併せてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 60 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 61 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ワークショップにつきましては、現状の公共交通に多くの課題があるという認識から、まず公共交通の現状について説明した後に、参加者の皆様方から、公共交通に関する困り事、不安、また今後に向けた御意見、アイデアなどを広く伺うことを目的に、本年７月と８月にそれぞれ１回ずつ開催いたしました。 　その中の意見といたしましては、現在精査中となっておりますが、主なものとしては、イオン周辺に市役所や図書館を集約すれば、買物に合わせて用事を済ませられ、移動時間の無駄がなくなるという意見。 　また、スーパーで帰りのバスを待つのは20分が限度で、20分以上の待ち時間は利用者にとって負担だという多くの声、タクシーはマツゲンまで1,200円かかるため、チョイソコについては、多少料金が高くても、タクシーより安ければ利用したいという要望。 　また、コミュニティバスは混雑時と閑散時の差が大きいため、時間帯に応じた増便や運行見直しの検討を求める意見、それと外出が難しくなると、高齢者は衰えやすいため、コミュニティバスの利便性を高めて、自分の足で歩いて暮らせる泉南市であってほしいという、高齢者に明るい未来をという要望も寄せられました。 　以上が主な意見、要望となっております。 62 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 63 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。コミュニティバスや新たな交通手段への御要望、また人の助けを借りずに、公共交通を使って健康を維持しながら暮らしていきたいなど、様々な御意見が寄せられているということでありました。 　次に、第６次泉南市総合計画の施策14道路交通に記されておりますコミュニティバスの利用者数について伺います。 　計画では、令和３年度の現状値が13万3,000人でありました。そして、令和14年度の指標は15万8,000人とされております。令和６年度における実際の利用者数は何人だったのか、お教えください。 64 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　令和６年度のさわやかバス利用者数は18万150人となりまして、御紹介のとおり、第６次泉南市総合計画で示す令和14年の目標値15万8,000人を上回る利用者数となっております。 　以上です。 66 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 67 ◯１番（中田佳子君）　令和３年度の利用者数が13万3,000人、そして３年後の令和６年には５万人増加し18万人となり、令和14年の目標値15万8,000人を８年前倒しで達成し、想定数を超える利用者数があるということですが、このことにつきまして、どのように分析をしてくださっておりますでしょうか。 　皆様、市の想定をはるかに上回る方が、公共交通、移動手段を必要としているということが分かりますけれども、特に高齢者や障害のある方、また車を持たない世帯にとりましては、公共交通は、日常生活を支える欠かせない移動手段となっております。 　市の想定を超えて多くの方が利用されているという現状を踏まえれば、こうした交通弱者の視点に立った施策の充実、誰一人取り残さない移動環境の整備が、ますます求められると考えますが、市としてどのような支援策を検討してくださっているでしょうか、こちらについても併せてお聞かせください。 68 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 69 ◯市長（山本優真君）　ちょっと僕のほうから答弁させていただきます。 　今、話がありましたけれども、ダイヤの改正が令和４年にございました。要はダイヤの大きな改正の特徴というのが、いわゆるイオンを中心としたダイヤ改正というところで、非常にそこが市民のニーズに一定程度マッチしたというところが１つです。 　あとは、近年の免許の自主返納等がございますし、山手地域のお住まいの方々が、相対的に高齢化が進んでいることに伴いまして、やはり非常に利用いただける方が増えてきたという現状があると思っております。 　そんな中で、結局、時間帯によってはパンパンになってしまうというところがございまして、特定の地域において深刻な課題を抱えているというところは認識しております。それを踏まえたワークショップであったり、今後のアンケート、こういったものにつなげているところでございます。 　アンケートに関しましては、今年中近いうちに、市民の皆さんに対して幅広い年齢層の中で無作為抽出をしてアンケートをして、それを踏まえて、ダイヤ改正等につなげていきたいと考えております。 　ダイヤ改正だけではなくて、新たな公共交通の手段というところも模索していきたいと思っています。 　ただ、従来の前市長からの答弁にもありますように、１つ便を増やせば、年間かかってくる、いわゆるランニングコストの部分で非常に財政に圧迫感が出てくるというところがございますので、何でもかんでも増やすというわけではなくて、やはり合理的な部分と、あとは、そのニーズに対してどのくらいマッチするのか、そういったところを総合的に判断しながら、どういう形で高齢者の足を確保していくのかというのを、しっかり考えてまいりたいと思っております。 　ダイヤ改正の時期というのは、令和９年度にダイヤ改正をするというふうな予定でございますので、それを見越していくならば、令和７年度で一定の課題抽出を行いまして、令和８年度でしっかり形にしていくと、こういったスケジュール感で進めてまいりたいと考えてございます。 70 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 71 ◯１番（中田佳子君）　公共交通につきまして、またコミュニティバスにつきまして、何でもかんでも増やしていただきたいと思っているということではありません。 　これだけ利用される方が想定を上回る人数になっておりますので、そのことをしっかりと考えていただきまして、本当に市民のニーズをしっかりと考えていただきたいと思います。 　続きまして、今後の移動手段について伺います。第６次泉南市総合計画施策14の交通に関する部分には、冒頭で「様々な拠点に行きやすく、地域の特性に合った公共交通の維持・発展により、誰もが快適・安全に移動できるまちづくりに取り組みます」と掲げられております。 　また、施策に関する主な課題のところには、「山側の交通弱者の支援や公共施設、観光名所を巡回する新たな公共交通の検討が必要です」とあり、さらに、実施する主な取組の中には、「小型バス等を活用したデマンド交通やカーシェアリングサービス等、多様な交通手段の導入を検討します」というふうに明記されております。 　令和４年11月に行われております第６回泉南市総合計画審議会の会議録に、施策14について、コミュニティバスの路線見直しやダイヤ改正につきまして、もっと見直すべきである。車で15分の距離でも、バスでは１時間かかる。高齢者の免許返納と言われるが、バスがこんな状態では返納したくてもできない。もっと改善できれば、免許返納も増え、事故防止につながるとの委員からの発言が記録されております。 　これに対して、事務局からは、11ルートを各地域に公平に巡回させる必要があるため、時間がかかってしまうというジレンマがあること、急行的な運行体系にすると飛ばされる地域の交通手段がなくなるという課題があること、毎年見直してはいるものの、限界もあることなどが説明されております。 　そして、買物難民対策としまして、地域共有のタクシーの検討を始めていること、また、コミュニティバスに代わるものとして、デマンドタクシーや、樽井、和泉砂川とイオンを結ぶシャトルバスの導入についても検討していきたいとの説明がなされております。 　この審議会から既に３年が経過いたしております。さらにチョイソコの実証実験からも約１年半がたちました。現在、公共交通の在り方について、引き続き検討を続けていただいている状況だと思いますが、市民の皆様は今か今かと、新たな交通手段の取り入れと交通の利便性の向上を待っておられます。私自身も、日々多くのお声をいただいている状況であります。 　そこでお尋ねいたします。現在検討してくださっていますデマンド交通やカーシェアリングサービスなど、施策14に記されている取組につきましては、いつまでを検討の区切りとし、いつ実際に着手の段階に移していくと考えてくださっているのか。 　泉南市の10年後の未来を想像して、第６次泉南市総合計画を策定しますというふうにありますので、まだまだ先のことになるのか、市として目指しているスケジュール感をお聞かせください。 72 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　さわやかバスをはじめとする公共交通につきましては、市民の暮らしを支える上で欠かせない存在である一方、人口減少や高齢化の進行に伴い維持が厳しくなり、公的負担も増加しており、今後、公共交通を安定的に確保することは一層困難になると想定されます。 　このような状況を踏まえ、本年度から２か年をかけまして、地域公共交通計画の策定に取り組んでおりまして、将来のまちづくりと連携した計画とするため、各取り組みごとに主体、スケジュール、目安となる指標及び目標値を定めまして、市全体の公共交通の在り方を示すマスタープランとして検討を進めております。 　また、さわやかバスの次回ダイヤ改正につきましては、令和９年４月を予定しておりますので、これに向けまして、先ほどの質問でも触れましたワークショップのほか、さわやかバスの車内や、市内の主要公共施設で現在実施しているアンケート調査、またさらに、今後予定している無作為抽出の市民を対象といたしました、公共交通に関するアンケート調査の結果を参考にいたしまして、ダイヤ改正について並行して検討していく予定をしております。 　その後となりますけれども、地域共有タクシーやデマンドタクシー、シャトルバスなど、どの手段が適しているのか、マスタープランに基づきまして、個別に実施方法を検討し、必要に応じまして、試行運行や実証実験を行っていくものと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 75 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。引き続きの御検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　先日、泉南市から引っ越しをされた方がおられます。今後車を返したら、ここに住み続けるのは難しいという理由からの引っ越しでありました。 　コミュニティバスの利用者が想定をはるかに上回っているという利用実態からも明らかなように、移動手段を必要とする市民の方は大変多いです。 　高齢化がどんどん進んでいくということも踏まえますと、今後さらに公共交通を必要とする市民が増えるということは明らかであります。 　高齢者や車を持たない世帯にとりまして、公共交通は生活の命綱となっております。泉南市が市民の皆様にとりまして、いつまでも住み続けたいまちであることを実現するために、早期に公共交通のさらなる充実を図っていただくことを要望いたしまして、本日の私の一般質問を結ばせていただきます。本日は大変長らく、最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 76 ◯議長（堀口和弘君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 77 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 78 ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま副議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、大綱１、防災について。 　昨日９月１日は防災の日、そして８月30日から９月５日までは防災週間です。関東大地震の教訓を踏まえ、国、自治体、市民が防災意識を高め、備えを強化する趣旨で定められた期間であります。 　また、同じく昨日、アフガニスタン東部で、マグニチュード6.0の地震が発生し、多くの死傷者が報じられました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。そして、被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 　本市、泉南市は沿岸部を有し、地震、津波に加え、台風や線状降水帯による豪雨、さらに長期の停電や通信障害、物流の停滞など、複合災害を前提に想定し、備えを強化していく必要があると考えます。 　とりわけ台風シーズンのさなかにあっては、平時からの備えと初動の確実さが、命と暮らしを守る要であることを、国内外の災害が繰り返し示してきました。 　私は、以前の一般質問で、福祉避難所の必要性と、行政の連携の重要性を申し上げました。さらに、停電、通信障害、物流の停滞を前提にすれば、電力、通信、物流、交通、介護、小売など、多様な分野の民間企業との実務的連携が重要と考えます。 　誰が、いつ、何を、どの条件で動くのか、協定の明文化、共通手順、連絡系統の整備、実動訓練による検証と改善を平時から積み上げておくことが重要です。 　以上を踏まえ、今回は、福祉避難所の連携についてと、民間企業との連携について、まず順番に伺ってまいります。 　福祉避難所の増設の進捗状況について伺いたいと思います。 　福祉避難所は、一般の指定避難所での生活が難しい高齢者や、障害のある方、妊産婦など、いわゆる要配慮者を２次避難先として受け入れる仕組みです。 　まず、一般の指定避難所に避難した上で、そこでの生活が困難と判断された場合に移る。この１次、２次の考え方が基本であります。 　泉南市の現況は、特養が２、ケアハウスが１、総合福祉センター１の計４施設を福祉避難所として指定し、直近では令和６年４月１日に総合福祉センターを追加、さらに今後随時新たな福祉避難所を指定する方針と承知しております。 　また、以前の一般質問での御答弁では、市内の社会福祉施設等に協力を求め、できるだけ多くの福祉避難所の確保に取り組むとの趣旨が示されました。 　以上を踏まえ、増設の進捗についてお伺いしたいと思います。 　この１年での新規の指定、または協定の締結、実績、並びに今年度中の見込みについて、進捗状況をお聞かせください。 79 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 80 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　谷藤議員から今お話がありました、現在の福祉避難施設としては、市内３か所の福祉施設とあいぴあ泉南を指定し、計４か所の指定をしているところでございます。 　しかし、まだ数が不足しており、その確保が重要であると考えておりますが、前回の答弁からの進捗といたしましては、報告できる施設は現在ないのが実情でございます。 　市内の福祉施設などに協力を求め、多くの様々な要支援者が活用できる福祉避難所の確保ができるよう、取り組んでいっているところではございますが、現状、その福祉施設につきましても、施設の利用者がたくさんおられるという状況の中で、新たに災害時に受入れとなりますと、非常に事前にいろいろ越えなければならないハードルなどがあると思いますし、整理も必要だというふうに考えております。 　ただ、そういうところも、施設者といろいろ意見交換しながら、危機管理としても、１つでも多く避難所ができるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 81 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 82 ◯８番（谷藤麻由奈君）　福祉避難所の着実な増設が市民の皆様の安心につながるかと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、民間企業との連携についてもお聞きしたいと思います。 　大きな災害が起きると、まず影響が出るのは電気であったり、通信、配送、交通、燃料です。これらは日頃から民間事業者の皆さんが支えておられ、行政の対応も、民間の活力をいかにお借りできるかが、すごく大きく、それによって変わってくるかなというふうに思います。 　また、行政だけでは人材不足などカバーし切れないため、行政と民間企業の連携が大切だと考えます。 　以前の一般質問での御答弁では、民間との実務的な連携を強化していく旨を示されていました。その後の進捗はいかがでしょうか。現在の状況や今後の予定など、分かる範囲でお示しください。 83 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 84 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　民間企業との連携のうち、防災協定の実績につきましては、市のホームページでその概要を記載しております。 　協定数につきましては、86の協定を締結しておりまして、最近の実績といたしましては、物流、輸送の事業者、行政書士会、ドラッグストア、市内建設事業者、また市内給油所の２か所となっております。 　これ以外にも、現在進行中の協定も２つほどございます。物資輸送や災害復旧のための建設事業者などの直接的な支援だけではなく、物資の保管場所などの提供や様々な防災に関する支援について、協定締結を推進してまいります。 　以上です。 85 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 86 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。着実な前進をありがとうございます。やはり災害に強いまちを目指す上で、民間の皆様をはじめ、地域との連携は必須です。引き続き災害に強い泉南市の実現に向け、取組の一層の強化をお願いしたいと思います。 　続きまして、ペット防災に移ります。 　まず、国の方針に沿って、本市でもペットの同行避難の体制整備を進めていただいていることに感謝をいたします。 　着実に前進する一方で、現場では鳴き声やアレルギー、衛生面の不安、そしてかみつきなどの事故といった細かな運用が曖昧だと、起こりやすい課題が指摘されています。 　以前、万博会場で受講したＶＭＡＴという獣医師の災害派遣チームのセミナーでも、同行避難は入り口にすぎない。避難所に入る前の受付、健康状態の申告、種別や体格、個体差に応じたすみ分け、さらに同じ敷地内の別スペースへの同伴避難の受皿まであらかじめ運用の型を決めておかないと、現場が回らないと強調されていました。 　実際、飼主と別の部屋になった途端に、ペットが落ち着かず、周囲に御迷惑がかかり、避難そのものをためらってしまう事例も報告されています。 　だからこそ、見える化されたすみ分けの設計等、同伴避難という選択肢に加えて、ペットフードやケージなど、必要な物資について、何をどこからどれだけ避難所に届けるのかといった視点も重要と考えております。 　本日は、その前提を共有した上で、具体の体制についてお伺いします。これまで国の方針に沿って同行避難の整備を進めていただいています。 　現行マニュアルでも、学校の避難所は屋外にペットスペース、民間の協定駐車場は、社内飼育を基本とする方針が示されています。あわせて、暑さ、寒さ、雨風への備え、人とペットの動線分離、鳴き声、匂いへの配慮、できるだけ動物の種別ごとのすみ分けといった検討事項も明記されています。 　その上で、現場で迷わない運用にするため、さらに踏み込んだすみ分けの見える化、例えば静かな区画、猫、小動物の区画、大型犬の区画といったレイアウトの明確化が必要と考えます。 　前回の一般質問で検討するとの御答弁をいただいておりますが、あれから現在の進捗と、いつ、どの範囲まで具体化できる見通しかをお聞かせください。 87 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 88 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　災害時に飼主がペットと一緒に避難することは、同行避難と言われています。ただ、この同行避難は、飼主がペットと同室で過ごすことを示すものではございません。 　避難所でのペットの居場所は、多くの場合、軒下などの屋根のある屋外が基本であり、飼主が持参したケージやキャリーバッグなどに入れて飼育するか、支柱などにつなぐことになると思います。 　令和５年３月に泉南市ペット同行避難マニュアルを作成し、市内の小中学校におけるペット同行避難のペットスペースを規定しています。 　議員御質問のとおり、ペットの種類ごとになるべく分けて、鳴き合うなどのストレス防止のために、ケージの周辺を段ボールやタオルなどで覆い、適切な距離を取り、目隠しをするなども記載をしております。 　また、マニュアル内に飼主が協力して、ペットの健康、安全を確保し、適切に飼育ができることが行えるように、避難した飼主全員で飼主の会を立ち上げることにより、自主運営を行ってもらうことをお願いしているところでございます。 　ペットの種類、特性や性格などを考慮し、飼主自身が避難所のペット運営を行うことが望ましいと考えております。 　避難所での避難の規模や期間、ペットの数などを想定することは非常に難しく、現時点で事前にペットスペースを、ペットの種類や数ごとに区画することまでは、考えに至ってないところでございます。 　以上です。 89 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 90 ◯８番（谷藤麻由奈君）　やはりすみ分けの明確化は現場の混乱や住民間のトラブルを防ぐ上で要になりますので、併せて受付時の確認事項、例えばケージの携行や鑑札、マイクロチップの確認、ワクチン接種歴や健康状態の申告、そういったところの徹底と、場内案内の掲示、ピクトの整備についても現場で使える水準まで整理をお願いしたいと思います。 　次に、ペットとの同行避難で見えてきた課題を少しでも解消するため、同伴避難ができる場所の拡充をお願いしたいと思います。 　例えば、防災協定先であるりんくうイオンの駐車場や農業公園、可能であれば学校の敷地など、一定の広さを確保できる場所の活用が有効と考えます。 　災害時にペットと御家族が一緒に滞在できる受皿を平時から計画的に確保しておくことが重要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 91 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 92 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今、御提案いただいておりますイオンなどなんですけれども、イオンや農業公園、バラ園ということでございますが、農業公園は農業公園までの経路や、公園区域内に土砂災害警戒区域が設定されておりまして、また、イオンは津波避難対象地域に設定されております。この施設を、車中泊を前提とするペット同行避難場所として市が明示、指定することは、市民に誤解を招く可能性がございます。 　繰り返しになりますが、避難場所として提供に協力いただける事業者の選定に努めてまいるようにしております。 　いろいろと議員からも御提案はいただいておりますが、少しずつでも事業者と共に考えながら、こういう形が取れないかというところは、危機管理としても考えていきたいというふうには考えております。 　以上です。 93 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 94 ◯８番（谷藤麻由奈君）　あくまで今お示しした内容というのは一例にすぎませんので、例えば津波ではなく、別の災害のときにだったら問題なく利用できるとか、そういった場所もあるかと思いますので、その辺りも含めて御検討いただけたらなと思います。 　ペットと御家族が離れず滞在できる受皿の拡充は、避難をためらう方を減らして、結果として全体の安全にもつながります。もし可能であれば、防災訓練で同伴避難エリアを試行して、暑さ対策であったり夜間の管理など、課題を洗い出していただければと思います。 　続いて、物資の手配について伺います。 　市の備蓄には限りがあり、また市の予算確保が難しいことから、スーパー等との連携で必要なものを迅速に避難所へ届ける段取りを、平時から整えておくことが重要と考えます。 　とりわけペット用品については、避難初期に必要となる最低限のもの、例えばフードであったりケージ、シーツ等を確実かつ速やかに確保、搬送できる体制が求められます。 　予算審査特別委員会では、その方向で検討中との御説明がありましたが、その後、進捗はいかがでしょうか。今後の進め方や大まかなスケジュール感についてお聞かせください。 95 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 96 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ペットフードなんかの備蓄の関係ですけれども、先ほど民間との協定でお話しさせていただきましたけれども、ドラッグストアさんも協定を交わせております。 　この中では、いろんなペットフードも含めて資材等ございますので、そちらとも協力の関係で、御提供いただけないかというところを、少し考えてみてもいいかというふうに思いますし、協議してどうなるかというところは、現在お答えはなかなかしにくいんですけれども、協議はしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 97 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 98 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　最後に、整理をさせていただきましたら、現場で迷わないすみ分けの見える化、そしてペットと御家族が一緒に滞在できる同伴避難の受皿拡充、そして財政の事情を踏まえた民間との物資連携の整備、この３点を改めてお願いいたします。 　これらを運用図、チェックリスト、掲示物など現場で使える形に整えていただき、ペットと御家族が離れずに安心して避難でき、周囲の不安やトラブルを最小限にできるよう、御対応をよろしくお願いいたします。 　以上でペット防災についての質問を終わります。 　続きまして、姉妹都市ダバオについて質問させていただきます。 　先日、姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市へ初めて訪問させていただきました。まず、ダバオ市での温かいおもてなしに改めて感謝申し上げます。 　今回の視察では、インターナショナルスクールの視察、将来日本で働くことを見据えた技能実習などの人材育成を行う学校の視察、アテネオ大学及び附属小中学校の視察、ビジネスフォーラム、市内企業や港湾の視察、そしてカダヤワンフェスティバルへの参加など、非常に充実したプログラムを通じて、国際交流や経済連携の可能性を実感しました。 　この経験を踏まえ、本日は、産業・経済交流、そして教育、人材育成、観光、文化交流の観点から、泉南市の今後についてお伺いします。 　まず、産業・経済分野から伺います。 　ダバオ市内の企業視察では、テニスボールを製造するヘッド社のダバオ工場を訪ね、現場を見学させていただきました。テニスボールは世界シェア60％以上との説明を受け、地域のゴム資源を生かしたものづくりの力を実感しました。 　あわせて、ダバオ市の投資促進センター主催のビジネスフォーラムには、泉南市ゆかりの企業も参加し、現地企業との意見交換やビジネスマッチングが行われました。 　行政が商談や交流の場を整え、工業団地と港、空港がつながる物流の土台や、祭典などの対外発信の舞台を用意することで、企業と生産者が主役として動ける環境がつくられている。そのことを具体的に確かめることができました。 　さらに、ヘッド社では、現地の農家、協同組合からの直接調達を起点に、サプライチェーン全体を最小構成で試験運用し、検証と改善を重ねながら、段階的に生産規模を拡大していきました。言わば学習するサプライチェーンの運用です。 　これらの具体例は、姉妹都市交流を進める上で、次の一歩のヒントになると考えます。泉南市にも海や農産物、泉州タオルやレトルトカレー、トイレットペーパーなど、地域から生まれた製品があります。 　交流を経済の広がりにもつなげる観点から、こうした地域資源を国際的に発信することについて、現時点での目指す方向性をどのようにお考えでしょうか。まずは何から着手されるのか、これらの展望について、お伺いします。 99 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 100 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　市内事業者の海外への挑戦につきましては、各企業において判断していただくものと認識しておりまして、地域資源を国際的に発信していくなどについては、市独自の支援は非常に難しいものというふうに考えております。 　以上です。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 102 ◯８番（谷藤麻由奈君）　今回のビジネスフォーラムには、泉南市の中小企業も参加をし、現地企業との意見交換やマッチングの機会を得ました。一方で、販路の開拓や輸出実務のノウハウ不足という課題も見えてきました。 　泉南市は、関西国際空港に隣接する強みがあります。海外展開の最初のハードルは誰に相談し、どう動き出すかです。ここで、市がつなぎ役、つまりパイプ役となって入り口をつくれるかが鍵だというふうにも考えます。 　なお、ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）は、日本企業の海外展開、輸出や海外企業の対日投資を支援する公的機関であり、連携先として有効な窓口と認識しています。 　泉南市として、中小企業が海外市場に挑戦しやすくなるよう、今後どのような方向性で支援体制を整えていくお考えでしょうか。空港隣接の強みを生かした構想や各関係機関との連携、あるいは市がパイプ役を担うことについてなど、御検討されていることなどありましたらお考えをお聞かせください。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 104 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほど申し上げましたとおり、市独自での支援については、現時点では非常に難しいと考えております。 　しかしながら、大阪府の商工労働部との意見交換等の機会の中でも、大阪府国際ビジネススタートアップ支援課では、既に海外進出を考えている事業者への支援を実施しており、市内の事業者が進出を考えている場合などへの支援について、協力などをいただけるというふうに聞いております。 　また、公益財団法人大阪産業局の国際事業部においても同様に、中小企業者への海外進出についての支援を行っていることから、そういった窓口につながせていただきたいと考えております。 　また、姉妹都市ダバオについては、前回の訪問時には、泉南市商工会を通じ、市内の事業者にも同行いただき、国際交流だけでなく、経済分野についても今後交流を深めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 106 ◯８番（谷藤麻由奈君）　体制の制約は理解しております。だからこそ市の役割は入り口の案内と橋渡しに絞って、最小限の対応から始められないでしょうか。 　今回の視察を通じて、まず行政としてできることとして、ビジネスフォーラム参加企業への事後のフォローをお願いしたいと思います。 　例えば、ヒアリングの機会をつくって、企業の皆様からいただいたフィードバックを、次の支援や情報提供に生かしていただければと思います。 　次に、庁内のパイプ役となる担当課の連絡先を明示し、必要に応じて関係機関へつなぐ体制の整備をぜひ御検討いただきたいです。 　その上で、相談の内容ごとに窓口が異なることを踏まえ、市のホームページに連絡先一覧などを一目で分かる形で、まとめて掲載していただけたらと思います。 　要は、どこに何を相談すればよいかがすぐに伝わるよう、相談事例も添えていただけたら、より分かりやすいのではないでしょうか。 　例えば、輸出に必要な手続でお困りなのか、現地の規制について知りたいのか、物流や通関について調べたいのか、内容は様々あるかと思いますけれども、細かなフローづくりというのは、次の段階でいいかと思いますので、まずはスタートラインとしての提案を改めてさせていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせください。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 108 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　企業が海外進出を検討される際に、相談窓口として想定されるのは、先ほど御指摘のありましたジェトロでありますとか、大阪府等が考えられます。 　海外進出について、市独自の支援が難しいということから、御指摘のとおり、ホームページに掲載できる内容といたしましては、支援を実施されている団体の紹介でありますとか、それぞれの分野における紹介先の案内ということになると思われます。 　直接、市の窓口に相談に来られた場合には、まず大阪において、支援を実施している大阪府国際ビジネススタートアップ支援課、あるいは大阪産業局を御紹介することになります。 　支援内容といたしましては、セミナーでありますとか、海外展示会、海外企業との商談会、国際ビジネスサポーターの案内でありますとか、またビジネスサポートデスクを設置されていることによる貿易相談や引き合いあっせん、出張支援等も行っておると聞いておりますので、それらの支援の窓口を御紹介させていただきたいと考えております。 　また、専門的な分野といたしましては、契約書の作成など、国際取引に必要なフォームでありますとか、税制、会計的な面についても支援が行われているというふうに聞いておりますので、そちらのほうの御紹介もさせていただきたいというふうに考えております。 　大阪産業局が実施している支援内容の紹介やセミナーなどの情報発信については、各ホームページなどで詳しく掲載されているので、泉南市内の事業者の方々が、そういった情報をスムーズに入手できるように、当市のホームページでも情報発信についても、取りまとめを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 110 ◯８番（谷藤麻由奈君）　せっかくの機会ですので、まずはできるところから一歩ずつお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、教育分野について質問させていただきたいと思います。 　現地では、インターナショナルスクールや大学での意見交換などを通じて、多くの子どもたちと触れ合う機会がありました。 　経済的に厳しい環境や家庭事情に直面していても、それを表に出さずに、明るく前向きにひたむきに努力する姿に強く心を打たれました。学生の皆さんの純粋さや、夢に向かって輝く表情からは、私自身も大きなエネルギーをもらいました。 　また、ダバオ市は自分たちの文化や故郷への誇りがまち全体にあふれており、イベントや日常の暮らしの中にも、その思いが自然に表れていました。 　日本においても、地域や国を誇りに思える教育やイベントなどの機会づくりがますます重要だと感じています。 　今回の経験は、泉南市のまちづくりや国際交流を考える上で、多くの気づきを与えてくれました。 　ダバオ市のある教育機関では、日本語を学びながら、将来の就労を目指す若者の姿や子どもの主体性を伸ばす国際教育が印象的でした。 　泉南市においても、未来を担う子どもたちに国際感覚を育むことが重要であると考えます。市として、今後どのような方向性で教育政策を進めていかれるのでしょうか。 　また、副領事との交流からは、若いうちから国際課題に挑戦する大切さを学びました。子どもや若者の国際的視野を育む教育や、地域活動の充実をどのように進めていくお考えでしょうか、併せてお聞かせください。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 112 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　子どもや若者の国際的な視野を育む教育につきましては、泉南市の教育委員会におきましても、将来を担う子どもたちに、国際感覚を育むことが重要であるということは認識しておりまして、現在の泉南市教育振興基本計画におきましても、国際交流と外国語教育の推進というものを基本方針の１つに掲げているところでございます。 　この方針に基づきまして、令和２年度より市内全14の小中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置いたしまして、子どもたちが生きた英語に触れる機会というものを、日常的に保障できるよう努めているところでございます。 　それからさらに、授業のほかにおきましても、ＡＬＴや国際交流員（ＣＩＲ）との交流を通じまして、子どもたちが自らの考えを伝えたり、異文化を受け入れたりする力を育む実践を進めているところでございます。 　さらに、ＣＩＲ（国際交流員）による学校園の訪問、それから異文化理解学習、それから、保護者研修や多言語翻訳等の取組、毎年実施しておりますＪＥＴまつりなどを通じまして、家庭や学校、地域をつなぎながら、共に学び合う多文化共生の地域づくりにも、力を入れているところでございます。 　以上です。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 114 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は、ダバオから戻って以降、私のＳＮＳの投稿を御覧になった市民の方々からお問合せをいただきまして、教育分野に強い関心をお持ちの保護者が複数いらっしゃることが分かりました。 　市民の期待に応える次の一歩として、継続性と広がりのある取組へ進めていただければと期待しております。 　泉南市では、既にＡＬＴの配置による英語教育の充実に取り組んでおられ、併せてダバオ市の子どもたちとのオンライン交流も始まっていると承知しています。 　繰り返しになりますが、市民や保護者からは、英語教育や国際交流への期待が高まっています。現在、市内に14校ある小中学校のうち、オンラインの国際交流を実施した学校は何校あり、どれくらいの児童生徒が参加してきたのか。併せて、その実施頻度についてもお示しください。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 116 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　これまでに実施いたしましたフィリピン・ダバオ市の学校とのオンライン国際交流につきましては、令和６年度に実施しており、ここにつきましては、試行的なものといたしまして、小学校３校、それから中学校１校で実施しております。 　その参加の人数につきましては164人になっておりまして、具体的には、１月に２回、２月に６回実施しているものでございます。 　以上です。 117 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 118 ◯８番（谷藤麻由奈君）　各学校１回ずつといったイメージでしょうかね。ありがとうございます。 　ただいまの御答弁では、オンライン交流は年１回程度ということでした。しかし、英語力の向上や国際感覚の定着には、やはり回数と継続が要るのではないでしょうか。 　年に１回程度の交流では単なる経験にとどまり、学びとして積み上がりにくいと感じます。せめて月に１回程度は目指していただきたいと思います。 　理想は週に１回以上、短時間でも続けることで、子どもたちは伝えたい、あるいは伝えねばという必要に迫られ、自然と生きた英語力が育つのではないでしょうか。私自身、今回のダバオの視察でこの点を痛感しました。 　以上を踏まえ、改めてお考えをお聞かせください。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 120 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　先ほどの答弁のほうで、令和６年度の実施につきましては、小学校３校、中学校１校で、１月に２回、２月に６回実施しておりますけれども、具体的に言いますと、各校２回ずつ実施しておりますので、よろしくお願いします。 　それを踏まえまして、今年度につきましては、子どもたちの国際的な視野、そして英語によるコミュニケーション力を継続的に育むということを目的といたしまして、オンライン国際交流を新たに事業化しているものでございます。 　このたびの取組におきましては、姉妹都市でありますフィリピン・ダバオ市を中心とした海外の学生との交流を予定しておりまして、市内14校全ての小中学校におきまして、各校が選定いたしました１つの学年を対象として、年１回ではございますが、オンライン交流を実施するものでございます。 　今年度の参加予定の児童生徒数は971人となっておりまして、具体的には、２学期から交流を開始して、９月中旬より順次実施していく計画でございまして、来年度以降も継続して実施していくため、各校における実施学年は毎年固定いたしまして、本市の全ての子どもたちが国際交流を体験できるよう、制度設計しているものでございます。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 122 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。姉妹都市提携の主な目的が、子どもたちの英語力向上にあると伺いましたので、せっかくの機会ですので、この分野の交流を一層積極的に進めていただきたいと思います。そして、泉南市の子どもたちの英語力がぐんと伸びることを期待しております。 　次に、ダバオ市では、日本での就労を見据えた技能実習と日本語教育の現場を視察しました。 　全国的に介護・福祉分野、外食産業などで人材不足が指摘されており、泉南市にとっても重要な課題です。 　こうした人材不足を踏まえれば、連携は１つの選択肢になり得ると考えますが、泉南市として事業所あるいは学校、民間企業との連携の下、国際人材の受入れや共生について、現在の認識と今後の検討の方向性をお聞かせください。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 124 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市では、ＪＥＴプログラムを活用し、国際交流員や外国語指導助手の受入れを行い、小中学校において英語教育に力を入れているところでございます。これにつきましても、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうにも考えております。 　また、人口減少による働き手の減少により、様々な事業者が人材不足という経営上の問題を抱えている状況にございます。 　それらの事業者が外国人人材の受入れを行うことに関連して、相談があれば、可能な範囲で支援を行っていきたいと考えております。 　現在、本市では国際化ビジョンの改定を進めているところで、今後も関西国際空港があるまちとしての本市の特性を生かし、本市の子どもたちがグローバルな視点を養える教育や、異文化への理解を深めるための様々な取組を、引き続き行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 126 ◯８番（谷藤麻由奈君）　まだ、始まったばかりですので、様々な課題というのは出てくるかと思いますが、１つずつ丁寧に進めていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、観光・文化交流のテーマに移りたいと思います。 　今回の視察では、ダバオ市を代表するビッグイベント、カダヤワンフェスティバルにお招きいただきました。 　カダヤワンフェスティバルは、もともと収穫への感謝に由来する祭礼で、現在は民族舞踊や、花で彩られたパレードを通じて、多様な文化や宗教が共に祝う象徴となっています。 　同時に、収穫と文化の多様性という市のアイデンティティーを地域ブランドへと高め、国内外から人を呼び込む力を持つイベントでもあります。 　このように、文化、観光、国際発信を掛け合わせて、磨き上げる仕組みは泉南市にとって大きなヒントになると考えます。 　泉南市にも、海や夕日、空港の景観、農産物や歴史資源といった地域資源があります。これらの地域資源を国際的に発信していくお考えはありますでしょうか。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 128 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　泉南市には、海も山も、すばらしい自然と昔ながらの町並み、数々の産物や歴史的資源など、たくさん地域資源があるということですけれども、これらの地域資源を活用した観光戦略というのは、大変重要であるという認識でございますのでこれまでどおり、そのプロモーションのテーマ等として取り組んできているところでございます。引き続き、地元で育まれた泉南由来、固有のものを磨き上げるとともに、外国人向けに、見せるための工夫や仕掛けを施した上で、集客、誘客にはつなげていきたいと考えております。 　中でも地区の伝統のお祭りであったり、住民に育まれてきましたふじまつり、特にロケーションや立地条件など、ほかにない強みがありますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやタルイサザンビーチなど、高い訴求力を持つ地域資源については、今後も積極的に発信を続けていきたいと思っております。 　関西国際空港が所在する町としてのアドバンテージを生かすとともに、多様化かつ刻々と変化するインバウンドニーズを的確に捉えた上で、本市の魅力ある部分を広められるよう、発信していきたいと思っております。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 130 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ダバオ市では、行政と民間企業が協働し、観光イベントの持続可能な運営を実現していました。 　ヘッド社が農家や協同組合と手を携えたように、泉南市においても、市民、地元企業、行政の３者が信頼関係を築き、共に成長する仕組みが重要と考えます。 　特に、地元企業の技術やサービスを観光、産業政策と組み合わせて、外からの需要を呼び込む地域内の経済循環の構築が重要です。 　そこでお伺いします。泉南市として観光や文化イベントに、地元企業や大学などと連携を取り入れ、持続可能な運営や地域資源、地域経済の活性化につなげていくお考えはありますでしょうか。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 132 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光に限らず、プロモーション事業の持続化については、当然行政のみならず、市内や事業者さんの連携協調というのは不可欠という認識がございます。 　同様に大学とも連携した上で、学識的な見地を踏まえての事業実施というのも重要であるというのも、同時に認識しておりますので、これまで同様、御指摘のとおりの取組をしたいなと思っております。 　特に、まちの活性化、持続化の実現につきましては、事業者さんのキャリアのオファーも含めて、御協力というのが不可欠でございますので、成長戦略室の今の立場からですけれども、一部の取組としては、魅力ある市内事業者の産品をノベルティグッズとして活用したり、また、農産物等につきましても、その商品開発、採算ベースとなるようなきっかけづくりをお手伝いし、担い手の育成にもつなげていきたいというような取組を行っております。 　これらの取組を継続的、複合的にした上で、にぎわい創出であったり、産業振興、ひいては地域内経済循環に寄与できるように取り組みたいと思っております。 　以上です。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 134 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。観光を振興していく上で、まずは泉南市を知ってもらうことが大前提だと考えます。 　泉南市は、関西国際空港に近い臨空都市でもあり、海外の方々の目に触れる機会を広げられる立地でありますので、国際的なＳＮＳの発信やインバウンドの誘致の仕組みを整えることは、活性化の一助になると考えます。 　泉南市の観光資源を国内外に効果的に発信する体制づくりについて、例えば多言語での情報発信など、現状と今後の方針やお考えをお聞かせください。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 136 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　関西空港を擁するまちとして、再び増加に転じましたインバウンドであったり、国際的な発信の強化というのは非常に重要であるという認識がございますので、できる限り受入れ環境の充実を目指したいと思っております。 　現状としましては、初期段階なんですけれども、観光パンフレットの多言語化であったり、多言語によるＳＮＳの発信を行っておる状況ではございます。 　今後に関しましては、市の認知度が上がれば当然上がるとともに、受入れ環境を充実させることができれば、インバウンドの獲得のみならず、先ほどの特定技能などの残留資格制度を活用した外国人材の確保にもつながると思っておりますので、できるだけそういった波及効果も見込んだ上で、観光、経済の両面を見据えた、発信力の強化ということに特化して頑張っていきたいと思います。 　以上です。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 138 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国際交流は議会や行政、子どもたちだけのものではなく、市民全体が誇りとして、実感できる取組に育てていくことが大切だと考えます。 　私たちがダバオを訪問した際には、白バイによる先導や盛大な歓迎、伝統行事、カダヤワンフェスティバルへの招待など、温かいホスピタリティーをいただきました。これは、ダバオ市が泉南市との関係性を大切にしてくださっていることのあかしだと受け止めています。 　しかし、友情は双方向であってこそ育ちます。一方通行では育ちません。厚遇にお応えする意味でも、泉南市はダバオ市を正式に招待するべきではないでしょうか。 　あわせて、国際交流はぜいたくではなく、未来への投資であり、その実りは、産業、観光、教育、人材育成を通じて、市民の暮らしを力強く支えるものです。だからこそ、市民が誇りを共有できるおもてなしと受入れ体制の整備が重要だと考えます。 　そこで伺います。泉南市として、ダバオ市を正式に招待するお考えと受入れ体制について、市長の具体的な方針等、お考えがございましたらお聞かせください。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 140 ◯市長（山本優真君）　今回のダバオ訪問では、温かい歓迎を受け、改めて感謝をしているところでございます。 　今回の歓迎のムードは、我々のみならず、韓国、それから中国、それからロシア、それからアメリカ、様々な国がダバオとゆかりのある国が、自治体が一堂に会して、そういったビジネスフォーラム等に招待を受けた。 　それから、新たに観光やビジネスの可能性についてを知っていただきたいという思いで、招待を受けた結果、あのようなありがたい招待、雰囲気をつくっていただいたのではないかというふうに考えてございます。 　この厚遇イコール友情というわけではなくて、お互い双方に意見交換をする中で、ダバオ市は泉南市に何を求めているのか、我々泉南市はダバオ市に何を求めているのか、この辺りの部分がしっかりと意見交換を通じて意思疎通が取れておりますので、同等のような対応をしていくというわけではなくて、その時々のダバオ市が求めているところに対して、タイミングを見てそれに応えていくという関係性の構築が必要だろうというふうに考えております。 　短期的には、まずダバオ市は泉南市の事業者と、双方に交流するのはありがたいことなんだけれども、ひいてはやはり大阪全体への橋渡しというところを希望なさっております。 　こういったところを鑑みまして、早速大阪府の商工労働部長と共に意見交換をし、それから元総領事の方と、これから大阪でいわゆる経済フォーラムといったものができないかというものを、関係する団体と共に、今調整をしているところでございます。 　こういったものをしていくものが実になったタイミングで、ぜひとも泉南市にも足を運んでいただきたいというふうに考えてございます。 　聞くところによりますと、ダバオ市側としましては、いわゆるインフラに関して課題点が多く、日本には災害対策も含めたインフラ整備にかなりの技術があるということで興味を持っておられるようですので、そういうところを踏まえて、うちであれば、水道施設であったりとかそういったところを、興味がありそうなところ、そういったところの絵を描いて、ダバオ市がこちらに来たいというタイミングで、泉南市としてもできる限り、できる範囲内でしっかりとお受けをしていきたいというふうに思ってございます。 　以上です。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 142 ◯８番（谷藤麻由奈君）　泉南市とダバオ市の両市の規模には大きな差があるということと、同等のおもてなしが難しいということは十分承知しております。 　とはいえ、泉南市でできるおもてなしも確かにあります。例えば、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで毎年開催される泉州の夢花火や、泉南市自慢のやぐらパレードに御招待するなど、イベントの時期に合わせて御案内することが考えられます。 　また、受入れ規模が拡大する際には、大阪府などと広域連携も選択肢に加え、泉南市の受入れ能力を超える場合には、支援要請や共同対応の検討を進めることも必要ではないでしょうか。 　要は、一方的におもてなしを受けるだけでは関係は続きませんので、いただいた厚遇には、泉南市らしい形でお返しをする、その積み重ねが、両市の信頼をさらに深めると確信しております。来年度以降、ぜひ具体的なおもてなしへつなげていただければ幸いです。 　以上をもちまして、姉妹都市ダバオ市についての質問を終わります。 　続きまして、道路整備の中小路南の交差点について、渋滞緩和策について伺いたいと思います。 　以前の一般質問でも取り上げ、右折待ちの慢性化や、現状の信号運用が実態に合っていない点の見直しを求めてきました。 　この交差点は、通勤、通学、買物の交通が重なる市内でも影響の大きい地点です。まずは、右折待ちを抑え、ピーク時の渋滞率を短縮することが急務と考えます。 　対策としては、右折の矢印信号の追加であったり、時差信号の導入などが考えられます。信号機は、警察との協議事項ですが、その前提として、市の道路整備の推進、進捗が鍵になります。前回以降の取組状況の進捗について、まずはお聞かせください。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 144 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　中小路南交差点山側の渋滞緩和対策といたしましての道路改良整備等につきましては、既設の右折レーンの延長整備を当面計画しております。 　計画内容については、府警本部との協議において既に承認を得ている状況となっております。 　今年度において、用地測量業務及び用地買収を予定しておりまして、本路線の令和９年度の供用開始を目指してまいりたいと考えておりますが、他の道路整備補助事業の進捗の兼ね合いもございますので、供用開始時期が遅れる可能性もございますこと、御理解のほどよろしくお願いいたします。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 146 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　警察との協議事項というのが、どういった内容なのか、中身についてもうちょっと具体的に、分かればでいいんですけれども、お答えいただけたらお願いします。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　計画内容につきましては、先ほど御紹介にありましたように、右折レーン、右折信号の設置とか、時差信号についてという対応につきまして、警察とも協議いたしましたけれども、なかなか今の右折レーンの滞留長、止まる長さが短いということで、信号機の検討については、ちょっと難しいという御回答をいただきましたので、今のある右折レーンを、取りあえずできるところまで長くするというような計画内容で進めているところです。 　以上です。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 150 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、岡田浦のバリアフリー計画についてお聞きをしたいのですが、以前の一般質問でも、こちらも取り上げさせていただいたんですけれども、その後の構想や具体化、鉄道事業者や関係機関との協議状況に進捗があったかどうか、もしありましたら、その点について伺いたいと思います。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市岡田浦駅周辺バリアフリーの基本構想につきましては、令和７年３月に策定されたところでございまして、今後はバリアフリー化を推進していく施策といたしまして、駅舎や道路の改修や券売機誘導ブロックなどの設備の改善などのハード施策や、案内の工夫や利用しやすいサービスの改善をしていくソフト施策を推進していくこととなります。 　まだ始まったばかりであり、これからいろいろ地元の方々との協議を含む各事業者などとの協議を進める中で、必要に応じた具体的な整備計画を作成いたしまして、事業を推進していくこととなります。 　なお、近々、南海電気鉄道さんとの協議を行う予定をしております。 　以上です。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　谷藤議員。 154 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では、また、こちらについては、おいおい質問してまいりたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 155 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 156 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員からは、一般質問に当たって、タブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） 157 ◯１３番（大森和夫君）　それでは早速、教育問題から質問させてもらいます。 　２学期から小学校も給食センターじゃなくて、給食センターが老朽化によって廃止にされて、和歌山のほうで作られた、民間調理方式のお弁当が届くということになります。 　今までの泉南市の給食センターの役割というのは、小学校の場合、特にちょっと資料は古いかもしれませんけれども、令和３年度で言えば、小学校の給食、給食センターで作った給食は、満足しているというのは60％ですよね。大体満足しているというのが33％で、言えば93％の方が満足していると。 　これが、中学校は堺のほうで、これもお弁当形式というか、民間調理方式で届けますけれども、これは、満足度は大分減るんですよね。 　そういうアンケートの調査がありまして、やはり給食センターで作る給食というのは、おいしいものが提供できるというふうに思うんですよね。 　その理由は何かと言うと、１つは、単純に言うたら、作ってから運ぶ時間が短いですわね。堺市から運んでくる、和歌山市から運んできて学校に届けるよりも、市内の給食センターで作ると、それを各学校で運ばれると運搬時間が短いですから、その分、当然給食の調理に時間がかけられ、おいしいものができるというふうに言われているようです。 　それは、ほかにもいろんな理由があると思うんですけれども、そういう点で考えると、なぜ給食センターを継続しなかったのかと。 　今回、老朽化して給食センターが廃止になるというところは、例えば阪南市もそうですけれども、阪南市は老朽化した給食センターを建て直すと。一時的にはその間、新しいものができる間は、泉南市と同じようにそういう方式で、そういう方式というのは民間委託、民間の調理方式を採用しますけれども、行く行くは給食センターを建て直すと。 　泉佐野市もそうですね。老朽化になって、ここはどういう対応をしたかというと、小学校については自校方式をやるということですよね。面積が少なくて、校内に調理場ができないところについては、新しい土地を購入するというところもありますし、新たに親子方式、そやから１つの小学校の給食調理場でお弁当を作って、もう１つの学校に親子方式で届けるという、こういう親子方式で、小学校で自校方式の給食を実現するということなんですよね。 　今、給食が食育と言われ大事にされ、農業が大事にされ、それから雇用の面だって、和歌山市で人を雇うより泉南市で、堺市でするよりも泉南市の人が使える。調理時間をかけることができる。 　それから、災害時には給食センターなり、自校方式の給食場が使えるというようなことで、やはり今さら、どういうのかな、給食センターを否定する、やめるという選択は、ちょっと考えられないと思うんですよ。 　何回か質問しましたけれども、総合的に考えて、給食センター廃止で、将来的には給食センターの復活は難しそうで、こういう市外になるんだと思いますけれども、お弁当形式の民間調理委託形式になるんですけれども。 　総合的に判断したという具体的な中身と、何で学校給食センター方式をやめたのか。その理由について、ちょっとお答えしていただけますか、お願いします。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 159 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　このたびの小学校給食におけます民間調理場活用方式につきましては、これまでの学校給食の在り方検討を実施している中で、給食センター及び設備の老朽化対策が喫緊の課題となっておるというところに対応するために、できるだけ早く新たな提供方式を決定する必要があるという中で検討を進めてきたものでございます。 　その中におきましては、効率性、経済性を測る定量的な評価、それと有効性、効果を測る定性的な評価、この２面性から比較検討を行った結果、総合的に判断した結果、現時点において、その時点において最適な方法を決定したものでございます。 　その中におきましては、一部教育的な視点においては、食育を進める必要というのは教育委員会としても認識しておりまして、今後につきましても、郷土料理では行事食の提供、それから、教科や絵本と連携した献立の提供、食育授業の実施等については、今後も変わらず積極的に進めていきたいと考えております。 　以上です。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 161 ◯１３番（大森和夫君）　全然具体的でなくて分からないんですよね。総合的とおっしゃったけれども、効率性ともう１つ何でしたかね。経済性と効率性、同じようなものだと思うんですけれども。結局、何か総合的とおっしゃったけれども、中身が分からないです。 　だから、もう１つ詳しく聞きたいのは、何で給食センターにどんな問題があったんですかということですよ。給食センターが悪いから違う方式ですというのは分かりますよ。でも、そんなことはないんですよね、給食センターは今言うたように、おいしいという評価が高くて、単純な比較ですけれども、小学校と中学校、小学校給食センターでしているときのところと比較すると、やはり給食センターのほうが、満足度が非常に高いということでしょう。 　いろんなデメリット・メリットも言いましたけれども、給食センターとか自校方式にはいろんなメリットがあって、全部が採用しているわけです。 　何で給食センターが駄目なのか、駄目な理由は何か。泉佐野市にしたって、阪南市が分かりやすいですけれども、言うたら給食センター施設が老朽化したら、新しい給食センターを造ると。これは普通のことですよ。何か問題があるから給食センターの形式をやめるんだというんだったら、そういう和歌山市で作る、堺市で作るということはあるかもしれませんけれども、給食センターに何か問題があってこの方式を変えたんですか。それを１つお答え願いたいのと、経過で言えば、阪南市と給食センター方式を一緒にやるというのがもともとの方針やったでしょう。これはどういうことかというと、やはり給食センターのほうがいいから、阪南市と給食センターをやろうということで話が進んでいったんじゃないんですかね。 　詳しい理由は全く説明されていませんけれども、阪南市のほうと一緒にできなくなったから、和歌山市でという話になったわけでしょう。これも不可解な話なんですよね。 　阪南市は、泉南市とできなくても給食センターを維持していくわけです。給食センター方式でやることを、一度選択しているんだから、そういう方向で考えるのが普通じゃないんですかね。 　だから、効率性、経済性とおっしゃるけれども、結局は財政的に見て安くつくかつかへんのかということだけの判断じゃなかったのかということになるか。もう決めてかかっているわけですよね。 　阪南市との給食センターがあかん場合は民間調理方式にしようと。それで決めてかかっているから、教育委員会としてはどんな意見があろうとも、この形で進めていかなあかんと、そういう決め打ち的なことで方針が決まっていったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうなんですか。 　給食センターが駄目だという理由はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。あったらその理由を教えてください。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 163 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　当時の給食提供方式の在り方につきましては、様々な提供方式の検討を進めてきたところでございます。 　その中でも、基本的な設定条件として、共同調理場の現在のセンター方式を継続する方法、それから、効率的に近隣市との共立する方法、企業誘致方式、食缶デリバリー方式の４つを比較検討したものでございます。 　ですので、先ほど言いましたとおり、当時直面している課題につきましては、現行の給食センターの老朽化、施設の老朽化でございますので、そこに関する対応を早急に進めるために、時間のない中で対応策を決定したものでございます。 　給食センターが駄目というわけではなくて、その当時、一番早くできる方法というものを定めて進めたものでございますので、これについては、一定これからもずっとこの方法、方式を進めるのではなくて、ある程度そのときの対応策としてやったものでございますので、今後の在り方については、また改めて検討が必要だというふうに認識しております。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 165 ◯１３番（大森和夫君）　今のお話でしたら、給食センターが駄目ということではないということはお認めになったので、でも、経過からいうと、阪南市との共同での給食センターのことを考えていたと。それから近隣の状況とか、それから今の食育という観点で言えば、給食センター方式なり自校方式がどこでも取られていっているわけですよね。 　だから、今後も民間委託のお弁当方式みたいなものは、もう泉南市だけに、この地域はなるわけですよ。もしくはこのままずっと続けていけばということになるので、もう一度市長をはじめ、給食センターの在り方を考えてほしいと思うんですよね。 　これについては、ほかの議員さんも、ちょっと市内の工場で作ったらどうかとか、そういうような提案とか、保護者の方からも、給食センターが何でなくなるのかというふうな話を聞いたりしますので、ぜひその点はもう一遍検討してもらいたいというふうに思うんですよね。 　その際、考えてほしいのは、時間がないとかおっしゃったけれども、子どもの権利条例を持っている市なので、子どもの利益第一で考えた場合、どういう給食が一番いいのか、地産地消なんかをやってほしいと思いますし、泉佐野市だったらもうオーガニックのああいう給食を使うようにして、できるだけ農薬を使わないとか、そういう取組をされているわけなんですよね。 　そういうところに学んで、地産地消にすれば高くつくからとかいうふうなことを言われたりすることもありますけれども、地産地消をすれば、地元の農家の方が、これまた仕事が増えていくわけですし、自校方式みたいに少数の小さな農作物でも、自校方式で利用してもらえれば、そういう新しいものに挑戦しようという農家の、新規の農家の方なんかも参入しやすいと。そういうことも含めて考えることができます。 　それから、泉南市は企業に来てください、来てくださいというふうに言うているんやから、給食センターをそんな市外に出すようなことじゃなくて、やはり市内でちゃんと運営していくと、市内の業者として頑張ってもらうと、市内の雇用として頑張ってもらうと。 　そういう観点も含めて、給食センターの在り方というのをもう一度検討してほしいと思うんですが、その点どうですか、ちょっとお考えがあれば何とかお答えください。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 167 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま大森議員のほうから様々な御意見をお伺いいたしましたけれども、現時点で御答弁させていただける内容につきましては、ただいま教育委員会の担当部長が申し上げたとおりでございます。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 169 ◯１３番（大森和夫君）　教育部長がおっしゃったように、今後の検討課題としては考えるということでいいんでしょうかね。給食センターが駄目だという理由はないとおっしゃっていたので、それやったらもう一度ちょっと考え直して、時間がなかったから、こういうことになったというようなこともおっしゃったので、それもう一度ちょっと検討していただきたいというふうに思います。 　次に、学校給食の無償化について質問いたします。 　これは、物価高騰対策もあるし、保護者の方が大変喜ばれると。これをすれば泉南市も直接的ではありませんけれども、学校給食の値上げ分というのを負担していますから、負担しているというか、本来保護者に給食代として上乗せする分を、市がその分お金を出してしていると。 　そういうお金を、直接じゃありませんけれども、そういう形で補填していると。そういうこともなくなりますし、それから滞納なんかしているお宅にとっても大変楽になるし、滞納でそのために集金したりする先生方にとっても大変楽になるということです。 　ぜひ学校給食の無償化というのは実現してほしいというふうに思うんですけれども、これについてどのようにお考えになっているのか。 　今、全国で43.1の自治体で学校給食の無償化が進んでいるそうです。これは文科省の調査なんですけれども、そういう点で、どんなふうに考えておられるのか。 　あともう１つ、財源問題も考えなあきませんので、それから、地域によって給食が無償化のところと無償化じゃないところとあるというのも、やはり差のある話なので、これも問題なので、国が給食の無償化というのは中心的に実践してもらわな困るというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。 　自民・公明・維新の３党で、今年２月ですか、学校給食、小学校の給食無償化というのを一応進めようと、来年度からということの話合いが決まったようです。 　決まったという報道もしていますし、日本共産党の国会議員なんかも、国会で文科省の大臣に、それで間違いありませんかと、そういうことが進んでいますねということで質疑もしているので、これはもう事実なんですけれども、財源がはっきりした提案でなかったので、今後どうなるか、まだよく分からない部分があるようですけれども、そういう国の動向も踏まえまして、国や府に対しても学校給食の無償化というのは訴えてほしいし、泉南市でもできるだけ実現していくと。学校給食の無償化をやっていくというような立場で動いてほしいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 171 ◯市長（山本優真君）　この件に関しましては、前回の議会でも御質問をいただきました。まさに今議員がおっしゃられたように、自民党・公明党・日本維新の会の間で、一定の合意がなされて、令和８年度予算に向けて議論をしていただいているところというふうに聞いております。 　ただ、６月議会と９月議会、今回のこの３か月の間で何か進捗があったのかというところを、教育委員会、それから、自分も個別で確認をさせていただいておりますけれども、また表に出てきているような、より具体な財源論については、まだ示されておりません。 　ですので、いわゆる学校給食の無償化というふうに言われますけれども、どの部分が無償化になるのか。学校の取り扱う品目の食材費のどこを基準にしてどの分だけ無償化として財源を付けていただけるのかというところが、まだ不透明な状態でございます。 　我々としましても、令和８年度に向けた予算編成に関しましては、刻一刻と時間が迫ってきているところでございますので、できる限りぎりぎりまで国の状況を見極めながら、それを踏まえて、子どもたちの学校給食無償化をどういうふうにしていくのかというのを、結論づけてまいりたいというふうに考えてございます。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 173 ◯１３番（大森和夫君）　学校給食の無償化に向けて、頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、子どもの自死事件についてお聞きしますけれども、子どもさんが不幸なことに自死されたのが、2022年３月18日で、もう３年を超えるわけなんですよね。 　その間、第三者委員会の報告書も出ていろんな対策も取られていっていますし、泉南市では、子どもの権利救済委員会などをつくって、先進的な役割を果たしているところなんですけれども、やはりまだ一番、一番というか、どれも一番も二番もないんですけれども、いっぱい今心配しているのが遺族との関係、それと、ずっと教育委員会の方がおっしゃっている内省作業の進捗状況が分からない、中身も分からない、正直言うて、ということなんですよね。 　これについて、早く、報告書の中にもありましたけれども、長く時間を置けば置くほど、報告書の中身にあった中で、これはいろいろ頑張ったけれども、やはり学校なり教育委員会に問題があるんじゃないかと思われるところは、その部分は早く謝罪なり、こういう経過でということをお知らせしていかへんと、遺族との関係の温度差がどんどん広がっていく。 　遺族の方は、忘れられていくのと違うか、ちゃんと向き合ってくれていないんじゃないかという気持ちになると思うんですよね。 　そういう意味でいうと早くしてほしいし、中間報告みたいなものも取り組んでもらいたいというふうに思うんですけれども、その点どうなっているのかと。 　この点で言えば、もう１つこの報告書というのは、第三者委員会の立ち上げというのは市長直轄でやっている分なので、市長に教育的な問題ですけれども、イニシアチブを取りながら、事件の背景とか、真相解明に向けての取組を進めてもらいたいというふうに思います。 　次に、職員のいろんな問題を取り上げるんですけれども、教育委員会の中でも職員さんが休んだりしている状況があるとお聞きするので、そういう部分を含めて、人の派遣とかいうふうな形で、教育委員会の支援をぜひ考えてもらいたいと思うんですけれども、ちょっとその辺、１つは、内省作業はどんな具合に進んでいるのかということと、そういう市長がイニシアチブを取って、いろんな問題解決の先頭に立ってほしいということについてお答えください。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 175 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　内省作業につきましては、これまでも御答弁させていただいてきておりますとおり、第三者委員会からの報告書を基にして、報告書に記載されている個別の事項について、現在も先方の遺族代理人を通じて、御遺族とも協議しながら、内省を深める作業を進めているところでございます。 　内省作業につきましては、遺族代理人と共に作業を進めておるんですけれども、その中では、丁寧な対応を心がけているため、その終期、終わりについては、特に定めているものではございません。 　この作業を進めていくに当たり、共同で進めているものでございますので、一定の区切りを目指して拙速に作業を進めるのではなく、これまでどおりに内省作業を丁寧に深めていくことで、信頼の回復につなげていきたいと考えております。 　それと併せまして、教育委員会の負担が大きい人的配置についてでございますけれども、現在、学校教育に関しましては、特にこれまで報告しておりますとおり、いじめや長期欠席、それから不登校などの課題は山積しておりまして、全国的にも教職員、それから教育委員会事務局の負担というのは、増大しているのかなと考えております。 　しかし、この内省作業につきましては、その負担とはまた別に、本市の学校教育の本質に関わる部分であるというふうに考えておりますので、教育委員会が主体となり、しっかりと内省作業を進めていきたいと考えております。 　以上です。 176 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 177 ◯１３番（大森和夫君）　自死事件に関わった、例えば教育委員会におられた先生方はもう離れましたし、教育委員会の中で、教育部長をはじめ、管理職の方も替わっておられますよね。 　そういう中で、そういう関係者の中の異動があれば、これでちゃんと報告なりをまとめることができるんだろうかと。やはり時間がかかればかかるほど、実際そういう問題も起こってくるわけなので、できるだけ早く、拙速にせえなんていうことは一切考えておりませんけれども、そういうこともあるので、これから関係者の方々は定年とかになっていったらどうなるのかとか考えます。 　ちょっと早く、中間報告をまとめることなんかも含めて、ぜひしてほしいというふうに思いますので、また検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、市職員のことについて質問させてもらいます。 　忙しいのは教育委員会だけではないというふうにおっしゃいましたけれども、本当に猛暑の中、今、市の職員の皆さん、外に出るような方とか、本当に大変だというふうに思います。 　職員削減というのはずっと進められてきましたし、それから長時間労働というのも常態化していっているというふうに思います。 　市民サービスが回らないことも増えてきているんじゃないかと。やはりいろんな、議員をしていましたら、苦情とか要望を受けますけれども、なかなかこの暑さの中で職員さんも疲れていることとか、今日も木を切る問題とか、草刈りのこととかありましたけれども、表に出るような職員さんなんかは、非常に負担が大きくなっているんじゃないかというふうに思うんです。 　そういう中で、本当に公務員の皆さんが、住民全体の奉仕者として、どうやって公共サービスをして、市民に喜ばれるような、市民に寄り添うような市政が実現できるかということで言えば、職員を増やしていくということがやはり求められているんじゃないかというふうに思うんです。 　ちょっと幾つか質問を上げます。 　１つは、職員の削減状況が分かれば教えてください。 　それと、今年度に入ってからの退職者数と病欠者の数、それで、１つの課で複数の欠員が出ているようなところはないのか。１週間ほど休みとかいうようなことがあるかもしれませんけれども、もしかあれば、そういうことを含めてちょっと教えていただきたいというふうに思います。 　それから、長時間労働の状況とか教えてください。 　それと、今ぎりぎりの人数で職員さんは仕事をされているので、例えば新型コロナのときは僕らも予防注射、ワクチン注射を打ちに、あそこの保健センターへ行きましたけれども、幹部職員の方が受け付けしたりとかしていましたよね。 　そういう応援業務なんかが、どんな具合、形でされているのかということも教えてもらいたいし、それから、自然災害があった場合、この間、本当にゲリラ豪雨から幾つかの豪雨がたくさん起こっていて、それから台風なんかが来る前なんかは、事業部の方なんかは、前日から泊まり込んだりして備えるというようなことがされていると思うんですけれども。 　能登半島の地震があったとき、輪島市の職員らは、過労死ラインまでずっと働いているということが新聞報道でも問題になりましたけれども、やはりそういう状況になるんじゃないかと、泉南市の場合でも。どこでもなるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺の対応なんかは、どんなふうな対策を、どのような対応を考えておられますか、ちょっとその点お答えください。 178 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 179 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、職員の削減状況というか、そういうところでお答えさせていただきます。 　平成15年を基にして考えますと、職員数は全体で986人、正規職員として673人、正規職員率としては68.3％、令和７年度では職員数は888人、正規職員は395人と、正規職員率が44.5％となっております。 　総務省から示されました新地方行革指針によりますと、平成17年から事務事業の再編、民間委託の推進、定員管理の適正化などを盛り込んだ集中改革プランの策定が求められました。 　それによって、退職不補充や新規採用の抑制など、厳しい財政状況の中で、定員管理の適正化に努めてきた結果であると認識をしております。 　また、平成25年度には、泉州南消防組合の広域化、平成31年度には、大阪広域水道企業団との水道事業の統合、さらに職員定数が縮小されたものとなっております。 　令和５年度以降においては、限られた財源の中で、行政サービスを維持向上させるために、保育、介護、窓口業務対応など、短時間勤務や専門性を持つ非正規職員を柔軟に配置することに努めてきたところでございます。 　今年度の退職者と病欠、それと１つの課で複数の欠員が出ているところはないかというところでございます。 　今年度の退職者数は令和７年８月１日時点で３名、病気休暇の職員は、令和７年８月１日時点で７人、それと令和７年８月１日時点で１つの課で複数の病休の届出につきましては、現在ないものでございます。 　それとあと、長時間勤務の状況でございます。時間外勤務につきましては、事前に申請を受け、所属長が勤務の必要性を判断して許可を行っているところでございます。 　月45時間、２か月続けて30時間を超えた場合は、長時間勤務に関する報告書として、所属長から長時間勤務の理由及び改善するための今後の対応の提出に加え、時間外勤務職員が記入する疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて人事のほうに提出することとなっております。 　今年度においては、選挙事務、災害対応などの時間を除き、３名の提出が出ているところでございます。 　それと、新型コロナ感染症対策や自然災害に係る職員の対応についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に際しましては、感染拡大及び市民の安全確保を最優先に、全庁的な応援体制を構築して対応してきたところでございます。 　ワクチン接種業務や相談対応など、急増する業務に対しましては、関係部署以外の職員を応援要員として配置しまして、ローテーションで職員の健康管理に配慮しながら対応を進めてきたところでございます。 　能登半島地震に際しましては、被災地支援のために、職員４名を、それぞれ期間を決めまして現地に派遣し、避難所運営に従事をしていただいたところでございます。 　健康管理には十分配慮し、隔日勤務体制とするなど、過度な負担が生じることがないよう留意していただいたところでございます。 　職員においては、災害発生の可能性がある場合は事前の準備を徹底し、迅速かつ組織的な対応を心がけていただいているところでございます。 　また、現状、水防などがある場合は、１日交代というのですか、交代勤務を、ローテーションを組んで対応もしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 180 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 181 ◯１３番（大森和夫君）　令和５年度、６年度泉南市定員管理計画という冊子がありますよね。それを見ますと、これまでの計画においては、職員数の削減を主眼に、人件費の抑制を図ってきた。その削減もほぼ限界に達していると、こう書かれているんですよね。 　限界に達している上に、ただコロナのあったときには全庁挙げて対応すると。それから、災害時にも、もちろん全庁挙げて、担当者は特に大変だと思いますけれども、出ると。 　災害もゲリラ豪雨とか台風とかね、熱中症も毎年のように起こってきているわけで、この中で職場の疲弊というか、職員の皆さんの負担というのは大変な状況になるんじゃないかと。 　今年度に入ってから退職者が３人でしょう。これも昨年も退職者が多くて、いろんな議員さんが質問していましたよね、そういう状況。病休も７人いらっしゃるということであれば、大変な職場の上に負担がかかって、どういう理由か分かりませんけれども、退職される方や、メンタルとかを含めて病気の方も出てきているという状況なので、やはり職員を増やすということが喫緊の課題になっているんじゃないかというふうに思うんです。 　そういう中で、あと非正規職員の割合も、お話がありましたけれども、正規率は令和７年で言うたら44.5％なんですよね。過半数が非正規職員の方、会計年度職員という方が中心だと思いますけれども、そういう方に支えられてやっていると。 　全国的な平均で言うと、非正規職員の割合というのは２割ぐらいなんですって、正規職員は８割。大阪は非常に非正規職員が多いところになっているようです。 　これもね、正規職員の人を増やしていく。それは例えば会計年度職員で普通に職員並みに仕事されている方とか、継続的にずっと仕事をされる方については、やはり正規職員にして、ちゃんと経済的な保障という、給料も引き上げたりして働き続けてもらうような形に変えていくと。 　安心して辞めることもなく続けて、やりがいを感じていただいている方には続けてやってもらうというようなことも、そういう形での職員を増やすということも検討していけるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　それと泉南市の場合は、女性の幹部職員が本当に少ないですよね。泉南市だけか分かりませんけれども、泉南市で言えば、今日もここに幹部職員の中で座っておられる方というのは、部長級というんですか、ここの中ではいらっしゃらない状況でしょう。 　やはり女性を、新入の職員さんも女性のほうが多いぐらいなんですってね。という中で、ジェンダー平等ということを進めていることでも、女性の働きやすい職場をつくっていくということが大事なんじゃないかと思うんですよ。 　あと、人事評価の見直しもぜひ検討してもらいたいと思います。よく仕事をすれば給料を上げるということなんですけれども、それはそれで大事なことなんですけれども、それを判断する上司の顔色を見ながら仕事をするということになりかねません。 　そういうところでどれだけ、今これは国の法律で人事評価は抜きにはできませんけれども、そういうことがあるということも考えながら、この評価の見直しもしてもらいたいし、チームワークが重視されるような、風通しのよい職場にすべきだというふうに思うんですけれども、その点の改善というのは考えておられますか、お答えください。 182 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 183 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、先ほどの病休職員につきましては７人なんですけれども、メンタルで休んでいる方は３名、身体、けがとか、そういう方で４名休んでいるということになります。 　それと、最初に定員管理計画についてなんですけれども、令和５年度、６年度の定員管理計画につきましては、人員削減を主眼として置いているものではございませんで、それまでは結構行革を主に考えていたので、削減も視野に入れながら、定員管理を考えていたということはございました。 　ですから、令和５年度、６年度につきましては、定員の数を減らすというところを主眼に置いたものではないということでございます。 　近年行政需要は複雑化、多様化しており、福祉、保育、防災、ＤＸ推進など、職員が担う業務は増加傾向にあって、本市としても一定の職員数は必要不可欠であると認識はしております。 　しかしながら、経常収支比率や将来負担比率などの指標も府内平均を上回っている状況にあり、依然として厳しい財政状況にあり、安易な増員は困難であるのが実情であると考えております。 　ミスや不祥事を起こさない組織とするためには、チェック体制やコミュニケーションの強化、危機意識の共有を含む組織的な取組が必要であるというふうにも考えております。 　それと、非正規職員の割合が全国で２割というところの御質問の関係なんですけれども、確かに議員おっしゃるところも事実でございます。 　本市においては限られた財源の中で、行政サービスを維持向上させるため、保育、介護、窓口業務など短期的、季節的業務や専門性を持つ非正規職員を柔軟に配置してきたところでございます。 　また、令和２年度から導入された会計年度任用職員制度により、非正規職員の任用が制度化されたことも要因の１つではあると考えています。 　一部の団体で、調査結果に大阪府内の市町村職員のデータによりますと、近隣市町のデータにおきましては、非正規職員率は46から65％と高い比率にあるのが現実で、事実ではございます。 　働き方の多様化や柔軟な雇用形態のニーズにより、非正規雇用は一定の割合を担い続けるものと考えられるとしております。 　また、女性職員の幹部職員への取組ということなんですけれども、特定事業主行動計画に基づきまして、女性職員の能力、経験を生かし、幹部への登用を積極的に進めているところではございます。 　ジェンダー平等の実現は、多様化する市民ニーズに対応するためにも重要な課題であると認識をしておりますし、引き続き女性の幹部登用をはじめとするジェンダー平等の推進に向けて、仕事と家庭を両立するための制度の充実や、制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　あと、人事評価の関係なんですけれども、人事評価につきましては、地方公務員法の改正に基づき、能力及び業績に基づく人事管理を目的として、人事評価制度を導入、運用しているところでございます。 　国においても、人事評価制度の継続的な見直しと、活用の強化が求められており、本市としてもその趣旨を踏まえながら、制度の改善にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持ち、互いに支え合いながら、高い公共価値を創出できる組織づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上となります。 184 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 185 ◯１３番（大森和夫君）　泉南市で小学校の学校プールがあった頃、夏休みは一般開放して、そのときに、小学生の子どもさんが亡くなったと。ちゃんとした体制が取れていなかったということで、再発防止策などを、市を挙げて取り組みました。 　その中で言われていたのは、やはり風通しのいい職場をつくろうという、つくる必要があると、何でも物が言えるような職場の中が大事やということを言われたと思うんですけれども、そのためには職員がある程度余裕を持ってできるような体制をつくることが大事だというふうに思います。 　ですので、職員像というのはぜひ検討、喫緊の課題として考えていただきたいというふうに思います。 　それと、泉南市は、泉南市だけじゃないと思うけれども、いろんな課題を抱えていて、僕らも財政の状況なんかを考えると、もう何をしたらいいか分からんぐらい複雑で大変で、これが正解というのはないなというふうにもいつも思うんですけれども、やはりこれを解決しようと思うたら、市の職員の皆さんの協力とか知恵、知恵が一番大事なことだと思うんですよ。 　だから、そういう能力を発揮してもらうにはどういう状況がいいかと。それが風通しのいい職場であるというふうにも思いますし、それが職員を増やすということにつながるんじゃないかというふうに思うので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、ちょっと狐池の問題について質問させてもらいます。 　これは狐池の場所とかは、皆さんも御存じだと思いますし、添田議員が質問をして取り上げていますので、市長はもちろん市職員、議員の皆さんも、大まかなことは分かっておられるというふうに思います。それを糸口に、質問をさせてもらいます。 　私が相談を受けたＹさんという方なんですけれども、31年前に狐池の岸辺の土地を購入されて、古い家が建っていたらしいんですけれども、そこを更地にして新築の家を建てられました。 　古い家は別に傾いているとか、何かがあってじゃなくて、自分の新しい家を持ちたいということで購入されたということです。 　その分、自分らで考えていろんな設計もした家なので、すごい愛着があるということをおっしゃっていました。 　それが４年前、2021年８月頃、庭に張ったコンクリートが割れた。庭というのは、池側に張ったコンクリートが割れて、朝突然起きたらそこがぐっと陥没していたそうです。 　その幅というのは、大体池側に10センチから50センチぐらい。一番落ち込みが激しいところは50センチぐらいの規模で落ち込んだと。 　幅というか、長さというか、それは池に接する側の家の側面全体に及んで、もう、がくっと落ちていたそうです。隣の方は１メートルぐらい下がっているようでした。 　あまりにも突然で驚き、それからは応急措置に追われる、それから不安な日々を過ごしておられるということなんですよね。 　庭全体が池に引っ張られる、そんな感じがするそうです。池に近いほど激しく落ち込んでいる状況になっています。 　僕などもそこに行きますと、お庭に行きますと、池に近いほど下がって、斜めになっているような状況なんで、何か平衡感覚がおかしくなったような、そんな感じがします。そこに遊びに来られるお子さん、お孫さんなどは、また沈んだんじゃないかみたいな話をされるそうです。 　家は基礎がしっかりしているので、傾きもしていないそうです。今言いましたように、新築にしたときに、そういう土台もきっちりしたような家を建てておられるということですよね。 　Ｙさんがおっしゃっているのは、この状況が続けば家はどうなるのか、愛着のある家を失いたくないと。自分は終の棲家として住み続けたいし、次世代もできたら、この子どもさんらも泉南育ちなので、泉南市に住み続けられるようにしてあげたいと。 　家は、自分の責任で直しても、このまま池に引っ張られて陥没が進むと、どうしようもないと。せめて、池に土が流れないようにしてほしいと。 　その上で修理もしたいと。これもできれば早くしてほしいんやと。今も言いましたように、日々土地が下がっていくような状況で言えば、早くその池からの土が取られる状況が解決すれば安くつくけれども、長く時間がかかって、ますます家の下の土が池のほうに流されているような状況が続けば、費用もどれだけかかるか分からないと、そういうことをおっしゃっているんですよね。今ちょっとお話し、説明しましたけれども、この部分を画面で一遍見てもらいます。 　これは池側から見た家なんですけれども、家のほうは真っすぐなんですよね、当たり前ですけれども。フェンスが右側に、右側というのは池側に倒れているのが分かると思います。 　白い真正面の家のちょっと奥の右側の家の庭は、今も説明しましたけれども、１メートル近く庭ががたっと落ち込んでいると。左の家も落ち込んでいるという状況です。 　これは、ちょっと見にくいですけれども、お隣の家も１メートル近く下がっている状況を、メジャーを大きくしても見えませんけれども、１メートル近く下がっています。 　これが池に近い側のところで下がっている様子、コンクリートが割れているところの写真です。反対側の家から見れば、左側のお隣さんの家がこんだけ池側に引っ張られているような状況になっているという写真です。 　庭に付けているフェンスが、このように下がっていく中で、16センチぐらい幅が空いているということですね。これは先ほど朝起きたら、突然池が陥没していて、その後コンクリートを張ったところなんですけれども、分かりにくいんですけれども、メジャーでは50センチのところを指しているぐらいの幅になっています。 　これは土地の陥没したところなんですけれども、45センチほど下がっているんです。もっと画面が大きくなればいいですけれども、50センチ下がっていると。 　今、真正面に見えているのは家の壁、これががくっと下がっていると。反対側のほうが池側ということになっています。こういう状況になっているんですよね。 　そこでちょっとお聞きしますけれども、陥没の原因はどのように考えておられるのか。それと、家の下の土が池に運ばれないような防止対策は必要でないかと。 　それから、池の管理者、所有者は責任があるのかどうか、水利組合などが陥没した家に対しての支援は可能なのか、陥没した家に対する市の対応、家の管理者や所有者に対してどのように市は支援するのかと。 　その水利組合とか、それから池の管理者について、これを対応せえと言うても、実質は市の責任でやる必要があると思うので、こういう質問をしました。 　それと、民家を巻き込んだ大事故になる可能性があるので、ため池の保全など、市が積極的に行う必要があると思いますけれども、どのように考えておられますか、お答えください。 186 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 187 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　何点か御質問いただいておりまして、陥没の原因はということなんですけれども、狐池で起きている地山周辺の土地崩落については、以前から議会での御質問、地元区からの要望などを得て、現場状況について把握しておるところでございます。 　当該地の方ともお会いさせていただきまして、現時点では、ため池に起因する崩落なのか否か、あるいは原因を調べないと、市として対応できるものか判断できない旨は説明してきたところでございます。 　いずれにいたしましても、該当する住民の皆さん、全員の総意を得た上で、関係者による協議を行う必要があると考えております。 　それと、家の下の土が池に運ばれない防止策が必要ではないかというところでございますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者が自らの責任において行うもの等の認識は変わってはございません。 　過去には、同じ狐池の地山部分の開発地域において崩落した擁壁を、個人が自己の責任により改修している事例もございます。崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを突き止めていく必要があると考えております。 　またさらに、個人敷地内での改修で済むのか、池側の改修が必要なのかなどによりましても、実施方法が変わってくると考えております。 　次に、池の管理者、所有者の責任はというところなんですけれども、ため池でも、登記上における所有形態は様々でございまして、所有者としての責務や費用負担の方法などについても、統一的な見解が見いだせない状況でございます。 　ため池管理における担い手の問題の兼ね合いも考えますと、これらの事案については、今後、関係者との協議を交えて解決策を見いだしていく必要があると認識しております。 　それと、水利組合からの支援はというところなんですけれども、ため池の管理につきましては、草刈りや取水施設の点検等、日常的な維持管理は地元水利組合に行っていただいているところでございます。 　行政の役割といたしましては、地元水利組合では対応が困難な事象が発生したとき、必要に応じ、地元負担を頂きながら、工事事業者の修繕依頼を行うことや、専門的な業者を調査するなどのサポートも行っているところでございます。 　それと、陥没した家に対する市の対応ということなんですけれども、繰り返しになりますけれども、個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者自らの責任で行っていただくという認識でございます。 　崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを突き止めていくという必要があると考えております。 　以上です。 188 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 189 ◯１３番（大森和夫君）　自分の家に関することは、自分で直したいと言うてはるんです。ただ、これはずっと原因がはっきりせんまま、どんどん池に家が引っ張られることになれば、置けば置くほど費用がかかるということなので、早く土が流れんようにはしてほしいということなんですよ。 　だから、原因ですよね。原因究明をいつまでにするのかというようなことを含めて、ちょっとやってもらわな困ります。 　だから、水利組合とか地元区というても、なかなか対応できませんわね。日常管理の範囲だったらお願いできますけれども、大きな事故があれば、大きなことがあれば、市のほうにあるということなのでね、ですから、ちょっとだからそういう意味で言うたら、市が関わる必要があると思うんですよね。 　前の議会で添田議員の質問に対して、眞田部長は、「現状は当該地域の住民の方が家屋の崩落や命の危険を感じておられまして、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しております」ということをおっしゃっているんですけれども、この立場で、問題の解決を図っていくと、積極的に取り組んでいくということは、もう間違いないんですね。それを確認させてください。 190 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 191 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　以前の議会でも御答弁させていただきましたとおり、同様の事案というのが、阪南市のほうでも見受けられておりまして、それらについて、参考になるかどうかというところで、聞き取り等を行っております。 　それに基づいて、今回の事案につきましても、まずは崩落の原因が何かというところの調査、原因を突き止めていくところというところと、あとは、当然調査するに当たって費用が発生するというところで、地元負担、あるいは市の負担というところを地元の方々との協議を進めて、解決を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 192 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 193 ◯１３番（大森和夫君）　当然、市長も同じ、今の答弁と同じ趣旨で考えているんでしょうかね。 194 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 195 ◯副市長（阿児和成君）　最後に、眞田部長がちょっと言うのが分かりにくかったんで言いますけれども、誰の管理責任かという問題と、現実に崩落が起こってお住まいの方に危険が及んでいるというところでいきますと、やはり命が優先ですので、それを解決せなあかんと、まず解決しないといけないということはあります。 　そうしたら、そのお金をどこが払うのか、誰が払うのかということは、これは市が払うということになりますと税金の問題がありますので、その辺、地元との合意なりが必要だというふうに申し上げているところでございます。 196 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員、残り30秒です。 197 ◯１３番（大森和夫君）　ちょっと砂川樫井線で信号の状況とあと、砂川樫井線の終点の完成の時期、ちょっとそれだけお答えください。 198 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 199 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の終点部への信号設置につきましては、警察庁が示す信号機設置の指針に基づきまして、歩行者及び車両の交通量、交差点の形状、視認性、周辺の公共交通環境など諸条件を総合的に勘案した上で、個別かつ具体的な道路交通環境ごとに設置の必要性を判断することとされておりまして、本接続部につきましても、信号機の設置は不要であるとの結論に至っております。 　以上です。 200 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内換気のため午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３１分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 201 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 202 ◯１１番（添田詩織君）　皆さん、こんにちは。自由民主党　添田詩織です。初日、最後の質問者となりましたが、今回私の通告ミスで、質問事項がかなり少ない状態になっておりますので、かなり時間がありますので、理事者の皆様におかれましては、いつも早口になっていることかと思いますので、通常よりもゆっくりと分かりやすく丁寧に、情報量も多めで答弁していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に沿って質問させていただきます。 　大綱１点目、介護予防について。 　介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 　介護予防・日常生活支援総合事業は、元気な高齢者は健康を維持できるよう、また、要支援相当の高齢者は介護が必要とならないように介護予防を支援していくことで、65歳以上の全ての高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を続けていけることを目的とし、介護保険法の改正により、平成29年４月から市町村が中心となって実施することとなりました。 　市町村中心で実施していくということは、市町村の行政事務や財政負担が大きくなるとも捉えられがちですが、逆に市町村独自で、その市町村が必要とする地域の特性や特色、地域事情を踏まえて、市町村に大きな権限が与えられているとも考えられます。 　介護予防・日常生活支援総合事業の効果は、短期間で判断できるものではなく、事業実施データや実施状況を長期的に捉え、次の５年、10年の未来を見据えて事業を進めていかなくてはなりません。 　私は、泉南市の市議会議員として、本市がほかのどの自治体と比較しても、65歳以上の方が一番元気であってほしいという思いで、泉南市の高齢者が、日本一元気で健康にいてもらうための責任を重く認識しております。 　介護予防・日常生活支援総合事業がスタートして2027年で10年となる節目を前に、本市における介護予防・日常生活支援総合事業の未来について、皆さんと共に考えていけたらと思います。 　まず最初に、泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業の概要について教えてください。 203 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 204 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、認知症や障害の有無にかかわらず、地域に暮らす全ての高齢者が、自立した日常生活を送ること、また、そのための活動を選択することができるよう、市町村が中心となって、地域に暮らす高齢者の立場から、地域住民や医療、介護の専門職を含めた多様な主体の力を組み合わせることにより、地域の高齢者に対する効果的かつ効率的な支援などを行うことを目的としているものでございます。 　具体的には、一般介護予防事業及びサービス活動事業で構成されることになります。 　まず、一般介護予防事業については、国において示されている５つの事業のうち、泉南市では、一般介護予防事業、評価事業を除く介護予防把握事業、介護予防の普及啓発事業、次に、地域介護予防活動支援事業、最後に、地域リハビリテーション活動支援事業のこの４つの事業を行ってございます。 　もう一方のサービス活動事業は、訪問型サービス、そして通所型サービス、それと、その他生活支援サービスです。４点目に、介護予防ケアマネジメントの４つのサービスで構成をされております。 　複雑なんですが、さらに訪問型サービスにつきましては、従前の訪問介護相当サービスと多様なサービス活動が４区分に分類され、通所型サービスについては、従前の通所介護相当サービスと多様なサービス活動が３つに分類されてございます。 205 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 206 ◯１１番（添田詩織君）　かなり多岐にわたってサービスがあると、事業が成り立っているということなんですけれども、現行相当サービス以外のサービスに至っては、どういった事業を実施しているのでしょうか。 207 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 208 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市におきましては、サービス活動事業のうち、訪問型サービスの従前の訪問介護相当サービス、通所型サービスの従前の通所介護相当サービス以外に、介護予防ケアマネジメント及び一般介護予防事業のうち、介護予防把握事業、それと介護予防普及啓発事業、それと地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業を実施している状況でございます。 209 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 210 ◯１１番（添田詩織君）　では、具体的に泉南市では緩和型サービスＡやサービスＣを実施しているのでしょうか。 211 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 212 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市では、多様な主体によるサービス活動である緩和型サービスのＡや、短期集中予防サービスのサービスＣ、これについては事業実施を行っておりませんが、これらに代わる事業としまして、要支援・要介護の方を含む65歳以上の方全ての方を対象とできる一般介護予防事業を展開してございます。 　例えば、通所型サービスＣに相当する短期集中型の介護予防教室を、一般介護予防事業の１つである地域リハビリテーション活動支援事業として実施をしてございます。 213 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 214 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、泉南市独自の介護予防の取組について教えてください。 215 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 216 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市におけます介護予防におけます独自の取組としましては、一般介護予防事業の介護予防把握事業、これと介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援の事業となってございます。 　次に、各事業の取組状況、事業内容ですが、まず、介護予防把握事業では、自宅での閉じ籠もりなど、何らかの支援を必要とする方を早期に把握し、住民全体の介護予防の活動へつなげることを目的とし、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施した際に、未回答の世帯へ個別の訪問を行うと、こういう事業でございます。 　２つ目に、介護予防普及啓発事業では、市内の22か所で、軽度認知障害の予防教室の開催、また市内各所での泉南市食生活改善推進協議会による介護予防及び食生活の改善に係る教室を開催する事業でございます。 　３点目に、地域介護予防活動支援事業では、現在、市内29か所の住民主体の通いの場で実施されますＷＡＯ体操２の際に、手足のほうに装着して負荷を加えるために供するおもしというんですか、はかりの貸出しを行ったり、汗を拭うタオルを、啓発タオルを配布させていただくなど、そういった支援活動や、理学療法士による体育指導、そして体力測定などを行う事業となってございます。 　４点目に、地域リハビリテーション活動支援事業では、理学療法士、作業療法士、栄養士、そして歯科衛生士などこれらの専門職の方に、自立支援介護予防のための地域ケア個別会議に出席していただき、それぞれの専門的な知見から個別案件に関して助言をいただくほか、大阪府理学療法士会に委託をしまして、短期集中型予防教室として、個別に筋力アップなどのプログラムを実施し、介護予防に取り組んでいるところでございます。 217 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 218 ◯１１番（添田詩織君）　ありがとうございます。様々な取組をされている中でも、特に成果の出ている事業についてと、また課題がございましたら教えてください。 219 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 220 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　特に成果の出ているという事業ですけれども、全ての事業で一定の効果は当然あるものと思っていますので、特段アピールをさせていただくといいますと、住民の方主体の通いの場で実施しているＷＡＯ体操２及び地域リハビリテーション活動支援として実施している短期集中介護予防教室がございます。 　また、毎年度大阪府理学療法士会と共催で実施してございます市民公開講座において、介護予防に関する啓発及び介護予防に資する体操指導を実施していることも、ＷＡＯ体操２をはじめとする本市の介護予防の取組を、周知啓発する上で効果的であると認識をしてございます。 　一方で、課題点としましては、本市において介護予防に資するＷＡＯ体操の普及啓発であったり、住民主体の通いの場の立ち上げ、活動に係る支援、そして軽度認知障害、予防教室及び短期集中型介護予防教室の開催等々を行っておるんですが、それぞれについて、ここ数年、新たな地域での開催であったり、新規の参加者が少ないということが課題として認識してございます。 　そのために、本年７月に各区、各自治会の方々に御協力をいただきまして、回覧板を通じて、ＷＡＯ体操２の案内をさせていただいたところでございます。 　今後も現在実施してございます各介護予防事業についての周知方法、これを高齢者の方にも分かりやすく周知するために工夫をしながら、介護予防を推進してまいりたいと、このように考えてございます。 221 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 222 ◯１１番（添田詩織君）　それぞれ初期症状等がやはり違いますので、成果の数値化であったり効果検証というのは、なかなか市独自では難しいと思います。 　今後、より効果的に効率的に効果を出していくためにも、現行の測定であったり、新たなサービスを始めるのであれば、測定指標もセットで行う必要があると思いますので、例えば、大学の研究とタイアップし、協働し、効果検証をしていくなど、ある程度費用対効果が図れる仕組みづくりにも、着目していただければなと思います。 　和歌山大学などは、介護予防の専門のプロジェクトチームがございまして、研究協力者の募集なども随時行っておりますので、ぜひこちらに関しましても、検討していただければと思います。また、周知徹底に関してもよろしくお願いします。 　続いて、介護予防の活動支援事業における過去５年間の予算額が分かれば教えてください。 223 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 224 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　地域介護予防活動支援事業における予算額ということでございますが、令和３年度から令和７年度までにかけまして、ほぼ約130万円を境に順次、上昇、下落を繰り返して、令和７年度で139万2,000円という数字となってございます。 　それと、短期集中型介護予防教室における過去の予算額でございますけれども、これは何かと申しましたら、大阪府理学療法士会に委託をしている事業でございますけれども、これも実績の金額が450万円アンダー当たりの実績額で、ずっと推移をしてきているという状況でございます。 225 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 226 ◯１１番（添田詩織君）　次に、要支援から要介護へ移行した割合と人数についてお答えください。 227 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 228 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　令和６年度の実績で申し上げますと、介護サービスを利用するに当たりまして、地域包括支援センターで介護予防支援計画など、これを作成した方に限っての数値になります。 　介護認定を受けていても、介護を利用されないという方もいますので、サービスを利用するに当たって、そういう計画支援などを作成した方に限ったデータとなるんですが、要介護度の区分変更及び更新などがあった273件のうち、改善された方が64件、そして悪化してしまった方が47件と、そして維持が162件という状況になっています。 　改善というのは、要支援の１・２の方が要支援の状態区分が軽度もしくは非該当になる場合ということで区分されます。 　そして、悪化なんですが、要支援１・２の方が、要支援、そして要介護状態区分が進歩した、進化してしまったというんですか、悪くなってしまった方のことをいいます。 　現状維持は維持ということで御理解いただきたいと思います。 229 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 230 ◯１１番（添田詩織君）　これらの結果を受けまして、要支援から要介護への移行を少なくするために、本市としてどのように考えているのでしょうか。 231 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 232 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　要支援から要介護に悪化する主な要因としましては、筋力や体力の低下、栄養不足や、そして孤立や閉じ籠もりによる社会的なつながりの喪失、認知症など様々な要因が考えられます。 　本市においても、各地域において筋力アップの体操を実施したり、栄養や難聴などをテーマとした健康教室を実施したり、認知症に係る物忘れ検診、これを実施したりさせていただいたり、認知症サポーターの養成なども実施をしているところでございます。 　専門職の方だけでなく、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりとともに、そもそも要介護状態に陥らないようにするために、日々の生活習慣の見直しや社会的なつながりを大切にし、心身の健康を維持していくことが重要であるというふうに考えてございます。 233 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 234 ◯１１番（添田詩織君）　泉南市における介護予防・日常生活支援総合事業の概要と現状把握についての分かりやすい御答弁ありがとうございました。私も泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業の状況を踏まえて、さらにより良いものにしたいので、ほかの自治体の先進事例などを含めまして、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　泉南市の介護予防・日常生活支援総合事業が、どの自治体よりもいいものであるためにも、市民の皆様に、より関心を持っていただき、執行部の皆様の御尽力をいただきたいことをお願い申し上げて、次回は、介護予防事業の費用対効果等についても、ぜひ質問させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　部活動の地域展開について。 　学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの概要によりますと、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要がある。 　その際、生徒の自主的で多様な学びの場であった部活動の教育的意義を継承、発展させ、新しい価値が創出されるようにすることが重要となります。 　令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改定されました。 　これにより学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために、必要な対応について国の考え方が提示され、部活動の地域移行に当たっては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備、地域の実情に応じ、生徒のスポーツ、文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することが重要というふうに明記されております。 　部活動の地域展開を進める目的について問います。なぜ今、部活動の地域展開が必要なのか、御答弁をお願いします。 235 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 236 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　地域展開の目的についてでございますけれども、現在行っております教員主体の学校の部活動につきましては、子どもの減少、そして教員の働き方改革、そして指導の専門性の観点から、これまでどおりの継続というものが難しくなってきておりまして、一方で、生徒の多様なニーズに応えられなくなっているというのが現状と認識しております。 　そのため、国におきましては、学校の部活動を地域クラブの活動に広く展開することによって、全ての子どものニーズに合わせて、スポーツや、文化芸術活動を継続していく機会を確保して、子どもたちの心のよりどころとなる環境を整備することが必要であると説明を受けております。 　その結果、生徒の個性の伸長や人間的成長を促すことについて、期待できるものと考えております。 　以上です。 237 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 238 ◯１１番（添田詩織君）　今年５月にスポーツ庁、文化庁において、地域スポーツ・文化芸術創造等部活動改革活動改革に関する実行会議の最終取りまとめが発表されました。 　呼称が、地域移行から地域展開へと変わったとのことですが、地域移行から地域展開というふうに変わった意味について教えていただきたいです。 239 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 240 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　国の説明によりますと、単に学校の部活動を学校の外へ移す地域移行というものの概念を超えまして、今後は地域全体でその活動を支援し、今後は学校と地域が一体となって新たな価値を創造する関係性、これを目指すという理念を明確に表すため、地域移行という言葉から地域展開というふうに変更したというふうに説明を受けております。 　以上です。 241 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 242 ◯１１番（添田詩織君）　次に、実証事業実施自治体の現状と課題についてお聞きします。 　現在、部活動の地域移行が完全に移行完了した自治体もあれば、実証事業まっただ中の自治体もございますし、まだ一切手をつけていないと、これからといった自治体と、状況は様々でございます。 　地域移行が既に完了した自治体であっても、指導者は完全無償で、ボランティアで行われている自治体もあれば、企業に完全委託しており、多額の財源をかけて行われている自治体と、かなりばらばらな状況でありまして、国のガイドラインが提示されているとはいえ、やり方が統一されているというわけではございません。 　そんな中、本市ではこれから地域展開を進めていくわけですけれども、実証事業を実施している自治体の現状と課題について、全国的にどのような状況なのか、お聞かせください。 243 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 244 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　文部科学省におきましては、とりわけ文化庁、スポーツ庁が主導して、現在地域展開に向けた実証事業のほうが、全国の希望している自治体のほうで実証されておるところでございます。 　令和６年度時点で約160市区町村が実施しておりまして、大阪府内におきましても、12自治体が実証事業に取り組んでいるところと聞いております。 　これらの実証事業の経過から、学校、地域クラブ、行政の役割分担の明確化がはっきりしてきた中、地域展開に向けた課題についても、明確化されております。 　具体的には、指導者の確保や質の保証、そして、保護者負担の増加、そして公的負担と受益者負担のバランス、経済的困窮世帯への支援、それから活動場所への移動手段の確保、加えまして、学校における部活動と生徒指導の関連性から、生徒指導力が減退するリスクなど、新たな課題が報告されているところでございます。 　以上です。 245 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 246 ◯１１番（添田詩織君）　全国的な状況と課題について、かなりざっくりとした答弁をいただきましたが、続いて、本市の部活動の地域展開における進捗状況と、今後の課題について、現在どういった状況か、答弁をお願いします。 247 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 248 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市におきましては、運動部と文化部の幾つかで地域展開の可能性を探っているところでございますが、まずは運営コストを確認するため、民間事業者、企業のほうへ委託する費用を見積もった結果、平日休日１種目当たり年間1,000万円。 　つまり、現状の運動部９種目、文化部11種目で移行した場合、約２億円の費用が必要ということが判明してきております。 　あわせまして、競技団体や関係団体へ意見聴取を行い、様々な視点から検証を行ったところ、本市が抱える特徴的な課題として、指導者の確保、それから保護者負担の増加、受皿となる地域クラブの脆弱性などが明らかになっているところでございます。 　以上です。 249 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 250 ◯１１番（添田詩織君）　続いて、本市の地域展開に向けたロードマップについて質問させていただきたいのですが、部活動の地域展開に当たり、地域クラブ活動を担う運営団体、実施主体の整備、適切な運営の確保であったり、指導者の質の保証、量の確保、活動場所の確保、活動場所への移動手段の確保、また、大会やコンクールの運営の在り方も変わってきます。 　また、生徒、保護者等、関係者への理解の促進であったり、生徒の安全確保のための体制整備、参加費用の負担支援など、今後、様々な課題を一つ一つクリアしていかなければなりません。 　その中でも、まず一番にクリアしなければならない課題が、地域クラブ活動を担う運営団体、実施主体の体制整備及び適正な運営の確保と指導者の確保、それに伴う財政基盤の整備であります。 　また、ワークショップやアンケート調査を行うなど生徒のニーズや意見が反映される仕組みづくりも重要となります。 　本市の地域展開に向けたロードマップ作成において、どのような計画で何に重きを置いて進めていくのか、答弁をお願いします。 251 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 252 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市の地域展開に向けたロードマップの計画についてでございますけれども、先ほど本市の現状と課題で答弁しましたとおり、本市では受皿となる団体の育成というものが喫緊の課題でございまして、また部活動を迅速かつ持続的に地域へ展開していくために、民間事業者、企業へ委託する場合におきましては、運動部と文化部を合わせて２億円の費用が必要になるというところも課題、ネックになっているところでございます。 　それと、先ほどの全国の実証実験で明らかになった、直面する課題として、幾つか本市にも関連する部分もございますけれども、そのようなリスクなどを認識した上で、本市の現状を基に地域展開を速やかに実現することというのは、困難であると考えておりますが、今後これからは先行している自治体の取組事例というものを参考としながら、まずは、いきなりの地域展開ではなくて、外部指導者の配置、そして地域クラブの育成などを継続してできるところから、慎重に取組を進めてまいりたいと考えております。 　文科省が進めております令和５年から令和７年度までについては、地域移行を図る改革推進期間として、休日の部活動の段階的な地域連携を目指しておりまして、令和８年度から令和13年度までを改革実行期間と定めて、休日の部活動は全て、地域展開を実現するという方針を掲げております。 　本市におきましても、順番としましては、まずは、休日の部活動の地域への展開、もしくは外部指導者の配置等に向けて取組を進めて、それで一定の成果を見た上で、平日の活動へと横展開していきたいと考えております。 　以上です。 253 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 254 ◯１１番（添田詩織君）　まだ、本市としては、いつまでに協議会や委員会の設置であったり、いつまでに生徒や保護者にアンケート調査を実施するといった具体的なロードマップについては、決まっていないと思いますけれども、大阪府内においては、岸和田市、泉大津市、池田市、箕面市等が、既に実証実験を行っております。 　泉大津市では、大学生の外部指導者を導入しておりまして、大阪体育大学の協力の下、中学校現場と学生コーチのマッチングが実現しているそうです。 　また、大阪体育大学とソフトバンク社が連携した遠隔での部活動指導が可能なＡＩスマートコーチの活用も取り入れております。 　池田市においては、令和５年より議論が始まり、令和６年から部活動地域移行協議会を設置し、地域移行計画を策定しました。 　地域移行に関するリーフレットの作成や説明資料も市のホームページで公開されておりまして、５月には保護者向けの説明会が開催されました。令和10年度内には完全移行する計画となっております。 　箕面市におきましては、令和４年度の中学３年生の引退をもって部活動を終了し、民間地域クラブに完全移行する予定で、部活動終了後も活動しやすい場所で、できる限り子どもたちがやりたい活動を続けられるよう、令和７年度は民間地域クラブの協力を得て、休日に箕面地域クラブ活動モデルの実施を行っております。参加費のほうは、無料の種目から月2,000円の種目までありまして、現在は運動部のみとなっております。 　紹介した大阪府内の先進自治体等を参考に、近隣自治体や大学、民間企業との連携も協議しながら進めていただきたいと思います。 　ここで１つ、泉大津市でも取り入れているというＩＣＴ化による遠隔指導について紹介させていただきます。 　近畿日本ツーリストが企業とのパートナーシップ経験を生かし、部活動コンテンツをオンラインで提供する部活動サポートサービス開始に先立ち、2022年11月から沖縄県渡嘉敷村、渡嘉敷村立渡嘉敷小中学校の中学生に向けて、オンライン部活がトライアルで実施されました。 　近畿日本ツーリストの部活動サポートサービスは、企業などと連携して指導者を確保し、ｅスポーツ部、ダンス部、ドローン部、ヨガ部など、魅力的な活動をオンラインで提供するものでございます。 　ＮＴＴｅスポーツの協力によるｅスポーツ部は、オンライン主導で個人練習やチーム戦などを実施し、プレースキルだけでなく、ＩＣＴ機器や通話アプリの操作、オンラインによるマナーやコミュニケーションの基礎も学べるそうです。 　ダンス部は、エイベックスマネジメントが派遣するプロのダンス講師によるオンライン指導が行われ、一般社団法人ドローン大学校の協力によるドローン部は、国家ライセンスを参考に、国内で厳守すべきルール、安全な飛行の知識と技術を学べるということです。 　ヨガ部においては、ホットヨガスタジオ、ラビのインストラクターが、中学生の心身の成長をサポートするなど、指導は各分野の専門家によって行われております。 　ダンス部は、東京のエイベックス本社とオンラインでつなぎ、有名アーティストのバックダンサーを務める講師などが担当していたり、ｅスポーツは、世界で１億人以上がプレーしているリーグ・オブ・レジェンドを体験するなど、ＩＣＴスキルなどを身につけながら、目標に向かってチームで協力し、取り組むなど、これまでの部活動では体験できない、習得できないスキルが身につけられるということです。 　このプログラムによりまして、沖縄県の南大東村の中学校ダンス部は、皆さん初心者で指導者がいない状態から、このプログラムを活用しまして、創部２か月で週１回90分のオンラインレッスンで県大会１位になるという金賞受賞を果たすといった、オンライン指導の成果が明らかとなっております。 　また、北海道の蘭越町は、ＩＣＴを活用し吹奏楽部の遠隔指導が行われております。北海道の中心都市である札幌から車で３時間離れており、専門的な指導者の人材不足、人材確保が難しい地域でしたが、札幌大谷大学との地域連携協定を締結し、音楽学科の学生、教授から質の高い演技指導、楽器の奏法について指導が受けられるようになりました。 　続いて、運動部系、文化系を含めた部活の加入率は現在どの程度なのでしょうか。 　まずは、休日の部活動を地域展開していくということですが、土日に活動している部活動というのは、試合などがない限りはそれほど多い印象はないのですが、休日の部活動の稼働率、現在どの程度なのでしょうか。 255 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 256 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市中学校生徒の部活動の加入率につきましては、令和６年度時点で79.2％、うち運動部が53.3％、文化部が25.7％となっているところでございます。 　それと、土曜日、日曜日、休日の活動状況につきましては、ある程度学校や種目によっても異なるため、活動率というのは出ていませんけれども、基本的な方向性といたしまして、運動部につきましては、土曜日、日曜日のいずれかに絞って活動、運動しております。 　文化部におきましては、吹奏楽部などが発表会等で、土日祝日には活動しているものと聞いております。 　以上です。 257 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 258 ◯１１番（添田詩織君）　ありがとうございます。本市の実証事業を進めるに当たって、令和６年度から始まった国が実施する地域クラブ活動への移行に向けた実証事業において、令和７年度は約37億円の予算が付けられております。全国の自治体が様々な実証事業を国の予算を用いて実施しております。 　例えば、人材の発掘、マッチングを行う人材バンクの設置であったり、ＩＣＴ活用による運営業務の効率化、パワハラ、セクハラなどが発生しないよう、指導者の心構えを教える指導者研修会の実施、また、地域おこし協力隊や企業版ふるさと納税の人材派遣型活用も推奨されており、茨城県の守谷市においては、令和５年度、令和６年度でふるさと納税型クラウドファンディングを実施しておりまして、令和５年度は目標金額の500万円を上回る569万円を達成、令和６年度は目標金額500万円に対し、1,000万円を上回る寄附金が集まっております。 　集まった寄附金を守谷市教育文化振興基金に積み立てて、来年度以降の地域クラブ運営費用に使用するということです。 　沖縄県うるま市においても、学校部活動に対する取組を企業版ふるさと納税に申請しており、他事業と合わせておよそ1,700万円の実績を得ることができました。 　今後は、企業版ふるさと納税の活用も含めた予算確保の推進を図るとともに、その他外部資金の確保についても検討を行っていくそうです。 　本市が来年度に向けて国が実施する地域クラブ活動への移行に向けた実証事業へ参加を表明するのか、または市独自で実証事業を実施するのか分かりませんが、これから本市の取組として、運営母体の立ち上げであったり、ＩＣＴ化、指導者の育成、また移動手段の確保等々、様々課題がある中で、特に何に重きを置いた実証実施からスタートするのかについてお聞かせください。 259 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 260 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市で部活動の地域展開を進めるに当たりましては、これまでの説明にありましたとおり、特徴的な課題、まずは指導者の確保、それと受皿となる地域クラブの育成、この２つの大きな課題を解消していく必要があると認識しております。 　そのため、解消する方法としては、実証事業だけではなく、外部指導者の配置、それから地域における新たなスポーツ環境の構築などを、新たな有効手法につきまして、国の支援策等も検討した上で、研究を進めていきたいと考えております。 　以上です。 261 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 262 ◯１１番（添田詩織君）　実証事業を今後行っていく上で、例えば国からの交付金を受けるのであれば、やはり国民の税金で賄われるものですので、過去の実証事業、実施自治体の成功例であったり失敗例を参考にしていただきまして、より効果の見込まれる、成果の望まれる実証事業に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　また、先ほど紹介した企業版ふるさと納税の活用による財源確保であったり、スポーツ関係の公益財団法人なんかも、地域展開の推進における助成金など、たくさん出ておりますので、こちらのほうも視野に入れていただければと思います。 　続いて、指導意欲のある教員の取扱いについて質問させていただきます。 　本来、部活動の地域展開は教職員の働き方改革に重きを置いた取組でありますが、それとは反対に、部活動に大変注力してくださって、力を注いで、部活動の顧問であることを喜びとして教職員生活を送っていらっしゃる先生方もおられると思います。 　そういった指導意欲のある先生方は、今後地域展開をしていく中で、どういった立ち位置として変わっていくのでしょうか。 263 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 264 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在、学校の部活動の顧問として積極的に活動していただいている教員の方につきましては、地域展開後におきましても、当該部活動へ積極的に関与していくことということを希望する場合におきましては、兼職兼業の申請を行い、許可を得ることによって、学校の顧問としてではなく、地域クラブの指導員として報酬を受けて活動することが可能であると聞いております。 　本市におきましても、そのような可能性というものを広げた上で、そのような先生については、支援していただきたいと考えております。 　以上です。 265 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 266 ◯１１番（添田詩織君）　最も適任な指導意欲のある先生方の行き場をなくすことのないよう、地域展開後も指導者としてしっかり取り組んでいただけますように、兼職兼業の許可の手続の円滑化等を図っていただけるようお願いいたします。 　最後に、部活動の地域展開に向けた課題は、今回の質問で挙げられた内容以外にも、今後実証事業等を進めていく中で、まだまだ多くの課題に直面することになるかと思います。 　例えば、昨今教職員による生徒児童への性加害であったり盗撮等が大変社会問題となっております。2026年をめどに日本版ＤＢＳ制度の施行が開始される予定です。 　ＤＢＳとは、性犯罪歴のある人が子どもに接する仕事につくことを防ぎ、子どもを性犯罪から守るための仕組みです。もちろん地域クラブの指導者も、日本版ＤＢＳの対象となるべきですので、保護者が安心して子どもを預けられる、生徒が安心して地域クラブで活動できる、そういった環境づくりに徹底して取り組んでいただきたいと思います。 　また、これまでは、授業が終わってからすぐに部活動が始められた環境でありましたが、社会人の方々がメインとなる地域クラブになりますと、やはり開始時間がどうしても遅くなってしまうということで、授業終了後から地域クラブ開始時間までの空き時間ができてしまいます。 　その間に、何か学校で取組をされるのかといった問題も、今後上げられてくると思います。こちらの問題は、５月に池田市で行われた保護者説明会で保護者の方からの質問があったものでして、こういった池田市のホームページにも掲載されているものになります。 　このように、先進自治体の事例から、これから起こり得る課題や疑問点等々、大体把握できますので、ぜひ今のうちに問題の把握のシミュレーションをしていただきたいなと思っております。 　また、泉南市内の運動クラブの中には、地域クラブに対して大変関心が高く、協力的な団体もございますので、まずはそういった協力的な運動系のクラブであったり、団体と協議していただきまして、実証事業を進めていただければと思います。 　また、泉南市の特色を出すという点で言えば、ビーチスポーツであったり、マリンスポーツ、こういったものに力を入れるなども考えていただきたいと思います。 　何よりも、部活動の地域展開をすること自体が目的とならないように、最初に質問しました地域展開の本来の目的というのが、おろそかにされることはあってはなりませんので、これまでの部活動を上回ることを前提として、生徒、保護者、教職員、地域にとってメリットとなる事業にしなくてはなりません。 　何より生徒がこれまで以上に個性、得意を伸ばして、スキルアップできる環境を提供し、行く行くは泉南市からオリンピック選手や、アーティストであったり、高度なＩＴ人材等が輩出されるよう、泉南市として努めていただきたいということをお願いいたしまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 267 ◯議長（堀口和弘君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月３日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 268 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月３日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時２６分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All 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