令和７年第２回定例会（第３号）

# 令和７年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 980 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから令和７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、３番　松本直也議員、４番　竹田祐平議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、一般質問に当たって資料を使用したいとの申出があり許可いたしましたので、御報告いたします。谷藤議員。（拍手） 2 ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　なお、大綱５につきましては、９月議会に回わさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。 　では、大綱１、高齢者の居場所の現状と課題についてお聞きをしていきたいと思います。 　市政運営方針でも、住民一人一人の暮らしと生きがいを大切にして、地域を共に創る共生社会の実現が掲げられています。 　その中で、急速に進む高齢化にどう対応し、いかに地域の中で安心して暮らし続けられる環境を整えていくかは、これからの地域福祉における大きな課題だと受け止めています。 　私自身、地域でひとり暮らしをされている高齢者の方々とお話をする機会がある中で、切実な声を実際に多く耳にしてきました。 　例えば「一日誰とも話さず過ごすことがある」や、「家にいると気が滅入ってくるので、安心して出かけられる場所が欲しい」など、高齢化が進む中で、地域のつながりが希薄になり、社会的な孤立に悩む高齢者の方々が増えています。特に配偶者を亡くされた方や、家族が遠方に暮らしている方にとっては、日常の中で不安や寂しさを抱えながら暮らす状況が続いています。 　そうした中で、安心して人と出会い、交流できる居場所の存在は、生活の安心感や心の支えとなり、健康寿命の延伸や介護予防にもつながる大切な要素であると強く感じています。 　そこで、お伺いします。現在、市内にはどのような高齢者向けの居場所や地域コミュニティがあり、どのような利用状況となっているのか。また、市としてどのような課題認識をお持ちなのか。現時点での御見解をお聞かせください。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 4 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者が趣味や楽しい遊びなどを通じて、集まることができる場として、その１つに老人クラブがございます。 　老人クラブは、地域の方が仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を生かして、明るい社会づくりを目的としてございます。 　現在、本市では地区別で38の単位の老人クラブが活動、取り組んでいるイベント、活動は様々で、主にはカラオケ大会や輪投げ大会、グラウンドゴルフなどの健康活動に加え、寝たきり高齢者への訪問や、小学校の登下校の見守りなど、地域社会とのつながりを大切にする友愛訪問活動などにも、取り組んでいただいてございます。 　課題点としましては、高齢化による役員の後継者不足や新規加入者が減少しているという状況に相まって、単位クラブの解散や、会員数が減少しているという実態がございます。 　令和７年４月１日現在で、男性が677名、女性が1,138名、合計1,815名の方が老人クラブに在籍をされているという状況でございます。 　今後の展望としましては、老人クラブの普及啓発活動に努めていくこと。それと、老人クラブの方々とも協議をしながら、老人クラブに加入したいと思っていただけるような魅力あるイベントを充実させるなど、工夫を凝らして、老人クラブの会員数を増やしていき、確保していきたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 6 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁では、地域における高齢者の居場所として、老人クラブの取組が紹介され、市としても一定の支援や周知に取り組まれているとのことでした。 　しかし、私が地域で接する高齢者の方々の中には、そういった居場所の存在や、活動の内容を知らないまま過ごしている方、参加の仕方が分からず戸惑っている方も少なくありません。 　とりわけおひとり暮らしで、御家族や周囲との関わりが限られている方にとっては、地域の情報そのものにアクセスしづらく、必要な情報が届いていない現状があると感じています。 　居場所があっても、そこにたどり着けない方がいる、この情報の壁や心理的なハードルを乗り越えられるような、丁寧な情報提供や参加への後押しは、今後さらに重要になるのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。特に情報が届きにくい高齢者の方々に対して、市として今後どのように情報を届けて、安心して参加していただくための工夫や対策を講じていくお考えか、御見解をお聞かせください。 7 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 8 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　確かに市のホームページなどでも、老人クラブの活動等について周知させていただいているんですが、やはり情報弱者になる高齢者には、なかなか検索しにくいという実態がございますので、ＷＡＯ体操２のときに、御答弁させていただいたように、自治会の回覧板、これに載せていくことを、庁内の関係機関が、区長会の皆様方と調整させていただいて、周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 10 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。御答弁を踏まえて、さらに一歩踏み込んでお伺いいたします。 　高齢者の居場所づくりを持続的に進めていくには、行政の取組に加え、地域住民や福祉事業者、企業、ＮＰＯなど多様な主体となる方々と、官民連携がますます重要になると考えます。 　例えば、地域の空き家や空き施設を活用した拠点整備、企業による地域貢献の一環として、支援であったり、高齢者が気軽に集えるサロン活動など、多様な知恵と力を組み合わせることで、地域に根差した柔軟な居場所づくりが可能になるのではないでしょうか。 　実際に高齢者の方からは、人と話したいけれども、どこに行けばいいのか分からない、ずっと家に一人でいて寂しい、誰かと御飯を食べるだけでもうれしいといった声が聞かれます。 　そうした声に応える仕組みづくりが、地域全体のつながりや健康寿命の延伸にもつながると考えます。 　こうした現場の声を踏まえ、今後市として、官民連携による高齢者の居場所づくりをどのように進めていくのか、御見解を伺います。 　さらにもう１つ大きな障壁となっているのが、移動手段の問題です。高齢者の方からは、バス停まで遠くて歩けない。バスは行きたい場所にピンポイントで行けず不便、タクシーを使いたくても、毎回負担が大きいといった切実な声が寄せられています。 　特に、公共交通が限られている地域では、外出の可否がそのまま孤立や健康状態に直結しており、出かけたくても出かけられないという現状が深刻です。 　以前、中田議員からもタクシー助成券の導入について御提案があったと記憶しておりますが、やはり今多くの高齢者が必要とされていることから、改めて私のほうからも取り上げさせていただきました。 　市として、送迎体制の充実やタクシー助成券の導入といった移動支援策について、現状の課題認識と今後の検討方針をお聞かせください。 11 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 12 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　まず、今後の市としての官民連携による高齢者の居場所づくり、これをどのように進めていくのかということでございますが、地域支援事業の１つとしまして、地域支援体制整備事業がございます。 　この事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、市が中心となってＮＰＯ法人、それとボランティア、社会福祉協議会、介護サービス事業者、シルバー人材センター、老人クラブなど、関係機関、関係団体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を、一体的に図っていくことを目的とする事業となります。 　医療や介護の専門職だけでなく、地域全体で日常生活からお互いに支え合い、人と関わることで、心身共に健康になり、介護予防及び健康寿命の延伸にもつなげるものとなります。 　高齢化社会では、御家族や医療介護専門職の方だけでなく、地域全体でお互いに助け合う地域共生社会の実現が不可欠でございます。 　行政として、その仕組みづくりを今後も継続をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、今回広報で、ＷＡＯ体操であったり、老人クラブのこういった活動を周知させていただくことで、また新たな御意見が出てこようかと思います。 　そういった御意見がございましたら、また私ども事務局のほうに届けていただければ、検討させていただきたいというふうに考えてございますので、お願い申し上げます。 　それと高齢者を対象としましたタクシーチケットについてでございますけれども、既に実施をしている市町、和泉市であったり田尻町、ここら辺りにも確認をさせていただいたんですが、金額が全額出ないということであったり、お釣りが出ないとか、こういった問題もあるので、実態としては、ほかの事業で何かしたほうが有効ではないのかという意見もあるというふうに聞いています。 　役所のほうも人員配置をかなり行う必要があるようでございまして、こういった課題もあります。 　現状、高齢化においては、介護保険制度における買物代行や日常生活上の必要性が認められる通院や日用品の買物などのための外出、介護の訪問介護サービスがあるため、この訪問介護サービスを広く活用していただけるように、周知を図っていきたいと思います。 　したがいまして、高齢者におけるタクシーチケットについては、限られた財源という問題もございます。財源の問題がありますので、現状、このチケットに関しては、実施する予定は現在のところございません。 　以上でございます。 13 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 14 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございました。本日お伝えした内容は、特におひとり暮らしの高齢者の方々から、直接寄せられた切実なお声に基づいて、問題提起させていただきました。 　こうした声にどう応えていくかは、地域のつながりと暮らしの安心を守る上で、非常に重要な課題だと受け止めております。 　多角的な視点で御議論いただければと思います。引き続き地域に根差した居場所づくりの推進をどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２、稼ぐ視点、行政経営について質問させていただきます。 　まず、本題に入る前に、泉南市のこれまでの取組状況について、少し整理をさせていただきます。 　泉南市は、これまで財政早期健全化宣言を発令するなど、深刻な財政難に直面してきた経緯がございます。 　令和４年度末に、その宣言は解除されたものの、財政の構造的な課題の解消には至っておらず、令和５年度決算では、経常収支比率が101.2％と、類似団体と比較してもなお高い水準にあり、泉南市の財政が依然として硬直化している現状が明らかとなっています。 　中長期財政シミュレーションを見ても、少子高齢化の進行や人口減少に伴い、市税収入の減少が予測される一方で、扶助費や人件費の上昇により、経常的な歳出は今後も継続する見通しであり、さらに今後控えている、し尿処理施設の建て替えや清掃工場の新炉整備、小中学校の再編整備といった大型事業が拍車をかけ、いよいよ財政の健全性が問われる局面を迎えることとなります。 　これに対し、支出の抑制のみで乗り切るには限界があり、今後は稼ぐ力の強化や、戦略的な人材、財源の再配分といった攻めの視点を取り入れた行財政改革が不可欠であることは、これまでも繰り返し取り上げさせていただきました。 　市長におかれましても、経営感覚を持った行政経営を行っていきたいと、御答弁をこれまで何度もされており、ほかの理事者の答弁でも、稼ぐ視点がもたらす好循環を確立したい意欲が示されてきたところです。 　これらの姿勢は、市の行政経営の取組方針においても、財政運営の改革、自立した持続可能な財政の基盤づくりとして位置づけられ、泉南市の将来を見据えた重要な取組の柱であると受け止めております。 　今後、さらにそれを確固たるものとするためには、数値目標の明確化、ＫＰＩ（重要業績評価指数）の実効的な運用、庁内での意識の共有や部局横断的な連携の強化が求められます。 　また、第６次泉南市総合計画では、経常収支比率を将来的に95％未満とするなど、23の施策ごとに成果指標が設定され、さらに前期実施計画では、市税をはじめとする多様な自主財源の確保やファシリティマネジメントの推進といった戦略的な財政運営を行うとし、各事業に対し、ＫＰＩや中間目標、年度ごとの数値目標など、進捗状況を管理する仕組みが構築されていると承知しております。 　こうしたＫＰＩの設定、運用が財政運営における稼ぐ視点を実現するためには非常に重要であり、事業の成果を適切に把握し、改善につなげていく上でも不可欠な要素です。 　中でも基金の積立額、人件費比率、ふるさと納税の寄附額の増加率、企業誘致件数など、実効性のある指標を導入し、戦略的に管理していくことが求められると考えます。 　以上を踏まえまして、財政運営において、特に重点的に取り上げるべき課題として、今回はふるさと納税、そして企業誘致、基金の運用の３点に絞って具体的に確認してまいりたいと思います。 　まず、ふるさと納税についてお伺いいたします。 　ふるさと納税制度は、本市の魅力を全国に発信しながら、貴重な自主財源を確保できる重要な施策であり、言わば稼ぐ視点を体現する政策の１つと位置づけられます。 　本市では、令和４年度から寄附金の目標額を明示し、返礼品数の拡充など、獲得強化に向けた取組を段階的に推進してこられました。 　令和５年度には専門部署としてふるさと戦略課が新設され、組織的な推進体制が整備された結果、令和４年度から令和５年度にかけては、寄附額が約132％増、さらに令和６年度も前年比106％と着実な伸びが見られました。 　まずは、このような地道な努力によって成果を上げてこられた関係部署の皆様に敬意を表したいと思います。 　一方で、令和６年度は目標額13億円に対して実績は約11.9億円と惜しくも達成には至らず、今後のさらなる戦略的展開が求められる局面でもあります。 　特に、寄附額を支える地元事業者の数がまだ十分とはいえず、多様な返礼品の展開や供給体制の強化が課題の１つとして認識しております。 　ふるさと納税を拡大していくためには、行政だけで完結するのではなく、地元事業者の参画促進、そして制度の意義や波及効果を市民にも広く伝え、地域ぐるみで取り組む体制づくりが不可欠です。 　こうした背景を踏まえて３点順番にお伺いします。 　まず１点目、令和６年度の目標未達について、市としてどのように分析されているのか、お尋ねします。 　また、令和７年度は寄附拡大に向けて、寄附サイトへの掲載戦略やプロモーション手法、寄附者ニーズへの対応に加え、地元事業者や市民への周知啓発の取組をどのように展開していくお考えか、お聞かせください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　ふるさと納税の目標未達ということですので、私のほうから答弁させていただきます。 　これまでも何度か答弁させていただきましたけれども、今年度の目標額は15億円です。この15億円という金額は、まさに私が市長になるときに15億円という目標設定をして、それに向けてやってきたということでございます。 　この15億円の設定の仕方なんですけれども、当初、いわゆるこのふるさと納税の制度というところを我々なりにしっかり解釈をして、総務省等とも意見交換をする中で、その当時の解釈の中で15億円というのは達成していきたいと、そのための武器づくりをしていたわけです。 　この間に、毎年のようにいわゆる規制を何度もかけられてきたわけでございます。ですので、いわゆる戦術というのが、その時々で変わってきたということがございます。 　ですので、当初思っていた戦術を今使うことはできない。なんだけれども、ただ、目標値としてそれを置き続けていきたいよねと。低い目標を設定してしまえば、当然低い成果になってしまうので、難しい目標を設定してでも頑張っていこうということで、15億円というのを掲げ続けています。 　15億円に到達するに当たって、年度で区切って目標設定をする上で13億円というのが、まさに令和６年度で達成したいという数字ではあったんですけれども、11.9億円ということで、企業版ふるさと納税を合わせると12億円ではありますけれども、達成率は92％ということでございます。 　この金額から15億円に向けて、当然市政運営方針でも示ししたとおり、15億円を目指していくわけですけれども、当然のことながら、できる限りのことをしていくという姿勢がございます。 　また、具体には担当のほうから答弁があると思いますけれども、とは言いながら、本来であれば、この成長戦略のふるさと納税に従事する職員の数を増やしていって、このパイを増やせば営業、セールス様々できるわけでございます。 　こういったこともやっていきたいという思いはあるんですけれども、一方で、昨年度から議会でも取り上げていただいておりますとおり、職員の中におきましては、限られた人員で、それぞれの課が踏張っていただいている、そういった現状もございます。 　こういったところを総合的に勘案して、人員の確保というものは、なかなか難しいということです。 　今置かれた環境で、できる限り目標達成してほしいということで、かなり無理なお願いを私自身は成長戦略室にしているわけでございますけれども、その点、御理解をいただきながら、とはいえ最初から達成できないという、そういうことを言うつもりは当然ございませんので、私自身もできるだけ汗をかいて、必要なところは、私自身もセールスに行って、この目標達成に向けて汗をかいてまいりたいと思います。 17 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 18 ◯８番（谷藤麻由奈君）　御答弁ありがとうございました。様々な制約が増えてきた中で、毎年目標額を上げながらも、しっかりと成果を出してこられたことは、率直にすばらしいなというふうに感じました。 　６年度には目標に僅か届かなかったということですが、その要因についても丁寧に分析されており、今後に向けた対応策も具体的に示していただき、心強く感じました。 　ふるさと納税は、市の魅力を知ってもらうチャンスにもなりますし、地元の事業者さんとのつながりをつくる意味でも大切な取組だと思いますので、これからも無理なく着実に、いい流れを続けていっていただけたらなというふうに思います。 　次に２点目、多様な返礼品展開と庁内の連携の可能性についてお尋ねします。 　近年では、体験型やサービス型といった物品に限らない多様な返礼品が全国的にも注目されています。これは地域資源を生かした観光、文化、スポーツなどの分野との連携が、関係人口の拡大や地域ブランディングの向上につながる可能性があると考えます。 　本市においても、こうした多様な返礼品の導入や観光、産業振興、スポーツといった庁内の関係部門との連携を図ることで、町全体を巻き込んだ新たな展開が期待されるところですが、この点について、現時点での検討状況や今後の方針があればお聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ふるさと納税の返礼品に関しましては、地域ならではの体験やサービスを提供するものが増えてきて、ラインナップも充実しているということは、もう認識しております。 　泉南市におきましても、返礼品の展開の一環として、地域内で開催される有力コンテンツ、音楽フェスであったり、そういったものを返礼品とすることや、実際既に好評をいただいていますゴルフ場でのプレー券、釣り船の遊覧乗車券等といった、体験型の返礼品というのも、どんどん増やしていっている状況でございます。 　これらは、本来の既存の好調である返礼品と併せて、相乗効果を期待するように、見せ方等も工夫した上で、全国の皆さんのほうに訴求していきたいなと思っております。 　また、庁内連携につきましても、もう既にスタートしております、ふるさと納税3.0という制度であったり、また我々の部署であります連携戦略課でやっています企業誘致であったり、公民連携についても、寄附の増加につながるものと思っておりますので、連携を強化していきたいなと思っております。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 22 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。本市でも既にいろんな創意工夫がなされているということでした。今後の展開にも期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして３点目、最後に、ＫＰＩというフィードバック体制について伺います。 　ふるさと納税については、寄附額という明確な目標数値が掲げられておりますが、その目標達成に向けてどのようなＫＰＩを設定し、どのように進捗を管理していくのか、市民には見えにくい部分もあります。 　本市として、現時点で具体的に設定しているＫＰＩの内容と定期的な評価、分析、改善といったフィードバック体制が、どのように構築されているか、お伺いします。 　特に、寄附件数やリピーター率、返礼品ごとの効果分析など、目標達成に直結する指標がどう活用されているのか、できる限り具体的に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 23 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、ＫＰＩの各詳細までの設定というのは、実際は庁内、課内の中の共有はしているんですけれども、はっきりとした公表というのはしていない状況なんです。 　ただ、令和５年度から新たな部署として、ふるさと納税のほうの目標額を設定して取り組んできたところでございます。 　総合計画の中にも、持続可能で安定した行政サービスを受けられるまちを、最終的な目標としておりますので、そこに向かって、寄附額の増加というのも寄与するものだという認識を持って努めているところでございます。 　また、寄附額、寄附件数については、日々集計をしておりますので、こちらは進捗の把握に努めた上で、皆さんとの共有ができれば、そういうシステムもつくっていきたいなと思っています。 　また、返礼品そもそもにつきましても、その傾向を把握した上で、マーケットのニーズとかというのも、随時版把握していきたいなと思っています。 　こうした全国マーケティングの分析という数値を日々把握した上で、フィードバックの材料にしていこうかなと思っております。 　こういったことが、寄附者からのニーズや市場の傾向などの把握に努めることに寄与するものだと思いますし、課題の抽出に関しても、いろんなことがあれば、改善につなげていけるかなと思っております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 26 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、企業誘致に関して伺います。 　先日の理事者とのレクチャーの中でも、企業誘致に関する現状や課題、そして今後の方向性についてお話を伺いました。 　その中で特に印象に残ったのは、本市には現時点でまとまった土地が少なく、それが企業誘致の大きなボトルネックとなっているという御説明でした。 　一方で、今後に向けては、小規模な土地の集約や遊休地の再活用などにより、一定の誘致可能な面積を確保し、企業ニーズに応えていく方向性も検討されていると伺っております。こうした前向きな取組は、本市の成長戦略を進める上でも大いに期待されるものです。 　そこでお伺いいたします。まず、泉南市における企業誘致の現状と課題について、特に用地確保の側面から、現時点での状況をお聞かせください。 　市内には大規模な工業団地や活用可能な空き地が乏しく、即時に企業の立地ニーズに応えられる土地が限られているのが実情ではないかと感じております。 　その結果、企業からの関心があっても、受入れが難しいケースが生じているのではないでしょうか。こうした現状について、今後の対応として、小規模な土地の集約や老朽施設、未利用地の再編、市街地のゾーニングの見直しなど、戦略的な土地確保の方向性をどう考えておられるか、お聞かせください。 27 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 28 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市における企業誘致の取組といたしましては、平成元年に新たに企業立地促進条例というのを制定し、今りんくうタウンに限らず地域全体において、企業立地に対する奨励制度というのを整備することで、企業の投資意欲を喚起してきたところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、企業誘致における最大の課題としては、やっぱり企業が本市に関心を示していただいても、実際に立地・誘致可能な土地を市として紹介できない点が上げられることだと思います。 　このずっと念願であった課題の解消に向けて、今回は本年１月に国のほうの第２世代交付金へのエントリーを行った上で、このたび内諾は得ているんですけれども、本定例会に補正予算案として提案させていただいておる内容等になっております。 　御承認いただけた場合は、市内の都市計画区域内における遊休の未利用地、遊休民有地等の地主の意向調査を実施する、事業用地等調査業務というのに着手していきたいなという思いではいます。 　この交付金事業につきましては、当該プロジェクトに対して、恐らく３年間の採択期間というのがあるかなと思うので、今年度は事業用地の掘り起こしを行った上で、来年度以降も引き続いて、企業立地マッチングサイトの立ち上げ、本市への進出を希望する企業と民間の市民の皆さんの土地、民間の土地の活用をしたいと考える地主とのマッチングを図っていければなと思っております。 　なお、民有地の意向に関しましては、行政が直接コントロールできるものではないため、企業立地・誘致が可能と見込まれるエリアを把握できた際には、そのエリアへの誘致に向けて、いろんな角度での戦略的な調整をしていきたいなと思っております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 30 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。限られた土地で、創意工夫を重ねられて、企業誘致を進めていくのは、本当になかなか一朝一夕ではできないことですし、大変難しい取組かなというふうにも感じます。 　新たな展開につながっていくことを大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に２点目、誘致目標の数値化と戦略の具体化について伺います。 　企業用地には、中長期的な視点が不可欠であり、誘致活動においては、どの分野の、どの企業を、どの規模で、どの時期に、どのように誘致するのかといった戦略を、それに基づく目標数値化、ＫＰＩが重要です。 　現時点で、目標企業数や立地面積など定量的なゴール設定はなされておりますでしょうか。 　また、今後の目標設定、ロードマップ策定に向けた方向性があればお示しください。 31 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 32 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業立地に関しまして、課題のほうがかなり山積しているということもありますので、具体的な数値目標というのは、現在公表も我々のほうでもなかなか数値設定が難しい状況にございますので、まずは企業立地に向けた土台づくりを、しっかりやっていきたいなと思っております。 　その土台づくりのための今後の目標設定も含めて、ロードマップの策定に向けた方向性ということになるんですけれども、やっぱり多角的なアプローチで市への関心を高めて、いろんな企業さんからの認知度というのを上げていきたいなというのがまず第一かなと思っております。 　これまでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に、誘客・集客イベント等を通じて、いろんな方への訴求力というのを高めてきたところでございますので、このたびのホテルの立地に関しても、そういった副次的な効果があったんじゃないかなと、我々のほうは思っております。 　また、この３月に策定いたしました公民連携推進によるまちづくり基本指針では、公民連携を重点施策として位置づけて、今回の補正予算としても提案させていただいています、別の事業になりますが、公民連携のプラットフォーム活用運営業務ということは、もし御承認いただけるんであれば、市内外の事業者のマッチングを促進して、新たな企業立地につながるイノベーションになることを期待しております。 　さらに、先ほどの事業用地等調査業務により市内の有望な民有地を見える化して、企業と地主さんのニーズを結びつけて、立地意欲を喚起する取組にも着手していきたいなと思っております。 　今後は、こうした多方面の整理とアプローチによって、企業立地の目標設定ができるような取組を着実にしていきたいなと思っております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 34 ◯８番（谷藤麻由奈君）　詳細な御説明、ありがとうございます。 　続きまして３点目、企業誘致における民間的視点、官民連携の活用についてお伺いします。 　企業誘致を成功させるために、単に土地を提供するだけでなく、誘致後の支援や魅力的な経営環境の提供も不可欠だと考えます。 　その意味で、立地企業へのヒアリング、民間事業とのマッチング、既存企業との連携強化といった官民連携の枠組みが求められるのではないかと考えます。 　本市として、今後の企業誘致の活動において、民間的な発想や外部の知見をどのように取り入れていくお考えか、お伺いしたいと思います。 35 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 36 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業誘致に関しての外部の民間の知見と発想の取り入れということですけれども、今回我々が取り組もうとしております、補正予算に御提案しているところでございますが、事業用地等の調査業務であったり、公民連携のプラットフォーム活用運営事業、課題解決型の実証実験等を行った上で、民間的な発想と知見を取り入れたまちづくりや、企業誘致の実現が可能であるんじゃないかなというふうな認識をしています。 　特に、公民連携のプラットフォームに関しましては、市内外の事業者と行政が情報を共有した上で、それぞれの強みを生かしながら、まちの課題解決と活性化を図る仕組みでありますので、企業誘致においても、民間の知見を積極的に取り入れて、これまでにない分野の企業進出が期待できるんじゃないかなと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 38 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今後に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして大綱３、人事について質問させていただきます。 　これまでの一般質問や代表質問の中でも、人事に関する課題については、何度か取り上げてまいりました。 　人材不足や職員の定着率、職場環境の改善など、人事に関わる課題は多岐にわたると認識していますが、そうした課題に対して、現在どのような取組を進められておるのか、改めてお伺いします。 39 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 40 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在の取組というところでございます。人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今年度１年を通して、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備や、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるよう、組織構造の見直しを検討しているところでございます。 　全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行いまして、組織強化の業務改善について、各部課が主体的に検討をできるような体制を、構築しているところでございます。 　総合調整会議の時間としていた一部で、部長級の皆さんに組織検討会議を持っていただきまして、より働きやすい職場環境、より働きがいのある職場を目指して、今より明日、明日よりも未来へと課題が改善されていくよう、職場づくりの検討を行っているところでございます。 　今年度は、４月から５回の組織検討会議を行いまして、これまで取り組んできました女性活躍のＰＴや働き方改革のＰＴ、業務量調査などから得られたデータに加え、各課から吸い上げられた課題を積み上げていきまして、それらを併せて組織改善の土台づくりをしているところでございます。 　今後、課題について具体的な取組方法や改善策について議論いたしまして、できるところから取り組んでいきたいというふうに、現状は考えているところでございます。 41 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 42 ◯８番（谷藤麻由奈君）　方向性については一定理解できるのですが、働きがいのある職場や、働きやすい環境づくりといった言葉だけでは、やや抽象的な印象も否めません。 　現場の職員の働き方や意識の面で、実際にどのような変化や改善につながるのか、今後はこうした具体的な取組や実行力が問われてくるのではないかと感じております。 　また、以前の代表質問の際には、組織の再編について、調整会議での聞き取りをはじめ、１年間を通してしっかりと検討し、これからにつなげていくと御答弁をいただいております。 　そうした継続的な検討が進められている今だからこそ、現場で見えてきた実情や課題を一つ一つ丁寧に確認しながら、必要に応じて提案も交えて、意見を述べさせていただきたいと考えております。 　なお、職員のプライバシーに関わる事柄につきましては、氏名の公表を含め一切差し控えさせていただきます。 　次に、人事異動と希望配属の状況についてお伺いします。 　職員の新規採用を含め、各職員が希望する部署への配属がどの程度かなっているのか、その人数や割合について把握されている現状を教えてください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 44 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　人事異動と希望というところなんですけれども、新採につきましては、面接時に一定の希望を聞いておりまして、職員の適性や希望をできる限り尊重するよう努めているところでございますが、組織の運営上の必要性や、配属先の状況などを踏まえると、全ての希望をかなえることは難しく、総合的な判断の下、決定しているところでございます。 　大体、新採の職員さんで６割程度が希望した職場に配属されているという状況でございます。あと、現職の異動につきましては、自己申告制度を活用しまして、職員の適性や希望をできる限り尊重するよう努めているとともに、キャリア形成を支援するためにも、相談を聞く機会を設けながら、適材適所の配置に努めているところでございます。 　なかなかこの相談は、聞かせてはいただきますが、全ての職員が希望どおりになるということではございませんし、それが現状となっております。 　自己申告制度では32名で、その32名の希望先への異動実現率といたしましては約60％というところになっております。 　以上です。 45 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 46 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。全ての希望がかなうことは難しいとはいえ、職員のモチベーションや定着率を考えると、より高い希望実現率を目指して、工夫していただきたいと思います。 　特に、希望が通らなかった場合の丁寧なフォローやキャリア形成の支援とか、仕組みの強化も引き続きお願いしたいところです。 　続きまして３点目、人事異動の中には、どうしても業務が合わずに悩まれているケースや、メンタル面での不調などを理由に、異動の相談が寄せられることがあると伺っております。 　こうした個別の相談に対して、どのように対応されているのか、実態と併せてお聞かせください。 47 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 48 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　人事異動に関する要望については、職員の働きやすさや人材育成、組織の円滑な運営を確保するため、慎重に対応する必要があるものと認識をしております。 　まずは、本人の意向や状況を丁寧に聞き取り、職務上の適性や組織の状況を踏まえながら、総合的な判断の下、適切な対応を検討すべきというふうに認識をしております。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 50 ◯８番（谷藤麻由奈君）　職員が安心して相談できる環境づくりを、今後も丁寧に進めていただきたいと思います。 　ちなみに職員の退職理由について、現時点で把握されている主な傾向や理由はどういったものが多いか、お聞かせください。 51 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 52 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　退職理由につきましては、個人のプライバシーに関する部分もございますので、詳細な説明はちょっと控えさせていただきたいんですけれども、一般的な傾向といたしましては、家庭の事情やライフステージの変化、キャリアチェンジなど、様々な要因が複合的に影響し、本人さんの総合的な判断の中で、退職を選択されるというふうに認識をしております。 　また、人間関係や議会の対応、議員さんなどの対応などと、業務を進める上で課題が少なからず含まれているというふうには認識をしているところでございます。（「議会の対応って」の声あり） 53 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 54 ◯８番（谷藤麻由奈君）　退職理由として、家庭の事情、ライフステージの変化、やむを得ない個別の事情が多いとの御答弁でした。 　一方で、私自身これまでの対話の中で、職員の方から直接伺った声の中には、答弁では触れられなかった事情もございました。 　具体的には、職員間の人間関係による悩みであったり、先ほど川端部長もおっしゃられていましたけれども、議員対応の負担感が背景にあるケースもあるということです。 　中でも、一般質問の対応など業務において、時に議員から威圧的な言動を受ける場面があり、それが大きな心理負担となっているというお声もございました。 　このような状況は、退職者だけでなく、昇格を望まない、あるいは降格を希望される理由の１つにもなっていると伺っております。 　もう当然ながら、こうした背景を公式な場で職員の皆様が声に出すことは難しいと思います。だからこそ、議員である私たち自身が、自らを省みることが必要だと感じております。 　威圧的な対応、態度、コンプライアンスに抵触しかねない言動が少しでもあったとすれば、これは決してあってはならないことであり、議員側の姿勢が問われている問題でもあります。 　私自身も、こうした声を重く受け止め、胸に手を当て、議員としての姿勢を見詰め直したいと改めて思いますし、ここにお集まりの皆様にもぜひこの問題について共有をし、一緒に考えていただきたいと願っております。 　次に、気になった点として、職員の異動に伴う引継ぎについてです。 　現在、内示から異動までの期間が１週間程度と非常にタイトなため、書類上の引継ぎは行われていても、実務の細かな部分までは、十分に引き継げていないように感じています。 　実際、各課への相談対応でありますとか、一般質問に向けたレクの場面でも、そのような印象を受けることがありました。心身の準備期間という意味でも、少なくとも２週間程度の余裕を持たせることができれば、職員の負担軽減にもつながるのではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。 55 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 56 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　異動の引継ぎをうまくできないかというところでございます。 　適切な引継ぎ期間の確保は、業務の引継ぎを維持する上で重要であると認識をしており、事務引継規定を、適切なタイミングで職員に通知をしているところでございます。 　業務の円滑な運営を第一に考え、内示の時期についても適切な形で改善できるよう、関係機関、各課と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 58 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現状の引継ぎは、やはり実務の部分までしっかりと引き継ぐには、時間が足らないんじゃないかなというふうにも感じます。職員にとっても、心身ともに負担が大きいと感じております。異動に当たっては、せめてもう少し余裕を持てるような期間設定にされるなど、今後の運用改善にぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 　続きまして、繁忙期の業務支援体制についてお伺いします。 　例えば、昨年の選挙の期間中には、選挙管理委員会の業務が非常に多忙となり、途中から応援の職員が増員されたかと記憶しております。 　このように部署ごとに業務量に差が生じる場面において、他部署からの応援体制を柔軟に確保することは非常に重要と考えます。 　国からの新規の事業であったり、突発的な業務増加も想定される中、現状、本市としてどのような応援体制が構築されているのか、お考えをお聞かせください。 59 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 60 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　部の中で、一定応援体制をつくることは、現状でも可能とはなっております。しかしながら、限られた人員の中で行政運営の効率化及び円滑化を図るため、応援が取れる体制は必要とも考えておりますので、現在は制度化について、検討もしているところでございます。 　ただ、特に特別給付なんかは、チームをつくって給付の体制を整えたりしたこともございますので、緊急で対応しないといけない部分につきましては、現状でも対応しているというところでございます。 　以上です。 61 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 62 ◯８番（谷藤麻由奈君）　特に最近は国や府の補助金事業などによって、突発的に新たな業務が発生するケースが増えているように思います。そうした状況に対して、柔軟に職員を応援に回せる仕組みづくりが、なかなか整備は、まだまだされていないかなというふうに感じますので、引き続きこういった課題をしっかりと生かしていただきたいなと思います。 　続きまして、大学生のインターンシップ制度の導入の提案について、質問させていただきます。 　大学生、現在本市では、インターンシップの推進協議会などからの要請があった場合に、受入れを行っていると承知しておりますが、実際には一度の受入れに対して、来られる人数というのは、１名程度というふうに伺っております。 　インターンシップは、学生にとって実務を知る貴重な機会になるだけでなく、人手不足への一助にもなり、本市への就職を検討してもらうきっかけにもなり得ます。 　さらに、若者にとっての可能性や選択肢を広げると同時に、受け入れる側である職員にとっても、新しい視点を得たり、指導経験を通じて成長するなどの面で、組織全体の選択肢や幅が広がる可能性があると感じております。 　もちろん受入れには一定の指導負担もあるため、一律に求めるものではなく、各原課の判断を尊重する必要はありますが、そもそも制度としては、枠組みがなければ、現場で受入れを進めたくても進められないというのが実情かと思います。 　近隣では、忠岡町が既に大学と連携し、受入態勢を整えていると伺っており、ほかの自治体でも同様の動きが活発になりつつあります。 　そこでお尋ねいたします。本市として、大学生のインターンシップ制度の導入について、今後どのように検討を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 63 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 64 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　令和４年度まで、堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会から受入れを行ったり、人材の確保が難しい技術職員において、公務員に興味のある学生の職場体験を受け入れたりしているところでございます。 　残念ながら、インターンシップ参加者が本市の採用につながった事例は少ないということになっております。 　理由といたしましては、本市は第一の就職先に希望していない学生が参加していたことも１つではありますが、業務や受入環境の整備が十分でない点を考慮し、本市としましても、慎重な対応を続けていくことが、原因と考えられています。 　また、職場の雰囲気を知ってもらうために、よい機会となるんですけれども、雇用契約を結ぶのではございませんので、携わる業務が限られ、学生が公務員の業務や魅力を、十分に理解できずに終わってしまっている可能性も考えられるところでございます。 　なお、本市の人材獲得の一環として考えるならば、直接、大学などへ出向いて説明会などを積極的に実施することや、会計年度任用職員として雇用するなどの方法が、効果的ではないかというふうに現在は考えているところでございます。 65 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 66 ◯８番（谷藤麻由奈君）　先ほどの御答弁の中に、大学へ出向いて説明会を実施したり、会計年度任用職員として雇用することも、有効ではないかというようなお話がありましたが、まさに私もそうした積極的な取組こそが、これからは必要だと考えております。 　今回の提案も、単に受け身で受け入れるのではなく、大学との提携や説明会の開催など、本市からも積極的に動いていく姿勢を期待しているものです。 　ほかの自治体のように、外に向けてしっかりと働きかけることで、本市の魅力を伝え、将来の採用にもつながるようなインターンシップの在り方を、ぜひ検討していただきたいと思います。 　以上で大綱３を終わります。 　続きまして、大綱４、ごみピットの爆発事案について質問させていただきます。 　こちらは、先日４月９日に、清掃工場のごみピット内で爆発事故が発生し、一時的にごみの受入れが停止される事態となりました。 　この件については、既に工藤議員からも御質問がありましたので、重複する内容は避けまして、改めて質問させていただきます。 　まず、今回の爆発火災により処理施設が停止し、２日間にわたり泉南市及び阪南市のごみが泉佐野市や岬町の施設に搬入されたとのことでした。 　広域での迅速な対応には感謝申し上げますが、その一方で、通常と異なる搬入、運搬対応により、一定の費用が発生しているのではないかと考えております。 　そこで１点目として、今回の搬入停止に伴って発生した代替搬入や運搬に係る費用など、被害額についてお伺いいたします。 　また２点目として、今回は処理施設内での火災でしたが、仮にパッカー車による収集中に火災が発生していた場合、作業員の安全確保はもちろん、ごみ収集体制全体への影響も大きかったものと想定されます。 　これに関連して、これまでにパッカー車の火災が発生した事例があるかどうか、さらにパッカー車１台が火災等により使用不能となった場合の損失額の目安についてもお聞かせください。 67 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 68 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南清掃事務組合で発生した火災についてでございます。 　本年４月９日に発生した火災につきましては、火種がピット内の広範囲に広がりまして、消火に時間がかかったため、４月９日、10日の２日間、可燃ごみの搬入ができない状態となりました。 　そのため、搬入停止の２日間につきましては、泉佐野田尻町清掃施設組合と岬町の清掃工場へ可燃ごみを搬入し、処理をしていただいたところでございます。 　その処分費用といたしましては約300万円が追加で発生してきております。 　それと、ごみ収集時のパッカー車の火災についてでございますが、パッカー車の火災については、令和２年度に３件で、今年度に入りまして既に２件が発生しておる状況でございます。 　今年度に発生した２件につきましては、いずれもリチウムイオン電池が原因の火災でございまして、今回の火災につきましては、ぼや程度で済んだというところなんですけれども、仮にパッカー車が燃えるなど１台損失してしまいますと、１台当たりの損失額は約700万円から900万円程度になるというところでございます。 　以上です。 69 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 70 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　続いて、リチウム電池の回収体制と市民周知の在り方についてお伺いいたします。 　現行の行っていただいております広報紙やホームページなどの周知が行われておるんですけれども、まだまだ市民の方々に情報が行き届いていないことを考えると、まだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。 　そうした中で、市民の皆さんに少しでも協力していただきやすくするために、身近な場所で回収のきっかけをつくる工夫も必要だと考えております。 　例えば、市役所の市民窓口など多くの方が立ち寄る場所に回収ボックスを設置することで、ここで出せるんだと気づいていただくきっかけになるのではないでしょうか。 　身近な場所に回収ポイントがあることで、分別への意識も自然と高まり、日常生活の中で行動変化にもつながっていくものと思います。 　そこで、お伺いします。市民が協働しやすい回収体制、ボックスであったり、より効果的な周知の工夫について、どのようにお考えでしょうか。 71 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 72 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウム電池の処分方法については、リサイクルマークを確認の上、販売店や家電量販店でのリサイクルに御協力いただいております。 　リチウム火災のリチウム電池での火災の発生の防止には、やはり市民の皆様の御協力が不可欠でございまして、まずは、周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。 　周知のアピール方法につきましては、広報、ホームページ、あるいはＳＮＳ、ＬＩＮＥ等で行っておりますが、それに加えまして、環境学習やイベントなど、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っていきたいと考えております。 　回収ボックスの設置等につきましては、ボックスへの投入時の衝撃などで発火し、火災に発展するおそれもあることから、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 73 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 74 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。この告知なんですけれども、例えばこういった紙面の表紙とか裏表紙なんかを使っていただいて、より目立ちやすいような創意工夫なんかも必要なんじゃないかというふうに考えますので、今後の検討材料にしていただけたらと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 75 ◯議長（堀口和弘君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　なお、先ほどの質問の内容につきましては、議事録の精査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２３分　休憩 　　　　　　午前１１時３５分　再開 76 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 77 ◯１３番（大森和夫君）　予定より30分ほど遅れましたが、一般質問させていただきます。皆さんよろしくお願いいたします。日本共産党の大森和夫です。 　最初に、不登校問題の質問をさせてもらいます。 　子どもの不登校が10年間で３倍に急増したと。小中学校だけで35万人近くの不登校がいるという発表は、本当に衝撃を与えました。泉南市の不登校の実態はどうなっているのか。昨年度の小学校、中学校の不登校数についてお答えください。 　また、10年前と比較して増加傾向にあるのか、国と同じような状況にあるのか、その点についてお答え願いたいと。 　また、不登校の原因とか、不登校がどうして起こるのか、教育委員会はどのように考えておられるのか、一般的な文科省の見解でも構いませんので、ちょっとその点をお答えください。 78 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与。 79 ◯教育部参与（三野　薫君）　泉南市におきまして、昨年度の不登校児童生徒の状況につきましては、小学校におきましては64名、中学生につきましては96名というふうに把握をしております。 　泉南市の状況につきましても、国と同じような傾向にありまして、年々増加というところが見られているかなというふうに判断をします。 　ただし、昨年度令和５年度と令和６年度を比較しますと、小学校のほうでは増加傾向にありますけれども、中学校のほうにつきましては、横ばいという形になっております。 　これにつきましては、昨年度導入していただきました校内教育支援員の中学校への配置ということの成果があったのかなというふうに考えております。 　不登校の原因につきましては、様々個別の理由があるというふうに認識をしておりますけれども、体の不調であったり、授業が難しくなった、友達のこと、生活リズムの乱れなど、様々な理由があるというふうに認識をしております。 　以上です。 80 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 81 ◯１３番（大森和夫君）　不登校の泉南市の数ですけれども、小学校64名、中学校が96名とお答えになりましたけれども、教育部からの資料を見ますと、長期欠席、30日以上が108名、それから中学校127名ということで、小学校で言うたら、不登校の数は64人とおっしゃったけれども、長期欠席は108人と。中学校の不登校数は96人とおっしゃったけれども、長期欠席は127人と。この数字の差があるんですよね。 　それは、不登校というのは30日以上欠席なので、不登校以外の長期欠席の数が、こういう差が何で生まれるのか、どういう人方が、何でこういう差があるのか、結構数が大きいので、入院とかがあれば、その数が不登校に含まれない長期欠席というのは理解できますけれども、この差というのは、どんなふうに考えたらいいのでしょうか。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 83 ◯教育部参与（三野　薫君）　欠席理由につきましては、先ほど申しましたように、様々な理由がございます。基本、学校の出席簿につきましては、病欠もしくは家事都合、もしくは出席停止、忌引という形での集約になっております。 　病欠につきましては、基本的に病気での欠席、けが等での欠席になっておりまして、この中につきましては、例えば学校の行き渋りにつきましても、最初はおなかが痛いという状況から始まっていますけれども、最初につきましては、病気というふうなカウントもしております。 　ただし、今回のところで30日以上欠席の中で、やはり主な理由のところが、病気であったり、風邪とかというところになりましたら、病気欠席という扱いになります。 　ただし、病気欠席ということだけで、学校に行きにくい子どもとしての対応をしてないというわけではなくて、やはり子どもの出席状況、欠席状況を踏まえまして、不登校という状況ではないにしても、学校に行きにくい子どもへの対応については、各校のほうで対応しているというふうに認識をしております。 　以上です。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 85 ◯１３番（大森和夫君）　おなかが痛いというふうに言うた場合でも、病欠から始まるけれども、いろんな状況を見ながら、不登校扱いにする場合もあるし、一般的によくやっぱり学校に行きたくない、行かなあかんときになると、急におなかが痛くなるとかいう話をよく聞きますので、不登校の予兆というか、そういうものがあるというふうに思います。 　別に市のほうで、教育委員会のほうで、不登校の数を少なく見積もろうとか、そんなことはないのかどうか、ちょっとその点についてもお答え願いたいというふうに思います。 　それと、不登校の原因とか理由が述べられましたけれども、今、文科省でも不登校は問題行動とみなさないと、そういう見解になっていますよね。ということは、どういうことかというと、不登校は、子どものせいではないということですね。 　それと、もっと言えば、不登校を怠けや弱さと捉えたり、親が甘やかしたというのは誤りであると。子どもたちに、つらいときは休んでいいんだよと。子どもには休む権利があると、こういうふうに不登校を捉えていいんだというふうに思います。 　２日ほど前ですか、国会で共産党の国会議員が質問して、石破首相に、子どもさんがつらいときには学校を休んでいいんですよと、そういうメッセージをぜひ首相がこの場で述べてほしいというふうに質問すると、石破首相はそういうことだということで、子どもの人権とかいうことも考えて、やっぱりそれは、つらいときは休むことが大事ですと、子どもの責任じゃありませんというふうにお答えになったんです。 　こういう認識で今教育委員会が取り組んでおられるのか。学校もそういう認識で、今、不登校の方々と保護者の方と、そういうことで接しているのか、対応しているのか、ちょっとその点についてお答えください。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 87 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のとおり、不登校児童生徒への対応につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒が自らの進路について主体的に考えるように、ある意味、学びへのアクセスを絶たないように、それであったり、将来のキャリアに向けた進路を見詰めて、様々な取組を行っているところでございます。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 89 ◯１３番（大森和夫君）　今、不登校がこの10年間で急増していると。泉南市でも小中合わせると160人の不登校の子どもさんらがいらっしゃると。 　学校の先生方の状況を見ると、精神疾患の方なんかで休まれたりとか、長時間労働が大変な問題に今なっていますよね。 　そういう中で、本当に学校が深刻な状況にある。このままでは学校はもたないと、そういうぐらい深刻な状況にあるんじゃないかというふうに思いますけれども、こういう捉え方というのは教育委員会、これに関してそういう対応が急がれているというふうに考えておられるのか、その点についてお答えください。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 91 ◯教育部参与（三野　薫君）　多様な子どもたちへの対応につきましては、教職員のほうもかなりの学校現場のほうに負担はかけているというふうには認識しております。 　先ほども申しました校内教育支援員につきましては、昨年度、中学校４名配置のところから、今年度は、小中学校14校に合わせて７名の配置をさせていただいておりまして、そういう形で教育委員会のほうも現場のサポートを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 93 ◯１３番（大森和夫君）　今さっきの答弁の中で、学びのアクセスは切らないようにするというふうにおっしゃったんですけれども、これも結局学ぶために、やっぱり学校へ行くべきじゃないかとか、不登校中も家におるときも、本当はゆっくり休んでもらえるのが一番いいんだけれども、勉強ということが気になって、不安になったりする可能性も出てくるということであると思います。 　その辺の対応は難しいかなというふうには思うんですけれども、ただ１つ、もう一遍、不登校は問題行動ではないというような見方というのは、なかなか社会の中でも、先生や、また教育委員会の中でも、まだまだ理解しにくいところがあるんじゃないかというふうに思うんです。 　教育長のほうからも、一言子どもたちにというか、不登校の子どもたちが見ているかどうか分かりませんけれども、石破首相が言うたように、やっぱりつらいときは休んでいいんだよと。 　いろんなストレス、いろんな要因の中で、休まざるを得へんところがあって、それも個々に違いますし、すぐに対応できないこともたくさんあるので大変ですけれども、やっぱり休んでいいんだよと。そういうメッセージを一言、子どもたちや、今の社会に向けて発してほしいんですけれども、その点はどうでしょうか、お答えください。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 95 ◯教育長（上中和則君）　不登校、本当につらいときは休んでもいいよと。これはもう昔から多分、当然のように学校はそういう対応をしてきていると思います。 　無理やり子どもを捕まえてきて、学校に来いよというような、そういう対応はもう以前からしていないと思います。 　結局、子どもの不安とか、つらさとか、苦しさとか、そこに寄り添いながら、どうその不安を取り除いてあげるか。そこを教員がみんなで考えて、養護教諭とか、考えて、１つずつひも解いてあげて、学校へ近づいてこられるように。 　その１つは、校内教育支援ルームであったり、集団に入れないというような場合は、そういう１人ずつ、一人一人違う、その子に応じた手だてをしていくと。 　ただ、もう本当に来んでもいいよというメッセージだけでは、子どもは現実問題として家でゲームをしていたりとかということも、最近は増えているように聞いております。 　勉強は大事な面もあると私は思っておりますので、その子に応じたアプローチをしながら、できるだけ学びの機会は保障していきたいというふうには思います。決して無理をして学校に来いということではないです。よろしいですか。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 97 ◯１３番（大森和夫君）　ＮＨＫで不登校問題を取り上げた番組がありましたけれども、コメンテーターの方とかがおっしゃっていましたけれども、「不登校」の「不」というのは、「不」がついているけれども、悪いことじゃないんだと。 　教育長のお話を聞いていたら、不登校になると、勉強が追いつかなくなってしまうとか、将来を見たらどうなのかというようなことは、取りあえず今懸念としてあるかもしれませんけれども、やっぱり不登校の子どもたちに対するメッセージは、休んでいいよと。 　不登校は、どういう状況にあるかということで言えば、心の傷というふうに言われたりしますけれども、けがを負っているような状況の中で、それが治り切るまで心配なく休んでもらうと。 　もちろん教育長がおっしゃるように、安心して休んでもらおうと思ったら、保護者への対応とか、それから将来のことに、多分勉強したいと言うたときに、ちゃんとすぐアクセスできるようなこととか、フリースクールに行って勉強する場合やったら、お金の経済的な心配がなくて行けるようにとか、そういうことをしながらのことなんですけれども、当面は不登校になったときは、そういうことを考えずに、とにかくゆっくり休むと、安心して、ゲームしたっていいんじゃないかというふうに思うんですよね。 　勉強するのはもちろんいいですよ。ゲームしたからどうなのかというようなことは、ないんじゃないかなというふうに思いますので、また、その辺のところはぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　市長もちょっと申し訳ありませんけれども、市長もいろんな子どもたちの相談を直接受けることも多いし、そういうふうな体制も取っておられるというふうに思いますので、不登校について、今そういう不登校というのは問題ではないというふうな捉え方をしているんですけれども、市長自身は、例えば子どもたちから不登校の相談とかあったときに、やっぱり休んでいいんですよと、そういうふうなメッセージを出していただきたいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 99 ◯市長（山本優真君）　教育長の答弁と少しかぶる部分があると思いますけれども、不登校になっている、その状態になっているという子どもが抱えるバックグラウンドには、様々な理由がありますので、その子のことをちゃんと理解して、その子自身が無理して行かなくていいんだよという言葉を求めているのであれば、それを言ったらいいと思います。 　ただ、それほどに、何て言うんですか、非常に複雑化していますので、先ほど教育長からありましたように、一人一人の子どもに寄り添っていくという姿勢が非常に大事だと思います。 　当然、何というかな、不登校が悪いことというわけでは全くないということは、それは間違いありませんので、ただ、それで、だからこそ、それ以上の言わばバックグラウンドの部分をちゃんと見ていかないと、本当は学校に行きたいのに、学校に行けていない状態なのか、それとも、また違う考えがあって、自分は今不登校がいいんだと言っているのか、それは、人によって、子どもによって違いますので、そこはしっかり見ていくというのが、まさに子どもの権利を標榜するまちの在り方なのかなというふうに思います。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 101 ◯１３番（大森和夫君）　子どもたち一人一人に、不登校になった場合でも、ならない場合でも、寄り添った教育というのは大事だと思うし、そういう役割を担うのが教師の仕事だというふうに思うんです。 　しかし、今教師がどんな実態に置かれているかというと、忙しくてなかなか子どもに寄り添うことができないというのが実態です。 　不登校になったときに、今も言いましたが、不登校になったときに、親御さんはどうするかというと、やっぱり仕事があったりしたら休まなければならないと。もう休まれへんから、何とか子どもに学校に行ってというふうなことになったりすると、ますます子どもが学校に行けなくなるということになっていくわけです。 　一人一人の対応が必要というふうに言うのは、もちろんそうなんですけれども、そういうことのできないような実態の中で、やっぱり子どもたちは苦しんでいるというようなことを考えざるを得ないと思います。 　ですから、いろんなことをおっしゃったけれども、子どもに接するときには、保護者に接するときには、やっぱり子どもの責任じゃないということをはっきりさせて、つらいときはゆっくり休んでくださいと、休んだらということを、声をかけることが大事かなというふうに思います。 　それでは、ちょっと１つお聞きしますけれども、今も言いましたように、不登校、安心して休んでもらおうと思ったら、保護者に対する手厚い支援が大事だというふうに思います。泉南市としてどんな支援がされているのか、今後どんな支援がされようとしているのか、その点についてお答えください。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 103 ◯教育部参与（三野　薫君）　保護者のサポートにつきましては、教職員のほうの家庭訪問等もありますけれども、泉南市のほうでも、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーなど専門職も含めた相談体制のほうの充実を図っておりますし、必要に応じて教育委員会のほうも、協力のほうをするという形で対応を進めております。 　以上です。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 105 ◯１３番（大森和夫君）　それだけでは学校に安心して休めるという状況ではないですよね。今ぱっと早口でおっしゃったけれども、どんな支援がされているのか分からないですよね。 　保護者の皆さんにいろんなアンケートなんかを取ってみると、やっぱり適切な情報提供とか、相談体制をつくってほしいと。 　今言いましたように、仕事をされている保護者であれば、休めるような休業補償が大事やと。もう御存じだと思いますけれども、不登校離職ということが、介護離職というのはありましたけれども、子どもさんが不登校になった場合、それを面倒見るために仕事を辞めなければならないと、そういう不登校離職というのが問題になっています。 　それは、もちろんこれは泉南市でどれだけできるか分かりませんけれども、親の経済的なこういう支援ということを含めて、考えてもらう必要があると思います。 　それと、介護休業制度というのがありまして、この中で、子どもさんが不登校になった場合に申請すれば、なかなか難しい、ハードルは高いんですけれども、休みがある制度ができたというふうに聞いているんですけれども、そういうものの周知徹底なども図ってほしいと。 　これは、いわゆる適切な情報提供に当たると思うんですけれども、そういうことの取組をぜひお願いしたいというふうに思います。 　次にお聞きしますけれども、大阪府というのは、この間、大阪弁護士会の子どもの権利の相談のときとか、大阪弁護士会が2024年に、弁護士会の会長名で出しました、子どもの権利条例の制定及び子どもの相談救済機関の設置を求める会長声明を出しました。 　これもこのときに僕もここで紹介させてもらいましたけれども、大阪府内では、児童虐待相談件数、それからいじめの認知件数、不登校の児童生徒数など、いずれも全国平均と比べて非常に高いと。 　家庭や学校で子どもたちが安心して学び、遊び、成長発達する権利が守られていると言い難い状況が続いていますと、このように指摘しているんですよね。 　よく言われますけれども、不登校が増えたきっかけとなったのが、管理教育とか競争教育の導入だというふうに言われています。 　全国学力・学習状況調査とか、特に大阪府の場合は、大阪のチャレンジテストということで、テスト漬け、テストでの競争をあおったり、比較されたり、これはもう教師も子どもたちも大変と。 　全国学力・学習状況調査でも、県同士の争いになって、そこの教育委員、学校の先生がもたないようになったというようなことも、新聞報道なんかでもありました。 　やっぱり過度な競争、こういうのはできるだけ減らしていくことが大事かというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 107 ◯教育部参与（三野　薫君）　全国の学調であったり、大阪府のチャレンジテスト・すくすくウオッチ等につきましては、子どもたちの順位とかいうものではなくて、学校の取組、それと教職員の授業の改善につながる取組として認識しておりまして、決して順位づけ等に利用するものでないというふうに認識をしております。 　以上です。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 109 ◯１３番（大森和夫君）　テスト、テストで本当に大変になっているとか、意味があるのかなということ。今も言うたように、全国学力・学習状況調査なんかは、一度、戦後すぐですか、昔にあったのがもう廃止されて、何でかというと、過度な競争、教師同士の競争、成績のいいクラスは、やっている先生はいい、そうでない先生は駄目と。それから、そういうことがもうひどくなって、子どもたちに回答を教えたり、テスト用の勉強をさせてみたりとかね。 　だから、本来の勉強とは関係なく、いかにしてテストの点を上げるかということになってしまって、もうこれは中止やというのが、今言いましたように安倍政権だと思いますけれども、またこれが復活して、今この競争社会、競争主義というのは、国連でも、ユネスコかなんかでも指摘を受けているぐらい、やっぱり競争、競争になっていると思うんですよね。 　その辺のところも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　あと、不登校というのは、やっぱり命の問題に関わってきますので、これを解決していくということが、大事だと思うんですけれども、テストのことを含めてですけれども、子どもたちが行きたい学校にする必要があると思うんですよね。 　テストばかりの学校に行きたいのかというふうに言うと、やっぱりそうじゃないというふうに思いますし、その辺の子どもたちが行きたい学校をつくってほしいというふうに思うんですけれども、その点どんな取組とか、努力とかをされていますか、お答えください。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 111 ◯教育部参与（三野　薫君）　子どもたちが行きたい学校につきましては、各校のほうで様々な取組を進めております。特に、子どもの声であったり、意見を学校の取組に生かしていくということを、各校のほうで努力をしているというふうに認識をしております。 　例えば、給食のこととかでも、こんなエピソードがありました。 　自分たちが揚げパンを食べたかったときに、たまたま何か遠足か何かで給食はなかったというときに、やっぱり自分たちでもう１回この揚げパンが食べたいなという声を、自分たちの中で声を上げながら、校長先生のほうにちょっと給食センターのほうに言うてよという声であったりとか、そういう子どもたちの声を学校の中に生かしているということを様々聞いておりますので、各校のほうで実態に応じて取り組んでくれているのかなというふうに認識をしております。 　以上です。 112 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 113 ◯１３番（大森和夫君）　子どもの権利条例を持っている市なので、子どもの声を聞いて、やっぱり子どもが行きたいと思える学校をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、給食の話がありましたけれども、引き続き学校給食のことについてお聞きします。 　学校給食を大きく言えば、デリバリー方式、給食センター方式、自校方式、学校で作る給食、大体これぐらいあると思うんですけれども、泉南市は、給食センターが廃止されるわけなんですけれども、その理由について、廃止にした理由、それ以後、継続しないというふうな方向で今進んでいるとお聞きしていますけれども、その理由をね。 　それから、自校方式の給食について、採用しない理由は何かというふうにお聞きしたいと思うんですけれども。何でこういう質問をするかというと、やっぱり学校給食は、給食センター方式とデリバリー方式を比べますと、今、泉南市では小学校は給食センター方式ですね。中学校はデリバリー方式というふうになっています。 　これは、令和６年度学校給食生活に関するアンケートということで、公表されている分ですけれども、それでいいますと、小学校の場合、給食センターの場合、満足度が63％、大体満足というのが31％で、94％が満足から大体満足になっていますね。 　中学校で言えば、満足というのは30％、大体満足というのは51％、だからそれを足すと81％なんですよね。満足、大体満足やったらええんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり行きたい学校とかを考えたりすると、給食センターであれば、今言いましたように小学校で63％が満足という答えになっているわけですよ。中学校は30％に減るわけですよね。デリバリーはね。 　そういう、おいしさの観点から考えても、デリバリー方式よりも給食センターなり、自校式が大事だというふうに思うんですよね。 　自校式とか、給食センターになれば、デリバリーより輸送する時間が短いですよね。今度の場合やったら小学校も中学校も和歌山から来るわけやから、このほかの学校とか、全国の例で見ますと、輸送する時間がない分、おいしい給食というか、給食に手間をかけることができるわけですよね。 　そういう中で、やっぱりおいしさの違いが出るというふうに言われているんですけれども、配送が不要のため、料理に時間をかけておいしいものができると。 　もちろん燃料費も少なくなるし、燃料費が少なくなれば、車を使わなかったらＣＯ２を出さないというふうになりますよね。 　それから、地場産の本当に地元でつくった食材が使えるということで、農家の方も、子どもたちが食べてくれると思うと、地元の方、自分の知り合いの、自分の地元の学校の子どもが食べてくれるというと、作るのにモチベーションも上がるし、子どもたちの声、喜ぶ顔を見ると元気が出るというふうな話とかあります。 　それから、地元の雇用にも結びつきますわね。和歌山やったら和歌山の方々が雇われるでしょうし、泉南市に給食センターなどがあれば、自校方式の給食場、調理場であれば、そこに地元の方が雇ってもらえると、地元の雇用にもいいわけですよね。災害時には、その給食センターや自校式のところが、災害用の給食を作ることになると。 　どう考えたって、デリバリー方式よりも給食センターや自校式が大事だというふうに思うんですよ。 　だから、もう近隣でもこんなデリバリー方式を増やしますなんて言うているのは泉南市だけで、子どもたちにとってもやっぱりそんなものは良くない、良くないというか、おいしい地元産を食べてもらおうと思えば、このデリバリー方式というのは見直すべきだと。 　まだ始まっていないのに申し訳ないけれども、と思うんですが、その点、何でこの給食センターを潰したのか。何で自校方式を取り入れないのか、ちょっとその点についてお答えください。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 115 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在の学校給食センターにつきましては、御存じのとおり、昭和50年に建設して以来、築後約50年が経過しまして、毎年の部分改修や設備の更新などを重ねておりまして、修繕費のほうも高止まりしている状況で、かつ調理施設としての衛生面、安全面等の維持を保ってきているという状態でございました。 　そのような状況の下、小学校の給食の提供方式につきましては、これまで答弁してきておりますとおり、従来の給食センター方式が１つ、それから２つ目として、学校給食センターの近隣市との共立方式、それから３番目、民間企業の誘致方式、４番目、民間調理場を活用した食缶デリバリー方式について、これまでに比較検討を重ねてきました。 　その結果、総合的に一定の結論を出した上で、泉南市における新たな学校給食提供方式の検討結果といたしまして、報告をさせていただいているものと認識しております。 　その中で、自校方式につきましては、その特徴から、現在の配膳室に加え、各学校にさらに調理室や洗浄スペースなども設置するということが必要となっておりまして、求められる衛生環境基準もクリアしながら、このような設備を整備するということは、１校当たり一定程度のスペースが必要となってまいりました。 　限られた校地の中での対応が困難なことと、それぞれに人員の配置というのも困難であると判断したことから、この検討結果について、食缶方式でのデリバリー方式を採用したものでございます。 　それと、実際に給食のアンケートについては、先ほど議員のほうが御紹介していただきましたとおり、小学校給食については、満足している、大体満足しているが、令和５年度よりも２ポイントアップして93％、中学校給食については、満足している、大体満足しているが、令和５年度よりも４ポイントアップして81％となっております。 　実際に中学校給食が始まった平成28年のときには50％前後の満足度であったのが、この数年間で81％までアップしているというふうに考えております。 　それも、実施してきていました給食のアンケート、それから生徒の声、献立委員会等での意見を給食へ反映させてきた結果、一定の成果が現われてきたものと考えております。 　以上です。 116 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 117 ◯１３番（大森和夫君）　今の説明では、何で給食センターを廃止にしたのか、理由が分からないんですよ。そういうことに決まりましたと。結論を押しつけているだけで、おいしいのは給食センターのほうがおいしいんですよ。50％が何年前から比べて昔は50％やったけれども、今、上がっていますよと。 　そんな比較というのは意味がないんですよね。給食センターとデリバリー方式の比較、それから近隣なんかの話とか、今説明をゆっくりさせてもらいましたけれども、やっぱり調理にかける時間とか、地場産を使って作ることとか、自校方式でしたら、授業中においしい匂いがして、給食を作っている匂いがしてきて、食欲がますます湧くと。もっとおいしく感じられたりするかもしれませんしね。 　また、雇用の問題、災害時にどうするのかという問題を含めて総合的に考えたら、やっぱり給食センターなり自校方式というふうになると思うんですよ。 　こういうふうに決まりましたとか、50年前と比べてとか、だんだん毎年上がっていますとか、それが理由で、給食センターを潰すということはおかしいんじゃないですか。 　結局、お金のことですか。子どもたちにも財政のことで、財政の責任がない、財政難を理由にして給食センターを潰したと。建て替えるつもりはありませんということなんでしょうかね。ちょっとお答えください。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 119 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　繰り返しの答弁になりますけれども、学校給食センターについては、昭和50年に建て替えて以来、50年が経過しておりまして、その設備自体が老朽化しておりますので、その設備自体の安全性と、それから、子どもたちに提供する給食自体の衛生面、安全面の維持が必要となってまいります。 　そこを維持するためには、給食センターを継続するよりも、新たな給食提供方式を検討する必要があるというふうに判断した結果でございます。 　以上です。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 121 ◯１３番（大森和夫君）　理由になっていないでしょう。阪南市は、泉佐野市もそうですけれども、どこの学校、どこの地域で給食センターが古くなったからというて、デリバリー方式で他県の給食センターで、他県で作ったようなお弁当にしようかとか言っているところはありますか。 　そこで、例えば給食センターを造り直したら、安全性とか、以前のような安全性、以前だってそんなに高くないですね、50年間放っていたんやから。 　それが維持できないというふうになるんですか。阪南市は老朽化した学校給食センターを建て直して、小学校も中学校も給食センター方式にしていますよね。泉佐野市は、給食センターが古くなったから自校方式を取り入れていますでしょう。こんなことをしているところはないんですよ。 　給食センターの新しいやつを造って、そこでちゃんと安全性も維持できるようなものにしたらいいだけの話でしょう。今ある給食センターを建て直したら、安全性とか、衛生面で問題があるものしかできないということを今おっしゃって、説明されているわけですか。その点についてお答えください。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 123 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在の学校給食センターにつきましては、設備、建物等の改修を重ねた上で、衛生面、安全面の維持を図っているところでございます。 　今後数年間の維持管理に努めたところで、こちらの衛生面、安全面での負担軽減というのは難しくなってまいりました。 　その点において、一定程度、令和３年度中にその方向性を出す必要が生じましたので、令和３年度、必要な４つの方式について検討した結果、答えを出させていただいたものでございます。 　基本的にその目的としては、子どもに対して、安全・安心な給食を提供するというふうな目的につきましては、そこから変更はしておりません。継続していく予定でございます。 　以上です。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 125 ◯１３番（大森和夫君）　今の給食センターが老朽化していると。阪南市も同じような状況だということで、阪南市は給食センターを建て替える間は、和歌山のデリバリー方式をして、給食センターを造るということなんですよ。 　別に、今ある給食センターが老朽化して衛生上問題あるやつを引き続き使えとか、そういう議論をしているんじゃないんですよね。 　それはもう普通にそういうことを考えて、老朽化して、その間、違うところで例えば一時期デリバリーとかになるかもしれないけれども、やっぱり給食センター方式でやりましょうと。それはおいしいし、地元の雇用にもつながるしということでしょう。 　泉佐野市は、同じような条件の下で、今度、給食センターが老朽化したらどうしようかというたときに、自校方式を取り入れましょうかという、それはもうメリットがあるからですよね。 　どうなんですか、災害面のこととか、地元の雇用のことを言いましたけれども、企業誘致とか、ずっとおっしゃっているわけでしょう。 　企業をどんどん誘致するとおっしゃっているのに、給食センターは泉南市から出ていくということで言えば。例えば地元の食材なんかも減るかもしれませんし、泉南市のやつをわざわざ和歌山に持っていったら、また燃費もかかるということを考えれば、それから災害時の対応とかを考えれば、給食センターや自校方式というのは、当然やるべきことだというふうに思うんです。 　その点どうなんですか。やっぱり矛盾していませんかね。企業誘致やと言うているのに、給食センターは外でやるというようなことは。 　防災対策を充実すると言いながら、災害時に調理上になる給食センターなり、自校方式を採用しないというのは、災害対策も後ろ向きになっているんじゃないですかね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 127 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校給食の提供以外の部分の目的というか、効用につきましては、特に災害対策につきましては、委託契約を結んでいる事業者さんと、その部分について緊急、備蓄品などを提供していただけるような協定を結んでおりまして、そのような部分で、これからも新たな小学校給食を受託していただきます業者さんとは提携していきたいと考えております。 　以上です。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 129 ◯１３番（大森和夫君）　和歌山でしょう。和歌山にあるのと、泉南市にある給食センター、自校式やったら学校にあるものと、どっちを利用するのがいいですか。答えは明らかですやんか。 　自校方式なり給食センターでしょう。それと地元の雇用のこととか、お答えにならなかったけれども、どうですか。それから、農家もこれから農業を推進していく上で、農家の方がおっしゃっているのは、地元でやっているところの農家の方のお声を聞くと、自分たちの作ったものを、地元の子どもたちに食べてもらうのは、本当に励みになるという、農業支援にもつながっているんですけれども、そういう点での検討とかいうのは全くされていないんですかね。 　やっぱりお金のことを考えて潰そうということなんですか、ちょっとその点についてお答えください。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 131 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　小学校給食も中学校給食も、当然、食育には力を入れていっているところで、これからも力を入れていく予定でございまして、その食育の一環が、地場産品の活用になってきていると思います。 　これまでも、小学校給食も中学校給食も、できる限り地場のものを使うように努力しておりまして、数値といたしましては、大体小学校で野菜については25％前後、それから中学校について、野菜等につきましては大体十五、六％のところで取り組んできているところでございます。 　その際にも、同じキャベツであっても、地場産の場合は高くても購入するような取組を進めておりますので、今後もこの数値に満足することなく、地場産の活用というのは食育につながりますので、努力していきたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 133 ◯１３番（大森和夫君）　泉佐野市は、食材は有機米を使って、有機をどんどん増やしていこうと。野菜でも50％近くまで増やそうということで取り組んでいて、地元のそういうＳＤＧｓというか、それも考えながら、地元でどんどんそういう食材も、有機の食材を増やしていこうというふうに、そういうふうな考えにつながっていくわけですよ。 　ずっと教育委員会の方がお答えになるというのも、防災のこととかも含めてあれですか、教育委員会のほうに任すわけですか。 　地元の雇用のこととか、農業のこととかも任すわけですか。やっぱりお答えも願いたいし、ちょっと理解できないですよね。今、食育という時代で、給食センターまでなくしてしまうと。 　あと、泉南市の財政のことがあるかもしれませんけれども、令和６年の普通決算の見込みが発表されましたけれども、実質収支は3.1億円の黒字ですよ。昨年は1,800万円でしたけれども。 　実質単年度収支も１億200万円の黒字と。昨年は1.8億円の赤字、地方債の現在高も借金ですよね、これももう減少していると。基金は70億円から73億円に増えているということです。 　何でもかんでも財政難と、財政はそんなに潤って何でもばんばんできるとは言いませんけれども、ちょっとこういう財政状況も考えていただいて、子どもたちの声を聞いた、子どもたちの利益第一の市政をつくっていって、教育をしてほしいというふうにも思います。 　次に、内省調査というか、これは不登校の問題に関わってくると思うんですけれども、自死された子どもさんというのは、いじめが発端で、それへの対応がなかなか学校や教育委員会がうまくいかず、子どもさんは学校や教育委員会に対して不信、大人に対しても不信を持つと。 　その中で、学校に行けなくなったと。それがやっぱり不登校につながって、将来の不安ですね。 　さっき、いや、勉強してもらわなあかんとか、市長もそんなことをおっしゃったけれども、でも、反対に、そういう勉強しなあかん、勉強が遅れるということが、やっぱり彼を苦しめたみたいですよね。お兄さんとの比較とか、お兄さんが高校入学したときに、やっぱりその辺りはショックやったという話も書かれていました。 　だから、そんなふうにして、追い詰められていったと。だから、不登校は死につながるということなんですけれども、そういう立場で、この自死問題も捉えて、早く、何ていうかな、いじめ対策ももちろんですけれども、不登校のことについても考えていただきたいと思います。 　これは、第三者委員会の報告書に対する、今、内省作業をされているということなんですけれども、この内省作業というのは、いまだにこの中身が分からないですよね。何で分からないかというと、何をしているか全く教えてくれへんからね。 　これは昨年５月に公表されてもう１年たっているわけですよ。聞いても、作業中ですから言えませんと。非公開やから言えませんとか、そんなの言われると、隠蔽体質とか、忘れるのを待っているのかというような声も、当然出てきますわね。 　職員さんの異動もありますから、そういう声も出てきて当然だというふうに思うんですけれども、そんなことはないとは思いますけれども、とにかく情報が全然ないので、何をしているか分からないということなんですよね。 　この諮問というのは、第三者委員会の報告書というのは、市長の諮問に対する答弁が返ってきたものなので、やっぱり市長が先頭になってやってほしいと。 　市長も、さきの代表質問の中で僕の質問に対して、先頭に立ってやっていきますとおっしゃったんですけれども、これは遅過ぎるというか、できるところだけでも早くやってもらうと。 　この報告書の中にもあったけれども、一つ一つの事実確認をしていたら長引くばかりで、ますます遺族の方とか、市民の方の不信を生むばかりやから、ただもう報告できることとか、明らかにこれはもう不十分で、一生懸命力を尽くしたけれども、駄目だったという部分は、やっぱり明らかにして、謝罪するなり対応せえへんかったら、温度差という言葉を使っていますけども、ますます広がると思うんですよね。 　本当に内省調査というか、内省作業は何しているか分からないので、言いようがないんですけれども、市長が先頭に立つと言うているけれども、中身も分からないんですけれども、取りあえずは教育委員会任せにせず、教育委員会の体制とかを強化するとか、充実してもらって、一日も早く対応するということに取り組んでいただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 135 ◯副市長（阿児和成君）　いろいろ御意見いただいておりますけれども、対策とか措置につきましては、できるものは既にやっているということで、御説明もさせていただいていると思います。 　できることすらも、できるのにやらないというような状況ではないということ。これについては、もし詳細を御質問いただけるのであれば、また教育委員会のほうからお答えができると思います。 　それと、以前に市長のほうが先頭に立って、教育委員会と連携しながら、再発防止策を取りまとめていくということについて表明をさせていただいております。 　市長部局でできることについては、我々のほうで既にやっていますけれども、教育委員会の所掌事務の中については、まずは教育委員会のほうで検討なさるというのが、これは法の立てつけになっておりますので、それについては、教育委員会のほうで自主的、主体的に、スケジュール感を持ってやっていただいているというふうに認識をしております。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 137 ◯１３番（大森和夫君）　いや、もちろん教育委員会の方が、いろんな不登校対策とか、いじめ対策とか、スクールカウンセラーとか、そういうことを配置したりとか、市長も相談のああいう窓口をやってみたりとか、権利条例をつくってみたりとか、それはもちろん分かっています。 　今言うたのは、内省作業に関わる分野ですよ。内省作業というのは、どういう中身か分かりませんけれども、報告書のことの中身とか言えば、やっぱり遺族との関係ですよね。 　事実関係がどうやって、まさに報告書の中身ですよ。温度差というのも、遺族との関係のことを言うているのであって、そこはやっぱり早く進めてもらいたいというふうに思います。 　市長も教育長も、市長はプール事故のことには関連しませんとおっしゃったけれども、教育長、ぜひプール事故のときの対応なんかも見てもらって、前の質問者のときには、遺族のところに足しげくとは言わへんけれども、やっぱり一遍の対応じゃあきませんよというような質問もありましたけれども、そういう対応も参考にしてもらって、遺族との関係もうまいこといくようにやっていただきたいというふうにも思います。 　引き続き農業問題について聞きますけれども、これは本当に米騒動と言われるような、大変な状況になっていますけれども、米不足が大きな原因だというふうに思います。 　ちょっと３つほど聞きます。 　１つは、市内の米の生産量、それから作付面積、耕作放棄地などの推移についてお答え願いたいというふうに思います。 　それから、農業従事者の推移や平均年齢が分かれば教えてください。 　それから、後継者づくり、新規農業者への支援、その実績について簡単にお答えください。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 139 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南市における米の生産量、作付面積、農業従事者の年齢の推移等でございます。 　市内の米の作付面積と収穫量につきましては、作物統計調査による数値では、令和２年が142ヘクタールの673トン、令和３年が141ヘクタールの684トン、令和４年が138ヘクタールの687トン、令和５年が135ヘクタールの668トン、令和６年度が131ヘクタールの626トンと推移しているところでございます。 　農業従事者の推移につきましては、大阪府統計年鑑より抽出した数値で、これは農業センサスを基に統計されていることから、５年前の推移になりますが、令和２年度は716人、令和６年度は492人となっており、224人の減となっているところでございます。 　平均年齢につきましては、令和６年度大阪府統計年鑑に記載されております、男女合計における平均年齢が63.3歳となっております。 　遊休農地の推移でございますが、これは、農業委員において実施しております農地パトロールの結果からの数値でございますが、令和２年が40ヘクタール、令和３年が41ヘクタール、令和４年が37ヘクタール、令和５年が36ヘクタール、令和６年が40ヘクタールと推移しているところでございます。 　遊休農地の変動につきましては、休耕や営農開始した場合における増減や、農地転用による減少などによるものが要因と考えられております。 　次に、農業後継者への支援策ということなんですけれども、農業後継者対策といたしましては、農業者と新規就農、市内の遊休農地の解消、農業振興などを目的といたしまして、平成27年より、農業塾運営事業として運営を開始し、令和２年にＮＰＯ法人泉南農業塾を設立し、その運営をお願いしているところでございます。 　塾生の推移でございますが、平成27年に２名よりスタートし、現在まで延べ79名の方が在籍しておられました。農業塾出身者で新規就農された方の人数は15名となっており、それ以外からの新規就農者は２名で、平成29年から令和６年度までの新規就農者は17名となっております。 　農業塾への支援といたしましては、補助金を交付しておりまして、自主運営となった令和２年は85万円、令和３年は75万円、令和４年は65万円、令和５年は55万円、令和６年は40万円を支出しているところでございます。 　以上です。 140 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 141 ◯１３番（大森和夫君）　担当の方にお聞きしても、それから今の数値を聞きましても、全国では本当に減っていますけれども、泉南市は思ったよりも減っていないんじゃないかというような話も聞いています。 　泉南地域では、ネギの栽培が未耕作地、米の代わりにそれがどんどん植えられてきたりしていますし、それから新規のあれも成功しているという話も聞いています。 　そういう中で、維持できている、維持というか、何とか持ちこたえている状況があると、引き続きやってほしいんですけれども、後継者づくり、新規農業者づくりでいえば、やっぱりこれも新しい製品を作ってもらうと。 　泉南市でも、イチゴとかトマトなんかが作られているようですけれども、この販路をどうするか、どこで売るかということなんですけれども、これもやっぱり学校で、小学校や中学校の給食センターで使ってもらえると、給食で使ってもらうとなったら、もう安定した給食が少ない量でできますから、給食センターはたくさん持ってかなあきませんけれども、自校方式だったら、そんなに量も作らなくてもできます。 　ちょっと市場に出せない、味とかほかはもう問題のないようなところでも、調理に時間をかければ、時間かけられるような自校方式にすれば、少量でもそういうものも使ってもらえて、新規の方もどんどん挑戦して新しいものを作れるということになります。 　やっぱり自校方式とか給食センターというのも考えてもらって、支援をしてもらいたいというふうに思います。 　あと、物価高騰対策にもぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。泉佐野市なんかは、原油価格高騰に対して、田植機、トラクター、コンバイン、穀物乾燥機、園芸施設用加湿器など、１万円の補助をするようにしていますよね。 　泉南市でも、トラックとか、ああいう業者の皆さんには１台5,000円、220万円の予算で出していますけれども、やっぱり農業の、今本当にお米がなくて、農業のことが心配になっているときなので、ぜひこれも検討してもらいたいと。 　220万円ぐらいの予算であれば、そんなに財政、財政と言わずにもできると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、介護についてお聞きしますけれども、泉南市の待機者、施設に入れない、そういう入居できない待機の方がどれぐらいいらっしゃるのか、これらへの対策をどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 142 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 143 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　特別養護老人ホームの待機者数について、令和６年度は前年度と比較し、４名減少し、118名という状況となってございます。 　今後の予測につきましては、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、特別養護老人ホーム以外の施設の利用が、今後も広がると考えられるため、全国的な特別養護老人ホームの待機者数についても、減少傾向となってございます。 　本市においても、高齢化率は上昇するものの、全国と同様に待機者数は減少傾向で推移していくものと予測をしております。 144 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 145 ◯１３番（大森和夫君）　減少すると言うても118名で、すごい数ですよね。何というかな、卒業とかいうふうな形で施設に入らんでいいようになった方とか、そういう努力もされているとお聞きしていますけれども、施設を増設というのはもう避けられない問題だというふうに思います。 　これはもう国の補助とかがなければ、簡単にできることではないのは分かっていますけれども、計画的なことを考えていただきたいというふうに思っています。 　あと、一刻を争う問題として、介護施設の業者が潰れていったりしている問題がありますので、それは介護報酬が減らされたと、訪問介護のやつが減らされたと。この支援は、ぜひ国にも言うてもらったらいいんですけれども。 　東京品川区では、訪問介護で収入が減った分は区が補うというような制度もつくったようなので、そういう支援も、ぜひ考えてもらって、行き場のない高齢者の方が出てこないように、してほしいというふうに思いますので、お願いいたします。 　以上で質問を終わります。（拍手） 146 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時３５分　休憩 　　　　　　午後１時４５分　再開 147 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 148 ◯１２番（田畑　仁君）　皆さん、こんにちは。自民党の田畑でございます。一般質問をやりましょう。 　午前中、谷藤議員ごめんなさいね、止めてしまって。止めた理由というか、私の思いは、ここの目の前の理事者の皆さん、大体知ってはりますよね。 　退職する職員とは、僕はできるだけ送別会をやらせてもらって、最後はエールを送って、退職する職員と、そういう場を持っている議員は私だけやと思いますよ。 　だからこそ、あの質問に対するあの答弁が、一くくりにされてしまうと困るよねという思いが出てしまって、ああいう不規則発言になってしまった。谷藤議員、ごめんなさい。これから気をつけます。 　ただ、このネクタイも、ある方から私は頂いたネクタイで、田畑さん一緒に闘ってくださいということで、このＶを見ているかどうか分からないですけれども、そういう思いを持って私は覚悟を持って真剣にやらせていただいているので、今回も一般質問を進めていきたいなと思っています。 　大綱何点やったかな、ありましたね。 　まずは、おさらいからいきましょう。これから私は継続審議ということで、継続して一般質問を進めていきたいと思っています。 　農林からいきましょうか。農林水産、前回の一般質問後の進捗状況、樽井漁業協同組合が田尻、小島、泉大津やったかな、４漁協と合併する話、この進捗状況、答えはどうなりましたか。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 150 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　樽井漁協を含む、泉大津、田尻、小島の４漁協の合併に向けた協議を行っていくための契約調印式は、４月21日に行われたと報告を受けております。 　合併契約に調印した泉大津、田尻、樽井、小島の４漁協につきましては、それぞれ設立委員会を立ち上げ、令和７年度中の合併に向け、様々な事柄について協議を行っていく予定というふうに聞いております。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 152 ◯１２番（田畑　仁君）　ということは、もう決まったんやね。合併は決まったということね。泉南市、歴史的に最大の汚点やろうね。別に僕は構わないよ。だけど、今、成長戦略室でもって、観光名所として進めていく中では、これを黙って見て、このことについては泉南市の最大の歴史的汚点になるでしょう、もうこれぐらいにしておきます。 　次は、前回の一般質問の財政に行きましょうか。大型宗教団体ほんみちの進捗状況をお伺いしましょう。いかがですか。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 154 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　大型宗教団体との関係なんですけれども、市において様々な団体がある中で、特定の団体に対して個別の対応ということではなく、市としてそれぞれの団体に対し、適切な関係を構築していくことが重要と考えております。 　その中で、大型宗教団体とは、副市長とも一緒に対話を継続していただいているところでございます。 　進捗はというところですけれども、この場でこういった進捗がございますということの報告まではできない状態にあります。 　以上です。 155 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 156 ◯１２番（田畑　仁君）　最近、私は泉南市議会で物すごい気になる発言が、議会の二元代表制で選ばれている我々の議会が、財政難という言葉を使うのよね。 　そして、自主財源、財源の根拠とかよく分からないことを、よく議会の方々がおっしゃっているんですよね。二元代表制が成り立たなくなってき出しています。 　私がなんでこの財政で大型宗教団体ほんみちを入れるというのは、決して宗教の自由であって宗教差別をしているわけでもなし、区別をしていかなあかん部分があるんじゃないか、その根拠を示していきましょうということで、ほんみちについては入れているわけです。 　私が言っている宿題は、人口比率、ほんみちの方々が何人、この泉南市６万人弱で人口を占めているのか、それと非課税世帯が大阪で一番なのは、ワースト１位の理由は、大型宗教団体とリンクされているかどうかということを明確に出さないと、議会も行政も言っている財政難に打ち勝つための施策の切替えができないから把握をしましょうねということなんですよ。 　前回の宿題で、もう１つだけ川端部長、あったんですよね。進学率、このことについてはもういい、大丈夫。だって教育長になったから、あなたは信達中学校の校長も経験して、砂川小学校やったか、信達小学校を経験しているわけ。 　ほんみちの宗教に属している子どもたちが一番行っている学校の校長を経験しているわけやから、あなたがもう答えられるから、３つ目の進学率については、次の一般質問は９月か、９月に私は徹底的に教育長にお伺いします。すぐに答えられるはずやからね。 　私が言っているのは、泉南市は全国的に進学率が低い理由というのは、ほんみちの兼ね合いがリンクされているかどうかということは、明確に教育長が答えられるから、このことについては、川端部長の頭から外しておいてください。 　だから、人口比率と非課税世帯の割合が多いということだけを、徹底してこれからも歩み寄っていただきたい。この言葉を最大限、今日ほんみちの信者の方、聞いていただいているのか、市民の皆さんもたくさん聞いていただいているのか、よく分からないですけれども、歩み寄るために進捗をやらせていただきたい。 　本音を言えば僕も会いたい。玄関がどこか分からないけれども、教えてくれたらピンポン押しに行くよ、一議員として、歩み寄っていくよ。財政のために、健全化のためにね。違いますか、でしょう。 　健全化宣言を解除します。早期健全化宣言を解除して、２期８年の竹中市政の中では、緊縮財政を組んだわけ。人事については、育てるより、増やすより、止めたわけ。絞ったわけ。それが山本市政に代わって、思いっ切りボディブローが効いてきているわけ。そして、議会のほうが財政難と言い出しているわけ。 　これをすぐに答えを出していかないと、この泉南は本当にもたないよ。そして山本市長自身が、合併協議会じゃないけれども、新しい協議会が始まるわけよね。泉佐野市、田尻町は入っていないけれども、阪南市の市長共々やる。この大型宗教団体についてのことを聞かれたときに、今進捗状況は分かりませんという話になれば、合併の話なんか話にならないと、私はそういうエールを山本市長に送りたいと思っています。 　ですので、川端部長、このことに関しては継続的にやっていきますので、どうか引き続きぼちぼちでええので、お願いをしたいなというふうに思っています。 　次にいきましょう。これが今までの宿題です。そうしたら成長戦略に行きましょう。 　泉南市祭礼やぐらパレード、添田議員も昨日質問あったよね。市制30周年ということは、今から25年前、25年前の当番区は岡田浦、当時の２年連続団長を務めたのは、この私、田畑、あの時には何万人という方が役所に来られて、来ていなかったやぐらは、金熊寺と童子のみ。 　昨日の答弁の中では、20台のうち12台の参加、８台は来ない、その８台のうちの５台は西信達、そして、２台は同じように童子と金熊寺、堀口議長の地元も入っているよね。 　男里については、人数の兼ね合いで男里２台のうちの１台は来ない、計８台が参加しないということだよね。今回の55周年が。 　当時、向井市長が、市制30周年で泉南パレードを行うときに、私たちはお願いをしました。私もお願いをしました。何とか、たとえ10万円でもいいから予算を組んでほしい。 　当時の役所の答弁は、泉南市内全町が参加しない催しについては、予算組みは許されないということで、１町、各町が１台につき３万円を自ら払って泉南パレードをやっていたわけよね。 　今回、55周年で予算組んだよね。この55周年で予算を組んだ理由をまず教えてください。 157 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 158 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　やぐらパレードにつきましては、各地区で行われている、秋に行われているもので、市としても地域資源として認識しております。 　昨年８年ぶりに開催され、参加台数にも変動があったんですけれども、これまで20回を超えるような形で開催されたというのは聞いております。そういった中で、市のプロモーションにとっても、十分寄与できるものじゃないかなと。 　ただ、祭事に関しては、市としてもそのプロモーションの観点と、安全対策というのもしっかりしないといけないなと思っておりますので、後方支援という形でサポートに入った経緯がございまして、今回の警備費用であったり、仮設トイレの設置費用、周知啓発の費用を予算化したという状況でございます。 　以上です。 159 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 160 ◯１２番（田畑　仁君）　もっと明確に答えてよ。55周年の記念式典として、市が開催する泉南パレードという解釈でいいのか悪いのか。 161 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 162 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　55周年の正式式典という形でこのパレードを実施するわけではないんですけれども、市制施行55周年並びに万博開催の年に当たるということで、市としては、一層のにぎわいづくり、シビックプライドの醸成を期待するというイベントだと思っておりますので、後方サポートを行う予定としております。 　以上です。 163 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 164 ◯１２番（田畑　仁君）　ほかの議員さんは聞いていて理解しているのかな。私は理解できないね。55周年の式典として泉南パレードをサポートするんでしょう。予算を組むんでしょう。ということは、市の催物じゃないのか。阿児副市長は中北のトップ、そして岸和田市のトップよ。連合会長という、あの全国ナンバーワンのだんじり祭りのトップがここに座っているよ。それは通用するのか。 　市制55周年の式典として、泉南やぐらパレードに今まで付けていない予算を付けたんでしょう。ということは市の催物じゃないのか。この辺を明確にしてほしいわけ。 　でも、僕は別に重箱の隅をつつくわけではない。この後、暴力団排除条例とかあるから、岸和田市みたいに暴力団並びに反社会的勢力の人間は、だんじりに触れないわけ、ポスターに写れないわけ。 　そこまでのルール、基準があるわけよ。そこまで言おうと思った。だけど、そんなことを言ってもしようがない。でも根拠というか、方向性を明確に出さないと、昨日も添田議員が言ったとおり、やるなら思いっ切りやりましょうよという、このことだけなのよ。 　予算を組んで盛り上げましょうよと。伊藤室長が言うプロモーションなんでしょう。一緒にやりましょう。じゃあなぜその全町を呼ぶという努力が見えないよ。もう来るやつだけで、来たらええのか。今までの役所のやり方そのままやないの。 　区長さんにビラまいて、やりますけれども、参加しますか。ああ結構です、やめときます。そうですかじゃない。本気なら僕のところに来ているはずよ。西信達で１台でもええから、何とか西信の格好をつけてくれと。 　市制55周年のために予算も組んで、プロモーションで目立って、盛大にいきたいんやという動きをしたのか。 　昨日、古谷議員が言っているのも、そのとおりなんじゃないのか、おとといか。万博、努力したのか。していないやん。だから、絵に描いた餅みたいなやり方で、簡単に市制55周年で予算を組むという安易な行動に出たらやけどするよというんよ。 　今回55周年ということで、泉南市が予算を組んでやる中で出ていない町は、一生出ないよ。このチャンスを逃したら、このチャンスがあるからこそ、来年も参加できるような形を取って、全町、童子も金熊寺も人数がおれへんかったら、その200万円のうちで、別にトラックに乗せてきてあげてもええわけじゃないのか。 　全部の町がここに寄せるような努力をしたらええやないのか。それが見えないから、ここでスイッチが入るわけよ。このチャンスを逃したら西信達は絶対にないよ。だけど、担当課はかめへんねん。言うても来へんもん、しゃあないやん。それで万博に参加できるわけがないやんか。その熱さを言っているわけ。その熱さを。 　もう１回聞くね。今回の泉南のやぐらパレードは、市制55周年の泉南市の正式な催物としての行事ごとである。イエスかノーか。 165 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 166 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　イエスかノーで言うと、今回補助金を出しているという形になりますので、ノーですね。市として本当にこのイベントに対して、本当に協力的にサポートしたいという思いで予算化をしている状況ではございます。 　ただ、55周年で、泉南市主催でこれをするかというと、立てつけ自体は、祭礼委員会の主導で行われるイベントに、市が補助するという形になっています。 　以上です。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 168 ◯１２番（田畑　仁君）　ということは、泉南パレードで死亡事故が起きても、市は全く関係ないということだね。 169 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 170 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　祭事の中で発生した事故等につきましては、当然主催者のほうの祭礼委員会のほうで監督管理責任というのがあると思います。 　ただ、市としても、後方支援する形で補助金を交付しておりますので、そのケースによっては、市に責任が及ぶ範囲も含まれるんじゃないかなと思いますが、それぞれのケース・バイ・ケースかなと思っています。 171 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 172 ◯１２番（田畑　仁君）　恐らく泉南市祭礼委員会、山本市長がトップに立って、岸和田まつり、阪南市のパレードまつりみたいに、泉南市の正式なパレードとしてやりたいというのが目標であると思うよ。 　でも、今回の伊藤室長の答えが私にとってはまだピンと来ていない。当日どんな形になるのか。この一般質問を聞いて担当課が、私のところに来て、西信達に一緒に行ってくれと言うのか、その行動を見ておきましょう。 　私は、最終最後まで全町のやぐらがパレードに参加できるような努力をすべきだと私は思っていますよ。せっかくやるのであれば。 　続いていきましょうか。ミュージックサーカスはもういいや。大和リースのてこ入れ、伊藤室長がこの前、聞き取りのときに言ったよね。大和リース、本店長が代わって、もうＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがすたれてきているというのは、もう皆さんの質問の中でも分かってきているやん。でも、役所の人間も理解をしているやん。入った店舗が出て行く、マルシェは閑古鳥が鳴いている、グランピングの宿泊率は落ちまくっている、キャンプ場は終わった、草だらけ、はやっているのはスタバだけ。 　この状況で、大和リースがてこ入れという言葉を室長、使いましたよね。何のてこ入れをしてくれるわけですか。 173 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 174 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関しては原則ＰＦＩ事業として、りんくう公園の整備事業の契約書及び要求水準書に基づいた運営の中で、独立採算を基本として、大和リースが運営しているという認識はございます。 　ただ、僕たちのところも、令和２年度以降、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを多く活用させていただきまして、地域活性化のイベント等を多く実施しております。 　そのイベントを実施する機会で、本来ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの管理運営事業者とも様々に会う機会がございます。その機会を通じて、要求水準書にあるように、にぎわい創出という項目がございます。それの範囲内で、我々も強く要望しているところでございます。 　てこ入れという表現をしたのは、そのような会合の中で、開園５年を迎えたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに対して、大和リース自らが再投資を実施するということを検討しているということを聞き及んでおりますので、それを表現したつもりでございます。 　僕らにしても、これからも引き続いて魅力的なイベント、集客・誘客につながるもの、認知度向上につながるものを、またこれからもやっていって、活性化を図っていきたいなと思っております。 　以上です。 175 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 176 ◯１２番（田畑　仁君）　よく分からへんな。もう本当に時間がないと思うねんけれども、絵に描いた餅な、何かな、この現状が物すごいつらんよね、つらいんよね。でも、分かっていないんかな。分かっているのか、分かっていないふりしているのかな、よう分からん。 　成長戦略室な、私、組織再編で言った、きついこと言ってしまったよ。ふるさと納税、先ほど谷藤議員のほうからあったとおり、ふるさと納税に特化してもええんじゃないか。 　だって、そうやん、平井　大が来てあれぐらい喜んでいるんやろう、皆。じゃあ公園課でコンサートの場所を提供しますだけでええんじゃないのか。泉南市の皆さん、喜んで、役所の人間も平井　大が来て喜んでいるんやったら。 　違うんやろ、成長戦略が求めているものは、ポテンシャルがあるまち、泉南市を打ち出すために、今トライハード社と組んでいろんなイベントをやりながらやっていくわけなんでしょう。全然違うんじゃないか。俺はそう思うよね。これも、言い飽きてきた。だから、本店長に会いたいよね、何を考えてどうしたいんか。 　昨日、添田議員が言った駐車場料金、まさにそのとおりよ。もうけまくっているわけよ、駐車料金で。でも、出店しているところは全て火の車なの。この状況を役所が、ほなしゃあないやんと言うて、大和リース主導でやっていたら駄目なんでしょうということを言いたいわけ。今しかないよ、本店長が代わった今しかないからね。それをぜひともお願いします。 　あと、ミュージックサーカスか。何かミュージックサーカスを見ていると、市が物すごいぼけて見えるわけよ。花火については、何かやってほしいな、市民の皆さんも何か花火大会とか適当なことを言うているけれども、あれは違うやんか。 　たかじんアワードで、当時の橋下　徹さんとたかじんが約束したイベントが、継続が続いてきているのは、この泉州夢花火につながっているわけでしょう。 　花火大会じゃないのよ、花火大会では。でも市民の皆さん、そう思うているわけ。誰がやっているかも分かっていないし、昨日、添田議員が言った、いろんな問題点があったのも事実なわけ。だけど、泉南市民の皆様方は思っているやん、楽しく思っているわけでしょう。 　でも、現状、役所の人間が見ていたってそう思うわけよ。市長が見ていたってそう思うわけ。花火はええけれども、ミュージックサーカスはあかんみたいな、もやっとしてないですか。はっきり言ったらいいじゃないですか。 　ミュージックサーカスは、泉南市にとって添田議員が言うているように、問題点があるから駄目なのか、それともあれだけの集客率があること、ミュージックサーカスは泉南市にとって必要なものがあった、はっきりここで明言しながら、添田議員の質問と私の質問を照らし合わせながら、前を進めたらいいんじゃないのか。 　はっきり言おうよ、ミュージックサーカスは泉南市にとって必要なイベントですか、いかがでしょうか。 177 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 178 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のミュージックサーカスに限らず、イベント等に関しては、利用規約とか遵守できるんであれば、もちろん必要なものだと思っております。 　我々は集客・誘客につながるイベントを誘致、もしくはもう主催まで考えて、ずっとこれまで取り組んできておりますので、ミュージックサーカスに限らず、利用規約に基づくものであれば、どんどんやっていただきたいと思っております。 　ただ、御指摘の部分、令和５年のミュージックサーカスについては、公園の利用規約のほうにも抵触する部分があったということで、市営公園にはふさわしくなかったということで、後援申請とかの取下げはさせてもらいましたけれども、それ以外の中身について、内容が変わるものであれば、ぜひ実施していただきたいなと思っております。 179 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 180 ◯１２番（田畑　仁君）　オーケー、今、明確に言うたね、ミュージックサーカスは必要なものだと、泉南市はそう捉えているわけよね。添田議員が言うている問題点と、私が言うていることと照らし合わせながら、姿を見せてくださいよ。どっちがええとか、どっちが悪いじゃなくて、必要と思うなら、必要と思うスタンスを取っていかないと駄目なんじゃないですか。 　だけど、問題点の指摘があれば、そこを改善していかなければ駄目なんじゃないですか。そこの部分については、添田議員の質問と私の言っていることを照らし合わせながら、何ていうのか、答えを出していってくださいね。お願いします。 　教育に行きましょう。教育長、ちょっと厳しいことを言うよ。全然話にならんね。昨日でもそうでしょう。ＳＮＳ、質問ありましたよね。いじめ、あなた、そんなことよう言うな。俺、何遍も言うているでしょう。 　中学校で携帯電話の持込みを認めている中学校と、認めていない中学校がある中で、セキュリティのかかっているところとかかっていない学校で、ＳＮＳの対策できるわけないやんか。 　あなた、それ一番よく分かっているんでしょう。学校長の権限が強い、その権限を持った人間が教育長になっているんやから、安易な答弁したら駄目よ。それすらよう止めんわけなんでしょう、学校は。 　分かりますか。４中学のうち、先ほど中田議員から質問のあった、ＳＮＳのいじめのつながりのある可能性のある携帯電話を持ち込める学校と、持ち込めない学校が義務教育内にあるわけよ。 　安易なことを言っては駄目よ。だから、今回一番最初に私も竹田議員と一緒、教育長が、教育長の言葉で答えてほしいです。教育長が思う現在の小中学校の現場の課題。 181 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 182 ◯教育長（上中和則君）　失礼します。私の教育への思いということで、自分の今までの教育の総決算のつもりで頑張りたいと思っております。 　教育、福祉と縦割りにならずに、スケールメリットを生かして、オール泉南でやれるような、子育て・教育施策を他部局と協力しながら進めたいと。 　鉄は熱いうちに打てという言葉どおり、幼い子どもを持つ保護者世代から、賢い、楽しい子育てを学んでもらえるような取組を考えたいと。 　それは、現在小中学校等で抱えている課題が、幼少期に育まれるはずの非認知能力等が、様々な理由で育っていないことに要因があるとも言われているからでございます。 　小中学校の課題として、真っ先に浮かぶのは、いじめや不登校、問題行動の増加と学力向上の問題です。これらは学校だけでは解決できる問題ではないので、保護者や地域の御協力を得ながら解決策を講じていきたいと考えております。 　また、欠かせないのは、教師力の向上だと考えています。学校に不適応を起こしている子どもたちも、本当は学校が好きで勉強が分かりたい、活躍したい、みんなの役に立ちたいと思っていると。そういう子どもたちを、エビデンスに基づいて理解し、寄り添い、支援をできる教師力が今一番大事かと。 　働き方改革と並行して、先生たちの指導力向上を図り、先生たちが泉南で先生をやってよかったと思ってもらえるような、泉南版働き方、働きがい改革を考えていきたいと考えております。 　以上です。 183 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 184 ◯１２番（田畑　仁君）　20年前の教育長の答弁やったら100点やで。時代が違うんよ。私が言うている課題というのは、もうそういう次元ではない。学力向上、分かっているんです、そんなことは。 　はっきり申し上げましょう。ゲートウエイドラッグ、今中学校ではドラッグ、マリファナが蔓延しているわけ。分からないでしょう。現状はそうなのよ。時代が変わっているから。 　だから、今日の一般質問で出ていたよね。不登校の話とか、物すごい、僕、ちょっと反感を食らうのかな、分からないけれども。僕、物すごい行政というか、教育委員会という大人たちが、不登校に関してクローズアップするじゃないですか。でも、それと同じように、嫌でも一生懸命学校に通っている子どもたちのことに目線が行っていないでしょう。 　我々大人たちはここに、座っている人たちは、いじめを受けた子どもたち、不登校の子どもたち、家庭環境が悪い、何かの原因で学校に行けない子どもたちのことばかりを言っているわけよね。 　でも、我慢しながら一生懸命、１年365日学校に行っている生徒のことが、２番手に来ているような気がしてしようがないわけよ。この部分は、物すごく難しい議論になるわけ。だから僕は、議員としては嫌われるわけ。 　だけど、一生懸命学校に通っている子どもたちの中で、私が言うゲートウエイドラッグ、マリファナがもう目のすぐそこまで来ているわけ。売人という言葉は、もう今の時代にないわけ。薬局という言葉が出ているわけ。分かりますか、薬局。売人というのは、その薬物をさばく人間、これが売人。薬局というのは、その薬物を持っている人間が友達に売る人間。 　時代がもう変わってきているのよ。全然その時代に合ってない教育長なのよ。そのことにあなたは覚悟を持って教育長になったわけでしょう。 　昨日の話の続き、今日やったんかな、食育という言葉を使ったよね。また、栄養とかいうやん。これは一般質問に入れているけれども、先にほんならいこうか、給食。 　栄養とか、今日も答弁があったやん。何、地産地消とか言うているやん。違うやんか。泉大津市の南出市長がやっていることが食育というのよ。 　トップリーダーが、その子どもたちの食育に腹くくって、反ワクチンであろうが、反ワクであろうが何でもええねん。トップリーダーが信念持ってやっていることが食育というのよ。 　今、栄養管理していて、小さいもの、ちょっとのものを食べていることを、栄養管理、地産地消と言っているやん。もう全然時代遅れなわけ。 　一番が、今教育長、あなたが会長になっている給食会を潰してしまうわけよ、一番には。食材の提供は給食会がやっているわけでしょう。調理は委託調理会社がやるわけなんでしょう。委託調理会社が、食材を購入したらもっと量が増えるわけ。分かるか。 　そこに地産地消を言うているのは、もう20年前の話なの。もう南出市長は50万トンの米を市民の皆さんに売ると言っているわけよ。言っているわけ。 　夜中１時半に南出市長からメッセージが夜中よ。田畑さん、すぐに泉大津の給食を見学に来てください。これがトップリーダーの姿なのよ。それが食育なの。今あなたがもう言っている食育で地産地消、栄養バランス、そんなもの保護者は何一つ求めてないわけよ。 　アメリカンビーフを家で食べてるねんから、アメリカンビーフを給食で出したらええやん、何で日本産やないとあかんわけか。 　どこかの兵庫県は、中国産のもんは駄目やと言うようなルールがある。それはもちろん分かるよ。今、保護者の人がＤＭで僕のところに何百件と、この一般質問の前に来ているわけ。何百件と。 　何とかしようと。僕は教育委員会には最大おっちゃん連中はあかん言うて、給食やいうて、その場で何や言うて、そこでも俺はデリバリーや財政のことを考えて、将来的に財政負担のことも考えていったら、デリバリーしかない。 　実際、食べてデリバリーを推したんや。その姿をみんな見ているはずよ。でも、時代が進んでいるわけ。デリバリーで満足したら駄目なの。保護者の皆さんは、量が足らん。おいしくないどうこうじゃなくて、量が足らんということを言っているわけよ。量が足らんのに、残飯があるわけじゃないですか。そうでしょう。 　簡単な話なんですよ。ここよ、うちは簡単や、打ち破ったらええやん。給食会潰してしまったらええやん。白菜の今の値段、教育長は分かるか。分からないでしょう。俺も分からへんもん。 　その人が会長で、給食会で献立の栄養士が出してきた八宝菜の値段、分かれへん人間が入札に参加するわけか。 　時代が違うんだって、時代が。あなたが言う食育というのであれば、ボリュームいっぱい、腹いっぱいに飯を食わすことを考えらなあかんけれども、簡単な20年前の答弁をするわけよ、食育、地産地消言うて、高いんや。 　保護者は今みんな腹いっぱい御飯を食べたいわけ。どうですか、教育長。給食会を潰しましょう。 185 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 186 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　給食会につきましては、基本的に意味としては、保護者の方が支払っていただいている給食費を預かって、食材費に充てるということになっておりますので、給食会が、教育長をトップとして、食材の購入をやっている部分でありますけれども、実際にどの食材を買うかというのは、調理委託会社のほうにお任せしている部分もございますので、そこで安いものを選んでいるということであります。 　その中で、地産地消を進めるという市の方針の下に、地産地消であれば、地場産のものであれば若干高いものでも積極的に購入して、献立に生かしているというふうです。 　給食会がなくなれば、給食費を管理する団体がなくなりますので、そこについては、公会計化するとか、市の予算に入れることはできませんので、そこ自体は一定その仕組みのほうを精査して考え直す必要が出てくるかと思います。 　以上です。 187 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 188 ◯１２番（田畑　仁君）　これは僕、質問間違っているわけですか。では、どこで白菜の入札をしているわけですか。どこで米の入札をしているわけですか。どこで牛乳の入札をしているのですか。委託会社がやっているわけですか。 189 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 190 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　食材の入札は給食会が行っております。 191 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 192 ◯１２番（田畑　仁君）　そういうことなんでしょう。それを僕が言っているわけよ。食材の入札を給食会がやっているから、その入札を調理委託会社がやったらいいじゃないの、そこの地産地消にこだわらんと、アメリカンビーフであろうが何だろうが、腹いっぱい食わそうにシフトチェンジすることが、本当の食育になっている時代ですよ。このことを言っているわけです。 　給食会の公金を扱う給食会を閉めてくれと言っているわけではないわけよ。入札、給食会で使う入札を変えていかんと、今、保護者の怒りが、何でか知らんけれども、怒りがもう湧いてきているわけ。特に中学校は。 　これで副議長、堀口議長いらっしゃると思うんですけれども、南出市長が言うてくれている。議会でいきましょう。 　小学校の試食と中学校のデリバリーを議会で、来たくない人間はもう来んでもええけれども、１回議会でチェックしましょう。 　僕がＳＮＳで上げたやつは、本当に言われたんよ。本当に言われた。言い方は語弊があるけれども、刑務所のほうがましと違うかというＤＭ来たからね。 　見た目が悪かったのかも分からへんけれども、それで南出市長はすぐに１時半に夜中、田畑さん、こんなのあかんとメッセージが来たわけよ。 　でも、たまたまかも分からない。僕が食べたときはおいしかったから、デリバリーは。だけど、現状あれからもう10年たつから。 　私が言っている、教育長、今、桐岡部長とちょっとキャッチボールできなかったけれども、公金を扱う給食会を潰そうと言っているんじゃなくて、その白菜１個に対して、メニューに対する入札を、今までのしがらみを取り払おうと言うているわけ。 　ある市では、農家のことはタナカさんとスズキさんとオカダさんが入札、農家の方１人で、個人で入札できる市町もあるわけよ。ジャガイモはタナカさんが安い、一番安いところのをぎょうさん買うたらええだけの話やんか。 　今、恐らく食育って簡単な言葉を、すぐ栄養管理士とか言ってしまうやん。全然違うで。腹いっぱい飯食わしてほしいんよ、子どもたちに。そのためには給食会の、今食材の調達のやり方を一から考えないと。 　昔、僕が議員になったときは、牛乳は、ある会社から買うたけれども、何とかスポーツ何とか何とかコミッションで、１円50銭抜いて、学校に入るとかあったんや。そんな時代も、今は知らんよ。 　そういうしがらみだらけのところの部分を取り払うというのが、食育につながるから、私は今回の一般質問で、苦手な分野やったけれども、入れたというのは、そういうことなんですよ。 　給食会、教育長、もう潰しましょう、入札は手を離しましょう。そうしないと、子どもたちにええもんじゃなくて、納得できる、子どもたちの成長に準ずる食べる量が確保できない。いかがですか。教育長。 193 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 194 ◯教育長（上中和則君）　すみません、私、現場時代はもう大分前ですけれども、子どもたちの給食を食べていて、おなかいっぱい食べた、当時は食べたんですけれども、アンケートとかで、子どもたちのアンケートを取ったら、その量的には満足、ちょっと私、今数字が分からないんですけれども、満足しているような結果だったので、ちょっと安心はしておりました。 　今後、議員のおっしゃるように入札をする、業者のほうでするほうがいいのなら、また考えたいとは思いますけれども、契約部分もあるのかな、それは。だから、そこをもう１回精査してやりたいと思います。 195 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 196 ◯１２番（田畑　仁君）　ここだけ進んだらいいですよ。今、保護者の皆さん、たくさん見ていただいていると思うので、なるかならんか分からんけれども、今、簡単にもう食育と言わんとって。もう栄養バランスは言わんとって。いっぱい食べることが食育やから。 　南出市長みたいに、トップリーダーがああなったら、また別の話よ。でも、教育委員会はもう栄養のことは言わんとって、当たり前やから。腹いっぱい御飯を食べさすことに、シフトチェンジをしていきましょう。 　最後か、ちょっときついこと言ったけれども、教育長、そうやで。中学校、ゲートウエイドラッグ。だって、子どもたちそうなんでしょう。ジャマイカやタイランドではマリファナは合法やのに、何で日本は、ジャパンは駄目なのか。不思議よね、子どもたちにとったら。 　時代が違うんだもん。僕が言うた、薬局が目の前にいる、隣にいる薬局がそんなことあるかいなと言うときや。必ず出てくるからな。４中学でドラッグ、僕が何度でも言う。ゲートウエイドラッグ。マリファナからドラッグにはまっていくんやから。 　最後はキング・オブ・ドラッグ、ヘロイン、コカインがゴール。最初のその一歩がマリファナなの。それがもう未成年どころか中学生に蔓延しかかっている状況やから、私はあえてあなたに苦言を呈しているわけ。 　今、大人たちが言っているような子育てしやすいまち、ええのと違うか。それで中学校になったらマリアナが飛び交っているまち。出ていくというねん、そんなもの。 　だから、僕は今まで十何年間、外部指導言いながら、今学校の先生のパワーバランスがもう変わってしまっているから、次、学級崩壊に変わってきているわけよ。 　この学級崩壊については、これモンスターペアレントか、学校の先生の指導の仕方のアンバランス、いろんな形で学級崩壊の解釈があるわけよ。 　でも、今、４中学で学校の教師がグリップを利けていない状況になっているというのは間違いない。原因は家庭なのか、それとも学校なのか、それとも友達なのか。 　昨日質問があったような、いじめなのか、この答えというのは、先ほど山本市長が言ったとおり、いろんなパターンがあるから、一概には言えないわけ。だけど、学級崩壊が今すごく問題になりかけているし、もう問題になっていると思うんですよ。 　これは昔の悪と言うたら、入学式の次の日から３年間学校に来ない、こういう時代の悪もいましたよね。 　その次の時代というのは、学校に行くけれども、体育館の上で丸１日いる。こういう時代もありましたよね。 　次の時代、学校には行って、教室には入るけれども、真面目な子の邪魔はしない。ひたすら一日寝ている。 　時代がたって、学校には行って、普通の勉強している子どもたちのことを、思いっ切り邪魔をする。わあわあ言う。学校の先生の言うことを聞かない。ある意味、教室から出ていってほしいけれども、出ていかない。こういう時代にだんだんなってくるじゃないですか。 　今は、市内４中学で、特別教室を設けているわけ、僕、名前は知らない。まず、その特別教室があるのか、ないのか、中学校に。まず、お答えください。 197 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 198 ◯教育長（上中和則君）　そういう教室に入れない子どもたちのために、現在は校内教育支援ルームというような形で、空き教室を利用して設置しております。 　小中学校合わせて10校が常時設置、４校が必要に応じて臨時設置というような体制で、今進めております。中学校は４校とも常時設置しております。 199 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 200 ◯１２番（田畑　仁君）　ノー、ノー、言葉が違う。クラスに入れない子というのはどういうことですか。入られない子どもなら分かるよ。入れない子どもですか。ということは、特別教室にエスケープあったでしょう。 　例えば、授業を受けらんと廊下や運動場で、授業中に遊んでいる子どもたちが、入る特別教室ということですか。クラスに入れないと今言いましたよね。入れない子どもたちが特別教室に行くというのはどういうことですか。 　その特別教室に入る基準はどこにあるわけですか。入れない子どもというのはどういう意味ですか。 201 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 202 ◯教育長（上中和則君）　すみません、言葉が悪かったかも分かりませんけれども、教室に入れないというような、例えば低学年の子どもさんで、不安とか、集団になじめないとか、そういう中で、何回も何回も本当に45分の間に、おトイレに行ったり、おなかが痛いというようなことで保健室に行ったり、そういうような子どもたちが、まず、教室に入れない。 　それが高学年になってくると、授業が面白くないというか、授業についていけない、そういう子どもたちが教室を飛び出すというような、入らないというか、そんな状況もあります。 　もう本当に、その入れない、入らないという状態が、もう低学年の本当に幼い子どもさんから高学年の中学校のレベルまで本当にいろいろあって、一人一人に応じて対応しているところでございます。 203 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 204 ◯１２番（田畑　仁君）　キャッチボールできていないな。言うている意味は、ある意味、普通の教室に入れない子どもたちのことを言っているわけやね。入れない子どもたちが。 　僕が言っているのは逆のバージョンです。気に入らんから教室に入らないもん。授業中でもうろうろしている生徒がおるときに、学校の先生は、その特別教室におりなさいという指導をしている。その基準はどこにあるのかと聞いているわけ。 　学校の教室に、みんなと勉強はしたくないねん。したくないねんというや子どもたちが、その特別教室で１時間を過ごすような、特別教室の基準はどこにあるんですかというてんねん。分からないですか。 205 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 206 ◯教育長（上中和則君）　その入らないというか、そういう子どもたちが、何ていうんですかね、指導で、こっちの特別の教室で一緒に勉強しようよというようなことで、一人一人に対応しています。 　一人一人原因が違うので、基準というのがもう、この場合はもう必ずこう入るというような明確な基準は持ってはいません。一人一人対応しているところです。 207 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 208 ◯１２番（田畑　仁君）　まさにその一人一人の対応ということでしょう。ここに大きな弱点があるわけよ。 　教育長、例えば俺が生徒ね。今から薬局に行ってブリーチ買って、真っ金々に染めるよね。ボンタンと短ランはいていくよね。バット持っていくよね。それでも教室に入って勉強すると言うたら勉強できるわけですか。 　僕が言うているのはそういうことなのよ。特別教室に入る基準はどこにあるのか。一人一人に対応するとおっしゃっていますやんか。僕が聞いているのは、エスケープ、みんなが真面目に勉強しないでばーっと遊んでいる子らを、おいおいちょっと待て待てって、ここに入ってみんなと本読めやというような特別教室の基準はどこにあるのかということですよ。それを聞いているわけ。 　だから、分かりやすうに言うたら、僕が今から薬局で、ブリーチで頭を真っ金々にスーパーサイヤ人みたいにして、ボンタン履いて短ラン着て行ったら、普通に教室に入れるわけですか。 209 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 210 ◯教育長（上中和則君）　すみません、理解が悪くて。その子その子によって、例えば、そのＡさんが突然ある日そういうふうにしてきたというような場合、その前の段階もあると思うんですね。その前の段階で、この子はどうだったかというようなことを踏まえて、さっきから一人一人、その日のその子だけを見てもう駄目ということではなかなか今は指導が入らなくなってきているという状況です。 　なので、その前段とか、その子どもさんの家庭背景とか、いろんなことを考えて対応するというところでございます。 211 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 212 ◯１２番（田畑　仁君）　桐岡部長、大きな落とし穴があるね。一人一人の対応の１つの教師の判断が、子どもが納得できない１つの原因になるわけよ。 　この子はええけれども、この子はあかんとか、この親の子はええけれども、この親の子はあかんとか。この先生はこう言うけれども、この先生はこう言わないとか。 　まさに、これが原因で学校が荒れ出しているわけよ。僕が言っているのは、物すごい簡単なことを分かりやすく言っているけれども、教育長にはこの分かりやすいことが分からないんですね。多分まだ伝わってないと思う。 213 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 214 ◯教育長（上中和則君）　その学校現場で確かにあります。あの子は許されて、僕は許されない。何でなんやという、こういう矛盾は確かに、今まででも、私のクラスじゃなかったかも分かりませんけれども、そういう、何であの子がよくて僕はあかんのかというのは、いろんな場合、さっきの教室へ入る、入らないとか、あの子は例えば教室で暴れているのに、僕が同じように暴れたら僕が怒られる。あの子は怒られない。 　今いろんな子どもさんがいらっしゃって、その中で、私たちとして頑張っていることは、そのクラスの子どもたちを、いかにそのＡさんのことも分かり、みんなで受け入れるかという仲間づくり。 　また、言葉が何ていうか、あれなんですけれども、そういう集団づくりを目指しているというようなことでございます。 215 ◯副議長（石橋正敏君）　田畑議員。 216 ◯１２番（田畑　仁君）　大人たちにはあまり分からないかも分からないけれども、僕が今ずっといろんな保護者の皆さんとお話しさせてもらったり、中では今教育長と僕のキャッチボールができていない部分というのが、非常にこれから課題になってくるんじゃないかな。 　分かりやすく言ってしまうと、現状、１クラス35人のクラスがあったときに、35人が全員金髪で来ても授業を受けられるわけでしょう。そういうことじゃないですか。 　いきなり35人が頭を染めてきて、ボンタンと短ラン履いてきても、授業は受けられるわけでしょう、その判断であれば。校則関係ないから。一人一人に対応していくわけでしょう。 　これを学校の先生が、その子を、その場、その場のその子の状況を考えながら、家庭環境を考えながら、クラスを守っていくのは難しいだろうね。恐らくこれからの時代は。 　だから、20年前、30年前の学校現場の感覚を教育長自身が取らないと、私が何でゲートウエイドラッグ、マリファナの蔓延、このことについても、これから大きな泉南市の問題になってくる。 　この時代に沿うたことを、あなたが一番教育長として経験した中で、文科省からずっと続いてきた教育長の席に座ったから、それ相応の覚悟が要るわけなんですよ。 　だから、僕は鉢を割りに行っているわけ。これからずっと子どもたちの教育現場、さっきの給食のこともやりますから、次。そして学級崩壊、このことについてもヒアリングは、信達中学校、泉南中学校、西信達中学校、一丘中学校の順番でやっていくから、そのことをこの場でみんなにお示ししながら、教育委員会として、何をやっていかなければいけないのかなというところを、明確にこれから出していこうと思っています。 　僕があなたに対して非常に懸念を示すのは、しがらみだらけの教育委員会の時代で、まさに現場の中で、学校長権限を持っている人間がそこに座って、学校現場、学校長を優先するようなことになれば、この泉南市の教育は終わるから。 　あなたは、その学校長権限を持っている校長と闘わなあかんわけ。それが文科省から来ている人間は、泉南の右も左も、上も下も分かれへんから、ある意味、敵対視しながら当たりながら進めてこられたわけよ。 　だけど、市長の任命であなたは学校長権限を持った中でやるということは、必ず僕があなたを見ていると、学校長のほうに寄って行ったときには、この泉南市の教育が終わるから、その覚悟を持ってほしい。その宿題には、この現場、時代に応じた子どもたちの問題点をここにどんどん言うから、傍聴に岡田元議員いるよね。 　簡単な話じゃないのか、生理用品。あれだけ主張していたわけよ。それを引き続き公明党の議員は今言っているよね。これすらできへんのよ。簡単やんか。生理用品の機械がなくても、かごで置いたらええだけやろう。これすら学校長権限ではあかんわけなんや。 　そこを経験しているあなたが、本当に泉南市の子どもたちの未来のために、前に立ってくれる姿を、私は見せてほしいから、あえて厳しいことを言っています。覚悟を持ってください。 　あと、８分なんですけれども、冒頭に川端部長が答弁いただいた、あの大型宗教団体の私は財政、これを立て直さなあかんと思っている一議員なので、財政難で自主財源をつくろうなんて、私はさらさらそんな言えるような立場じゃないし、内閣議員制で私が総務大臣である、山本総理大臣の中で、これだけの予算をつくってきますよと言うなら別、二元代表制で選ばれている中では、それは口が裂けても言えないし、立場が違うわけ。 　私も市民に選ばれているわけ、だから、この宿題については、ぼちぼち行きましょうね、ぼちぼち。今回は、伊藤室長のところにはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの現状、これを言いましたよね。本店長に僕も会いたい、本当にこのポテンシャル、これ次はどうしますんやということを、鉢を割っていきたいものね。 　あと、言ったように、ミュージックサーカスが必要だというのであれば、問題点があることを指摘しているんであれば、改善点を出していかなあかんよね。 　あと、泉南パレード、努力するか、努力しないかも、あなた方たちの汗のかき方を見ましょう。もうええよと言うんやったらええねん。 　それと、給食か、これは多くの方が恐らく見てくれているし、これから僕がインターネットの録画を、これからユーチューブでＳＮＳに流したときに反応があるはず。僕の言うていることが間違っているか、間違っていないのか、このことに給食会のこの入札のことについては、本当に桐岡部長、冗談抜きで保護者はまじで今、何やねん、これと言い出しているから。 　だから、時代が変わってきているわけよ。デリバリーの時代から、もう進んできて、今度は食の多さを求めてきているわけやんか。質じゃなくて量を求めてきているということは、視点を切り替えていかなあかんのじゃないかと思う。だから、給食もこの次の９月の一般質問でやりましょう。 　あと、最後になりますけれども、何度も言います。今４中学がちょっと荒れかけてきている部分があるよね。これはでも、だんだんこの西信達でも、真面目なときと悪いときの波というのは、信中、一丘、泉中もあるわけよ。この波が逆転していくわけ。 　信中がバーンと悪かったら、西信達がこうなっていて、西信達が悪なったら、こういう現象が４中学でこうやってあるわけよ。 　この波の中で今、中学校が、大人たちが分からんことをここで示していくから。そして子どもたちの教育現場の中で、学校の先生ありきではなくて、外部指導者がこれからやっていただかないと、このグリップを握っていくような教育現場をつくるのが、今に合った時代なんじゃないかなと思う。 　だから、今回、議案でも出ていたじゃないですか。クーラーの値上げかなんかね、あんなのでもそうや、時代がそうなんやんか。あれ、誰が残って体育館の鍵を閉めに行っているのですか。校長先生でしょう。何が働き方改革やねん。泉南の体育館使うたらええんじゃないんですか。 　何でか、この体育館を使って、学校の校長先生が10時、11時まで待たなあかんわけですか。残業がつく必要がないからやろう。やらされているわけやんか。 　時代が変わっていることについて、全部同じことをやっているわけ、古いしがらみの中で。今回、またその議案が出たときは、僕ははっきり言うけれども、こんなの潰してしまえというのは。 　多くの保護者の方から来るよね。この前だってそうでしょう。ＰＴＡを廃止する市町村が増えてきていると言っているじゃないですか。時代じゃないですか、それも。 　だから、今までの教育委員会や教育者の考え方がもう通用しないということを、明確にこの場所でやっていかないと、泉南市の子どもたちの未来はない。 　だから、教育長については、僕はきついように聞こえるけれども、ぜひとも覚悟を持ってやってもらえたらなと思っています。 　あと残り５分ですけれども、自分なりに一生懸命やらせていただきましたので、御清聴、本当にありがとうございました。（拍手） 217 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午後２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 218 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番　河部　優議員の質問を許可いたします。 　なお、河部議員からは、資料を使用したいとの申出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。河部議員。（拍手） 219 ◯６番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。せんなん創政会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和７年第２回定例会におきまして、一般質問を行いたいと思います。 　今回、第２回定例会では13名の議員が一般質問を通告しておりまして、一番最後ということでトリを飾らせていただくわけですけれども、非常に質問を考える時間があるといえばあるんですけれども、待ち時間も非常に長いなと思いながら待っていたわけです。 　しっかりと最後の質問を務めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今回、大綱６点にわたって質問を上げさせていただいております。細かくいく部分もあれば、大枠で考えを聞いていきたいという部分もありますので、理事者の皆様におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、大綱第１点目の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをします。 　第２期計画は、当初令和２年度から６年度までの５年計画として策定をされました。しかし、昨年12月に１年間延長するということが決定をされ、議会にも報告をされているところではあります。 　しかし、どのような内容で、どのような理由で延長されたのか、詳しくは聞いておりませんので、まずはお聞きしたいと思っております。 　それと、新総合戦略の策定については、令和８年３月、来年３月に向けて取り組むというふうにされておりますけれども、その検討については、どのような組織で、あるいはどのような検討材料をもって策定作業に取り組むのかも、併せてお聞きをしたいと思います。 220 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 221 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、第２期の総合戦略が延長された理由というところでございます。 　延長理由につきましては２つございます。 　１つ目は、新総合戦略となる第３期総合戦略については、令和７年３月の策定を目指し、策定作業を進めてまいりましたが、第２期総合戦略の効果検証を踏まえ、新総合戦略で取り組む事業内容について、新総合戦略に定める目的や方向性を達成すべく、その効果がしっかりと得られる内容とするために、時間をかけて庁内各部課の連携調整を行う必要が生じたため、延長したものとなっております。 　２つ目には、市町村が策定する総合戦略は、国や都道府県が策定する総合戦略と、足並みをそろえる必要がある部分がございます。 　昨年11月に誕生した石破内閣において、地方創生2.0の構想が12月に出され、国において地方創生に関し、新たな基本構想を検討し、令和７年夏頃に基本構想案を示す方向となったことから、本市の総合戦略も、国の基本構想に沿ったものとすべく、１年の延長を決定したものとなっております。 　なお、国の基本構想案につきましては、つい先日６月３日に開催された政府の地方創生に関する有識者会議において原案が示され、６月中旬に閣議決定されるものと報道があったので、近いうちに国から基本構想が示されるものと認識をしております。 　２つ目の新総合戦略の策定について、どのような組織あるいは材料をもって、策定作業を進めるのかという質問でございます。 　新総合戦略の策定については、国が現在検討している地方創生2.0に係る新たな基本構想案を基軸として、行政経営部政策推進課を事務局として、庁内各部課と連携調整を行いながら、部長級で構成されるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部会議及び公募市民、学識経験者、各民間団体や企業の代表者などで構成されるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において、総合戦略案の策定を進めることとなっております。 　また、総合戦略案につきましては、最終的にはパブリックコメントを予定しているところでございます。 　以上です。 222 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 223 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。国から含めて、様々なそういう流れを酌んだものというふうに理解をしておりますけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略は、非常に行政にとっても、運営をしていく上では、大事な計画であるなというふうには思っておるわけです。 　今後、新戦略を考えていく上での組織、庁内組織と外部委員というか、市民公募も含めて組織をされている委員会もあると思いますけれども、この市民組織あるいは外部組織の方を入れての組織なんかも、もうちょっと専門家も、逆に公募というよりも、こちらからちょっとなってくれませんかということも含めて、指名をしてなっていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。 　ちょっと今後に向けたそういったお考えも聞きたいなというのが１つ。 　もう１つは、策定に向けて検討を進めていく上で、様々な材料をテーブルに載せて議論を進めていくとは思うんですけれども、例えば、本日、第１回目に予定している泉州南未来像研究会という組織を、今日立ち上げるという予定になっていると思います。 　そうした中での議論を、こうした中に１つの意見として議論として話を反映させていくのかどうかも含めて、お聞きをしたいと思います。 224 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 225 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず最初に、専門員のお話がございました。その部分につきましては、検討する議題、内容によっては、専門員を入れて検討する必要が出てくる部分もあるかと思います。その場合につきましては、全然最初から排除するものではないというふうには考えております。 　また、後の質問の未来像研究会につきましては、これにつきましては、要は現在の３市１町が抱える行政課題というのですか、そういうところを、客観的に材料を持って、いかに広域で進めることで、住民サービスが、いいサービスが提供できるかというところを検討する会議となっております。 　このまち・ひと・しごとの総合戦略に入れてというところではなく、全然別個で考えているということでございます。 　以上です。 226 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 227 ◯６番（河部　優君）　分かりました。外部委員については、ぜひちょっと検討いただいて、そういった専門の方を委員に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、本計画の将来人口の推計の中で書かれておるわけですけれども、2015年９月に策定したまち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、40年先である2055年の推計人口を約５万7,000人としており、現在から約11％減少となっていますというふうに分析をされております。 　現状としては、今年2025年５月の末の人口は５万7,715人となっており、当初の計画より約30年前倒しで、人口減少が進んでいるということがうかがえます。 　この人口ビジョンは、ほかの様々な計画においてもリンクしており、非常に重要なものとなってくるなというふうに思っているわけですけれども、それ以上に慎重かつ早急な見直しが必要だというふうに思いますけれども、その辺、どのように捉えておるか、お伺いしたいと思います。 228 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 229 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在の泉南市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンについては、議員今御披歴ありましたとおり、現在の本市住基人口との乖離、当初の計画としている部分との乖離がございます。早急な見直しが必要と考えております。 　現在、各種計画の策定や改定においては、将来人口推計についてよく使われています国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に策定をお願いしているところでございます。 　人口ビジョンの改定については、喫緊の課題というふうに考えておりますので、できるだけ早くに改定作業に取りかかりたいというふうには考えております。 230 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 231 ◯６番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。といいますのも、やはり人口ビジョンの推計は、様々なところの計画を見直していく、更新していく材料としても、結構使われているのかなというふうに思います。 　昨日だったか、おとといに出ておりましたけれども、小中学校の再編計画を進めていくに当たっても、現在つくられている再編計画のある程度人口推移なんか、児童推計なんかも、こうしたものを参考にしながら、一定計画を私は立ててきているのかなというふうに思っております。 　そうしたものにも、やはりしっかりとしたビジョンを、人口ビジョンなんかを打ち出していかないと、計画の見直しなども含めて議論するときには、非常に重要な問題になってくると思いますので、これは要望としておきますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、大綱２点目の公共施設等最適化推進計画についてお伺いをします。 　まず１点目として、先ほど質問した人口ビジョンの関係と、公共施設等最適化推進計画の関係性についてお答えいただきたいというふうに思っております。 232 ◯議長（堀口和弘君）　辻公共施設再編室長。 233 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　推進計画と人口ビジョンの関係性について御答弁申し上げます。 　推進基本計画における人口ビジョンにつきましては、人口の推移が財政に与える影響といたしまして、少子高齢化に伴う将来の税収の減少や、社会保障関係経費の増加を示唆する参考資料として位置づけているものでございます。 　また、現在の計画と人口との関係性におきましては、住民１人当たりの公共建築物の延べ床面積を算出し、それらを近隣市町と比較することにとどまっており、計画の目標達成に向けた指標としては、取り扱っていないところでございます。 　今年度から２か年かけまして、推進基本計画等の改定を進めていくに当たりまして、将来の人口推計について、どの数値を採用するのか、また、計画にどのように組み入れていけるのかなど、指標の取扱いについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 234 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 235 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。 　２点目としまして、現在、第１期の個別施設計画の進捗についてお聞きをしたいと思います。 　2021年度よりスタートしたこの第１期個別施設計画は、2026年度までの計画となっております。現時点において、どのように達成されているのか、状況をお伺いしたいと思います。 　ちなみに、第１期計画での目標値というものは約10％の縮減というふうにされております。そしてまた、この第１期計画の中で、それぞれの項目を見ておりますと、市民体育館、あるいは市民球場については、令和８年度に売却廃止の手続開始というふうに書かれておりますけれども、現状はどのようになっているのかも、併せてお聞きしたいと思います。 236 ◯議長（堀口和弘君）　辻公共施設再編室長。 237 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　個別施設計画の進捗状況につきましては、最適化推進基本計画の策定時の総延べ床面積は17万1,149平方メートルございました。その５年後の2021年３月に個別施設計画を策定しまして、それ以降現在に至るまでに、火葬場など３施設を除却いたしまして、2025年３月末時点の縮減面積は2,905平方メートル、縮減率は約1.7％でございます。 　今年度以降、第１期の最終年度でございます2027年３月末までに除却等を予定している施設は、計画上４施設ございまして、縮減面積は2,680平方メートルございます。 　第１期終了時の縮減面積は5,585平方メートルで、縮減率は約3.3％となる見込みでございます。 　また、今まで手つかずの状態が続いておりました行政目的を有していない個別施設計画の今計画の対象外としている施設におきまして、2026年度末までに３施設除却を予定しているところでございます。 　計画上の縮減率に影響はございませんが、市有施設の縮減につながるとともに、今後の跡地活用の検討を推進するものでございます。 　以上でございます。 238 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 239 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　市民体育館、市民球場につきましては、教育委員会の所管となりますので、これまでの進捗のほうを報告させていただきます。 　その２施設につきましては、売却廃止に向けた検討を進めているところでございますけれども、これまでに現行の指定管理者にヒアリングを行いまして、当該施設の売却の可能性について、意見交換を行ったところでございます。 　当初の計画から遅れているところではございますけれども、今後、類似施設で実績がありますほかの民間事業者のほうにも、速やかにヒアリングを行いまして、様々な意見をそこで集約した上で、売却等に向けた事業スキームの検討を続けていきたいと考えております。 　その上で、意見交換をしました現指定管理者や民間事業者に対するヒアリング結果を踏まえた上で、売却等の実現の可能性だけではなく、様々な民間活用の可能性を調査して、これらの調査の結果を十分踏まえた上で、第２期の個別施設計画のほうへ反映していけるよう努めていきたいと考えております。 　以上です。 240 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 241 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。第１期の今現時点でいくと3.3％ということで、目標としていた10％よりも、まだ半分に満たない状況であるということが、うかがえるわけです。 　今年度においても、市長にも御尽力いただいて、既存の廃止されている施設の除却なんかも精力的に今やっていただいているのは、私も理解をしておるわけですけれども、非常に計画が１期目としては、なかなかスロースタートしているなということもうかがえるわけです。 　ただ、そこを利用している市民の方々もいる以上は、早急に結論を出すということも難しいのかなというふうには理解をしておるわけです。 　先ほど教育委員会のほうからも御答弁いただいた市民体育館なんかについては、売却するにしても、現状の建物をそのまま今の指定管理、あるいは民間のどこかの会社が引き受けてくれるということになるのかどうかというのは、非常にやっぱり問題が多いのかなと。 　今の文化ホールにしたって多分そうだと思いますけれども、今のままでは非常に問題があるなというように思うわけです。 　そこは、第１期計画に位置づいたから、何が何でもじゃなくて、やっぱり現状とか、今の社会情勢も含めてしっかりと分析をした中で、結論、方向性というものをしっかり出してほしいなと。 　この第１期計画は、やはり公共施設の最適化を進めていく中で、非常にバタバタとつくられてきたというところもあるのかなと、今、私も作られたときも知っていますので、ちょっとそういうふうなものもあったと思いますので、第２期に向けては、より具体的に慎重に、またしっかりとして、市民に残していく財産としていいものをつくっていただきたいということを要望して、この項目については終わりたいと思います。 　続いて、大綱３点目の子どもの権利救済委員会についてお伺いをしたいと思います。 　この委員会については、４月より設置をされたというふうにお聞きをしております。 　その中で、１つ目として、子どもの相談はどこで受けるのかということに視点を当ててお聞きをしたいと思います。 　現場の確認もさせていただいたわけですけれども、市役所１階にある子ども政策課と同じ部屋となっております。私は果たして本当にあの場所に子どもが来るのかどうかというのを疑問に思っております。 　市長、副市長におかれても、当然現場のほうを見られているというふうに思いますけれども、本当に率直に感想などあればお聞きをしたいなと思っているぐらいでございます。 　また、一度実際に子どもの意見を聞いてみるというのも、いいのではないかというふうに思っているわけですけれども、例えば、子どもの権利条例で構成をされている子ども会議のメンバーなんかでも、実際現場を見ていただいて、感想なんかも聞いてみるというものもいいのではないかというふうに思っております。 　いずれにしても、今年３月の条例改正時に議論をしました、第三者機関としての独立性が本当に確保される場所といえるのかどうかということも含めて、疑問を持たざるを得ないスタートになっておりますので、併せて御答弁をいただきたいと思います。 242 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 243 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、子どもの権利救済委員会につきまして、御答弁申し上げます。 　この救済委員会につきましては、令和７年第１回の定例会におきまして、子どもの権利に関する条例の一部改正を御承認いただき、令和７年４月に設置させていただいたところでございます。 　救済委員会につきましては、市役所本庁の１階、福祉事務所奥にございます、子ども政策課の事務室の一角に、壁で仕切った場所にスペースを設けている状態でございます。 　相談につきましては、７月15日から受付を開始する予定でございますが、他の自治体の聞き取り等の状況からも、当初はフリーダイヤルやメールでの対応が中心となることを想定しておりまして、まずは救済委員会を知っていただき、子どもが気軽に相談できるように、積極的に周知啓発を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。 　子どもからの相談や、何らかのアクションがあった場合には、子ども自身が話のしやすい場所に出向くことや、また、話のしやすい状況をつくることが必要であり、救済委員会事務室に直接相談に来られた場合におきましても、相談内容によりましては、隣接した会議室で相談をお伺いする必要があるとも考えてございます。 　また、議員から御意見をいただきました子どもからの生の声を聞くということは、非常に大切なことであると認識してございますので、ぜひそのような機会も設けていきたいというふうに考えてございます。 　また、現状でございますが、救済委員により週１回のペースで市役所内の会議室を活用しながら、今後の制度運用に関する検討会議等を、救済委員会独自で行っていただいているということもしてございますので、第三者機関としての独立性確保にも、努めているというふうな状況でございます。 　以上です。 244 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 245 ◯市長（山本優真君）　御質問がございました。私自身も実際にスペースを見に行かせていただきました。担当を含めてどういった場所が一番いいのかというのを多分考えていただいて、その空間の中も、できるだけいろんな手に取れるようなものがあるようにとか、いろんな本であったりとか装飾、そういったものも工夫されておりまして、そんな空間になってございます。 　ただ一方で、当然それが子どもたちにとっていいものかどうなのかというところが、分からない部分も当然ありますので、先ほど部長から答弁がありましたように、子どもたちに一度来ていただいて、感想を聞くであったりとか、あとは当然その場所で全て完結するわけではなく、その子どもたちに応じて赴くこともあれば、いろんな場所をセッティングする。 　それから、空いておれば、先ほどのように隣の部屋を使うということも聞いてございますので、そこを総合的に判断して、引き続き改善を行ってまいりたいと思います。 　動線の部分に関しましても、要はその入り口を入って、なかなか人目につかない動線とかも必要なのかなというところがありますので、その辺りも、今、別のところからの出入口もできるんじゃないかというふうに聞いておりますので、その辺りも整理して、今すぐに来たい子どもたちが、できる限りいい環境で相談に乗りやすい、そんな場所づくりを、私もしっかりとチェックをして、協議を進めてまいりたいと思います。 246 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 247 ◯６番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。議員の皆さんも、もし見に行かれていない方がいましたら、一度設置された場所というものを見ていただいたらいいのかなというふうに思っております。 　そこに来るだけじゃなくて、相談の連絡があれば、子どもさんの都合のいい場所まで出向いて、相談を受けるということも含めて答弁がございましたけれども、その場その場での対応というものも必要なのかなというふうには思っております。 　ただ、相談においても幾つかパターンがあるというふうに思っております。例えば、直接来場しての相談であるとか、あるいは電話による相談なんかも、様々な手法があると思うんですけれども、相談内容の守秘義務がしっかりと果たされているのかどうかということが、非常に子どもにとっては大事なことなのかなというふうに思っております。 　そういう空間になっているのかどうかということも含めて、私は大事だなというふうに思っております。 　例えば、その相談に来た子どもが、自分がやっている話を、例えば隣にいる職員さんに聞かれているのではないかとか、あるいは電話で相談したケースでも、電話を受けている職員さんが、そうした内容を話し合っている隣には、当然課の職員さんがいるわけで、その方に聞かれているんではないかとか。 　やっぱり自分の悩みや思いを相談している子どもにしてみれば、それが果たして本当にその方だけにしているのかどうか、誰かに聞かれていないかという不安は、やはり拭えないのではないかというふうに思うわけです。 　そういう意味では、守秘義務がしっかりと果たされるような状況をつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺についての御見解、御答弁をいただきたいと思います。 248 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 249 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、電話相談などの守秘義務の点について御答弁申し上げます。 　市役所への来庁相談の対応につきましては、子どもが安心して相談できるよう、子どもの気持ちに寄り添い、先ほどもちょっと答弁申し上げましたが、相談内容によっては、隣接した会議室等において相談をお伺いすることが必要というふうに考えてございます。 　また、電話相談の場合につきましては、子どもの権利相談員が対応することとなり、その内容につきましては、直接救済委員会へ報告が行われることとなるため、子ども政策課の職員が相談に関わることはなく、子どもの相談に関する守秘義務は確保できるものと考えてございます。 　しかしながら、子どもの権利相談員の業務につきましては、子どもの気持ちを受け止める役割であり、相談内容によっては精神的に重圧のかかる業務でもあり、そのフォロー体制やケアなどが必要となるため、子ども政策課の職員が一定の距離の中で、業務を見守ることも必要と考えてございます。 　議員御指摘のように、これらの業務に関する守秘義務につきましては、当然公務員として責務、当然の責務というふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 250 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 251 ◯６番（河部　優君）　結構いろんな内容が、これからは出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひしっかりと子どもの声を聞いていく中でも、そういった、今秘密がやっぱり守られるということを前提に、その場所があるんだよということは、しっかりと打ち出してほしいなというふうに思っております。 　次に、相談機関の周知啓発についてお伺いをしたいと思います。 　４月に設置をされ、７月15日の相談開始に向けて現在準備をされているというふうに思いますけれども、子どもの権利救済委員会を知ってもらうために、救済委員会はどのような活動をこの間してきたのか。 　例えば、救済委員会が発行するような啓発チラシなど、周知を図るための取組はされているのでしょうか。 　また、子どもたちの周知のために、救済委員さんが各学校や地域を回るというような活動はされているのか。もしまだのようであれば、今後周知を図る上でも、そのような取組をぜひ実施していただきたいというふうに思うわけですが、その辺についてもいかがでしょうか、よろしくお願いします。 　また併せて、積極的に周知していくということであれば、ウェブサイトやＳＮＳなどを活用して、子どもや市民に伝えていくという手法もあると思いますけれども、私はこれまで、ホームページであるとか、あるいは広報なんかを見ていますと、例えば４月以降見ていましたら、市の広報媒体でのお知らせは、５月の広報に少し載った程度というふうに認識をしておりますけれども、その辺についても、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 252 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 253 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　７月の相談開始に向けてのこれまでの活動についてでございますが、４月以降の救済委員会に関する周知啓発につきましては、「広報せんなん」５月号におきまして、子どもの権利救済委員会の設置した旨を掲載し、また７月号では、７月15日からの相談開始に向け、救済委員会の役割や救済委員の紹介等を掲載する予定でございます。 　また、啓発用のリーフレット等につきましては、現在作成中でございまして、夏休み前には、小中学校の児童生徒や、市内の関係団体等へ配布を行っていきたいというふうに考えてございます。 　そのほか、地域住民の方に対しましては、４月初旬の区長連絡協議会の幹事会をはじめといたしまして、５月初旬から中旬にかけて開催されました各校区の人権啓発推進協議会の総会時におきましては、８か所で計112名の方に、また、民生委員児童委員協議会の総会のときにおきましては、約120名の方々に救済委員会の周知を行ってきたところでございます。 　また、ＳＮＳ等の活用につきましては、市フェイスブックにて、今お話しさせていただきました地域への啓発内容等の発信を始めておりまして、市のホームページにつきましても、現在、掲載内容の精査やレイアウト等を検討してございまして、７月初旬にはアップできるよう、現在鋭意作成中でございます。 　また、市や教育委員会におきましては、救済委員会の機能が十分果たされるよう、子どもの権利に関する学習と教育といたしまして、救済委員に講師をお願いいたしまして、計画的に研修会を実施しており、５月下旬には教育委員会管理職を対象とした研修会を実施したところでございます。 　今後も市職員や教職員等に対しまして、順次研修を受講いただくように予定しているところでございます。 　また、子どもたちへの直接の周知につきましては、議員からも御提案いただきましたように、救済委員が各学校に出向き、直接子どもたちの顔を見ながら、説明いただくことも検討しており、これにつきましては、教育委員会や各学校にも御協力いただきながら、計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。 　７月15日から相談開始を予定しておりますが、今後も市ホームページやＳＮＳ等の活用、また、子どもたち、市内の様々な関係機関、地域住民の方へのチラシ配布などを通しまして、子どもをはじめとした市民の皆様に、子どもの権利救済委員会を広く御利用いただけるよう、積極的に周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 254 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 255 ◯６番（河部　優君）　市としても、７月15日に向けて、様々な啓発、リーフレットの作成なども今準備されているということで御答弁ございましたけれども、せっかく設置をしたわけでございますので、ぜひ、７月の相談開始に向けて、様々な媒体を使って、こうしたところが泉南市にはあるよということを宣伝していただきたいというふうに思っております。 　メディアも、何か泉南市の暗いところばかり取り上げて、やはり泉南市に、子どもを大事にしていくこういう機関ができたということをぜひ取り上げて、新聞などにも私は掲載してほしいなというふうに思うぐらいですけれども、また、積極的にそうしたメディアへの働きかけも、市長が先頭に立ってよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　その前にちょっと１つ、嫌味になるかもしれませんけれども、５月の広報、市長も御覧になったと思いますけれども、私は非常に残念やなと思ったのが、先ほど言いましたように、５月の広報、Ａ４の大体８分の１ぐらいのスペースしか、設置をされましたよというのが載っていないんですよ。５月の広報。 　その表紙なんかを見ると、りるぱ１周年ということで、もう１面に子どもたちの写真が載って、りるぱで遊んでいる姿が出ていて、それをめくった２面、３面にも、りるぱが載っているんですよね。 　非常に極端やなというか、ここで遊んでいる子どもも、恐らく泉南市の子どもさんが多いと思うし、相談に来られる子どもも、当然泉南市に住んでいる子どもで、みんな一緒の泉南市に住んでいる子どもたちだという認識の下に、私はこうした啓発のあるいは周知徹底も図っていただきたいというふうに、市長が先頭に立ってぜひ広報活動をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて４点目、住宅政策とまちづくりについてお伺いをします。 　これも先ほどの公共施設最適化推進計画にも載っている、個別施設計画に載っている。住宅の住替え計画と今後の更新についての計画に沿ったものでありますけれども、この間、市営住宅については、未耐震棟を中心に住替え計画が行われてきております。 　この間の前畑・宮本住宅の未耐震棟の住民の耐震棟のほうへの移行について、どのような状況になっているのか。 　当然、計画では、この令和７年３月末までに100％の住替えを完了するというふうになっておりますけれども、現状をお聞きしたいと思います。 256 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 257 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　令和７年３月末をもちまして、住居としての住替え対象者につきましては、全員移転等を完了しております。 　ただ、申し訳ないですけれども、店舗として貸出ししておりました４戸のうち２戸につきましては、補償内容などにおいて交渉中となっておりますが、できるだけ早期に交渉を終えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 258 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 259 ◯６番（河部　優君）　一応住戸については100％ということでおっしゃいましたけれども、確かに聞いてみますと、耐震されている、浴室が設置をされている等、あるいは戸数が足りませんので、府営住宅のほうに移られたという状況を聞いております。 　しかし、中には、新たな住戸への鍵の受渡しが進んでいるにもかかわらず、まだ現状のところに出入りをしている、あるいはそこから動けずに、引っ越しできずに、何らかの理由でおられるというふうな状況も聞いておるわけですけれども、その点について、部長のほうでは確認をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 260 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 261 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　引っ越しというか住居の移転については、全て完了しているとは聞いております。 　ただ、旧の住宅棟への立入りについて、荷物の一部が残っている方が住んでおられるということで、整理のために行き来しているというところは聞いております。 　以上です。 262 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 263 ◯６番（河部　優君）　実際、今、市は住宅の管理については外部委託に出していると思いますので、やっぱりまだ現状のところ、鍵を持っているのか、勝手に入っているのかどうか、分かりませんけれども、おられるというふうな話を聞いているわけですよ。 　それは不法入居、不法占拠になるのか、ちょっと問題だと私は思っておりますので、１回現場を確認していただいて、速やかに、その部屋を封鎖するなり何なりして、行政的な対応を私はお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、住替えをしたことによって、前畑住宅については10棟と８棟、そして３棟と２棟、この４つが、一応もう今、完全に空き家状態になっているわけでありまして、当然夜になると、これまでついていた部屋の明かりが、完全に出てしまっていますので、もう真っ暗な状態で。 　３棟なんかでいうと、道路側に面して入り口がありましたので、入り口前の廊下、各それぞれ１階から４階まで全てにおいて、街灯が設置をされていたわけですけれども、もう空き家になっていますので、その街灯についても全て切られて、もう真っ暗な状態になっているというふうに聞いております。 　非常に、防犯上あるいは安全上においても、問題があるなというふうに思っておりますので、その辺、何らかの対策を考えておられましたらお聞きをしたいと思います。 264 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 265 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　担当課のほうも夜に確認に行っていまして、環境面への対応といたしまして、既存の街灯の配置や費用対効果などを考慮した上で現場確認して、防犯灯の新たな設置などを考えているというふうに聞いております。 　以上です。 266 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 267 ◯６番（河部　優君）　ぜひ早急な対応をよろしくお願い申し上げます。 　それともう１つ、今言いました２・３・８・10棟のこの４棟については、すぐに除却というふうには、多分これはならないと思うんです。順番がありますし、予算の関係もあると思うので、やっぱり何年かはその現状のままに置いた状態になるというふうに思います。 　その閉鎖した後の管理の仕方、そのまま放置していると、階段上って悪いことしたりとか、いろんな防犯上よくないことが起こったりとかしますので、その閉鎖した棟の管理の面なんかもしっかりと早急に考えていただきたいというのが１つです。 　もう１つは、非常にこの住替えにおいて、この部屋から新しい住み替える場所に動く際に、不法投棄がかなり出たというふうにちょっと聞いております。 　これは住民の方だと、それに住み替える住民の方だと思いますけれども、非常に不法投棄がもう山積みにされたという現状も聞いておりまして、これはそういう閉鎖した住宅をそのまま放置すると、今後さらに一層、どこかから、そういったものを持って来て、勝手に捨てていくというような現状も、これから生まれてくるんじゃないかなと。 　景観上よくないし、防犯上もよくないし、そういった問題が起こることも予想されますので、ちょっと改めてその辺についての御見解なんかも、最後お伺いしたいと思います。 268 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 269 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、空き棟になっております防犯対策につきましては、受水槽や消防設備等の義務的な定期点検作業も今後あります。 　それと、万が一の際の消防活動などを勘案いたしますと、強固な出入口の封鎖というのは、なかなかできないとは考えておるんですけれども、その辺りを考えた形の中での閉鎖という、有効な閉鎖の対応は考えております。 　閉鎖するに当たりまして、移転していただいた方々には、一応全員に７月中旬くらいをめどといたしまして、文書を配布した上で、人の立入りが常時できないような対応を考えておるところでございます。 　不法投棄対策については、今後考えていきたいし、対応していきたいとは考えておりますので、対策のほうについては、また今後考えていきます。 　以上です。 270 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 271 ◯６番（河部　優君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　１つ付け加えるならば、前畑住宅のあの辺というのは、防犯カメラというのが多分、現状ないのかなと。 　以前お願いしたこともあるんですよ。不法投棄対策なんかも含めて防犯カメラを、ぜひそうしたものも設置していただいて、住んでいる方が放っているのか、よそから放りに来ているのかも含めて監視するためにも、要所要所に防犯カメラなんかもぜひちょっと御検討いただきたいということを、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次、大綱５点目の都市計画道路についてお伺いをしたいと思います。 　現在、泉南岩出線ですか、泉南市から岩出市のほうに抜ける、ちょうど風吹を抜けていく道路ですけれども、ようやく２車線化に向けて今工事が進んでいるという。私も通ったことがありますので、ああ、ここまで来ているなというふうな現状も見ております。 　ただ、その工事の進捗に合わせて、これまで、その道に隣接して枝分かれしている、村に続く道があると思うんですよ。その中の楠畑のほうに入っていく道が１本あると思います。 　その道なんかでいうと、今、交通量が非常に多くなって、入る場合、あるいはその地域から出てくる場合なんかは非常に危険だと。 　車を待ちながら、そこから、例えば、岩出市のほうに向かって出る場合は、泉南方面から来る車も気にしなければいけない。あるいは岩手のほうから来る車も気にしなければいけない状態の中で、そこから出ていくというのは、非常に危険だというふうに、ちょっとお聞きをしております。 　２車線化を進めるに当たっては、完全にこれができた段階でいいと思うんですけれども、やっぱり信号機の設置というものが、私は必要なんじゃないかというふうに思っております。 　もう完全に信号というか、常時信号として何というんですか、赤から青に変わるんじゃなくて、感応式とか、そこに車が来れば信号が変わる。ちょうど堀河の、童子ですか、入ったところについているやつも、たしか感応式やと思います。 　ああいうもので結構ですので、そういう信号を設置していただきたい。これは当然、泉南市だけじゃ進められないと思いますので、大阪府とか様々な機関と協議をして、そうしたものを、安全対策としてつけてほしいと思いますけれども、その辺の御答弁をいただきたいと思います。 272 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 273 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、大阪府が実施しております泉佐野岩出線の安全対策事業につきましては、令和４年度から開始しておりまして、対面通行となっている車両の走行位置に幅を持たせまして、上下線を分離することにより、さらなる安全性の向上を図るものとなっております。 　事業延長といたしましては、交通事故が多発しております。信達童子畑地区から信達葛畑地区の区間約1.6キロメートルとなっておりまして、３工区に分けての実施となっております。 　１工区の信達童子畑地区におきましては、今年３月に供用開始済みとなっており、残りの２工区につきましては、今年度中に竣工予定と聞いております。 　質問にありました楠畑地区への入り口との接道部分につきましては、本事業において、交通量に影響を及ぼすというところはないということで、また区域外となることによりまして、信号機の設置について、今回の工事について検討はされていないということを聞いております。 　けれども、将来４車線化に向けて施工する際には、警察との協議の中で、警察の判断とはなりますが、信号機設置についての検討はされていくものと考えております。 　府道ということと、信号設置につきましては、警察の管轄ということになりますので、泉南市としても、地元の交通の処理のことですので、その辺を含めて、大阪府にも要望はしてまいりたいとは考えております。 　以上です。 274 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 275 ◯６番（河部　優君）　現場を多分部長もよく通られると思うので、以前に比べると非常に交通量が多くなっているし、泉南から岩出市のほうに抜ける。 　あるいは、土日なんかでいうと、岩出市のほうから泉南市、イオンとか、そこに来られる車の台数が非常に増えているなというふうに感じておりますので、特に、そういう楠畑地区なんかでいうと、もう高齢の方もお住まいなっている方も多いんじゃないかなというふうに思います。 　非常にやっぱり、若い人の運転と高齢の方の運転というのも、判断でいうと非常に差があるというのは、これ当然統計としては出ていると思いますので、そうした信号機の設置というものが、泉南市としてもぜひ考えていただきたい。 　府道ということもありますので、例えば、地元選出の府議会議員であるとか、大阪府の知事も維新の知事でありますので、市長からもぜひ力強く要望していただきたいと思います。 　２日前の竹田祐平議員の質問でもあったように、例えば砂川樫井線の接合部分なんかでも信号は必要ですよ。府道であるならば、そうしたものを併せて連携を取って、ぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 276 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 277 ◯市長（山本優真君）　泉佐野岩出線は、今議員御指摘の場所と、あとは葛畑から右折で泉南のほうに向いていく際に、非常に交通量が多いというふうに感じてございます。 　ここに関しましては、当然のことながら、４車線を当然諦めたわけではなくて、今はいわゆる交通の死亡事故を非常に深刻に捉えて、いわゆる上下線分離の２車線ということで、工事をしていただいておりますが、最終的にはやはり４車線化を目指していきます。 　その際には、必ずこの場所に関して、信号の議論というものは避けて通れないというふうに思っておりますので、そこを見据えながら、要望活動に盛り込む、どのタイミングで盛り込んでいけばいいのか等も含めて、担当と共に検討してまいりたいと思いますし、砂川樫井線の件に関しましても、しっかりと訴えを続けてまいりたいと思います。 278 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 279 ◯６番（河部　優君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　次、最後に６点目の泉南市障害福祉計画及び障害児福祉計画についてお伺いをします。 　これについては、その計画の中に載っている１つの事業ということでお聞きをするわけですけれども、その計画の中に、地域生活支援事業というものがございまして、その中に移動支援事業というものがあるわけです。 　これについて、障害をお持ちの方が、どこかに行きたいという場合に、この移動支援というものを使って、登録している事業者さんに送っていただくというものなんですけれども、その事業者さんに支払われる報酬というものが、もう長い間改定をされていないということで、非常に近年の物価高騰であるとか、ガソリンの値上げなんかも含めて、かなり影響が出ているというふうなお話を聞いております。 　非常に時給単価も低いというようなこともございますので、その辺、何とか改定されないものかというお話なんですけれども、非常に燃料が上がったりとか、そんな関係で、この事業をやめていくという事業者さんも多いみたいです。 　事業者さんが減るということは、利用したくてもなかなかできないという現状も生まれますので、その辺について、一度、お考えを聞きたいなというふうに思っております。 280 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 281 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　地域生活支援事業における移動支援事業については、屋外での移動が困難な障害のある方を対象にガイドヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など、社会参加のための外出を支援する事業となります。 　事業者に支払われる報酬なんですが、30分当たり単価的には900円となり、初動加算として１日１回に限りまして600円が加算され、例示的には１時間の場合は1,800円プラス600円の合計で2,400円という報酬単価となります。 　この報酬額についてなんですが、平成18年度の障害者自立支援法施行当初に、高石市以南の８市４町の泉州地域の各市町、ここと協議の上、設定した金額でございまして、現状においても泉州地域では、同一の報酬額にて事業を実施しているところでございます。 　また、物価高騰への考慮についてですが、この報酬単価には直接的に反映をしてございませんが、令和６年度より泉南市内の障害福祉サービス事業所を対象とした、泉南市物価高騰対策障害福祉サービス事業所等支援給付金について、この移動支援、事業所も対象として１法人当たり５万円という給付金を給付させていただいているところです。 　今後につきましても、人件費や物価高騰という状況がございますので、財源の問題がついて回りますが、物価高騰など国の給付金を活用した支援メニューが示されてくれば、対応すべき事案であるというふうに考えています。 　また、今般、河部議員のほうから、この報酬の件で指摘をいただいてございます。そして、この明けて７月になるんですけれども、堺市以南の障害福祉担当者の市町が一堂に集まる会議がございますので、この報酬の件について、まずは問題提起という形で、18年前の報酬単価でございますので、各市の状況がどうなっているのか、そういう声を集約して、判断をしていきたいというふうに思っています。 　変えるにしても、泉州地域一帯で動かしていくことになりますので、泉南市だけ独自で走るということは、ちょっと難しい状況となってございます。 282 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 283 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。もう18年間改定されていないということで、これはどこの市町でも同じような現状を抱えている事業者さんが多いのではないかなと。利用される方も、やっぱり増えているんではないかなというふうに思います。 　ぜひその辺は、力強く問題提起していただいて、８市４町の方にも御理解いただいて、改定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で、もう通告の質問全て終わりましたので、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 284 ◯議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日６月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時４７分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　直　也 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　祐　平 © Sennan City, All Rights Reserved.