令和７年第２回定例会（第２号）

# 令和７年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 978 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　おはようございます。ただいまから、令和７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　中田佳子議員、２番　工藤智恵子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。 　なお、中田議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり許可いたしましたので、御報告申し上げます。中田議員。（拍手） 2 ◯１番（中田佳子君）　おはようございます。公明党　中田佳子でございます。 　本日は、お足元の悪い中、議場に足を運んでくださり、またインターネット中継で御視聴くださりと、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１、砂川台団地の漏水について質問させていただきます。 　現在、泉南市砂川台団地、信達市場37番地付近におきまして漏水が発生しております。近隣の方が５月３日に漏水を確認して以降、止まることなく続き、現在に至るまでその原因については特定できておりません。 　周辺住民からは、「道路が陥没するのではないか」「車で走行するのが怖い」「水が出続けているので不安」といった声が寄せられております。 　まず初めに、市の対応と原因調査の進捗について伺います。 　まず、信達市場37番地付近で発生しています漏水事案につきまして、本市がこれまでに把握されている状況、初期対応から現在に至るまでの対応履歴、そして、原因調査の具体的な進捗状況を詳細にお示しください。 　特に、泉南市上水道事業が2019年に大阪府広域水道企業団に移管されたことも踏まえ、今回の事案におきまして、泉南市と広域水道企業団がどのように連携をしてくださり、情報の共有や対応に当たってくださったのか、そのプロセスも含めて御説明をお願いいたします。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　上水道に関する案件につきましては、大阪広域水道企業団となる泉南水道センターに聞き取りを行った内容を御答弁させていただきます。 　今回の事案につきましては、５月４日に路上での漏水が発見されまして、道路管理者である泉南市と水道事業者となる泉南水道センターの双方に連絡が入り、情報共有を行いながら対応しているところとなっております。 　路上での漏水となりますので、まず、泉南水道センターのほうで、水道水に含まれる塩素が確認されるかどうかを判定されましたが、水道水とは特定できませんでしたので、改めまして漏水調査業者への依頼を行い、６月４日に漏水調査業者による現地調査を行うとともに、翌日には道路掘削を行い、直接本管より漏水音の調査確認をいたしましたが、水道管からの漏水とは、まだ特定できませんでした。 　その報告を受けまして、道路課の管理係のほうから試掘を行い、翌々日に再度範囲を広げ調査いたしましたが、水道管の漏水といえる結果を得るに至りませんでしたので、現在、原因については、まだ判明していない状況となっております。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 6 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。５月３日に確認されましたこの漏水、企業団からは、当初は８月に専門業者による漏水調査を行うと言われました。 　公共インフラの異常が疑われる事象が長期にわたり放置されるということは、市民の安全確保、住民不安の解消、道路構造物の維持という観点から容認できるものではありません。 　なぜ専門業者による調査を行うまでに、これほどの期間を要すると初めに判断されたのか、その具体的な理由と根拠を改めてお伺いいたします。 　また、私自身が広域水道企業団から直接受けました報告内容が、泉南市都市整備部に共有されていないというときもありました。情報連携の不足が疑われることがありました。 　このように原因が特定できないという事案におきましては、都市整備部と企業団との連携が極めて重要だと考えます。 　現在の連携体制は十分に機能しているのでしょうか。今後の連携の在り方も含めまして、御見解をお願いいたします。 7 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市水道センターにおける漏水調査の委託につきましては、毎年度入札を行い、専門業者との委託契約を締結し、実施していると聞いております。 　そのため、入札行為等の準備期間を含めまして、契約締結については毎年８月頃となり、その後、調査に入るのが一般的となっていることから、そのような回答となってしまったのではないかと考えられます。 　水道事業者といたしましては、緊急的に必要と考えられる場所や、今回の対応のように、地元や道路管理者からの要請がある箇所につきましては、その都度、漏水調査業者への単発的な依頼発注を行い、対応を行っているとのことですので、御理解をお願いいたします。 　また、事案の解決において、正確な情報伝達ということは重要なものと考えており、今回の案件に関しましても、道路交通の安全に直接関わってくるものであることから、企業団より正確で早急な情報の提供を受けることが重要であると考えております。 　今後も、道路管理者となる道路課及び水路関連の管理者となる下水道課や農林水産係との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 9 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 10 ◯１番（中田佳子君）　今日は、タブレットの使用の許可をいただいていますので、少し現場を見ていただきたいと思います。お願いいたします。 　砂川台団地の道路、ちょっと斜めになっているところなんですけれども、このように、道路の左端３分の１部分から漏水が起きています。これが詳しくアップで撮ったところで、かなりの水が流れております。溝にも、このようにずっと水が流れ続けております。 　このような流れがずっと続きましたので、中から土砂が出てきたのか、途中からこのように路面が茶色くなるようになりました。一旦このように対処していただきまして、漏水したところからの水を溝に流すように、このようなパイプをつけてくださるということで措置していただきました。 　映像のほうは以上です。ありがとうございます。 　５月、６月、７月と調査がされないまま８月を迎えていく。その中で生活する住民不安を考えると、契約の都合ということで片づけていい問題ではないと考えます。 　今回は臨時に契約を結んでくださって調査をしていただいたと伺いました。そのことにつきまして、本当に感謝申し上げます。 　今後も、市内のどこでいつ漏水が起こるかは誰にも予測はできません。住民が声を上げなくとも、住民の視点に立って御対応いただくことを強く要望させていただきます。 　次に、陥没等の二次被害について質問させていただきます。 　漏水が止まらないことで、近隣住民の不安は高まり、また、住宅内のメイン道路で漏水していることから、住宅以外の方や他市の方からも、お問合せをいただくようになりました。実際に、上下水道管の老朽化による道路陥没事故が、全国的に報じられている現状を鑑みれば、皆様の懸念は当然であります。 　本件につきまして、企業団及び都市整備部の方からは、陥没の心配はないとの御回答をいただきましたが、本当に100％安全と言い切れるのか、そのしっかりとした根拠を議場において明確に御説明いただきたく思います。 　住民の皆様が真に安心できるよう、具体的な調査や管路状況など、専門的な知見に基づきまして、説明をお願いいたします。 11 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路陥没は、道路側溝からの進入水や道路下に埋設された上下水道管などの管路の老朽化や腐食により、地盤材料となる土砂などが流出したり、地盤が軟弱化することにより、路面下が空洞化することが主な原因と考えられております。 　ただ、今回の漏水において、現地を掘削した際に、陥没につながるような空洞や土砂の流出も見受けられない状況であるため、今後、路面のひび割れなどの前兆が見受けられないかなど、当該地の状況を注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 14 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。よく分かりました。それでは、よろしくお願いいたします。 　次に、今後の対応計画と住民への状況提供について質問させていただきます。 　近隣住民の皆様が最も切望しているのは、漏水の早期停止による解決であります。市民の不安を払拭し、安全を確保するためには、本件に対する迅速かつ円滑な対処が不可欠であります。 　現在、漏水の原因は不明とされており、今後どのように原因究明を進め、根本的な解決を図っていくのか、その具体的な計画と工程をお示しください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状といたしましては、地下水の湧き出しや離れた地での水道管の漏水などが考えられます。場所としては、坂道となっておりますので、写真にもありましたとおり、道路側溝へと水を導くために、穴の空いたビニール管を埋設いたしまして、経過観察を行っているところとなっており、掘削、埋設後においては、路上に水が噴き出している状況も現在見られない状況となっておりますので、通行に支障する状況は解消されておるものと感じております。 　今後とも、経過観察を継続するとともに、原因解明につながる事象などあれば、早急に調査を行い、対応してまいります。 　また、近隣住民に対しましても、区長や自治会長を通じ、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 18 ◯１番（中田佳子君）　今、情報提供についても御答弁いただきました。住民の不安軽減には、正確かつ迅速な情報提供が必要であると思います。 　今回につきましても、積極的な情報の公開、緊急時の連絡先の発信等ありましたら、同状況下においても不安はかなり軽減されたと感じますので、今後もどうぞ情報の発信をよろしくお願いいたします。 　漏水の原因は不明のままでございます。発覚後とどまることのなかった漏水は、応急措置でつけてくださったパイプからも、そして、地表からも出てこなくなりました。 　見た目からくる不安は一旦解消していただいたのですが、地中で漏水し続けているのかと思うと、それもまた、近隣住民にとりましては、今後どうなってくるのかと、新たな不安が起こっております。 　原因の解明、そして解消が整うまで、情報発信を含めまして、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で砂川台団地の漏水についての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱２、ネット・ＳＮＳから子どもを守る取組についてお伺いします。 　近年、ＳＮＳの急速な普及、また児童生徒へのタブレット配布により、子どもたちの生活にインターネットが密接に関わるようになりました。 　大阪府のホームページには、スマートフォンなどの急速な普及に伴い、青少年がインターネットを通じた犯罪やトラブル、いじめ等に巻き込まれる事例が後を絶ちませんとの記載があり、ネット社会に置かれた子どもたちの状況をうかがうことができます。 　子ども専用のスマートフォンの保有率は、小学校高学年で72％、中学生95％と非常に高い水準となり、身近なスマートフォンでの写真や動画をＳＮＳでシェアすることが当たり前となりました。 　しかし、これは個人的な情報を公開する行為であり、時には被害者にも加害者にもなり得ることを、子どもも保護者も十分に理解する必要があります。 　このような時代において、学校教育の中で行われる情報モラル教育の重要性はますます高まっていると考えます。 　まず、本市の小中学校におきまして、子どもたちがインターネットを通じた犯罪等に巻き込まれないように、どのような教育や指導が行われているのか、具体的な取組内容についてお聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 20 ◯教育部参与（三野　薫君）　本市の小学校、中学校におきまして、学校教育の中での情報モラルの教育の重要性につきましては、認識をしているところでございます。 　予防策としましては、通信会社等の企業や、警察が主催しますスマートフォンやインターネット安全教室など、非行防止教室も含めて、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう、自分たちで情報を適切に判断する能力を育むとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた、情報提供や啓発を実施しているところでございます。 　また、児童生徒に配布しております学習用タブレット端末につきましても、有害サイトや教育とは関係ないサイトをブロックするフィルタリングを実施したり、使用が可能なアプリにおいても、検索ワードに制限を設けたりするなど、安全な学習環境の確保にも努めているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 22 ◯１番（中田佳子君）　情報モラル教育におきまして、現場の教員の方や保護者の方から寄せられている課題や御要望には、どのようなものがあるでしょうか、お願いいたします。 23 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 24 ◯教育部参与（三野　薫君）　現場の教員や保護者からの要望につきましては、現在のＩＣＴ支援員のほうが、各校を巡回して把握をしているところでございます。特に現在のところ、大きな要望というのは把握はしておりません。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 26 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。 　続いて、児童ポルノ被害防止アプリ「コドマモ」の周知啓発についてお尋ねいたします。 　大阪府警のウェブサイトを見ると、児童ポルノ事犯の被害児童数は年々増加しており、昨年は134名でした。そのうち小学生が17.2％、中学生は31％を占めております。被害児童134名のうち35.8％の48名が、自撮り、自画撮り被害に遭っており、そのうちの52.1％に当たる25名が、ＳＮＳ上で知り合った面識のない者から画像を要求され、送信をしております。 　愛知県では、児童や生徒がわいせつな犯罪に巻き込まれ、中にはそれを苦に命を絶つケースがありました。このような性的な自撮りに関する子どもたちの被害が増加している中、愛知県警が働きかけ、県内の藤田医科大学と都内ＩＴ企業の産官学連携で、ＡＩを利用した自撮りによる性被害を防ぐアプリが開発されました。 　このアプリは、子どもを守るという意味から「コドマモ」と名づけられております。コドマモは、子どもと保護者の双方のスマートフォンにインストールして使用するペアコントロールアプリとなっております。 　子どもが自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存すると、ＡＩが撮影データを判別し、わいせつ画像と判断、その瞬間、子どものスマートフォンにはわいせつ画像を削除するよう促す通知が表示され、同時に保護者のスマートフォンにも即座に通知が行くという仕組みになっております。 　愛知県警は、市と協働で３か月間、長久手市内の中学生約2,000人を対象に、このコドマモアプリの利用を推奨し、アンケートを行いました。 　アンケートには、中学生1,522名、保護者371名が回答されております。ネットで怖い思い、嫌な思いをした経験のある中学生は121名、自分の裸や下着姿の写真を送るように言われた等、ＳＮＳの犯罪被害のリスクに直面したのは27名おりました。 　インターネット上で知らない人とメッセージをやり取りした経験があると回答した中学生は全体の24％いたのに対しまして、保護者の認識では、知らない人とのやり取りがあると思うと答えたのは20.8％と、保護者の想定より多くの中学生がネット上で知らない人とやり取りをした経験があるということが分かりました。 　また、スマートフォン等の利用で学校から使い方や注意すべき点を教わったかという質問に対しては、約４割の中学生が、「なかった」「覚えていない」と回答しているということも分かりました。 　次に、性被害などトラブルに遭った際、誰に相談するかという質問においては、保護者の72％が「親に相談すると思う」と回答しましたが、中学生で親に相談するという回答をしたのは21％と極めて低く、その差は51％に及びます。親子間の認識に大きなギャップが見られます。 　最も多いのは、「友達に相談した」という43.7％でしたが、次に多いのが、「被害を相談していない」と回答した中学生で36.8％いました。被害に遭っても相談しない子が36.8％もいるというのは、注目すべき実態で、中学生からの要望で「危険なサイトを開いたときに、保護者に連絡が来るようにしてほしい」という回答があったことから、相談をしないのではなく、できないという心境なのではないかとも推察できます。 　先ほどネット上で実際に怖い思い、嫌な思いをした経験があると答えた中学生のうち、このコドマモを利用した３人に２人は、コドマモはわいせつ画像の送受信に関する犯罪に巻き込まれないということに役立つと思うかという質問に対し、「役立つと思う」と回答しています。 　そこで、本市においても、子どもを守るために、愛知県警が開発したこのコドマモの周知啓発を行ってみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 27 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 28 ◯教育部参与（三野　薫君）　コドマモにつきましては、愛知県警と医科大学が協力して開発したスマートフォンアプリで、わいせつな画像撮影や誹謗中傷するような投稿を、ＡＩが自動的に感知し、保護者に通知するものと認識しております。 　その効果としましては、子どもたちが性犯罪等に関与することへの抑止につながり、デジタル環境に置かれました子どもたちを様々な危険から守り、事故を未然に防ぐことができると期待されるというふうに聞いております。 　ただし、その周知啓発につきましては、子どものスマートフォン所持についても、各家庭の判断にありまして、フィルタリング等の啓発につきましては、教育委員会のほうからも進めておりますけれども、特定の有償アプリに限定しての促しについては困難かと考えております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 30 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。 　続いて、学習用タブレット端末へのコドマモアプリのインストールについて、引き続きお伺いいたします。 　現在、学習用として配布されていますタブレット端末のカメラ機能が悪用され、学校内での着替え等の様子を盗撮しまして、インターネットで友達に拡散されるという事例が、全国で多数報告されております。 　被害に遭った生徒は、精神的な苦痛、羞恥心から不登校になるなど、深刻な影響を受けております。拡散された画像は、一度ネット上に出ると、完全に削除することは極めて困難なため、被害者の苦しみに終わりはありません。 　また、盗撮行為を行った生徒については、被害者が警察に通報すると、児童ポルノ禁止法や各都道府県の迷惑防止条例違反で検挙されるというケースも少なくありません。 　このように加害生徒にとっても、将来にわたる履歴に残るなど、人生に大きな影響を受けるということになります。 　子どもたちは、友達同士で、悪乗りで盗撮をし、撮影に成功すれば、さらに悪乗りで周囲の同級生に配ってしまうということが、実際に起きております。 　学校内での盗撮画像のほとんどが、必然的に児童ポルノに当たり、単純所持でも犯罪になるため、盗撮した生徒だけでなく、送信された生徒も含め、犯罪者になってしまう可能性があります。 　以上の状況を踏まえ、子どもを被害者にも加害者にもさせないために、学習用タブレット端末に、コドマモアプリをインストールしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 31 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 32 ◯教育部参与（三野　薫君）　ＧＩＧＡスクール向けのコドマモ・フォー・スクールの学習用タブレット端末へのインストールにつきましては、2025年４月からの運用が始まっていると聞いております。 　個人契約の場合につきましては、１週間の無料トライアルが用意されておりますが、自治体契約につきましては、無料トライアル制度が設定されていないというふうに把握しております。 　そのため、本市としましては、一定額の予算が必要となることから、当該アプリのメリット・デメリットが明確でもないため、まずは他市町での導入事例や、検証結果等も参考にしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 　なお、本市の学習用端末につきましては、利用時間の制限、操作履歴の閲覧、警告メッセージなど、操作を管理制限できるツールを入れておりまして、ＩＣＴ機器の活用が広がっていく中、児童生徒自身がＩＣＴ機器を正しく使用し、犯罪の加害者、被害者にならない知識を習得する情報リテラシーの向上を目指すところでございます。 　今後も、子どもたちのＩＣＴ活用の状況を見守りながら、子どもたちが正しい知識を習得できるよう家庭とも協力しながら、情報リテラシー教育等の充実を図っていきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 34 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。2024年６月、総務省が発表した我が国における青少年のインターネット利用に係る調査において、このコドマモアプリは、主要なペアレンタルコントロール・サービスの整理において、紹介された11個のアプリの中の１つになっております。 　また、リアルタイムでの位置情報、不適切な自撮りの検知、バッテリー低下のお知らせはアプリの基本機能にあり、このアプリをインストールするだけで、無料で利用できます。 　内閣府主催のイチＢｉｚアワード2023で、生活安全部門大賞を受賞し、また昨年には、子どもたちの安心・安全に貢献したことが認められ、第18回キッズデザインアワードを受賞しております。また、お調べいただきたいと思います。 　このコドマモアプリ有償サービスもありまして、その中の１つに、危険なチャット内容をＡＩが検知し、自動的に保護者にお知らせをしてくれるという機能があります。 　インターネット上でのいじめは、直接目に見える形での暴力とは異なり、その実態が非常に分かりにくいという特性があります。子どもは親に心配をかけたくないという思いや、プライド、口にすることの精神的な苦痛、伝えたことによる仕返しを考えたりと、様々な思いが交錯し、なかなかＳＯＳを出せずに抱え込んでしまうということが少なくありません。 　伝えてくれた場合でも、親の側も子どものスマホにはロックがかかっており、詳細を見ることはできず、親に伝えてくれたことが全てなのかと。その不安は言葉では言い表せられないものになります。 　そのような緊急事態のときに、これは有償になりますけれども、選択肢の１つとして、このアプリを紹介していただくということが、非常に有効であると思います。 　ネット社会に置かれた子どもたちを守る情報モラル教育をはじめ、様々な情報の提供を積極的に行って、子どもたちを守っていただきますようお願い申し上げまして、私の大綱２の質問を終わらせていただきます。 　続きまして大綱３、終活支援について質問させていただきます。 　令和６年版高齢社会白書によると、65歳以上のひとり暮らしの方は、2015年男性が192万人でしたが、本年には290万人に、女性は、2015年400万人でしたが、520万人になる見込みであると発表されており、その増加傾向は顕著なものです。 　また、1980年世帯構造は、３世代同居世帯が半数を占めておりましたが、現在は夫婦のみの世帯が31％、ひとり暮らしの世帯が32％と、単身家族化が進んでおります。 　ひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、見送る人がいないまま亡くなるというケースが全国的に多数発生するようになりました。 　これまで我が国では、家族、親族がいることを前提とした課題解決が極めて多く、それが当然とされてきましたが、少子高齢化、親族の高齢化、高度成長期における親族の大都市への移住による遠距離化など、親族のつながりが弱まってきております。 　そのような変化の中で、全国的に20年ほど前から、身元が分かるにもかかわらず、引取り手のない遺骨が急増してきました。人間関係の希薄化、家族、親族の関係の弱まりに加えまして、2000年代の急速な携帯電話の普及と固定電話の減少により、親族などの連絡先が分からなくなったことが大きな原因とされ、つながりたくてもつながれない状況が、その背景にあります。 　自治体でも、以前のように住民票と戸籍をたどり、ＮＴＴの104などを駆使しても、今はそのサービスが事実上機能していないことが多く、親族までたどり着くのが難しくなりました。 　このような時代の変化の中で、突然起こりくる自分の死、そして死後に対する不安を持たれる方がたくさんおられ、終活支援の果たす役割は非常に大きいと考えます。 　まず初めに、ライフデザインノートについて質問させていただきます。 　個人の意思を記録し、人生設計や、もしものときの希望を記録し、家族や自分に関係する方と共有するツールとして、本市では、ライフデザインノートを冊子として作成してくださっております。 　御自身の意思が尊重され、周囲も安心して対応できるよう、市民への普及が望まれますが、現在の配布状況と活用状況についてお聞かせください。 35 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 36 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ライフデザインノートの周知方法としましては、市民の方を対象としまして実施します人生会議の啓発のために実施をいたします、ライフデザイン会議などの研修や講習会において、このノートの必要性などの周知啓発を行うほか、市役所や図書館、そして総合福祉センター、市内の医療機関、薬局などで自由に持ち帰っていただけるように配架をしてございます。 　また、医療介護の専門職向けに、人生会議をテーマにしました研修などを実施しまして、その中で、ライフデザインノートについての意見交換などを行ってございます。 　市民の方向けには、各地域の老人集会場などで、医療介護の専門職の方と共に実施しております、ＷＡＯ地域の健康教室などにおいても、人生会議の啓発を行う際に、ライフデザインノートの配布をしている状況でございます。 37 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 38 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。市民へのさらなるライフデザインノートの普及促進としまして、この冊子の内容を市のホームページからも閲覧、ダウンロードできるようにしてはいかがでしょうか。これにより、冊子が手元にない状態でも、内容を事前に確認することができます。 　そのことで、入手したいと思う方も増えるでしょうし、冊子を手にしなくても、家でダウンロードして活用することができるようになりますので、要望とさせていただきます。 　次に、引取り手のない遺骨について質問させていただきます。 　高齢者の単身世帯が増加している中、亡くなった後、遺骨の引取り手がなく、保管や管理に苦慮している自治体が増えていると聞きます。 　本市では、実際に引取り手のない遺骨はどのように対処されているのでしょうか。また、そのような遺骨はどれくらい発生しているのでしょうか、お教えください。 39 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 40 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　本市において引取り手のない遺骨が発生した場合は、葬祭を請け負う事業者に、永代供養墓などへの安置、合祀までを依頼することになります。 　引取り手のない遺骨が発生する原因としましては、亡くなった方の葬祭を行う扶養義務者がいない場合となりますが、その場合の対応については、主に３つに区分をされます。 　１つ目は、遺留品のない単身者が死亡した場合で、遺族以外の方が代わりに葬祭を執行する場合、その方に対して生活保護法による葬祭扶助を給付し、執行することになります。 　２つ目は、身元判明の自殺者などで、埋葬や火葬を行う方がいない場合、または判明しない場合は、墓地埋葬等に関する法律の規定により、死亡地の首長がこれを行う義務が課せられてございます。 　３点目でございますが、行旅中または住所不明で死亡し、葬祭を行う方がいない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により、死亡地の首長が葬祭を行うこととされています。 　また、引取り手のない遺骨の発生についてでございますが、直近の３年間では、そのいずれもが生活保護法適用分で、令和４年度で８件、令和５年度で４件、令和６年度で５件という状況となってございます。 41 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 42 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。それでは、市で葬祭を行った場合の費用の負担と金額についてはどうなっていますでしょうか、お教えください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 44 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　費用負担についてでございますが、生活保護法適用の場合は、葬祭扶助費21万9,000円以内となるんですが、その４分の３が国、４分の１が市の負担となります。 　また、墓地埋葬法等に関する法律及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき対処した場合は、最終的に大阪府知事が弁償することとなってございます。 45 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 46 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございました。 　それでは続きまして、終活情報伝達事業について質問させていただきます。 　御本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた、先ほどのライフデザインノートも、家族、親族や関係する方が見つけてくれなければ、御本人の意思は全く伝わらず、お墓の所在地さえ分からないという事態が起こります。 　神奈川県横須賀市では、このことについて早くから問題意識を持ち、御本人が元気なうちに、本人の希望と同意に基づいて、終活に関する情報を自治体に登録し、万が一のときには、自治体が本人に代わって、病院、警察、消防、福祉事務所の４者、及び本人が指定した方からの問合せに対し、登録内容を回答するという終活情報登録伝達事業を自治体で行っておられます。 　横須賀市では、11の項目が登録可能になっております。１つ目、氏名、本籍、住所、生年月日、２、緊急連絡先、３、支援事業者やサークルなどの地域コミュニティ、４、かかりつけ医やアレルギー、血液型、５、リビングウイル、延命治療の意向を示した書類の保管場所と預け先、６、エンディングノート、泉南市でいうライフデザインノートのことになりますが、その保管場所と預け先、７、臓器提供の意思、８、葬儀や遺品整理の生前契約先、９、遺言書の保管場所と、その場所を開示する対象者の指定、10、お墓の所在地、そして最後に11項目としまして、本人の自由登録事項を設け、柔軟に登録ができるようにしております。 　全ての項目を登録する必要はなく、登録したい項目だけを選び、一旦登録した後で変更、追加、削除、登録の取消しなど、全て自由に行うことができます。 　いざというとき、この事業が後見人となることの多い企業の方々や、金融機関、民間企業、非営利団体の方などに多く利用され重宝されているということです。 　2018年、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には全世帯の約４割が独居になると想定しております。今後、孤立は一層深刻化していくものと考えられ、本市も例外ではありません。 　本市におきましても、終活情報伝達事業を立ち上げることで、市民の皆様に安心できる環境を提供するとともに、亡くなられた方の人権や尊厳を守り、行政機関等の負担も軽減できると考えますが、いかがでしょうか。 47 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 48 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　終活情報伝達事業とは、主に高齢者の方が緊急連絡先、既往歴、葬儀の生前契約、お墓の場所、ライフデザインノートの保管場所などの情報を自治体に登録し、病気や事故などで意思表示が困難となった場合に、警察、消防、医療機関及びあらかじめ指定した方からの照会に対して、自治体が情報を開示する事業と認識してございます。 　本市は、この終活情報伝達事業を行ってございませんが、権利擁護を推進する事業を、泉南市社会福祉協議会に委託し、中核機関として泉南田尻成年後見総合センターを開設しているところでございます。 　この中核機関では、主に成年後見制度における法定後見制度、任意後見制度などの申立てや、契約手続の支援、法律等の専門相談員が必要な場合には、弁護士や司法書士につなげる役割を担ってございます。 　また、相談に来られた方のニーズに応じて、死後事務委任契約の手続支援を行ったり、成年後見制度の利用は求めていないが、終活を行いたい方については、ライフデザインノートの中身について、市民の方と共に考えたりして、個別の相談に応じてございます。 　今後も、高齢化が進み、また、単身での高齢者世帯が増加している中、終活情報伝達事業は高齢者にとって有効な支援になるとは考えますが、一方で、行政が多くの個人情報を取り扱うことになり、課題もございますので、そのため、しっかりとした制度設計が必要になると考えてございます。 49 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 50 ◯１番（中田佳子君）　様々な支援に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。終活情報を登録するということで、後見契約の必要性を感じる方が出てくるとも伺っております。 　先ほどおっしゃってくださいましたように、終活情報伝達事業は、非常に有効な必要性のある支援であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、エンディングサポート事業について質問させていただきます。 　年収や預貯金残高など、一定の条件を満たす65歳以上の身寄りのない高齢者の方に、生前に葬儀や納骨の契約をサポートする新たな終活制度を開始する自治体が増えてまいりました。 　ひとり暮らしで頼れる身寄りの方がいない65歳以上の方を対象に、早めに解決し、生き生きとした人生を送っていただきたいということで、横須賀市では、市とこの事業に協力する葬儀社等が連携し、心配事を支援していくエンディングサポート事業に取り組まれております。 　事業内容は、１、まず事業要件に該当する市民が定額、具体的には生活保護法の葬祭扶助費、２、納骨費用を加えた金額で、火葬から納骨までの希望の内容を、市と協力葬祭事業者が連携をしてプランを立てます。 　次に、本人は事業者と死後事務委任契約を結びまして、費用を事業者に生前に預けます。その後、市と協力業者は定期的に安否確認をしまして、本人の死後は葬儀社と共に、市の職員が納骨を見届けるというものであります。 　本年、兵庫県神戸市でも、この支援がスタートしました。亡くなった後の葬儀、納骨をどうしたらよいかと困っていたと、開始１か月で約100件の問合せがあったそうです。今後もますます身寄りのない、おひとり暮らしの高齢者の方が増えていくことは必然であります。 　本市では、いわゆるエンディングサポート事業のような事業の実施は、今、検討してくださっておりますでしょうか、お聞かせください。 51 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 52 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　エンディングサポート事業につきましては、主に身寄りのない高齢者世帯や単身高齢者世帯に対して、自治体のほうで葬儀や納骨などに関する相談に応じ、本事業の協力葬祭事業者との生前契約を自治体がその間に入り、支援するものであると認識してございます。 　このエンディングサポート事業も、本市においては行ってございませんが、先ほどの終活情報伝達事業と同様、泉南田尻成年後見センターにおいて、生前にライフデザインノートの作成支援を行い、御自身の終活について共に考え、個別の相談に応じているところでございます。 　高齢化が進み、単身高齢者世帯が増加している状況を鑑みますと、エンディングサポート事業は、有効な支援になると考えられますが、懸念事項としましては、葬儀についての課題は解決する一方、葬儀会社の閉鎖における対応や、個人の家の片づけ、財産の整理など、この事業では対応し切れない課題も存在します。 　終活情報伝達事業と同様に、自治体の多くが個人の情報を持つこととなるため、しっかりとした制度設計が必要で、かつ個人と葬儀会社との間に、自治体が入る複雑な仕組みとなっているなど、他市の先行事例の動向や事業の効果、課題点などを見極め、判断する必要があると考えてございます。 53 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 54 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。2023年に、国会の予算委員会で、身寄りのない高齢者の身元保証や死後の様々な事務処理等に関する問題についての質問がされ、社会的な関心が高まりました。そしてその後、国から終活に関する様々なガイドラインが出されております。 　今回、終活支援を一般質問で取り上げましたのも、市民の方からお声をいただいたからであります。 　人生の最終段階を安心して迎えられる環境を整えていくことは、市民一人一人の尊厳を守り、地域社会全体の安心感を高めていく上で、非常に重要であると思います。終活支援のより一層の推進を、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、最後の大綱４、軟骨伝導イヤホンについて質問させていただきます。 　年齢を重ねていきますと、見えづらさ、聞こえづらさを感じる方が増えてまいります。これまで見えづらさに対しましては、公共の施設に老眼鏡を用意してくださるなど、様々な配慮がなされてまいりました。 　しかし、聞こえづらさに対しては、残念ながら、なかなか具体的な対策が十分ではないという現状があります。 　補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者数は1,430万人と推定されており、これは人口の11.4％を占め、世界で３番目に難聴者が多い国となっております。 　しかし、日本の補聴器普及率は、難聴者人口のたった13.5％にしかすぎず、欧米諸国での普及率が30から40％であることと比較いたしますと、非常に低い水準になっております。 　このことから、日本では多くの方が聞こえづらさを抱えたまま、日常生活を送っていらっしゃるということが分かります。 　まず、本市の庁舎窓口では、耳が聞こえづらい方に対しまして、現在どのような対応をしてくださっているのでしょうか。その具体的な配慮や支援についてお聞かせください。 55 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 56 ◯総務部長（清野智久君）　窓口における現在の対応状況でございますが、職員は、耳が聞こえづらい方のそばで話をしたり、また、ゆっくりと大きな声で話をしたりするなど配慮の上、聞き漏れのないよう対応しているところでございます。 57 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 58 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。忙しい業務の中で、様々な御努力をしてくださいまして、本当に感謝申し上げます。 　古くから、人の聴覚経路は、耳で直接音を聞く気導と頭蓋骨の振動が、音として脳に届く骨伝導の２つであると考えられてきました。 　しかし、2004年奈良県立医科大学の細井裕司学長によりまして、第３の聴覚経路、軟骨伝導が発見され、近年その軟骨伝導の仕組みを取り入れました軟骨伝導イヤホンが注目を集めております。 　軟骨伝導イヤホンは、耳の入り口付近にある軟骨をやさしく振動させて音を伝えるため、耳の穴の中にイヤホンを入れる必要がありません。その手前の軟骨部分に当てて使用し、音がとてもクリアに聞こえるだけではなく、その形状が球体で凹凸やイヤホン特有の穴がないため、アルコールでさっと拭き取るだけで、窓口のように複数の方が利用される環境でも衛生的に、また安心して使っていただけるという特徴があります。 　この軟骨伝導イヤホンを庁舎窓口に設置することにより、マスクの着用や飛沫防止パネルの設置による聞こえづらさの軽減、そして大きな声で話す必要などがなくなることから、個人情報が周囲に漏れるリスクの軽減も期待することができます。これは、窓口における住民サービスの向上にも大きく貢献すると考えます。 　また、窓口の担当者の方にとりましても、住民の方とのやり取りがスムーズになることで、業務時間の短縮、業務効率の向上も見込まれます。 　現在、各自治体窓口におきまして、この軟骨伝導イヤホンの導入が広がっており、近隣自治体でも一昨年より順次導入が進められていると伺っております。 　聞こえづらさが原因で、言葉をうまく聞き取れないことが続きますと、いつの間にか人と話すことがおっくうになり、外出を控えることにつながってしまうということがあり、それは大変悲しいことであると思います。 　中には、聞こえづらさから、１人では窓口に行けないとおっしゃっておられる方も多くおられます。誰もが安心して気軽に市役所の窓口を利用できますよう、本市におきましても、ぜひ庁舎窓口に軟骨伝導イヤホンの導入をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 59 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 60 ◯総務部長（清野智久君）　庁舎窓口への導入状況につきまして、高石市以南の市町へ聞き取り調査を実施しましたところ、本市を除く11市町のうち10市町が導入の状況でございました。 　導入により、耳が聞こえづらい来庁者とスムーズにコミュニケーションが取れること、来庁者の氏名や相談内容が他者に漏れることが軽減されること、聞き直しのために再度来庁をお願いするケースなども減少すると思われ、調査結果も踏まえ、本年度中に設置し、窓口での手続の際に御利用していただければと考えております。 　設置場所につきましては、正面玄関ホールの受付に１台の設置を考えております。 　以上です。 61 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 62 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。 　それでは、具体的に何月頃に導入ができるか、お分かりでしたらお教えください。 63 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 64 ◯総務部長（清野智久君）　現在、機種選定を進めており、導入機種が決定次第、購入手続の上、設置をしたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（堀口和弘君）　中田議員。 66 ◯１番（中田佳子君）　軟骨伝導イヤホンは、勇退されました公明党　澁谷議員が先頭に立ちまして、市民の皆様のためにと粘り強く一般質問を重ねてこられました。 　本年度中に導入しますという御回答をいただきまして、心より感謝申し上げます。新たに発見された聴覚経路から開発された軟骨伝導イヤホンが、泉南市の庁舎に取り入れられるということは画期的なことだと感じます。 　この軟骨伝導イヤホンの導入は、聞こえに不安を抱える市民の皆様にとりまして、市役所の窓口が安心で利用しやすい場所になる大きな一歩になるとともに、第６次泉南総合計画にありました、支援を必要とする人が誰一人取り残されることなくということの達成の１つにもつながると考えます。 　そして、職員の皆様にも安心して業務を行っていただけるものにつながればと思います。実際に軟骨伝導イヤホン窓口設置の際には、広く皆様に活用していただけますよう、市民の皆様への周知の御協力も、重ねてお願い申し上げまして、私の本日の一般質問を終了させていただきます。 　長らく御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 67 ◯議長（堀口和弘君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時ちょうどまで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５０分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 68 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 69 ◯９番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和７年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　大綱１点目に、農業振興についてお伺いいたします。 　１点目に、新規就農者の推移と農地のあっせんについてお尋ねをいたします。 　農業振興に関する質問は、これまで４回ほど実施をさせていただきました。当時は、農業塾を卒業しても、就農するということが前提でなければ、農地のあっせんを行っておりませんでしたが、準農家制度を活用するということで、農地のあっせんを行うことができるよう改善をしていただきました。 　そもそもこの泉南市では、専業農家さんも限られた数しかおらず、新規就農者が農業だけで生活をしていくことは非常に困難でありました。また、当時そのような働きかけに前向きに改善をしていただいたことには感謝をしております。 　現在、大阪府のホームページのほうを確認いたしますと、令和５年４月１日に、農業経営基盤化促進法が改正され、準農家制度を活用しなくても、経営規模にかかわらず、多様な経営体が参入できるようになったことから、準農家制度は終了したというふうにあります。 　泉南市におきましても、既に変更はしていただいているかもしれませんが、ホームページ等の取扱いについても、これに応じて変更していただきたいなというふうに思います。 　そこでお尋ねします。現在の新規就農者の推移と、農地をどの程度あっせんできているのか、現状を教えてください。 70 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 71 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　新規就農者の推移でございます。 　新規就農者につきましては、令和元年度以降、13名ということで、着実に新規就農者の方が増えているという状況でございます。 　次に、農地のあっせんについてでございますが、農地のあっせんについては、従来どおり窓口での相談を受け、地域の農業委員や農家の皆さんとの情報交換などで、農地の貸手、借手のマッチングを行い、農業委員会の承認を得て、就農の支援を行ってきたところでございます。 　令和６年度の新規就農者数のあっせん実績については３名で、内訳として、うち１名が認定新規就農者、２名が農業塾の修了者で野菜、果実に取り組んでおられると聞いております。３名の合計面積は約２ヘクタールとなっております。 　令和７年４月より、農地の貸借方法が変更されたところでございまして、これについては、農業委員会で相談を受け、マッチングを行うことについては従前とは変わりはございませんが、あっせんできる農地については、令和６年度に策定いたしました地域計画を策定したエリアに限られておるところでございます。 　また、農地法第３条の貸借、もしくは農地中間管理機構が、農地を貸したい人から借り受けて、担い手に貸付けを行い、農地の集積・集約化を進める事業に限定されたところでございます。 　今後も、新たな就農の意欲のある方々には、一定の経験が必要であることから、農業塾の紹介や、さらに経験を積んでいただきたい方々への農地のあっせんを行うことにより、農業への新規参入を促し、地域の農地、農業を守っていきたいと考えております。 　なお、御指摘の市ホームページにつきましては、大阪府の準農家制度に関する記述が、令和６年10月末で登録申請の受付が終了されていることから、現状に即した内容に変更したところでございます。 　以上です。 72 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 73 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。新規就農者のほうが、令和元年から13名程度増えているということでありますけれども、単年度単年度で見ていきますと、恐らく２名であったり、３名が少しずつ積み重なっている現状かなというふうに思います。 　ですが、そこに対しては、もう一歩踏み込んだ対策が必要なのかなというふうには感じています。 　そこで、直近の予算のほうを見させていただきますと、令和６年度から新規就農者育成総合対策事業として、予算を計上されておりますが、令和５年度までは、農業次世代人材育成等資金という名目で計上をされていました。 　令和７年度予算につきましては、令和６年度からは、真に就農者数も増えてきたということもあり、その相談件数に応じて、少しずつ予算を上げていただいているとお見受けしております。 　令和７年度予算に関しては1,275万円と、大幅に増額されております。その内訳を見ていきますと、次世代を担う農業者となることを目指した、新たに経営を開始する者に資金を交付するものとして900万円、新規就農者に対する経営発展のための機械、施設等の導入を支援するものとして375万円。 　この予算については、全て国と府の交付金ということですので、市の持ち出しはゼロということになります。 　新規就農希望者数に応じて、しっかりとこの国の交付金を取りに行っていただいている現状だというふうには認識をしております。 　しかし、この交付金に関しては、なかなか新規就農者の皆様にとっては、ハードルの高い交付金にもなるかとお聞きしております。 　そこに関しましては、丁寧な対応で、この新規就農者の皆様をしっかりとサポートいただきますように、改めてお願いをしたいと思います。 　続いて２点目に、ため池と農業用水路の維持管理についてお尋ねいたします。 　農業用水路の管理に関しては、地元区の水利組合等が現在行っております。しかし、農業者の減少と高齢化により、農業用水路の維持管理は年々困難になっています。特に、池の管理に関しては省力化も進んでおらず、雨が降るたびに、現場に駆けつけなければいけない状態です。 　さらに、もう数年もすれば、本当にこういった担い手がいなくなるという危機感を感じています。地元区からは、何とかしてほしいという声が年々大きくなっております。 　そこで、まずお尋ねしたいことは、このまま用水路の維持管理を担う人材がいなくなれば、この用水路の管理は誰が行うことになるのでしょうか。 74 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 75 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農業用水路の維持管理についてでございます。 　農業用水路の清掃や草刈り等の日常的な維持管理につきましては、地元水利組合が行っていただいているところでございますが、議員御指摘のとおり、農家の方々は高齢化が進んでおり、維持管理が困難になってきていることは認識しております。 　行政の役割といたしましては、水路清掃にて撤去された土砂の改修や、軽微な修繕等については、材料の支給、また、水路本体に支障が生じ、工事業者に依頼が必要な場合等につきましては、必要に応じ、地元負担をいただきながら修繕の対応を行ってきているところでございます。また、ため池の管理についても同様の対応というふうになっております。 　このように、農業用水路における日常の維持管理に関しましては、基本的には地元水利組合にて行っていただきたいというふうに考えております。 　しかしながら、御指摘のように、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手が減少し、既存の農家の負担の増加も懸念されていることから、今後の維持管理の課題解決について、地元水利組合等と十分に話合いをしていく必要があるのではというふうに認識しております。 　なお、宅地化が進んだ市街地において、以前のような用水利用がなくなった農業用水路につきましては、市管理の排水路として管理を関係部署に引き継いでいるといった事例もございます。 　ただしこのようなケースについては、関係部局と十分な協議がなされ、合意形成が図れた場合のみという形になっております。 　以上です。 76 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 77 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま市街化が進んでいるところに関しては、既に用水路として活用していない水路においては、市のほうが引き継いでいるという現状もあるということであります。 　ということは、地元区が管理できなくなっていけば、いずれは市が引き取ることになるんだろうというふうには思います。しかし、まだまだこの泉南市が農地として活用している箇所もあることから、できる限りは、地元区で管理をしていただく、体制を支援する必要があるというふうには思っております。 　泉南市でも毎年、多面的機能支払交付金を活用いただいて、農地の維持管理や、水路や農道の管理等の支援を行っていただいております。 　そこでお尋ねしたいんですが、ため池の管理の省力化であったり、多面的機能支払交付金の活用状況について教えていただきたいと思います。 78 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 79 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　多面的機能支払交付金についてでございます。御指摘いただいていますように、維持管理の担い手不足を解消するひとつの施策として、現在、農林水産省では、地域協働の力を高めるべく、多面的機能支払交付金制度を設けているところでございます。 　多面的機能支払交付金でございますが、農地の維持管理を行う農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題から、担い手に集中する水路、農道等の管理を地域で支え、質的向上を図る共同活動を支援する制度でございます。 　地域住民と農家で地元組織を設立し、計画エリア内のため池のり面の草刈り、水路の補修などの農業施設の維持管理活動を行う地域への助成ということで交付されております。 　本市では、現在、六尾農空間維持保全ふれあい促進会議と、男里地区農空間保全会議の２つの組織が活動しております。 　活動内容といたしましては、農地、ため池のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道路面維持などを行う農地維持活動や農道、水路、ため池の軽微な補修、生態系の保全や老朽化が進む農業用施設に対する長寿命化のために、補修更新などを行う資源向上活動がございます。両組織とも、ため池のり面の草刈り、水路の泥上げなどの農地維持活動及び施設の軽微な補修など、資源向上活動に取り組んでいただいております。 　また、六尾農空間維持保全ふれあい促進会議におきましては、田植体験、コスモス、菜の花の栽培などを行っていただいておりまして、男里地区農空間保全会議におきましても、芋の苗植えなど、学校教育との連携、地域内の清掃など、地元区とも連携を行い、普及啓発活動も行っているところでございます。 　当該交付金の制度の活用につきましては、地元の合意形成により、組織を設立していただく必要がございますが、現在のところ新たな設立を考えられている地域はないといった状況でございます。 　以上のように、地元主体として取り組んでいただく必要があるものと考えますが、そういった動きがある場合には、行政として可能な限り支援は必要であるというふうに考えております。 　また、ため池の管理の省力化につきましては、現在大阪府より、市内７か所の主要なため池に水位及び降雨量を計測できるため池防災テレメーターが設置されているところでございまして、インターネット上にて情報を確認することができ、現場に行かず、大雨時における水位や降雨量を閲覧できるものとなってございます。 　以上です。 80 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 81 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市で多面的機能支払交付金を活用しているのは２団体ということであります。泉南市の１つの課題として上げられることは、地域によって地元区を取り巻く環境が違うということです。 　いわゆる交付金を活用できるような組織のある地域と、交付金を活用できない地域があるということです。 　しかし、現状において農地の管理や水路の維持管理を支援するには、多面的機能支払交付金を活用するしかないということが現状なわけであります。 　まだ、この交付金を活用できていない地域でも、今後の活用は検討していかなければいけないと思います。 　そのためには、行政の支援や協力なくしては難しいというふうに思いますので、今後も地元区からの相談には、しっかりと伴走をしていただきたいというふうに思います。 　ため池の省力化に関しましては、一定、危険が予測されるため池に関しては設置をされていますが、その他に準ずるようなため池には、設置がされていない現状でもありますし、また、ため池のみならず、水路の堰であったり、常日頃見回りが必要な箇所に関しては、やはりこういったＩＴの活用というものも、今後は検討をしていかなければいけないなというふうには考えております。 　そこを併せて、令和５年第３回定例会、令和６年第２回定例会において、ため池を売却するための仕組みの整理というものもお願いしてまいりました。 　そのときには、関係部局と協議し、連携を図っていきたいというお答えもいただいているものの、なかなか進捗していないような御答弁でもありました。 　ため池の売却に向けた仕組みの整理についてですが、こちらはめどがつくのでしょうか。改めてその進捗もお聞かせいただきたいと思います。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 83 ◯総務部長（清野智久君）　現在、ため池の堤の一部売却に向け調整協議中の事案が１件ございます。 　登記上の所有者が財産区となっていることから、地元区や池の水を管理している水利組合と売却に向けての調整を行ったところ、一定の了解を得たため、相手側との売却に向けた協議を進めているところでございます。 　本市には100を超えるため池が存在し、登記情報においては財産区名義、大字名義、区名義など所有形態が混在している状況です。 　ため池を売却するための仕組みの整理につきましては、近隣市町の取組事例を参考に検討を進めているところではありますが、本市の場合、所有名義が混在しているため、地域総有の財産なのか、または市の財産なのかの一律的な判断が難しいため、売却についての方向性がまとまらず、なかなか進捗ができていない状況でございました。 　しかし、高齢化による農業者の減少や農地の減少により、ため池の管理や売却などによる有効活用の検討は喫緊の課題であり、一定のルールづくりとマニュアル化を進めていくべきと認識はしております。 　冒頭に述べました協議中の事案の結果が出ましたら、それを１つのモデルケースとし、関係部署と連携の上、本市における仕組みについてルールづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 85 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。今回ため池の堤の一部が売却されるということで、１つの事例ができるということでありますので、これを足がかりに仕組みの整理を進めていただきたいなと思います。 　私も他市の状況は様々お調べさせていただいておりますが、多くの自治体で売却がされている現状です。あとはやるかやらないかの話だというふうにも思っております。 　今回の１つの事例は、恐らく必要に迫られたから、何とか売却できるように道筋をつくってきたんだと思います。やろうと思えばやれるということなんです。 　この１つの事例をきっかけに、この仕組みづくりというところをしっかりとやり切っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは続いて、大綱２点目、公民連携についてお尋ねいたします。 　１点目に、民間提案制度についてお尋ねいたします。 　泉南市では、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ、随所で公民連携を進めていただいていると認識をしております。 　そこで、これまでの公民連携の実績のほうを改めて教えていただきたいと思います。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 87 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　公民連携に関することですけれども、本市においては、全国でも非常に珍しいＰＦＩ方式を活用したＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの整備をはじめ、市が主体となる公民連携を数多く実施してきたところでございます。 　今年３月に策定しました泉南市公民連携推進によるまちづくり基本指針のほうでは、これまでの事例といたしまして、市民体育館や総合福祉センター、そして共立火葬場などにおける指定管理者制度、また、旧保育所の指定管理者制度とその後の民営化、ふるさと納税の事務委託、給食調理などの民間委託も含めて、広告を活用した印刷媒体の発行で、市が保有する遊休地活用や、あいぴあのＥＳＣＯ事業など、多くの事例を紹介しているところでございます。 　また、一昨年ですけれども、成長戦略室が設置されたことを契機にいたしまして、オンデマンド交通や、有機農業の可能性調査など、行政課題とか地域課題の解決を主眼とした取組に加えて、本市にとって初めての包括協定となりましたイオンモールりんくう泉南との連携など、多くの民間企業との協力連携に取り組んでいる状況でございます。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 89 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。本来市が提供するサービスというものは、公が担うべきだという意見や、公にしかできないことというものがあると思います。 　しかし、現実として潤沢な財源を確保することが難しい中で、少しでも効率的に、少しでもよい市民サービスを提供するために、公民連携が推進されていると認識をしています。 　また、ただ単にコストダウンをするために公民連携を推進するのではなく、事業者、市民、行政の３者がしっかりとウィン・ウィンになることが、絶対的な条件であるというふうにも思っております。 　そこで、これまでたくさんの公民連携を進めてきた泉南市でありますので、その一つ一つの事業の検証を、各担当課ごとにしっかりと行っていく必要があるのではないかというふうにも思っております。 　先ほど室長からもありましたように、令和７年３月に、泉南市公民連携によるまちづくり基本指針が策定され、翌月の４月には、泉南市民間提案制度ガイドラインが策定されました。 　そのガイドラインの中では、民の持つノウハウ、アイデアによるポテンシャルを最大限に生かし、社会、地域課題の解決や活性化に向けた無限の可能性を秘めた制度でありますと、民の持つアイデアと行政の知識、経験を組み合わせ、新たな課題解決を推進するためのキラーツールとなることを、泉南市は目指していきますというふうにあります。 　そこで、現在、令和７年度第１回泉南市民間提案制度の募集が行われまして、つい先日、審査の結果と報告というものもありましたが、これまでのこの説明会等も含めて、これまでの取組や課題というものがありましたら、教えていただきたいなというふうに思います。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 91 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　民間提案制度のキックオフのタイミングと併せて、この４月から約１か月間で今回いろんな提案を募集させていただきました。 　皆様にも御通知いたしましたように、もう既に審査結果の公表を終えているところでございます。 　この期間中に７つの企業から８件の事前相談があって、個別対話をした上で、審査会の当然審査を経た上で、正式採用として２件を認定したところでございます。 　その採用された提案の１つ目につきましては、具体的には車両管理業務のＤＸ化及び公用車のコスト削減に関するものでございまして、庁舎の約50台の公用車管理を、紙ベースからデジタル化して稼働状況を可視化するということに加えて、適正な保有台数を把握し、将来的には公用車の一括管理、一元管理によって、台数の削減等を目指す。 　また同時に、車検修理など職員が個別対応してきた業務を一元管理した上で、業務負担の軽減を図るというものでありました。 　もう１つなんですけれども、こちらは会員制ＥＣサイトの運営による市内事業者の販路拡大、いわゆるクローズドサイトの中での福利厚生部分で寄与する事業でございます。 　このＥＣサイトの中に、市内事業者の参加を促した上で、新たな市内産品のファン層を開拓した上で、地域経済への波及効果を目指すという斬新なものでございました。 　こちらは同時に福利厚生サービスにもなっておりますので、できれば参画事業者の利用促進につなげていきたいなと思っております。 　こちらは市の費用負担等がないので、導入のハードルが低く、多くの事業者の参加も見込まれることなので、市としても、このＥＣサイトを活用して、ふるさと納税のさらなる獲得にもつなげていけるんじゃないかなという期待はいたしております。 　今回第１回目の提案募集を終えて明らかになった課題についてなんですけれども、まずは周知期間が短かったため、提案内容の精度を高める十分な時間が確保できなかったという事例が上げられるんじゃないかなと思っております。 　また、提案制度そのものの仕組みについて、募集要項等のみで把握する、理解される部分というのが、ちょっと少なかったかなという相談も寄せられたところでございます。 　これらの課題を踏まえて、次回以降の募集に関しては、少し期間を長くするとともに、本定例会に補正予算案として提案させていただいています公民連携のプラットフォーム事業、こちらを活用いたしまして、事業者のほうに制度の趣旨や内容を的確に理解してもらえるような仕組みの構築を目指していきたいと思っております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 93 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。今回新たに制度化されたこの民間提案制度において、２件の採用があったということは、大きな１つの成果だと思います。 　ただ、今し方、室長からも課題として上げていただきましたが、事前相談で８件あったということで、残りの６件がなぜ応募や採用に至らなかったのかという点は、やはり十分に検証していただきまして、今後の取組に生かしていただきたいなというふうに思います。 　かなり前の議会で、私も民間提案制度を提案させていただいたことがありますが、正直、ここまでの制度設計をしていただけるとは思っておりませんでした。 　なぜならば、この大阪府では先行して実施されていたものの、各市町において採用している自治体はかなり少ないという状況であったからです。 　ですから、この泉南市の規模でこのような取組を推進していただいているということは、非常に珍しいことだと思うと同時に、前向きなチャレンジだというふうに思います。 　ですので、連携戦略課はもとより、その提案先となる各課の皆様にも、この制度に対する御理解等、前向きなチャレンジを改めてお願いをしたいと思います。 　続いて２点目に、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）についてお尋ねいたします。 　令和７年３月に、内閣府が示している資料によりますと、全国の地方公共団体におけるＰＦＳ事業の実施数が、令和６年度末時点で323件とあります。 　全国的な取組もまだまだ低調ではありますが、社会課題の解決に対して、成果指数を設定し、成果指数値の改善状況に連動して、委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを、民間事業者に強く働かせることが可能となる、新たな官民連携の手法であるとして、成果連動型民間委託契約方式を推進されております。 　そこで、ＰＦＳの実施についての本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それに併せまして、民間提案制度との連携も可能なのか、併せて教えていただきたいと思います。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 95 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市におきまして、少子化対策や地域経済の活性化、福祉の向上など、多様な行政課題に対して効果的かつ持続的な解決策を追求する中で、いわゆるＰＦＳ、成果連動型の民間委託方式と言われるものは、今後有力な公民連携の手法の１つと捉えておるところでございます。 　ＰＦＳに関しましては、あらかじめ設定した成果指標に基づいて、その達成状況に応じて報酬を払うスキームとなっており、民間事業者の創意工夫で、質の高い成果を引き出すことを目的として、全国でも導入が進んでき始めているという状況かなと思っています。 　特に、活用事例の中でいくと、医療、健康、介護の分野の就労支援の分野であったり、行政が抱える複雑な課題に対して、民間の柔軟性や専門性を生かした解決モデルがたくさん出てきているのかなとは思っております。 　本市においても、完全な成果連動方式ではないんですけれども、既に企業版ふるさと納税業務において、獲得実績に応じて支払うスキームを採用しておるので、今後こうした基本的なＰＦＳの考え方を踏襲した上で、広めていこうかなと思っています。 　なので、これからの本市の取組としては、既存の成果連動的な取組を踏まえた上で、ほかの自治体の先進事例案、当然国のほうの支援制度、事業評価の手法などを総合的に見極めた上で、本市の課題にマッチする形で、このＰＦＳの導入の可能性について探りたいなと思っております。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　井上議員。 97 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。本市の考え方としても、ＰＦＳは有効な公民連携の手段、手法の１つということで、お答えをいただきました。 　また、民間提案制度とも連携ができるものだというふうに思いますので、今後は、このような手法も有効に活用していただき、行政運営の最適化につなげていただきたいなというふうに思います。 　それでは、少し早いですが、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 98 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時３４分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 99 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 100 ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　石橋副議長より発言の許可を得ましたので、令和７年第２回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　今定例会における私の質問は、大綱的には２点であります。市長をはじめ理事者の皆様、また教育長におかれましては、簡潔な御答弁をお願いしたいなというふうに思います。 　早速質問にいきたいんですが、昨日の古谷議員の質問の中で、要は春の陣ですか、大阪・関西万博において、そんなお話があって、なかなか泉南でアピールできなかったんじゃないかというような指摘がありました。 　市長は、このことについても反省の弁も述べられたりして、それはそれでよろしいんですが、実はこの日曜日なんですけれども、大阪・関西万博のエキスポホールというところで、いのち輝く吹奏楽部、こういうのがございました。 　その中で、実は泉南地区の合同バンドといたしまして、一丘中学校、それから西信達中学校の吹奏楽部と泉南市の吹奏楽団が一緒になりまして、出場を実はされていました。 　これはホームページのほうにも紹介していただいていたわけなんですけれども、実は僕も予定していなかったんですけれども、ちょっとうちの息子がお世話になっていて、見に来てほしいということになって、急遽行ってきたんです。 　行かせてもらって非常によかったです。ただ、このいのち輝く吹奏楽というのは、結構朝から夕方までやっておりまして、しかも、１部から６部まで分かれていまして、小学校から最終的には大阪の交響楽団とか、あと、サックスの有名な方が出たり、関西テレビのほうが、ちょっと放映をされたりして、そこのアナウンサーが出てきて紹介をしているんです。 　そこで、泉南市の合同バンドについては、第３部で登場いたしまして、そこだけちょっと見させてもらったんです。 　そこでは、泉南地区ですから、恐らく泉南地区を代表してということで、泉南市の合同バンドとして出たんだと思いますけれども、尼崎地区の合同バンドＡ・Ｂ、それからその次に、３番目に泉南市のバンドが出て、その後、滝川第二高等学校で、トリが京都の橘高等学校。 　多分この辺の吹奏楽、石橋副議長が座っておられますけれども、多分堀口議長はおられましたので、よく御存じの話なんやろうなというふうに思うんですが、非常に見ていてすばらしい演奏、マーチングでした。 　会場が、どうもホームページか何かを見ると、約2,000人ぐらい入ると思いますが、もう超満員で、しかも終わった後、本当に大拍手で、単純に演奏が終わって拍手じゃなくて、そのパフォーマンスのすごさに、すばらしさに拍手をやっぱりされていたなと。 　そういうところでも、十分泉南市ってすごいやんというような、恐らくアピールをしている結果になったのではないか。 　ただ、その後の滝川第二とか、これは高校なんですけれども、京都の橘高等学校というのは、もうむちゃくちゃすごくて、もう全国レベルでした。 　橘高等学校というのは、去年ですか、アメリカまで行って演奏しているというような学校だったんですけれども、ただ、一丘中学は御存じのとおり、マーチングで非常に有名なんですけれども、この時期にマーチングを完成させていくというのは、結構やっぱり大変なんです。 　ちょうど３年生が抜けたりしますので、あまり期間がないと。そんな中でも、よく練習をしたんだろうなと思いました。中でも、非常に皆さんがおっしゃっていましたのは、やっぱり西信達中学校の生徒さん、恐らく西信達中学校はマーチングというのは、したことがないのと違うかなと。 　そんな中で、相当頑張って一体となって、後ろから、泉南市の吹奏楽団がぐっと後押しするような形で演奏して、非常にそんなに多くの練習を重ねていないんだろうというふうに思いますけれども、泉南市を存分にアピールされていたなと。 　昨日の質疑を見ながら、ちょっと御紹介させていただこうかなと。 　ただ、それだけではなくて、ひょっとしたら我々が知らないところで、様々な団体あるいは様々なことで関わって、大阪・関西万博で、頑張っておられる方も、ひょっとしたらおるかもしれないなと、そう思ったときに、少しこういうふうに頑張っても、僕は、本当は、今日は映像等も持ってきたかったんですけれども、実は一切写真撮影も録画も駄目だったんですよ。 　せやから、一枚も実は写真もなくて、お見せすることも動画を流すこともできないわけなんですけれども、こういったことで、非常にほかの方もそうなんですけれども、頑張っているというのが、もしあれば、どこかでいろんな形のまた共有をしていただければなというようなことも感じましたので、また、市長におかれましては、御検討等もしていただければなというふうに思います。 　では、質問を順次させていただきたいと思います。 　まず、大綱第１点目は、家庭用廃食用油の活用についてということで、お尋ねをさせていただきます。 　今回初めて取り上げさせていただいて、恐らく泉南市議会でも始めてかなと、ほかの議員さんもされていなかったと思うんですが、私も初めて取り上げさせていただきます。 　これは、後ほども触れてまいりますが、廃食用油を原料として、今、持続可能な航空燃料を製造し、飛行機の燃料として、そしてまた世界を飛行、あるいは航空業界の脱炭素化の推進を目指そうというものであり、そのことを念頭に質問をさせていただきたいと思っております。 　また、今回この質問を行うに当たりまして、３つの観点から質問させていただこうと、このように思っております。 　１つは、この廃食用油を活用するということで、環境問題やリサイクルの推進、あるいはＳＤＧｓの取組に寄与するということが１つであります。 　また２つ目には、先ほど少し触れましたが、航空業界における脱炭素化は大きな課題となっており、その脱炭素化として注目されているのが、この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ａｖｉａｔｉｏｎ　ｆｕｅｌ）これでいいのかな、英語が堪能な人。おかしな発音していなかったかな。サステナブル・アビエーション・フューエルと。それぞれのＳ、Ａ、Ｆを取ってＳＡＦというふうに呼ばれるようであります。 　この廃食用油などを原料として製造されるということでございます。よって、各家庭などから出る廃食用を活用して、航空燃料で使用するわけですから、関西空港を対岸にしている当市、泉南市としては、この事業をやっぱり１つの使命として取り組んでいただかなければならないのではないかと、このように思っております。これが２つ目であります。 　３つ目には、実は今回地域の方々から、このＳＡＦのことを、この地域の方々が知られまして、そして私たちも何かお手伝いすることはないのかなと、何かできることはないのかなと、このような相談を受けたことがきっかけでございます。 　そういった観点を念頭に置きながら、意義をとどめながら、具体的に質問させていただきたいと思います。 　１点目は、この家庭用廃食用油についてお尋ねをいたします。 　そもそも廃食用油とは、調理や加工の過程で生じた使用済みの食用油のことを申します。揚げ物や炒め物で使用された油は、一定の温度や時間で劣化し、風味や栄養価が失われ、廃棄するのが一般的とされております。 　このような食用油は、適切に処理されることが重要で、処理されない場合は、環境に悪影響を及ぼす可能性があるとされております。 　ちなみに、廃油をそのまま流し台や、あるいは土に捨ててしまいますと、油そのものは水に溶けにくく、分解されにくいため、川や海が汚染し、水生生物に悪影響を及ぼすとされております。このように、土壌汚染の問題が１つ。 　あるいは、土に埋められた油というのは、土壌の通気性や保水性を悪化させ、植物の生育を妨げ、土壌中の微生物のバランスを崩し、生態系に悪影響を与える土壌汚染というのが２つ目。 　そして、この水質汚染、あるいは土壌汚染は食物連鎖を通じて様々な生物に影響を与えるという意味から、生態系への影響があるというふうにされております。これが３つ目であります。 　以上のようなことから、適切な廃棄が重要であるとされております。 　そこで、各御家庭から出る廃食用油の処理として、一般的な処理方法はどのようなものであるのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 102 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　家庭から排出される食用油の廃油の処分方法につきましては、市販の凝固剤等で固め、飛散防止処理をしていただいた上で、可燃ごみと出していただく方法と、倒れても漏れない容器、例えばペットボトル等に入れていただいて、不燃ごみで出していただく方法のいずれかで処分していただくように御案内させていただいているところでございます。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 104 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。もう少しいろいろ詳しくお話されるのかなと思ったら、簡潔にしていただきました。ありがとうございます。 　この各家庭における廃食用油の廃棄方法というのは、今御披露があったとおりであります。一般的なものが、先ほどございました凝固剤を使用してのもの、また、牛乳パックなどを利用して、そして油吸収パット、あるいは古新聞、また、古布や油が少量ならキッチンペーパー等に染み込ませて、可燃物として回収をしております。これは一般ごみとして出すことが可能ですので、ほとんどがそうされていると思います。 　ただし、仮に染み込ませた油と言えど、発火物等々の近くにあれば、非常に危険があるのではないかというふうにやっぱり思うんです。 　昨日、工藤議員の質問にありましたけれども、ごみ焼却場の火災がございました。これはリチウム電池というのが、ほとんどだというのがありました。仮に、こういった火災が起こったときに、こういう廃食用油を処理した古紙とか、あるいは古布などが近くにあると、非常にリスクが高くなる可能性があるんだろうなと。 　その意味においては、家庭から出る廃食用油の廃棄については、利活用していくということで、こういった焼却施設、あるいはパッカー車内での火災のリスクをやっぱり下げることにもなるんじゃないかと、このように思います。 　私の周りの方も、最近は、油を使用して、そして揚げ物をするというのは、子どもが結構多い、子どもがいらっしゃるところはされることもあるのかなというふうに思います。 　かといって、高齢者の方も油で揚げて天ぷらをしたりとか、いろいろされているんですけれども、普通一般的には、牛乳パックの中に油を詰めて、そして古新聞を入れて吸わせて、そのまま一般廃棄物として、ごみに出しているというのは、やっぱり多いようであります。 　ただし、最近は新聞も取らないところも出てきていますので、いろいろちょっと苦労しながらされているようであります。 　次に、いきます。次に２点目として、家庭用廃食用油の活用について質問いたします。 　これまで廃食用油の活用方法としては、一般的に手作りの石けん、あるいはキャンドルづくり、こういったことがされていたみたいです。 　比較的簡単に再利用できると、多くの方々が家庭内とか、また地域の取組として行われてまいりました。 　今、冒頭申し上げましたけれども、持続可能な航空燃料、ＳＡＦとして、これが非常に注目をされ、今後、航空業界もこれに相当力を入れていくわけでありますけれども、非常に需要が高まっております。 　例えば、この2025年は、ＥＵでは供給の義務化がスタートしておりますし、日本国内でも2030年に、国内のＳＡＦの10％供給の目標がございます。政府はそういうふうな目標を掲げております。 　ＳＡＦがないと、今後飛行機が飛べない時代が来るのではないかと、こう言われているわけであります。 　そこで、この家庭用廃食用油の活用として期待されるＳＡＦについて、このことについてどのようなものか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 106 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ＳＡＦとは、先ほど御紹介いただきましたように、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ａｖｉａｔｉｏｎ　ｆｕｅｌの略で、日本語では持続可能な航空燃料、廃食用油から作る持続可能な航空燃料のことでございます。 　現在、ジェット機をはじめとする航空機に使われている航空燃料は、原油を精製して作られていることから、使えば使うほど大気中の二酸化炭素が増え続けることになります。 　一方、ＳＡＦの原料は、飲食店や家庭から排出される廃食用油から製造されることから、植物由来の原料であるといったことから、植物は光合成を行う際に、大気中の二酸化炭素を吸収します。 　そのため、燃焼により二酸化炭素を排出しても、再度、植物が光合成を行うことで、炭素を循環させながら航空燃料を燃焼することになり、結果として、大気中の二酸化炭素をほとんど増やすことなく、航空機を利用することが可能となるという、自然の循環を利用した仕組みであるということでございます。 　よって、従来の航空燃料に比べてＣＯ２の排出量を大幅に削減することができるといわれております。 　以上です。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 108 ◯５番（竹田光良君）　部長、ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおりであります。通常のジェット燃料と、このＳＡＦとを比較したときに、相当いろんな点で違いがございます。 　もともとＣＯ２の排出量、先ほどありましたけれども、これも相当違うと。もう本当にＳＡＦを使いますと、ＣＯ２の排出量は、最大で80％ほど削減できるのではないかと、このような数字もあるようであります。 　また、原料というのは、廃食用油であったり、また、植物油であったり、バイオエタノールであると。もともと従来の航空燃料というのは、これは原油を使ってやっていますので、それから、化石燃料でありますので、当然、焚けばＣＯ２が発生すると。 　そういう意味では、非常に脱炭素には、どちらかというと反対の方向に進んでいると。焚けば焚くほどＣＯ２が発生するというような状況であるということですね。 　あるいは、エネルギーの密度としても、このＳＡＦというのは、航空燃料の80％以上ですから、ほぼほぼこれで賄えるというような数字も出ているようであります。 　ただ、若干コスト面が非常に高いというところが、従来の航空燃料とちょっと違うと。今のところ航空燃料は、非常に安いんですが、ＳＡＦでは、この辺はちょっと開きがあるみたいなんですが、2.5から５倍の高さがあると、こういう数字が出ているみたいですね。 　ただ、今御披露をいただいたように、今後はこれがこのＳＡＦというのが主流になってくる。例えばエアバス、これはもう100％ＳＡＦでの試験飛行をもう実施しているというような状況になっています。 　また、ボーイングはＳＡＦの利用拡大を推進し、2030年までに全ての新造機をＳＡＦ対応にするというふうにしているみたいですね。また、中国東方航空についても新型機を導入して、これもＳＡＦ用の導入をすると。 　この間、いろいろヒアリングのときもお聞かせいただきましたけれども、空港も、このＳＡＦを利用していないと、もう下りてくれるなと、こういうふうな時代になってきているというところなんですね。 　そういう意味では、相当航空業界、あるいは環境という面において、非常に注目を今されているというのが、このＳＡＦという燃料であるということであります。 　これが、今回、堺市のほうで製造工場が、これはこの2025年４月からもう動き出しているんですかね。初めて大きな工場ができたということです。 　ますますこれについて、特にこっちの関西圏というのは、非常に期待をされているところが多いんではないかと思います。 　そのような中で３点目でありますが、世界のＳＡＦの需要の見通しは、先ほども一部紹介したとおりでございます。ＳＡＦがないと飛べない時代が到来するのではないかと言われる中、日本政府も2030年には、国内ＳＡＦ10％供給の目標を設定といたしております。 　そのような中、今申し上げました堺市のコスモ石油給油所を拠点に、いよいよこの堺市から泉州方面にかけて、このＳＡＦへの取組が本格化するのではないかと、このように推察をいたします。 　一部、もう動いておりますけれども、関西エアポート株式会社は、日揮ホールディングス株式会社や、株式会社レボインターナショナル等々は、2022年には国際ＳＡＦの商用化に向けた協力に関する基本合意書を締結させ、準備を進めてきておりました。 　そこで、この関西国際空港としてのまずＳＡＦへの取組についてお聞かせいただきたいのと、また関空のほうから、対岸の我々泉南市に向かって、何かこのＳＡＦについてアプローチ、あるいは要請などがあったでしょうか。この点についてお尋ねいたしたいと思います。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 110 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先ほど御紹介いただきましたとおり、関西エアポート株式会社、日揮ホールディングス株式会社、また株式会社レボインターナショナルの３社で基本合意の締結を行い、空港内の飲食店から排出される廃食用油について、合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹ（サファイアスカイエナジー）が推進しているＳＡＦ製造事業者に、原料として供給を行っていると聞いております。 　本年５月１日には、関西空港発の旅客機に、量産化された国産のＳＡＦが初めて供給されたといった報道もございました。 　本市へのアプローチでございますが、当該ＳＡＦの製造に関わっておられます企業様から、一定この仕組みについて御説明をいただくという予定にはなっております。 　以上です。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 112 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。今も披露いただきましたけれども、日揮ホールディングス株式会社さん、それから日本航空株式会社、それから関西エアポート株式会社、この３社によりまして、実は新たなプロジェクトが立ち上げられております。 　国内の廃食用油を原料とした国産ＳＡＦで、航空機が飛ぶ世界を実現することを目指したＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（フライトゥー・フライ・プロジェクト）、ちょっと舌を巻いてしまいましたけれども、そういうつもりはなかったんやけれども、巻いてしまいました。これを立ち上げて、取り組んでおられます。多くの企業や、実は自治体が参加をされております。 　そこで、このフライトゥー・フライ・プロジェクトでありますけれども、これは改めて資料を紹介しますと、御家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするＳＡＦで航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。 　ＳＡＦが本格的に導入されるためには、多くの廃食用油が必要となりますが、現在家庭の廃食用油の多くは廃棄されており、回収された廃食用油についても、年間10万トン以上が国外に輸出されているといわれていると。 　これを何とか国内にとどめて、そして、この持続可能な燃料、ＳＡＦにというようなプロジェクトが、このフライトゥー・フライ・プロジェクトというふうに思います。 　実際に、様々な企業がございます。有名なところもあるんですけれども、自治体も今かなり多くが参加しているんですが、これは残念ながら泉南市の名前がないわけでありますけれども、ということは、これは参加されていないということかなというふうに思うんです。 　大阪府ではもちろん、大阪府は入っております。それから藤井寺市、あとは吹田市も入っていますね。和歌山県のほうも幾つか入っているんですけれども、北海道もちょっと力を入れて、神戸市なんかも入っていると。堺市もたしか入っていたというふうに思います。 　こちらの泉州地方では、実は岬町が参加しております。残念ながら関西空港を対岸にしております泉佐野市、田尻町、泉南市は入っていないわけなんです。 　これは、泉佐野市、田尻町はちょっと別としましても、泉南市としては、恐らくこのことについても関西空港のほうから一緒にやりませんかみたいな話があっても、おかしくはないなというふうに考えるわけなんです。 　これまでちょっと参加していない、何か理由か、何かあるんでしたら、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。今まで検討もしたこともないという、それでも結構なんですけれども、お願いします。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　僕が答弁します。 　関空協や関空で、いわゆる関空を抱える２市１町だけではなくて、泉州地域の首長が集まって会議をするという機会が何度かありまして、そのタイミングで、このＳＡＦについての取組を紹介されました。 　個別具体に、何か要望されたというのは記憶にはありませんけれども、その中で泉南市として、このＳＡＦで何かという話もしたことがございます。 　その中で、泉南市といたしましては、まさにイオンモールりんくう泉南さんが、協力をなさっておりまして、いわゆる堺市が連携協定を結んでいるその中に、例えば堺市の場合は、イオンが２つありますので、そのイオンでＳＡＦの取組をするというものが、協定の中に盛り込まれております。 　泉南市におきましては、今協定までは、いっておらないんですけれども、その以前の段階で、イオンモールりんくう泉南さんが取組をされているということから、もう一定されているよねという見解でおりました。 　ただ一方で、今この取組が非常に進んできているということも承知しておりますし、堺市だけではなくて、別の自治体におきましては、いわゆる市独自で、そういうのを回収するという活動をされている自治体も聞き及んでございます。 　その辺りは、私自身もちょっとアンテナを張って、研究を深めてまいりたいなというふうに思います。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 116 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　次に、その話を受けまして、唯一こちらの泉州南方面では岬町が実は参加して、町を挙げて今取り組まれております。 　令和６年６月１日に、先ほどから出てきます日揮ホールディングス株式会社さん、あるいは合同会社であるサファイアスカイエナジー、今日はちょっと横文字が多くて大変なんですけれども、また、株式会社レボインターナショナルさんと、廃食用油の供給及び利用に関する基本合意の締結を岬町がなされております。 　これまで家庭で発生した食用油は、先ほどから何度も出ました、凝固剤で固めたり、あるいは新聞紙に吸わせた後、可燃ごみ等を収集していたものを、回収ボックスを役場に設置し、そしてリサイクルを行っているというような取組であります。 　そこで、他の市町についても、今、先ほどから市長も堺市と、堺市も実際いろいろとやっておりまして、実は、これはコスモ石油サービスステーションで、こういう家庭から出る廃食用油の回収をやってはるんですね。 　聞いている中では、岸和田市さんも、これは自治体ではないんですけれども、いろいろ地域でやられている。年間約何ぼだったかな、10トンぐらい、毎年きちっと出しているそうであります。 　こういったこともあるんですけれども、ほかに何か先進的に取り組まれている、そういう事例がございましたら、お示しいただきたいなと思います。 117 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 118 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　先進事例といたしましては、今先ほど御紹介いただきました堺市においてはＳＡＦの製造工場が竣工されたということで、協力されていると。 　また、そのフライトゥー・フライ・プロジェクトにつきましても、横浜市でありますとか、北海道等の自治体が参加されているというところは、情報収集させていただいております。 　今後、他の自治体、さらに先進事例等も収集していきたいというふうに考えております。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 120 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。そういうふうに、非常にいろいろと自治体あるいは民間等、いろいろとやりながら動き出していくというのは、間違いないだろうというふうに思います。 　そして、５点目にお聞きしたいのは、泉南市の取組についてでありますけれども、先ほど市長のほうから披露がございました。市内においては、イオンモールりんくう泉南店において、家庭用の廃食用油の回収ボックスを設置しております。 　また、一部区なんかでは、家庭用の廃食用油を回収しているというのも、ちょっとお聞きをしているんですが、ほとんど、つまりこれから、しっかり取り組んでいただくということになろうかなと、このように思うわけなんです。 　今後の取組も含めて、こういった家庭用廃食用油の活用というのは、泉南市として現段階でどのようなお考えなのか、改めてお尋ねしたいと思います。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 122 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ＳＡＦにつきましては、政府は30年に国内航空会社の燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換える目標を掲げておりまして、市としても、フライトゥー・フライ・プロジェクトのような取組に協力し、二酸化炭素排出量の削減に取り組むことは、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　今後、市としてどのように協力できるかなどにつきましては、他団体の事例等も研究しながら、課題整理に努めて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 124 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。まだまだ今回初めて質問させていただいたわけなんですけれども、これからちょっと検討というような、既に少し時代に乗り遅れているなと、まさにそういう感じもするわけなんですけれども、これからピッチを上げて、少しお願いしたいなと。 　特に、関西空港を眼前にして対岸である泉南市が、しっかり中心になって頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　先ほどありましたイオンの回収ボックス、部長も見に行かれたというふうにおっしゃっていましたけれども、私も現場で見させていただきました。ちょうど一番南側のところから入って、ジョーシンさんかなんかの前のエスカレーター、あそこに１つ回収ボックスが置いてありました。 　部長も中を見たと、僕もちょっと失礼ながら中を開けて見させていただいたんですけれども、何本か、きちっと収められていました。ただし、ちょっと違うものも入っていました。 　ただ、これが本当に市民の皆さんに協力を得て、うわっと持ってこられたら、ちょっとそれはそれで大変だろうなというような感じがしました。 　そういったこともあったわけなんですけれども、これはやはりもう一度、泉南市としても、要するにどういうことに取り組んでいくかというのを、今後本当に課題にしていただきたいなというふうに思います。 　そこで、泉南市の取組としては、本当にまだこれからだと理解をいたしますが、単純に、例えばですけれども、民間事業者と協定、あるいは事業契約をし、回収ボックスを設置して終わりといった、そういった取組ではなく、本格的に、できれば事業化として進めていただきたいなというふうに思っております。 　その１つとしては、岬町が、もう先行されて、この辺で実際やっておるわけなんですけれども、泉南市が取り組む、市町のというのは、これからだというふうに思うんですね。 　そこで、できましたら山本市長から、各首長にも働きかけをしていただいて、ぜひ広域でやっぱり関西空港を眼前にしているわけですから、もうしっかり取り組んでいこうよと。そして、まずはやはりフライトゥー・フライ・プロジェクト、ここへ参加をしていくということが、重要ではないかというふうに思います。これがまず１つであります。 　そしてもう１つは、これは何といっても、各御家庭に御協力をいただくことが大事なんですね。岬町の廃食用油の回収は、これはもともとそうなんですけれども、これはイオンでもそうなんですけれども、まず、岬町のものを見ていただいたら分かるんですが、この廃食用油を回収するときに、使用済みの油をよく冷ます。当然のことであります。熱いままでは駄目です。 　それから、天かす等の固形物は、網などを使って取り除く。また、温度が低くなった油を、漏斗を利用するなどして、油がこぼれないように、水気を切ったペットボトルや油が入っていた容器等に入れる。 　そして、油がこぼれないようしっかりキャップを閉める。そして回収ボックスに納めてくださいということなんです。 　要は、面倒くさいんです。やっぱり面倒くさいんです。不純物を取り除かないけませんから。また、そのペットボトルに入れてくださいということですから、非常に手間がかかるということなんですね。 　ですから、そのお願いを丁寧にしていただかないと、なかなかこれは進まないというふうに思いますね。 　また、その事業そのものの趣旨を、しっかり説明をしていただくような形にしていかないと駄目だと思いますし、また、できましたら、漏斗あるいはフィルター、こういったものを各御家庭に、まずは一旦、全所帯に配布するぐらいに力を入れる必要があるのではないかと、私はそう思っています。 　さらには、回収ボックスへ持っていくのが高齢者の方が大変というようなことがあろうかというふうに思います。実際、今もイオンまで新家の方とか、山手の方々は、持っていくのはもう大変だと。 　ですから、一番最初にお話をしましたけれども、何かお手伝いをさせてほしいという方が、こういうふうに実はいらっしゃいますので、この方たちを、例えばサポーターとして、そして、フォローしていただくような、そういった仕組みも考えながら、事業そのものの立ち上げというものを考えていただいてはどうかなというふうに思います。 　これらのことをしっかりと踏まえた中で、そして今、国も交付税措置も、例えば拠点を置きましょうと言うたときには、その拠点についての交付税措置でありますけれども、してもらえるような、そういうことになってきているわけなんです。 　できれば、しっかりとこの取組を行っていただきたいなというふうに思うんですけれども、大分時間がなくなってきたんですけれども、最後に決意を込めて、もう一度、市長でも結構ですので、御見解をお伺いしたいなと思います。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 126 ◯市長（山本優真君）　市としましても、令和７年度の市政運営方針で、泉南市のゼロカーボンシティというところを、目指していくという内容も盛り込ませていただきました。 　まさに、今、関西国際空港におきましては、開港30周年という節目で、今、周辺自治体と共に、関空とこの30年間を振り返って、どういう連携の仕方があるのかというのを、今同じテーブルについて、やっていこうという話がございます。 　そういった会合がございますので、近隣の自治体とも連携を図りながら、何か広域的に展開できるものがないか、そういうのを意見として言いたいなと思います。 　把握している上では、広域でそれを展開している自治体というのは、存在しないというふうに思いますので、そこは前向きに提案等をしてまいりたいというふうに思います。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 128 ◯５番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。期待をさせていただきたいと思いますので、また、引き続いて質問もさせていただきたいなというふうに思っていますので、今日初めてですので、本当に基本的なところからちょっと質問させていただきましたので、また、よろしくお願いします。眞田部長もよろしくお願いします。嫌なところもあるかもしれませんが、お願いしますね。 　続きまして大綱２点目、教育行政についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　上中新教育長が、今定例会で誕生されて、今回初の議会となります。本来なら新教育長として、泉南市の教育行政について、その運営方針などを語っていただいてもよいのではないかと、私は常々思っているわけなんですが、しかし、現実として、なかなかそのような機会がないことから、今回は通告では、全て教育長への質問とさせていただきました。 　もちろん、政策や施策、それから事業の継続性がございますので、そのほとんどは、これまでの取組を継承していただくものと、そう理解した上で、教育長自身のお考え等々を御披露いただければ、ありがたいなというふうに思っております。 　それではまず、具体的にちょっと質問してまいりますが、まず、その前に上中教育長が就任されてから約３か月弱が経過をしました。この間、教育長として活動をなされ、何を感じ、また何を目指されているのか、また、今後教育長として、こんなことに取り組んでいきたい。もし、具体的な政策、事業、そして抱負などがございましたら、その一端で結構ですので、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 130 ◯教育長（上中和則君）　まず、おっしゃるとおり、泉南市には教育大綱、そして教育期振興基本計画がしっかりと整っておりますので、大きな変更をするというわけではございません。 　ただ、方針の転換と言えば、子どもの権利救済委員会のお力をお借りしながら、子どもの権利に関する研修を、事務局、学校へ広め始めているところでございます。 　重点的には、子どもの最善、それにのっとって、子どもの最善の利益のために、子どもの声を学校運営、授業や特別活動に生かして、子どものやる気を引き出す学校づくりを進めたいと。 　もう１つは、教育、福祉を問わずオール泉南市で取り組む子育て・教育政策を他部局と協力しながら推進したい。 　もう１つは、エビデンスに基づいた学力向上を進めるなどを今考えております。 　以上です。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 132 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。教育長は、現場のほうでも活躍もされておりましたので、よく泉南市の今の教育行政というのも御存じだろうというふうに思いますので、多くの皆さんがまた御期待もされているかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいなと思います。 　その中で、一つ一つでありますけれども、具体的にお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 　まず１つ目は、小中学校の再編計画ということであります。 　この再編計画は、小中一貫教育の実現に向けまして、少子化問題あるいは小中学校の老朽化対策、あるいはこれは財政上の課題等々を理由に、40年後を目指して、小中学校の再編化を図って、そして現在（仮称）西信達義務教育学校建設が、いよいよスタートしたところでございます。 　現場でも御活躍をされておりました教育長は、この小中学校施設の現状も、本当によく御存じだというふうに思います。 　そこで、この再編計画について、教育長として率直なお考えをお聞かせいただきたいのと、今後、場合によっては、これは40年後ということですので、何度か私もここでいろいろと議論させていただいたんですけれども、やっぱり小さいことから、ひょっとしたら大きなところまで計画の見直しというのが、必要な場面も出てくるかなというふうに思いますが、この点についても、どこまで柔軟性を持って進められていくお考えなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 134 ◯教育長（上中和則君）　現在、泉南市小中学校再編計画にある（仮称）西信達義務教育学校の開校に向けた事業に着手し、設計協議を進めるとともに、地域を交えた開校準備委員会の開催を予定しているところでございます。 　再編計画では、開校後一、二年後を目途に教育課程、教育環境等について検証した上で、再編計画の見直し時期を検討して、計画全体の中間段階となる令和20年頃を目途に、子どもの数の推移、施設の老朽化等も勘案して、再編計画の見直しを予定しているところでございます。 　また、今後予定している２期以降の事業を着実に実行するためには、市のほかの公共施設の整備計画との調整が必要であることから、関連部局との協議を行い、運営面や財政面での課題について整理することが必要であると考えております。 　これらの状況を踏まえ、教育環境の充実に向け、庁内関係機関や教育現場と密に情報の共有を行うとともに、地域住民や保護者の皆様の御意見をお伺いしながら、学校再編に取り組んでまいりたいと考えております。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 136 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。せっかくですので、教育長自身のお考えもぽろぽろと入れていただいても結構ですので、なかなか初めてで難しいと思いますが、よろしくお願いします。 　次に、ＪＥＴプログラム事業についてお尋ねいたしたいと思います。 　2020年から当市において事業化したＪＥＴプログラムは、５年弱が経過し、国際交流員のＣＩＲ、あるいは外国語指導助手のＡＬＴの皆さんが、様々な国より泉南市においでくださって、そして御活躍をしていただいております。 　今後についても、これは同事業を引き続き継続し、泉南市で、あるいは小中学校で、児童生徒と様々な思い出や、あるいは友情、そういったことを育みながら、また泉南市の全体的な、できれば語学力の向上、こういったことを担っていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。 　そこで、教育長におかれては、このＪＥＴプログラム事業の今後について、必ずやるんだというのか、それとも何かバージョンアップみたいなものも考えているんだとか、具体的にちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 138 ◯教育長（上中和則君）　ＪＥＴプログラムは、本当に私、すばらしいなと思っております。コロナで最初、なかなかＡＬＴとかが来られない時期もありましたけれども、今年で６年目でございます。 　泉南市の英語教育の中にもしっかりと定着して、子どもたちが授業や学校生活の中で、生きた外国語に触れる貴重な機会となっていると考えております。 　ＡＬＴやＣＩＲが、日常的な交流を通じて、子どもたちは英語でのやり取りやコミュニケーション力を高め、国際理解や多文化共生の意識を育んでおり、児童生徒に行っているアンケートでも、結構高い評価を得られています。 　今後とも、ぜひＡＬＴと積極的に連携をし、より質の高い英語授業の取組を進めていきたいと思っております。 　以上です。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 140 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございます。またよろしくお願いしたいと思います。 　次に、小中一貫ということで通告させてもらいましたが、これは先ほど学校の小中一貫と重ねたところもありますので、ちょっとこれは抜かせていただいて、次の給食費の無償化と食育についてということでお尋ねしたいと思います。 　私は、昨今、この給食費の無償化については、一貫して質問したり、また、訴えをさせていただいております。 　給食費の無償化は、現在、全国的にも、もういよいよ、ちょっとスタンダードになりつつあるなというふうに思っておりますし、いずれは大阪府内においても、全ての自治体で実施されるものと、このように思っております。ただ課題は、やはり財源ということだというふうに思います。 　現在、物価高騰により食材費が高騰いたしておりまして、昨年ぐらいまでは、市長にお聞きしても、これは大体年間1.5億円ぐらいの財源が要るんだというふうに聞いたんですけれども、ここへ来て、こういうふうな食材費の高騰等によって、1.7億円、あるいは1.8億円近くぐらい、今必要になってきているというふうにお聞きをいたしております。 　こういった恒久的な財源をどう確保するかということが必要ということなんですけれども、実は、政府は来年度からこの給食費の無償化を段階的に実施していこうというふうに、一応３党で合意をしているわけであります。 　ただ、この給食費の無償化というのは、全国一律ではないことは、もう全国というか、もう学校そのものによっても違いますよね。児童数、生徒数が違います、地域性も違いますから、問題はどのような支援をしていただくのかということだろうというふうに思います。 　現段階では、非常にこの点については未知数であるということなんです。果たして市の持ち出しというのもあるのか、その場合はどの程度の負担となるのか、現状は分からないことが多いのは事実だというふうに思います。 　それでも、あらゆることを想定の中で、来年度、無償化初年度としてスタートをするならば、実施するならば、準備を怠らなくしていかなければならないというふうに思っております。 　財源のことはなかなか教育長が踏み込んでというわけにいかないと思いますけれども、実際この教育の無償化について、まずは教育長のお考えはいかがなのか、それをまずお尋ねしたいのと、もう１点は、２学期より、これまで長きにわたって小学校の児童へ給食を配給してまいりました給食センター、これが廃止し、これが食缶式からデリバリー方式へと変換されるわけなんですね。 　これは非常に本市にとって大きな食育の変化というふうに捉えているんですが、この点についてもお聞かせいただきたいなと思います。 　ちなみに、給食センターを廃止していくわけなんですけれども、これは私が前にも披露したかもしれませんけれども、先輩からお聞きすると、このセンター方式というのは、泉南市が先駆けて、全国で、当時の市長が、これを行ったと。それまで自校方式が普通だったのを、センター方式にして、そしてより効率的に給食をしていって、このセンター方式が全国へ広がっていったと言うね。 　その給食センターがなくなっていくのは、非常に残念な思いがするんですが、デリバリー方式というのは、一定中学校のほうでは、これは実績がある話なんですけれども、この辺のことについても、大きな転換を迎えるわけなんですけれども、この点についてもちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 142 ◯教育長（上中和則君）　議員おっしゃるとおり、来年度から国のほうで無償化の動きがあるということで、これについては、しっかりと注視をしまして、それにのっとって実現できたらなと思っております。 　保護者の経済的負担の軽減の観点から、このような議論をしっかり見守ってまいりたいと思っております。 　それから、デリバリー方式については、本市の栄養教諭、管理栄養士等が献立を作って、継続して食育の授業を進めて、食育の推進には努めていきたいと思っておりますので、あくまでも作る場を向こうで借りるというような状況で、業者さんとの協力を得て食育、いろんな啓発活動を進めていきたいとは思っております。 　以上です。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 144 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。給食について、デリバリーをするんですけれども、本来、私個人はもう前から言っているんですが、本来もうこうやって40年かけて、要は中学校４校のところに小学校をくっつけて、４小中学校プラスワンぐらいでいくわけでありますけれども、もう思い切って、例えばこの西信達のところから、もう自校方式にして、給食を提供したほうがいいのではないかと、本当は個人的にそう思っております。 　ただ、今さらながら、なかなかそれは難しいんだというふうに思いますけれども。今、食育という観点については、非常にこれは重要なことですので、また改めてお願いしたいなというふうに思います。 　次は、小中学校の老朽化について、もうこれは先ほどの再編と同じような話になりますので、ちょっと飛ばさせていただきたいなというふうに思います。 　そして、いじめに対してでありますけれども、いじめ対策ということで、お尋ねさせていただきたいと思います。 　学校内外におけるいじめに対するお考えは、現場でおられた教育長は、まず、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいなと思います。 　正直、いじめは駄目だ、駄目だと言っても、もうこれは我々の時代からも存在していたことは、これは本当に間違いありませんし、それ以前からもあったのはあったと、事実だろうというふうに思います。それでも、何とか根絶するように、現場なり何なり、親御さん等々とも協力しながら、頑張っていただいております。 　私が昨今ちょっと気になるのは、今日も朝から、うちの中田議員が、いわゆるＳＮＳでこの子どもたちを守るんだという観点から、御質問されておりました。 　逆に、そういったＬＩＮＥ、あるいはＳＮＳを利用したいじめの存在というものが、現実これはもうあると言っても過言ではない話になってきているというふうに思うんです。 　というのは、今日も披露されておりましたけれども、小学校高学年ぐらいから相当やっぱり実際、携帯電話を持っているのは確かです。もうほぼほぼ持ってはりますわ。 　これは何が生じるかというと、決して表には出ない。要は、一部の仲間が、あるメンバーを、いじめている相手も知らないところで行われている可能性があるという。非常に分かりにくい構図になっているわけなんです。つまり、非常に発見しづらいということなんです。 　それは、何でそう生じるかというと、例えばＬＩＮＥでグループの中でやってしまう、こういったことがあったりするわけです。 　前にも少しそんなお話もさせてもらったんですけれども、つまり、いじめと言っても、本当に時代に即した、そういった問題も出てきているということなんです。 　そういうところにも、しっかりと手を打っていただけるような対策が必要ではないのかなと。 　我々もそうですけれども、よく、中田議員と工藤議員にも、昭和や、昭和やと怒られるんですけれども、やっぱり今の時代に合わせていくというのは、非常に何事も大事であります。 　例えば、こういった１つのいじめにしても、こういう新たなそういう問題もあるという認識をしながら、対策を取っていただきたいなというふうに思っているわけなんですけれども、この点について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　上中教育長。 146 ◯教育長（上中和則君）　いじめの問題についてです。 　もうおっしゃるように、いじめの構造というか、以前に比べて、統計を見たわけではないですが、陰湿になっているとか、分かりにくくなっているとかいうことは本当にあると思います。 　それで、たしかこのいじめ防止対策推進法、これができた頃に都道府県で調査をしたところ、九州のほうで、どこの県だかちょっと覚えていないんですが、もうたった四、五件でした。ある県では何百件、これぐらいの認知の差があったのが新聞に出ていたと思います。 　今、本当に分かりにくいいじめの構造がある中で、やっぱり子どもが困っているのを、不安だとか、そういう部分から、本当にささいな意地悪とかいうところからも、本人が嫌という場合は、積極的に認知してということで、今、大変認知件数は増えております。 　そういう意味で、私は積極的認知をできるだけ行って、子どもたちを救っていきたいなというふうに思います。 　一方で、そういういじめが生まれないような未然防止という観点から、集団づくりとか、発達支持的な集団の育成とかというふうに進めていくと。 　それでも、子どもたちの困っている様子、ちょっとこの頃おかしいなという様子を、アンテナを高くして察知できるようにする教師力も必要ですし、もう１つは、昨年度からタブレットを活用した子ども相談フォームというようなものも行っておりまして、ここで、たとえささいな行為であっても、本人がつらいとか、苦痛を感じている場合には、すぐに対応できるようにしていきたいと思っております。 　以上です。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　竹田議員。 148 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　あと、学力向上について、文化ホール、体育館等の老朽化等々もありますけれども、もう時間がないので、最後にさせていただきたいと思います。 　通学路の安全についても、今日朝から工藤議員がされておりましたし、まだまだ非常に危険なところもたくさんあります。 　先ほども午前中終わった後、「ちょっと竹田さん、竹田さん」と言うて、岡田前議員から「ちょっと大変、大変なところあるねん」と言って、そんな話をいただいていて、まだまだやっぱりそういう危険箇所というのはたくさんあります。今後しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　最後、学校施設における熱中症対策もと思ったんですが、もう時間がなくなってまいりました。やはり昨今のこの異常な暑さ、これについては、しっかりと熱中症対策というのは、これこそ昔の我々の時代と、本当にそこはもう違って、子どもの命を守るという観点で、しっかりやっていただかなあかんなと思います。 　普通教室、特別教室、これにエアコンを入れていただきました。今年は体育館のほうにもエアコンを入れていただけるということであります。 　かつて、泉南市では、通学時の熱中症対策として、冷却タオルを全児童生徒、あと幼稚園児まで配っていただいたこともありました。また、ミニボトルを配布させていただいたりとか、そういうこともございました。 　今年の夏も相当暑いと予想されます。熱中症にならないように、我々も見守りしていますけれども、最近は子どもも、男の子も傘を持って通学したり、いろいろ工夫をしているんですけれども、しっかりとこちらから目を向けてあげることが大事ですし、熱中症対策をしてあげることが大事だと思いますので、ちょっともう具体的には聞けないので残念ですけれども、またの機会に聞かせていただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 149 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 150 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。員。添田議員。（拍手） 151 ◯１１番（添田詩織君）　石橋副議長の許可を得ましたので、添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まず大綱１点目、泉南ロングパークの諸課題について。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの収益事業の内訳についてお伺いいたします。 　駐車料金、テナント料、イベント会場代、合宿所、サッカーグラウンド等ございますが、収益を上げている事業別の割合について御答弁をお願いします。 152 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 153 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園につきましては、民間事業者の創意工夫を生かしました提案により公園の整備を行い、公園内の施設の運営収入により、にぎわいと交流の創出を図る独立採算型ＰＦＩ事業となっており、収益事業の各内訳の提示につきましては控えさせていただきますが、主な事業といたしましては、駐車場事業とテナント事業の収益が大きいものとなっております。 　以上です。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 155 ◯１１番（添田詩織君）　答弁の内容を踏まえまして、イベント会場費についてお伺いいたします。 　これまでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催されたミュージックサーカスやグリーンルームビーチであったり、平井　大さんのコンサート、それぞれタルイサザンビーチとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに支払われた会場代の合計金額について、直近のものを、答弁をお願いいたします。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの利用料金につきましては、ＰＦＩ事業者が各エリア販売の有無、占有、非占有など要件別に料金体系を検討し、市が承認しているところとなっております。 　2024年度の公園利用料金の合計といたしましては約968万5,000円となっておりまして、駐車場代においては別途ということになっております。 　質問のございました各イベントについては、３事業ともちょっと開催年度は別となりますけれども、合計といたしまして約1,800万円程度となっております。 　以上です。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 159 ◯１１番（添田詩織君）　令和６年度の合計金額が1,800万円ということですか。イベント内容についても、どういったイベントの合計金額が幾らかというふうにお伺いしたんですけれども。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　質問にありましたイベントにつきましては、開催年度はちょっと別々になっておりまして、ですので、ちょっとそれぞれというわけにはいかなかったので、取りあえず、その年度に収入いたしました合計の公園利用料金について合算させていただいたというところになっています。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 163 ◯１１番（添田詩織君）　イベント別の会場費の回答ができない理由をお聞かせください。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 165 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　別々となりますけれども、ミュージックサーカスにおかれましては約360万円、グリーンルームビーチにつきましては約452万円です。平井　大さんのコンサートについては約1,000万円です。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 167 ◯１１番（添田詩織君）　ヒアリング内容と大きく答弁の内容が変わっていたので、ちょっとびっくりしているんですけれども、ミュージックサーカスにおいては360万円、グリーンルームビーチにおいては452万円、平井　大さんのコンサートにおいては1,000万円ということで、イベントの規模的には、そう大差はないかなと思うんですけれども、これだけ金額に差異があるということは、どういうことなのでしょうか。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　質問のございました各イベントについては、市が承認いたしました金額で、適正に料金を徴収しているというふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 171 ◯１１番（添田詩織君）　ヒアリングの際、トライハードジャパン社においては、年間契約で会場費を支払っているという説明等もあったんですけれども、イベントごとではなく、年間契約でトライ社は払っているということで間違いないでしょうか。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　にぎわい創出事業といたしまして、大和リースと個々に契約している部分だと思いますが、ちょっとそちらの内容については、こちらのほうで把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 175 ◯１１番（添田詩織君）　ヒアリングの時点では、こういった数字を出すことができないと私は聞いていたので、出ないんだと思っていたんですけれども、数字が出たので、質問の内容が大分変わってしまうなというところなんですけれども。では、ちょっと飛ばして、本題の質問に移ります。 　なぜこの答弁をいただいたか、なぜこれが必要だったかといいますと、2023年開催のミュージックサーカスの本市に提出された収支報告書には、会場費についての収支というのが明記されておりませんでした。 　ミュージックサーカスのみ、高額な会場費を免除されたのかなということで、こういった質問をさせていただいたんですが、実際は免除はされていなかったということが明らかになったと思います。 　本市におきましては、令和２年度から長年にわたり、トライ社に随意契約で事業委託というのを行ってまいりましたが、泉州夢花火を含めまして、累計、トライ社に対し、幾らの交付金を支出したのかについて答弁をお願いします。 176 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 177 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御質問のいわゆる地方創生推進タイプの交付金事業につきましては、誘客連携地域共生まちづくりで、泉南キャンプなどありますが、令和２年度から令和８年度の８年間で、約７億5,000万円の事業採択を受けておるところでございます。 　このうち令和７年度の予算分も含めまして、トライハードジャパン社への業務委託事業費としては約１億3,000万円で、一般社団法人泉州手光と音の夢花火へ、補助金として5,100万円の支出となっております。 　以上です。 178 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 179 ◯１１番（添田詩織君）　答弁内容を踏まえて質問させていただきますが、2023年開催のミュージックサーカスの本市に提出された収支報告書と、某企業にトライ社が提出した収支報告書には大きな差異がございました。 　本市に提出されたミュージックサーカス2023の収支報告書においては、収入が9,477万円、そして支出が9,451万円、収益が約25万円ということでした。 　一方、某企業へ提出された同じくミュージックサーカス2023年の収支報告書は、収益が約３億3,000万円で、支出が約３億2,000万円程度で、収益が1,000万円程度でございました。 　先ほど述べたように、泉南市に提出された収支報告書の支出には、会場費というのが一切明記されておりませんでした。もう一方には、会場費672万円というふうに書かれているんですが、先ほど答弁があった360万円とも大きく差異がございますね。 　このように、全く異なる収支報告書がそれぞれ提出されているという状況になっております。収益的にも約42倍の差がありまして、こちらは法人税の観点等からも問題等はないのでしょうか。 　こちらの企業は、本市が随意契約を行うにふさわしい企業であると言えるのでしょうかというところなんですが、本市はこれまで先ほどの答弁で約２億円という公金をトライ社へ支出しているというわけですけれども、このようなずさんな収支報告書を提出する企業に、特命随意契約で交付金を流す行為は、市民への裏切り行為ではないでしょうか。 　随意契約とは本来、最初から明確な意図を持って入札、競争入札をしない契約を指しております。これに当てはまるのは、例えば特別な技術を持っている、特許を持っている、事業者が１つしかないため、その会社としか契約ができないといった場合です。 　そもそもトライ社との随意契約は、泉南市特命随意契約ガイドラインの規定を逸脱しておりますし、これまで何度も指摘してきたとおり、本市の包括外部監査人のほうからも、トライ社への随意契約において、数多くの指摘がなされております。 　また、会場費を特定の企業のみ、特例的に優遇する行為がもし行われたのであれば、ほかのイベント業者からの信頼を大きく損なう、行政としてあるまじき行為ではないかと思うのですが、御意見を、御見解をお伺いします。 180 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 181 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　私のほうからは、後援名義のところの収支報告について御答弁させていただきます。 　後援名義申請につきましては、泉南市後援名義の使用の承認に関する事務取扱要領に基づき、申請事業の内容を確認した上で、後援名義使用許可を決定しているところでございます。 　後援名義を使用する事業においては、入場料や参加料などによる収入がある場合は、その料金が、申請事業に要する経費を勘案して適切なものであるかを確認するため、事業完了後に収支報告を求めているものでございます。 　2023年度に本市で開催されたミュージックサーカスにおいても、入場料による収入があるため、事業報告後に収支報告を提出いただいているところでございます。 　添田議員が御指摘のある本市に提出された収支報告書と大きな差異があるという点については、詳細について全てを把握しているところではないんですけれども、会場使用料のところは、多分収支報告書に書いている各種手数料の部分に入っているのではないかなというふうに推察はするんですが、差異があるというところがございますので、事業は終わっているものではございますけれども、収支報告書の内容について、確認をしていこうと、予定しているところではございます。 　私からは以上です。 182 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 183 ◯１１番（添田詩織君）　多少の差異ではないですので、２億円以上の差異がございまして、収益のほうは45倍ぐらい違いますので、監査委員の方、また、包括外部監査人、顧問弁護士等にしっかり調査を依頼していただきたいと思います。 　本市のずさんな契約行為により、市民や民間企業からの信用を失うことのないように、随意契約においては、慎重に厳選した企業とクリーンな取引を行っていただきたいと思います。 　私ども議員の仕事は、公金の使途を厳しくチェックすることでございますので、今後も全力で不透明な支出、契約、条例に反する行為につきましては、追及してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内の店舗の撤退が相次ぐ中、キャンプ場も３月末で撤退となってしまいました。現在は、草が伸びて非常に残念な外観となってしまっております。 　ドッグランや持込み可能なバーベキュー場にするなど、早期の利活用、復活に向けて協議をお願いしたいと思っております。こういった実態を踏まえまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの駐車場料金について質問いたします。 　結論から申しますと、駐車料金の市民優遇措置のお願いになります。理由としては、例えばお隣、泉佐野市のりんくう公園マーブルビーチの駐車場代は、2023年４月に料金改定いたしまして、１時間ごとに金額が設定され、かなり安く利用できるようになっております。 　平日であれば１時間190円、４時間でも360円、24時間止めても800円、土日であれば１時間310円、４時間止めても760円といった、利用しやすい金額に設定されておりまして、近隣のパーキングであれば１日最大300円から600円と、かなり安い設定になっております。 　そして、泉佐野市のりんくうアイスパークの駐車場におきましては、１日最大、平日は500円、土日でも700円、近隣、一番近くのパーキングにおきましては、平日土日問わず１日最大300円となっております。 　そして、熊取町、永楽夢の森公園におきましては、町民は駐車場代が２時間半まで無料、それ以降は100円となっております。管理事務所で町民と証明できるものを提示すると割引が適用となります。 　また、生駒山麓公園の駐車場におきましては、駐車場代520円が通常かかるところ、生駒市在住・在勤・在学の方が自ら運転する自動車と障害者などが自ら運転する、または同乗する自動車は無料になります。こちらも熊取町と同様に、身分証明書を所定の窓口へ提出したら割引が適用となります。 　このように、多くの自治体の大型公園におきまして、その自治体の住民は駐車料金が無料、または優遇されております。そして泉佐野市の場合は、駐車料金が改定されまして、かなり利用しやすい金額になりました。 　一方、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、１時間400円、最大1,200円、イベント時は１時間500円、そのあとは上限なしで１時間につき500円が加算されると。また、駐車後20分以降が一律300円等、イベントによって、かなり高額な駐車料金が設定されるということになっております。 　泉佐野市のりんくう公園マーブルビーチとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなんですが、条件的には同じような条件なんですが、土日、そして平日も人の多さが圧倒的に違いまして、顕著に現れております。 　泉佐野市の場合は、駐車料金も格安の上、無料でバーベキューもできて、機材を持ってきて音楽をかけたりもできますし、ごみ捨場もありますので、現地に捨てて帰ることができるため、大変便利で、多様な用途に適用して、多くの方々で、平日土日を問わず、にぎわっていると。 　私も先週末、泉佐野市のりんくう公園マーブルビーチを訪れたんですけれども、バーベキューをする人々であふれ返っておりまして、駐車場もいっぱいで大変にぎわっておりました。 　その日は、午後から雨だったにもかかわらず、７時頃まで人がたくさんいて、テントを張ってそれぞれバーベキューをしたりだとか、楽器を演奏したりして楽しんでおられました。 　一方、泉南市は、駐車料金が高く、自由にバーベキューをすることもできません。できるとしても、グランピング施設を利用するであったり、飲食店もバーベキューできるところがあるんですけれども、利用料を支払って行うということで、自由にテントを張ってバーベキューを行うということはできません。 　本市において、入浜権という条例は設定されていないんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができる前までは、市民は無料でビーチを利用できて、お散歩をしたり、バーベキューをする光景が多々見受けられました。 　現在では、散歩をするだけでも駐車料金がかかるということで、自由にバーベキューを楽しむこともできない状態です。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができてから一度も足を運んだことがないという市民も、話を聞く限り少なくありません。撤退されたキャンプ場跡地を、無料のバーベキューエリアとして開放するなど、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができる以前の活用方法についても、再度御検討をいただけたらと思います。 　まずは、他の自治体のように、駐車料金の市民割引導入に向けて、大和リースと協議していただきたいのですが、いかがでしょうか。 184 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきましては、一般的なサービス購入型事業や指定管理事業ではなく、独立採算型ＰＦＩ事業の仕組みとなっており、公園整備に要した費用について、管理運営しながら回収するものとなっていることから、公園内に整備された施設を利用する方々による利用者負担によって成立している事業となっております。 　駐車場につきましては、整備する必須施設としており、また要件として、市の責によるもの及び不可抗力となる１％相当を除いた需要変動を含むリスクの99％を、ＰＦＩ事業者が負うものとしております。 　現在の駐車料金におきましては、開園前にＰＦＩ事業者から提案された金額について、近隣の府営公園駐車場との比較検討等を行い、大きく乖離していないことから、市が承認したものとなっております。 　御質問にありました市民割引につきましては、市民か否かを判断する手法や、事務の簡素化、その経費など、ハードルが高いと感じるところもございますが、事業者への提案はさせていただきたいと考えております。 　以上です。 186 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 187 ◯１１番（添田詩織君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうは、10年間固定資産税も無料ということもございますし、先ほど答弁もありましたように、集客事業として、本市において約７億円投入が既にされておりますので、かなり公金のほうも入っていると、間接的にですけれども言えますので、ぜひとも協議のほうをしていただきたいと思います。 　まずは、閑散期の冬のシーズンだけでも構いませんし、人の少ない平日のみ有効の割引なども、試験的に実施してみるのもいいかと思います。市民割引適用によりまして、泉南市民でよかったなと、特別感を感じられることで、泉南市をより好きになっていただきたいと思っております。 　また、日頃から市民が利用することで、店舗にもにぎわいが生まれますし、相乗効果が期待できます。 　現在、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの売上げの多くを駐車料金が占めているということですので、大和リースにおかれましては、駐車料金の売上げに頼らず、空いている店舗を埋める努力であったり、定期的にイベントを自ら誘致し、会場費で利益を出すなど、駐車場以外の売上げを増やす企業努力に努めていただきたいと思います。 　次に、会場使用料について質問いたします。 　先ほども言及した泉佐野市のりんくうアイスパークの会場使用料は非常にお安くなっておりまして、平日でも定期的に市民によるイベントが開催されております。 　使用料につきましては、土日祝日で１時間当たり3,000円、平日であれば１時間当たり2,000円で借りることができます。 　りんくうアイスパークの広さは2.93ヘクタールなので２万9,300平方メートル、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで同じ２万9,300平方メートルを１日借りる場合、単純計算いたしまして、１平方メートル182円で借りられるということですので、533万2,600円になります。 　りんくうアイスパークの場合、ステージ利用もできますし、椅子やテーブル、電源設備等の備品も使用できて、午前９時から午後６時まで借りても１万8,000円で借りられます。 　営利を目的として使用する場合は、使用料に５割を加算した金額になるんですけれども、それでも、丸一日借りても２万7,000円で借りることができます。 　同じ海沿いの公園で約３ヘクタールの会場を借りるのに、泉南市では午前９時から６時まで借りて533万2,600円、泉佐野市では２万7,000円という大きな差がございます。格安で誰でも使えて、ステージもあり、備品まで貸し出してくれます、泉佐野市は。こういった差を埋める努力はしていただけるでしょうか。 188 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園の事業の仕組みといたしましては、ＰＦＩ法や都市公園法の設置管理許可に基づいていることから、民間事業者に主導権があり、一定の民間裁量を付与していることにより、当該事業の魅力向上につながっているものと考えております。 　閣議決定されましたＰＦＩ事業に関する基本方針におかれましても、公共施設等運営権者の自主性と創意工夫が尊重されることが重要とされておりまして、また、繰り返しとなりますが、当事業は独立採算型事業となり、事業者はその収益で初期投資を回収しつつ、公園への追加投資の検討も必要になることが想定されます。 　今後、約30年の契約期間のうち、開園から５年を経過することから、中長期の管理運営計画についても、協議していかなければならないと考えておりまして、その中で、今後の料金設定について、ＰＦＩ事業者と検討課題の１つとして協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 190 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 191 ◯副市長（阿児和成君）　若干補足をさせていただきます。 　先ほど議員のほうから、泉佐野市の公園の料金の比較で御案内いただきましたけれども、どういう条件設定がされているかというのは、ちょっとよく分かりませんので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの利用料金についての説明にとどめさせていただきます。 　先ほど議員がお示しの１平米当たり182円といいますのは、そこで借りた人が入場料を取ったりとか、そこで物を販売するという場合の料金設定が１平方メートル当たり182円でございます。 　なお、入場料を取らなかったりとか、物を販売しない場合の利用料金につきましては、１平方メートル当たり20円ということになっております。 192 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 193 ◯１１番（添田詩織君）　先ほど私が提示した比較というのは、有益事業の場合の比較であります。それにしても、値段に差異があり過ぎるということを伝えたかったんですけれども、多くの市民から、「泉南市でイベントやマルシェをしたいけれども、借りられる場所がない」「借りてもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは高額過ぎて、現実的に借りることは不可能」といった声を聞いております。 　多くの方々が、結局は泉南市で見つけることができず、全部断られてしまったということで、阪南市であったり泉佐野市でイベントを開催するということになっております。 　泉南市内でも、市民団体主導のイベントは少しずつ増えてはきているものの、まだまだ一部の特定の団体にすぎません。せっかく泉南市を盛り上げたいという思いを持ち行動してくれている市民の方々がいるにもかかわらず、そういった方々が他市に流れてしまっているという現状を少しでも減らせるように、泉佐野市のりんくうアイスパークのように、誰もが明瞭な金額で安く借りられるイベント会場の提供に努めていただき、市民主導の活気あるまちづくりに取り組んでいただけるよう、中長期管理運営計画の見直しについては、こちらはぜひ協議をしていただきたいと思います。 　最後に、毎年ひどい口コミと、近隣住民からクレームが絶えない泉州夢花火の改善を要望させていただきます。 　以前も質問させていただきましたが、泉州夢花火が開催され始めてから、毎年地元の方々からもそうですけれども、参加者の皆様からの声もひどく、一向に改善が見られておりません。 　昨年市議会に届いた意見を紹介させていただきますと、令和６年８月24日、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで夢花火が開催されました。この辺りで開催される花火大会は、地元の人がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの岡田浦漁港近くの浜で自由に見ていたのに、昨日の夢花火では、運営会社が契約している警備員に浜から出ていくように強く言われました。 　漁港関係の人だけは入っていいという、よく分からないルールもありました。結局追い出された人たちは、岡田浦漁港や橋の上など、危ない場所で観覧している人が多く、危ないなと思いました。地元民が楽しめない花火大会については、検討してほしいといった内容でした。 　次に、泉州夢花火における口コミの一部を読み上げさせていただきます。 　初めて有料席を取ったのに、お金を返してほしいぐらい運営もずさんで、花火も微妙だった。無料で見に来た客が、有料の入り口付近でとどまり、金を払って見に来た客がなかなか入れず、圧迫死するかと思った。 　そして、べろべろに酔った無料の客が、ぶち切れてくる始末。運営スタッフに、ここにたまっている無料の見に来た客を規制するのがあなたたちの仕事ではないのですかと伝えても、口答えされるだけで何もしない、ドリンク券付きの席だったのに、ドリンクを取りに行っても飲物がほとんどなく、やっと届いた飲物もぬるい飲物ばかり、１万円ちょっとだったけれども、本当にお金を返してほしい。 　帰りも駅までは１時間以上の待ちが続き、有料で見に来た人は、席ごとに帰るのを制限され、お金を払ったほうが損だと感じました。 　花火は、フィナーレ以外はそんなに大きくないし、豪華でないし、すぐ終わる。もう二度と行かないといった御意見。 　次に、二度と行きません。集客数に対してフードトラックが少な過ぎる、あの炎天下で長時間並ぶのもひど過ぎる。並んだとしても、１人１回が限界、複数回の利用を想定していない。利益のことしか考えていなさそう。エンターテイメントを販売しているという意識が低いのだろう、継続して開催しているのならば、毎年改善されていくはずなのに、この感じだと、恐らく毎年ただ同じ運営を繰り返しているのだろう。商売をする気が感じられないといった御意見。 　いろいろ花火大会に行っていますが、余裕を持って向かい、それでもなお時間までに会場にたどり着けなかった花火大会は初めてです。 　正確には、たどり着けなかったというか、途中の駅の時点で全く乗換えができず、確実に開始時間に間に合わないこと。また、最寄りに着いていたところで、その後、帰りにどうなるかが想定できたため、結局行かずに帰りました。 　花火は動画で見ましたが、チケットが1,000円、2,000円のお手頃価格の花火よりも劣る印象。ただ見の人が原因で混雑がひどかったという口コミもありましたが、あれだけ高いチケット代を払わせているからには、駅の時点で有料チケットの人たちが会場にすんなりと向かえるような、措置を何らかするべきではないでしょうか。ほかの花火大会では、それが普通ですといった御意見。 　また、初めて有料席にて観覧し、パイプ椅子席5,500円、ファストパス2,000円で観覧された方。 　まず、泉佐野駅で乗り継ぎができないグループが多数発生、岡田浦駅にて降車、改札機が１機しかないので、出場の時点で混雑、ドリンクの引換えができないぐらい屋台が混雑、帰路においては、無料客が先に樽井駅に向かう中、有料客は会場にとどまらなければならない。樽井駅に入場できるまで約２時間かかった。 　また、実際帰りの樽井駅までの道中の歩道橋は、明石市や梨泰院の雑踏事故が起きそうなぐらい密な状態でした。 　無料客と有料客の動線が完全に分断されない限り、帰りのことを考えて安心して現地へ行くことができないなと思ったという御意見。 　また、これまで行った花火大会の中で一番最悪でした。樽井駅からは遠いし、南海電鉄も増便するとかでもなく、泉佐野駅から既に長蛇の列、樽井駅から降りても長蛇の列、誘導もなしに、人の流れが道標、会場のオペレーションも最悪、肝腎の花火もしょぼい、チケット、パイプ椅子チケットを取ったけれども、席をみんなが自由席だから、席を詰めるでもなく、好き勝手座って、結局席に座れない始末といったこのような、まだたくさん紹介したい意見がたくさんあるんですけれども、切りがないためこの辺で終わりますが、８月に今年開催される泉州夢花火において、例年こういった諸問題が発生しているんですけれども、本年におきましては、どういった改善方策を取られる予定なのでしょうか。 194 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 195 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　泉州夢花火に関しましては、毎年多くの方にお越しいただきまして、本市の認知度向上というか、知名度向上には大きく寄与してもらっているのかなとは思っております。 　今、御披瀝していただきましたネガティブな意見もあることは承知しておりますが、同時にポジティブの意見も大変多いんじゃないかなというふうには認識しております。 　ただ、大きなイベント固有の問題として、やはり最寄り駅の問題であったり、来場者のそもそもの動線の問題というのも、我々としても生活環境や安全対策の観点から注視しているところでございますので、今年度も引き続き実施する場合については、主催者に対して、安全な運営を第一に、来場者への配慮、周辺環境への配慮も踏まえて、今後ポジティブな意見がどんどん増えていくような運営をしていただくよう働きかけたいと思っております。 　以上です。 196 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 197 ◯１１番（添田詩織君）　今の答弁では、具体的に何をどうするかということであったり、何をどう働きかけるかという回答が一切なかったんですが、どのように働きかけるのでしょうか。 198 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 199 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　表現がちょっと抽象的だったのか分からないですけれども、昨年決算審査特別委員会等でも指摘されましたように、来場者の動線、今おっしゃってもらったチケットを買ったときの配席までの案内であったりとか、オペレーションの問題に関しては主催者に強くお伝えしたいと思います。 　また、最寄り駅、いわゆる樽井駅のほうのごみ問題等というのも、実際はいろんな市民の方からも報告を受けたところでございます。 　そういった形で、主催者に対しては、速やかな清掃業務も含めて、今後周辺環境への配慮というのも、重点的に対応していってもらえるような要請はさせていただこうと思っております。 　以上です。 200 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 201 ◯１１番（添田詩織君）　こちらは、行かれた方が圧迫死するかと思ったであったり、明石市や梨泰院の雑踏事故が起きそうなぐらい密だったという声からも分かりますように、いつ事故が起きてもおかしくない状態が長年改善されず、続いているんです、ずっと。 　これについては、事故が起きてからでは遅いですので、安全に駅から会場までスムーズに移動できる動線の確保、有料エリアと無料エリアの区分けであったり、有料の花火大会においては、これらのことは最低限の取組です。 　隣の泉佐野市の花火大会においては、これらの件を徹底しておりまして、大変スムーズに移動ができて、警備員の数も物すごい数がいるおかげで、誘導がすごく的確なおかげで、歩道橋で立ち止まって立ち見で花火を見ている方というのは、もうほぼほぼいない状態です。 　また、２年前の泉州夢花火翌日には、花火業者による不法投棄事件もございましたし、また、昨年度は、樽井駅周辺において大量のごみが散乱し、近隣住民が翌日ごみ拾いを強いられて、もう何袋ものごみ袋が出るという状態になっておりました。 　そしてまた、家の庭にごみを大量に捨てられていたとか、投げ捨てられていたという声も聞いておりますので、その辺、警備員の増加であったり、翌日にボランティアで泉佐野市のように、ごみ拾いを強化するだったりだとかというのは、徹底していただきたいと思います。 　そして、この花火大会ですが、主に中国人観光客をターゲットにしているインバウンド向けアプリ等でも、毎年大きく宣伝がされておりまして、多数の外国人観光客というのが、年々増加しております。 　会場までの案内であったり、ごみの問題であったり、インバウンド客にも理解できる工夫が求められますが、何か対応はされるのでしょうか。 　本年は、昨年までの様々な悪質な問題が二度と起きることのないよう、本市としても徹底した指導をお願いいたします。 　最後に、後援名義についての確認なんですけれども、こちらミュージックサーカスにおいては、不適切な運営があったことから、泉南市として後援名義が取り消されました。 　泉州夢花火においても、不法投棄事件が大きく報道がされましたし、既にかなり不適切な運営が行われている状態が続いております。これらを改善しない限り、ミュージックサーカスの二の舞になりかねません。 　また、本市の後援名義の承認要件について幾つか紹介したいと思うんですけれども、宗教法人及び暴力団員、または暴力団密接関係者が構成員である団体を除く、営利を主たる目的としていないものであること。暴力団の利益なり、またはそのおそれがあると認められないこと。主催者の存在が明確で、事業遂行能力が十分あると判断されるものであること。役員その他事業関係者が信用し得るものであること。入場料、参加料等が申請事業に要する経費を勘案して適切なものであること。過去に、第５条の規定による報告書の提出等、承認条件を適切に履行している団体であることなどが上げられるんですけれども、当該事業者のこれまでの運営から鑑みても、後援名義の承認要件に大きく反しているように見受けられます。 　ミュージックサーカス2023の収支報告書も虚偽の疑いがございますし、過去には暴力団の排除に関する誓約書において、署名または捺印がされていなかったという問題も、包括外部監査人より指摘がされておりました。 　また、花火チケットの値段と席数から算出すると、売上げは１億円を軽く超えると思われますが、会場費や30分程度の、それほど豪華でない花火大会、花火の打ち上げ費であったり、人件費経費を抜いても、差し引いても、数千万円の収益は見込まれると思います。 　これらの情報を踏まえまして、本市の後援名義をつけることについては、どういった見解でしょうか。 202 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 203 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今年度につきましても、後援名義の使用を申請され、許可はしているところでございます。 　今回のイベントにつきましても、要は、産業、観光の面からも、また、まちづくり、にぎわいづくりの部分で寄与するというところからも、後援名義の使用を許可したところでございます。 　ただ先ほど、開催者に対して安全の確保であるとか、ごみの問題、その辺の指導というか、していくということも聞いておりますので、私どもにつきましても、後援名義使用許可を出した部分につきましては、先ほど虚偽というか、違った報告書があるということもありますので、報告書が上がってきたときにつきましては、しっかりと対応したいなというふうに考えております。 　以上です。 204 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 205 ◯１１番（添田詩織君）　やはり自治体が後援名義をつけるということで、事業者であったり事業に箔をつける、信頼を与える実績を与えるということにつながりますので、どうか慎重になっていただきたいですし、後援名義をつける、随意契約をするからには、市民にも、我々議会側にも自信を持って説明ができるよう、その事業者の運営については、最後まで責任を持って、条例違反や契約違反がないように徹底していただきたいと思います。 　ばれなければいい、突っ込まれなければセーフではなく、いつ問題視されても、後ろめたいことなく、はっきり堂々と答弁できる市政運営を求めます。 　これに関して、ミュージックサーカス2023の虚偽の疑いがある報告書の提出であったり、この後援名義の要綱に反しているのではないかと思われるんですけれども、様々なトラブル等、これまでもございましたが、そういった一連の問題を鑑みて、市長はどのようにお考えでしょうか。 206 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 207 ◯市長（山本優真君）　今の川端部長の答弁のとおりでございます。 　まず、先ほどもお示しのあった報告、収支の違いみたいなものを、私はまだ確認しておりませんので、まず確認させていただくということと、あと後援というところに関しましては、当然、先ほどの部長の答弁のとおり、適宜しっかりと精査をさせていただいた上で、決めていくものだというふうに思いますので、引き続きその姿勢で臨んでまいりたいと思います。 208 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 209 ◯１１番（添田詩織君）　収支報告書のほうもしっかりと領収書の添付を義務づけるであったりだとか、プロのしっかりと監査人に毎回見ていただくだとかして、ぜひ対策を取っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、２の随意契約については、今回質問事項から除外させていただきますので、次の質問に移りたいと思います。 　戦後80年事業についてお伺いします。 　今月22日に開催の戦没者追悼式の事業内容についてお聞きします。 　遺族会の解散に伴い、本年で戦没者追悼式が最後の開催と聞いております。また、本年はちょうど戦後80年を迎える節目の年でもあります。それらを踏まえて、今年の戦没者追悼式において、どういった取組をなされるのか、また、来年度以降、戦没者追悼式に代わる戦没者を慰霊顕彰する行事などは、市として行われる予定なのかについて御答弁をお願いします。 210 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 211 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　戦没者の追悼式についてお答えいたします。 　戦争で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、平和への誓いを新たにするための泉南市戦没者追悼式は、長年泉南市の遺族会に委託し、尽力をいただき、開催をしてまいりました。 　しかし、令和７年で、さきの大戦後80年という節目を迎え、泉南市遺族会では会員数の減少、遺族会会員の高齢化、そして役員の後継者不足といった諸問題を抱えており、議論を重ねられました結果、この節目の年の年度末をもちまして解散という決断をされました。そのような経緯もあって、今年度が市として開催する最後の追悼式となります。 　そのため、今年度の追悼式には、より多くの方に御参加をいただくために、これまでの来賓や市関係者に加え、新たに関係団体や、関係機関などの方にも参加いただけるよう案内をさせていただいているところでございます。 　このほか学校関係の方、校園長会のほうにも協力をいただきまして、市内の小中学校の児童生徒の皆さんにも参加していただくよう、追悼式のチラシを配布したところでございます。 　また、追悼式には、泉南市ジュニア合唱団の皆さんにも参加をいただきまして、式典の途中で追悼の歌を披露していただき、その後の献花にも協力をいただくということで計画をいたしております。 　泉南市として、最後の追悼式をできるだけ多くの多様な世代の方々に参加いただき、戦没者と戦災死亡者の御霊に追悼の誠をささげ、世界の恒久平和のために、記憶に残るものとしたいというふうに考えてございます。 212 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 213 ◯１１番（添田詩織君）　今年で残念ながら最後ということですので、そういった取組がなされるということはいいんですけれども、今後の予定についてお答えがなかったので、今後どのような予定でしょうか。 214 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 215 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　まだ、今後どうするかということは、具体には協議は行っておらないんですけれども、平和に向けた取組ということで、役所の中の関係部局と連携して、何らかの形で継続していくような、ことで考えたいと思っております。 216 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 217 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひとも戦後80年の節目ですが、それ以降も英霊たちの慰霊顕彰というのは、やはり泉南市として行うべきだと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次に、市長の市政運営方針においても、第６次泉南市総合計画においても、戦後80年事業に力を入れるというふうに書かれておりましたが、具体的にさきの大戦に対するパネル展を行うであったり、記念講演を開催するなど、どういった取組を本年なされる予定なのでしょうか。 218 ◯副議長（石橋正敏君）　大原行政経営部参与。 219 ◯行政経営部参与（大原　崇君）　今年は戦後80年ということで、11月にイオンホールにおいて、戦争を経験した方の聞き取り報告会や、パネル展示を予定しております。 　また、例年行っているんですが、８月、非核平和月間ということで、今年はウクライナ出身のバンドゥーラ奏者に来ていただきまして、一日も早く戦争が終わってほしいという願いを込めまして、８月３日、平和コンサートを開催する予定としております。 　以上です。 220 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 221 ◯１１番（添田詩織君）　次に、先ほどもありました追悼式においては、小学校、中学校にもチラシを配って合唱団、子どもたちも参加するということなんですけれども、本年、学校教育においては戦後80年事業において、特別授業など何か行う予定はあるのでしょうか。 222 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 223 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　戦後80周年という節目の年を迎えるに当たりまして、その件について、学校におきまして、現段階では特別な授業とか、記念的な行事等を統一的に計画しているものはございません。 　ただし、平和教育につきましては、学校によっては毎年８月の登校日に、全校で平和について学習したり、戦争被害、被害者の方との話を聞いたり、また教科書教材を活用した学習や作文に取り組んだりするなど、各学校が子どもたちの発達段階や、その実態に応じて創意工夫しながら、主体的に取り組んでおると聞いておりますので、教育委員会としてもそのような取組を支援していきたいと考えております。 　以上です。 224 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 225 ◯１１番（添田詩織君）　学校における戦後教育であったり、自治体が主催の平和学習などにおきましては、長年偏った自虐史観を生みかねない教育というのが行われてきたように感じております。 　私の実体験として、泉南市ではないんですけれども、高校のほうでは、体育館に全校生徒を集められまして、日本兵がいかに悪かったかみたいなビデオを見せられて、作文を書かせられて、日本人であることに対する自虐史観の植付けであるような教育というのが、私の頃も行われていましたが、今の時代において、そういった戦後史観の教育というのを行うことのないよう、強く要望いたします。 　先ほどウクライナ人を招いて講演されるといった話がありましたが、ロシアは日本の隣国でもございます。日本とロシアの過去の大戦から、シベリア抑留、現在における北方領土問題等について、改めて理解を促すことで、ロシアによるウクライナ侵攻が、より身近なものに、より自分事として感じられるのではないでしょうか。 　日露戦争においては、当時世界最強と言われたバルチック艦隊を破り、日本が勝利したことで、白人が支配していた世界全土に衝撃を与えました。 　この勝利により開国以来続いていた貿易関税などの不平等な取決めを改め、国際的な地位を高めることができ、列強の植民地により、富を奪われ苦しんでいたアジアやアフリカの人々に強い希望を与え、独立運動の機運が高まりました。 　また、日本がポツダム宣言を受託し、大東亜戦争が終結したにもかかわらず、ソ連は日ソ中立条約を破り、一方的に日本を軍事侵攻してきた占守島の戦い、その後も約57万5,000人以上の日本人が、ポツダム宣言に反してシベリアに抑留され、長年にわたり苛烈な強制労働を強いられ、事実上約34万人の日本人が死亡したとも言われております。それから現在に至るまで、ロシアによる北方領土の不法占拠が続いております。 　泉南市の住民の方においても、シベリアに抑留された方がおられまして、その方が書いた書籍もございますので、ぜひそういった、その書籍を書かれた方は、現在も御存命ですので、そういった方を招いて講演などもぜひ考えていただきたいと思います。 　戦争は怖いもの、戦争は絶対にしてはいけないということは当然でして、全世界、全人類、戦争のない世界を望んでおります。 　重要なのは、戦争に至った経緯や、さきの大戦で日本を守るために戦った英霊の思い、戦後短期間ですさまじい復興を遂げた日本人のたくましさ、そして何より、今後、戦争が起きないようにするにはどうしたらいいか。安全保障や国防についてなどを、子どもたちには伝えていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。 　市制55周年事業祭礼について。 　祭礼パレードについて、まずお伺いいたしますが、本年は、市制55周年と万博開催に伴い、祭礼パレードを盛大に行うというふうに聞いておりますが、例年とどのように変化があるのでしょうか、御答弁をお願いします。 226 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 227 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　パレードの件ですけれども、今年は、にぎわいづくりの地域資源活用の観点から、市としても広報的なサポートを行う方向で考えております。 　現在なんですけれども、市内で曳航されている全20台のうち、一応12台、昨年を上回る12台が参加の意向というふうには聞いております。 　通常の曳行コースを離れて開催されるということになりますので、祭礼とは異なるイベントと位置づけるものではあるんですけれども、各やぐらで継承された多くのノウハウの下で成り立つものであり、あくまで自主運営を基本とする秋祭りの延長線上にあるものという認識ではございます。 　市としては、パレードの安全対策に重点を置いて、必要な警備費用や仮設トイレに係る費用、周知啓発費などを補助する方向で考えています。 　同時に、地域資源を活用したプロモーション目線での配慮や、青少年の健全育成の観点に基づいて、補助金交付要綱に基づく遵守規定を徹底して守るように、各区等には、祭礼委員会のほうには要請していきたいと思っております。 　以上です。 228 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 229 ◯１１番（添田詩織君）　本年度に限り、祭礼パレードの予算がつくということなんですけれども、来年度以降のサポートについては、どのようになるでしょうか。 230 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 231 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、今年度、今回どういった形で実施されるかというのも、事後検証も踏まえた上で、翌年以降のことは考えていきたいなと思っております。 　以上です。 232 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 233 ◯１１番（添田詩織君）　広告や警備費用等は、来年度以降もかかりますので、ぜひサポートしていただきたいと思います。 　また、人口減少が進む中、祭りを通した地域コミュニティの形成は、今の時代において大変重要です。一度、泉南市を出てほかのまちに移り住んだ方も、祭りの時期だけは泉南市に必ず戻ってくる。 　また、やっぱり地元がいいと、祭りを通して、再び泉南市に移り住んでくれるといった方も少なからずおられます。 　いかにして地元に愛着を持ってもらうか、地域コミュニティを大切にしてもらうかが、定住人口増加にもつながります。 　また、日本のすばらしい伝統を若い世代へ受け継いでいくためにも、ぜひとも今年度に限らず、祭礼パレードに対して、市としてもサポートをしていただきたいと思います。 　次に、令和７年度の市政運営方針においても、大阪・関西万博の開催や市制55周年に当たる本年を契機として、国内外からの誘客を図るため、様々な地域資源の磨き上げと活用に取り組みますというふうに明記されておりましたが、４月に開催されたふじまつりプラス以外に、市制55周年の式典であったり、イベントの開催などを行う予定はございますでしょうか。 234 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 235 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　御答弁申し上げます。 　ふじまつりでは、議会の皆様に御協力いただきまして、非常に盛大に行われたというふうにも認識をしております。 　ただ、周年事業の件なんですけれども、下１桁が５のつく周年事業というのは、大々的な記念事業は行っていないというところでございます。 　令和２年度の市制50周年のときは、周年記念事業のための予算を確保し、庁内に事業実施のためのプロジェクトチームをつくって準備を進めてきておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のために、記念イベントなどの実施は断念した経緯がございます。 　そのため55周年は予算を組んで実施してはどうかという声も上がったんですけれども、大きな周年事業の実施は、これまでどおり次の60周年のときに行いたいというふうには考えております。 　令和７年度が市制55周年に当たることについては、令和７年度中に実施する様々なイベントにおいて、55周年であるということのＰＲはしていくつもりではおります。 　以上となります。 236 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 237 ◯１１番（添田詩織君）　コロナ禍において、市制50周年の式典であったり、イベントが全てできなくなってしまった代わりに、本年は市制55周年ということで、ぜひ大きなイベントや式典を開催していただきたいなと思っておりましたが、本年はそういったことはしないということでございました。 　私は、泉南市で生まれ育ち、泉南市が大好きなので、せっかくの市制55周年、コロナ禍の自粛期間分を取り戻せるぐらい、もっと市民の皆様で盛り上がっていきたいなと思っていたので、寂しい気持ちになりました。 　やはり何か大きな機会やきっかけがないと、泉南市民であるという実感は、ふだんから湧かないものですので、こういった機会をうまく活用していただき、泉南市に住む子どもたちから大人たちが一丸となって、同じ方向を向いて周年行事を、いわゆる環境をぜひ提供していただきたいなというふうに思っております。 　例えば、式典やイベントでなくとも、泉南市の55年間の歩みであったり、歴史を学ぶ勉強会の開催であったり、泉南市の魅力を発信するフォトコンテストや動画のコンテスト、絵画コンテストなどを開催するなど、泉南市に愛着が湧いてもらえる取組というのは、決して予算をかけずとも可能でございます。 　ぜひそういった市民が、泉南市に思いをはせることができる機会の提供をしていただきたいということを要望いたしまして、私、添田詩織の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 238 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 239 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 240 ◯３番（松本直也君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和７年第２回定例会における、私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、大綱１点目の選挙投票についての、投票所でのバリアフリー対応についてお聞きいたします。 　現状、どの投票所においても、バリアフリー化の対応はなされているかと思いますが、私自身、全ての投票所を見て回るといったことがないので、教えていただきたいのですが、投票所でのバリアフリーの対応、例えばスロープであったり手すり、多目的トイレであったりとか、また、車椅子用の筆記台などの設置状況について、市内全ての会場が、同じような環境で行われているのでしょうか、お願いいたします。 241 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 242 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　投票所でのバリアフリー対応の状況について御説明させていただきます。 　まず、投票日当日の投票所につきましては、市内24か所に設置しており、内訳としましては、公民館が４か所、学校体育館が２か所、その他老人集会所などが18か所となっております。 　障害のある方や高齢者の方などが投票しやすい環境をつくることは、極めて重要な課題と認識しており、段差などがある投票所につきましては、投票日当日、通路等には可能な限り簡易スロープを設置するなどして、段差を解消しているところでございます。 　投票所の段差につきましては、建物の構造上、スロープの設置が不可能な１か所、及びもともと段差がない施設以外の施設につきましては、全てスロープの設置により段差が解消されている状況で、車椅子用の記載台につきましても、全投票所に配置済みとなっております。 　しかしながら、手すりにつきましては、ほとんどの投票所で設置されておらず、多目的トイレにつきましても、障害者用トイレを含めて５か所の設置にとどまっているなど、各投票所において、投票環境に差がある状況でございます。 　投票所として使用している施設につきましては、比較的古い施設が多いこともあり、バリアフリーへの対応が遅れている現状がございます。 　障害がある方だけでなく、高齢化が進む中では、高齢者の方も含めた全ての選挙人が投票しやすい環境をつくることは、ますます重要となることから、各投票所の施設管理者と連携を取りながら、より一層投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 243 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 244 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。全ての人が投票しやすい環境をつくることを、重要な事項と認識していただいておりますが、ハード面では古い施設が多いとのお答えもありました。 　そういった施設の改修も、予算等々、非常に厳しい難しい状況だとは思いますが、より一層投票しやすい環境を整えるようお願いをいたします。 　続きまして、２点目の代理投票制度についてですが、この制度につきましては、視覚や手の障害などにより、自分で投票用紙に記入をすることが難しい場合、職員が代筆するといったものでございますが、この制度の利用状況について教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 245 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 246 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　議員御案内のとおり、代理投票制度につきましては、心身の故障その他の事由により、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名等を記載することができない選挙人のため、投票所の事務従事者のうちから、当該選挙人の投票を補助すべき者２人を定め、その１人が投票用紙に、当該選挙人が支持する公職の候補者等の氏名等を記載し、他の１人が記載内容に誤りがないか確認することにより、選挙人の投票行為を代理で行う制度でございます。 　利用状況につきましては、令和６年に執行された衆議院議員総選挙において、代理投票を利用された方は、当日有権者数の0.1％程度であり、割合としては僅かではあるものの、障害のある方や高齢者の方などにとっては、重要な投票手段となっております。 　代理投票の実施に当たりましては、選挙人の意思が正確に反映されるよう、かつ投票の秘密が守られるよう、適切に対応しております。投票日当日には、各投票所においてお知らせの掲示を行うなどして周知しており、選挙人から申出があれば迅速に対応し、円滑に代理投票が行われるように努めているところでございます。 　以上です。 247 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 248 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。利用状況のほうは僅かだということですが、現状の投票方法では、候補者を選択するのが困難な方もいらっしゃり、その時点で投票に行かないといった、そういう考えを持つ方も多いのではないかと思います。 　ニーズの高度化と多様化が起きており、そういった方にも応じた柔軟な対応が求められているようにも考えます。 　例えば、氏名の記載、氏名の文字の記載だけでなく、顔写真のような何か視覚に訴えかけるものがあれば、有効ではないかというお声もいただいており、そういった顔写真を掲示するといったような対応というのは、行っていただけたりするのでしょうか、お願いします。 249 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 250 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　顔写真等の掲示についてということでございます。 　まず、投票所内には、公職選挙法第175条の規定により、氏名等の掲示がなされているところでございます。掲示事項としましては、衆議院比例代表選出議員選挙及び参議院比例代表選出議員選挙以外の選挙につきましては、候補者の氏名及び党派別とされていることなどから、氏名等掲示に直接顔写真を張りつけることは、適切ではないものと考えております。 　また、投票所内では、公平性、中立性の確保が求められており、他の選挙人の行動にも影響を与えるような行為は制限されていることからも、投票所内に公職選挙法に掲示する旨の規定のない候補者等の顔写真を掲示することについても、適切ではないものと考えております。 　例えばなんですけれども、あくまで選挙人本人から明確な意思表示をしていただくことが前提とはなりますが、代理投票の制度を利用する場合、事前に用意された投票したい候補者の氏名等が書かれたメモ書きですとか、候補者等の顔写真つきの選挙公報の切り抜きなどを、代理投票の保持者に提示していただくことで、選挙人本人の意思確認の上、その候補者名を書かせていただくことなどは可能であるとは考えております。 　以上です。 251 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 252 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。候補者全員同じ条件であったら大丈夫なのではないかなというふうに思っていたんですけれども、投票所内の公平性であったり、中立性の確保、また、公職選挙法に規定のない掲示というのは適切でないということでしたが、全ての選挙人の方に対して投票できる環境、また投票に行きたい、投票したいと思える環境を整えることも大事だと思うので、難しいかもしれませんけれども、こちらについても、現状の維持というものではなく、様々な可能性を模索していただきますようお願いをいたしたいと思います。 　それでは、続きまして３点目の点字投票についてですが、こちらは、視覚に障害のある方は点字での投票が可能で、点字投票用紙というものが各投票所に用意されていると思いますけれども、その活用状況について教えていただきたいです。 253 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 254 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　点字投票の活用状況についてでございます。 　現在の選挙制度における投票につきましては、有権者が自ら投票所で投票用紙に候補者の名前等を記入して投票箱に投函することが原則となっております。 　その例外といたしまして、視覚に障害のある方などの点字投票制度などがございます。 　点字投票の制度につきましては、投票日当日には、各投票所においてお知らせなどの掲示を行って周知しております。各投票所には、点字用投票用紙を用意し、また点字による候補者名簿や点字機等の点字投票に必要な機材も準備しており、選挙人から申出があれば迅速に対応し、投票していただくように努めているところでございます。 　直近の選挙では、点字投票の利用はございませんが、過去の選挙においては利用されたこともございます。今後も制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 255 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 256 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。 　続きまして、視覚に障害のある方が投票所へ向かう際の動線についても、何か明確にされているといったような対応はございますでしょうか、お願いします。 257 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 258 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　視覚に障害のある方に対し、選挙時には候補者についての情報等を提供するため、選挙のお知らせ、点字版及び音声ＣＤ版を作成し、希望者に対して配布しておりますが、投票所へ向かう際の情報については、提供できていない状況でございます。 　投票所に行くことができない障害のある方などで、一定の要件を満たす方には、あらかじめ申請いただくことにより、郵便等による不在者投票ができ、そのうちさらに一定の要件を満たす方には、あらかじめ手続をいただくことにより、本人に代わって投票用紙に代筆する代理記載の制度や、不在者投票の指定病院等に入院中の方には、病院等での不在者投票制度などがあるなど、障害のある方が選挙権を行使できるよう、配慮がなされているところでございます。 　投票所においては、１人で投票所の中を移動することに不安がある方につきましては、家族や介助する方などと一緒に投票所の中に入っていただくことが可能となっております。 　また、一部の投票所を除いて、視覚障害のある方に対し、点字ブロックなどによる対応ができていないため、投票所の事務従事者からお声かけをさせていただくなど、選挙権行使のための支援に努めております。 　今後も、全ての障害のある方などに分かりやすい選挙情報の提供や、投票所に行くことが困難な方などへの支援等について、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から、検討していく必要があると考えております。 　以上です。 259 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 260 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。投票所に行くことが困難な方への支援について、大いに検討していただきたいと思いますし、やはり投票の機会の確保につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて最後４点目になりますが、こちらは知的障害や精神障害のある方への対応についてと、上げさせていただいておりますが、成年後見制度に関わる質問になっております。 　かつては、成年被後見人は選挙権が制限されておりましたが、2013年の法改正におきまして、この制限は撤廃され、現在では全ての成人に選挙権がございます。 　市として法改正の以前と以降とで、何か取り組まれたことなどはございますでしょうか、教えていただきたいと思います。お願いします。 261 ◯議長（堀口和弘君）　上野選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与。 262 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会副参与（上野武志君）　平成25年５月の公職選挙法改正により、成年被後見人の選挙権の回復等がなされるなど、障害のある方が選挙権を行使できる制度面の取組が進められているところではございますが、投票環境の問題などの理由により、現実には選挙権を行使することが困難な方も存在するものと認識しております。 　それらの方への取組といたしまして、令和５年度には、障害のある方などへの対応として、絵や簡単な文などを使用して、分かりやすく説明したコミュニケーションボードを作成し、各投票所に設置しております。 　選挙人の方には対応してほしい内容の絵や文字を指さすことで意思を伝えてもらい、投票所の事務従事者による支援に努めております。 　また、令和６年度には、投票するときに支援が必要な方に使用してもらうための投票支援カードを作成しております。 　各投票所において、代理投票またはその他の支援が必要な方で、口頭による申出が困難な方に使用していただくもので、希望の内容をカードに記載して、投票所の事務従事者に伝えてもらうことで、よりスムーズな投票が行われるように努めております。 　この投票支援カードにつきましては、泉南市のウェブサイトからもダウンロードができるようにする予定となっており、あらかじめ記入いただき、投票所の事務従事者に示していただくことも可能となっております。 　今後も、全ての選挙人が安心して投票に臨めるよう投票環境の整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 263 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 264 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。大綱１点目につきましては、ほとんどお願いばかりになっておりますけれども、全ての方が安心して投票を行えるように、ハード面であったり、ソフト面の整備、手法の模索など様々な障害もあると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、大綱２点目の防災についてに移らせていただきます。 　こちらからは、２点について質問をさせていただきます。 　まず１点目なんですけれども、今年に入り南海トラフの巨大地震が、今後30年以内に起きる確率が80％程度に引上げというふうに公表をされました。 　ただ、南海トラフのみならず、日本海溝であったり、千島海溝でも過去に繰り返し地震が起きており、確率が少しずつ高くなってございます。 　いつ起こるか分からない災害に対し、学問分野や地域を越えて、行政、民間企業、地域、一人一人の個人が、命と暮らしと地域を守る意識を醸成することが必要だと考えます。 　その中で、過去に起こった災害を教訓にして、対策をすることも大事だと思います。直近だと、能登半島地震、東日本大震災、関西におきますと、阪神・淡路大震災などが起こっておりますが、災害が起きて数年間はその意識も高いのですが、日がたつにつれ、少しずつ薄れてしまっていっているようにも感じます。 　そうならないためにも、定期的に研修会などを行い、意識を保ち続けなければならないと考えます。 　本市では、災害対応検討会といったような、過去の災害の教訓を生かせるような取組などは開催されたのでしょうか。 　また、過去の災害をどのように捉え、教訓として生かしているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 265 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 266 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　泉南市においても、南海トラフの現実性が高まっているということの脅威や、直下型の地震の可能性への対応が重要と考えており、泉南市として継続的に対応力の向上に努めているところでございます。 　津波被害やライフラインの途絶、行政機能の低下など、東日本大震災や能登半島地震における教訓を踏まえまして、令和６年度には、イオンモールの津波避難ビルの指定などによる津波被害の軽減や、スギホールディングスさんとの物資供給の協定、また、ガソリンスタンドさんとの燃料供給の協定などによる、ライフライン途絶への対応、それと、災害対策本部の実践的訓練による災害対策本部機能の強化などに取り組んできておりましたが、まだまだ十分とは言えません。 　今後も過去の災害の教訓を踏まえ、改善すべき事項は積極的に改善して、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 267 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 268 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。物資提供の協定であったりとか、燃料供給の協定などによるライフラインの確保、災害対策本部機能の強化にも取り組まれておりますが、まだまだ十分ではないということだったので、いつ起こるか分からない、災害に備えるというのは、大変ですが、高い意識を持って、過去の教訓を生かした対策を行い、多くの命を守る努力を今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて２点目でございますが、平時の防災についてと上げさせていただいておりますが、現在、やはり高齢化に伴い、要介護者、高齢の単身世帯の増加、障害や難病の受給者証所持者の増加、町内会などの自治会活動への参加者は低下、また泉南市におきましても、自治体の職員数は低下しています。 　このような状況の中でも、全ての人が安心・安全な暮らし、また自立ができる政策といったような、福祉防災の視点も必要だと考え、災害時に一緒に助かるためには、何をしなければいけないのかというのも、日々の課題でございます。 　その中でも、住宅の耐震化であったり、要配慮者支援、防災教育といった、３つの点が重要だと考えております。住宅の耐震化、要配慮者支援、防災教育に対して、本市の取組を教えていただければと思います。お願いいたします。 269 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 270 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、要支援者対策について御答弁申し上げます。 　要支援者とは、災害時に自力で避難することが難しい方々を示しておりまして、制度としては、避難行動要支援者登録制度といいます。登録の対象は、75歳以上の高齢者のみの世帯や、障害者、要介護認定の３から５の方などが登録の対象となっております。 　泉南市では、現在4,000名弱の登録の方がございます。泉南市では、過去に登録不要と回答された方々が、その後、自身の体のことや家族の状況に変化があり、登録を希望される方々のために、今年度から過去に登録不要と回答された方や、前回に回答のなかった方々にも、登録の案内を再度送付する仕組みを予定しております。 　登録名簿の作成と更新を適正に行い、不安のある方への把握に努めておるところでございます。 　２点目の防災教育についてでございます。 　泉南市の自主防災組織は24団体ございまして、区や自治会組織と連携し、防災訓練などを行っております。しかしながら、活動の主体となる方々が高齢化しております。そのため、小中学校の防災教育などについても、関係機関などと連携して教育支援を行うことで、次世代を担う若い方々の防災意識の高揚に努めているところでございます。 　要支援者支援と、それと防災教育は、地域の防災力を高めるための両輪でございます。泉南市では、この支援と地域全体の防災意識向上の両輪をバランスよく進めることが必要というふうに考えております。 　私からは以上です。 271 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 272 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、住宅の耐震化率ということで、耐震化率につきましては、総務省統計局による住宅土地統計調査を基に推計しているものとなっておりまして、最新のデータといたしましては、令和５年時点とはなりますが、耐震化率は木造住宅で82.7％、共同住宅で92.7％と推定しております。 　耐震性の向上を図るための施策といたしましては、耐震診断補助事業と耐震設計改修補助事業がございまして、耐震診断補助事業につきましては、国と府と市の合算にて、５万円を限度に補助金を交付し、実質の個人負担が軽減された上で、耐震診断が可能となっております。 　実施戸数といたしましては、平成17年から開始いたしまして、令和６年度末までに181戸実施しており、令和７年度今年度においては、10件に対して補助可能な予算を確保しており、現在交付決定したものが１件となっております。 　また、耐震設計改修補助事業といたしましては、所得に応じて、国・府・市の合算により80万円、もしくは100万円を限度に補助金を交付しており、実施件数といたしましては、平成26年度から開始し、令和５年度末までに20戸を実施しており、令和７年度におきましては３件に対して補助可能な予算となっており、現在、相談中のものが１件となっております。 　以上です。 273 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 274 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。耐震化率につきましては、令和５年度時点での耐震化率でございましたが、６年度にも実施をされているものということで、またデータが更新される場合は、教えていただければと思います。 　避難行動要支援者登録名簿についても、作成と更新を行っていただけるということでしたが、把握のみならず、緊急時に誰がどのように、どういった支援を行っていくのか、実際を想定したシミュレーションを兼ねた、避難訓練の実施であったりとか、また個別避難計画等の作成などを通じて、災害時のみならず、平時においても支え合える地域共生社会を、一緒につくっていければと思います。 　そして、防災教育についても、地域や若い世代をしっかりと巻き込み、日頃から人間関係、近所関係を良好にし、誰一人取り残さない泉南市を目指していただければと思います。 　また、地震時に家具の下敷きになるといった事案も多く聞かれます。住宅耐震化については、先ほどお伺いしましたけれども、家具留めなど室内の安全化に対して、何か補助などはできないでしょうか。 275 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 276 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　地震時の家具の転倒は、阪神・淡路大震災では全体の約６割の部屋で発生したと言われておりまして、家具の転倒による死亡もあったため、対策が必要であるというふうには考えます。 　特に、高さが１メートル以上の家具は、転倒防止対策が重要です。一方で、家具の固定などは、個人で自ら実施すべき事項で、自助の範囲に含まれるものと考えております。 　市民などの防災意識の啓発が優先事項であると考えまして、自主防災組織をはじめ、各種学校などにおける防災教育など、あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、補助制度につきましては、現在のところ、かなわない部分であると考えております。 277 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 278 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。補助制度は、なかなかかなわないという御答弁でございましたけれども、やはり市民の命を守る上で非常に有効な対策となるので、啓発にとどまることなく、補助を検討していただきたいと思います。こちらはまた提案とさせていただきます。 　では最後、大綱３点目の地域コミュニティについて、２点質問をさせていただきます。 　まず、１点目の自治会の状況についてですが、泉南市内におきましては、既に古くから町単位での自治会・町内会がございます。それを基に、33の区に分かれております。 　自治会がそのまま１つの区になっている地域であったり、幾つかの自治会が集まって１つの区になるような地域もございます。細かい区分けをすることで、地域ごとの課題、住民ニーズに合わせた行政体対応を可能にしているかと思います。 　行政としては、その区単位での対応を行われているかとは思いますが、細かく見ていくと、各自治会の働きというものがとても重要だと考えます。 　そこで、本市としては、その自治会の状況について、どの程度把握ができているのかを尋ねたいと思います。 　自治会の活動内容として、防災・防犯活動と、防災訓練や防犯パトロールなどを通じて、地域の安全を確保したり、環境美化として地域の清掃活動や、ごみ収集場の管理を行い、住環境の整備をしたり、地域交流イベントを通じて、住民同士の親睦を図ったり、また高齢者支援として、高齢者の見守り活動であったり、安否確認、福祉に対する活動が行われておりますが、昨今では、自治会への加入率が低下し、また、高齢化や若年層の参加率が低くなってきております。 　そうなることで、自治会の役員の担い手が不足していたり、人手不足や資金面の課題から、活動の継続が難しくなってきているといった状況がございます。 　そういった課題解決に向け、市としてのサポートや取組は何かございますでしょうか、教えていただきたいと思います。 279 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 280 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　最近では、本市に転入された世帯の方から、地域の自治会などの加入に関する問合せが増えてきております。区自治会の加入に関して迷われる住民が増えてきていると感じているところでございまして、また、地域の自治会などの役員についても、成り手がなかなか決まらないといった話も聞いております。 　住民基本台帳における世帯数を基に、各区や自治会の広報配布数から算出した本市の区の加入率については、ここ10年で低下する一方であり、令和７年４月１日現在では約71％となっております。 　日頃、区や自治会で活動や、近所づき合い、また、防犯、災害につながり、生活に安全と安心を与えてくれるとともに、地域の課題の解決や住民同士の交流が生まれ、住みよい快適なまちづくりにもつながるものと考えております。 　そのため、本市では、泉南市区長連絡協議会と協力して、区・自治会への加入促進チラシを作成し、啓発を行っているところでございます。 　以上です。 281 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 282 ◯３番（松本直也君）　区・自治会への加入促進のチラシを作成し、啓発を行っていただいておりますけれども、やはり加入率のほうは71％と低下をしており、さらなる一手が必要なのではないかと考えます。 　また、自治会加入者と、またそうでない方の差別化というか、何か違い、差はございますでしょうか。自治会に入っていなくても、様々な市のサービスは受けられる。そうすると入る必要がないのではないか、そう考える方も多いかと思います。 　加入については、個人の問題なのかもしれませんけれども、市としての考えを教えていただきたいと思います。 283 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 284 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　自治会加入とそうでない方の差はというところなんですけれども、区や自治会の状況については、区・自治会加入者と、そうでない方の差について、市から提供するサービスについては、例えば「広報せんなん」の配布や、災害時における、防災備蓄などの配布などについて、区・自治会に加入しているかどうかというところで、差別することはございません。 　地域活動の中で、区・自治会に加入しているかどうかで差があるのかどうかまでは把握できていない状況にあります。 　さきも述べさせていただきましたが、日頃の区・自治会での活動や御近所付き合いは、防犯や防災につながり、生活に安全と安心を与えてくれるとともに、地域の問題の解決や住民同士の交流が生まれ、住みよい快適なまちづくりにもつながるものと考えており、区・自治会への加入の促進に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 285 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 286 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域コミュニティとして、区や自治会というものは、とても重要な役割を担っております。また、地域のために活動されている人たちを支援し、しっかりと守り、育てていくことも、今後の地域コミュニティの発展には、必要不可欠だと考えます。 　先ほども言ったように、さらなる一手を模索しながら、現状の自治会の状況が好転するように、共に尽力をしていただきたいと思います。 　では、最後の自治会の役割についてですが、現在、自治会の役割として、先ほども少し述べましたけれども、地域の防災・防犯活動として、防災訓練を行ったり、災害時の安否確認であったり、避難所の運営の補助、また防犯パトロールや交通安全運動の実施をすることで、自治体単独ではカバーし切れない地域のきめ細やかな対応を担ったり、地域コミュニティの維持活性化として、夏祭りなどのイベントを開催したり、高齢者の見守り活動や地域住民同士の交流の場を提供し、地域とのつながりを保つことで、孤立であったり、トラブルを防ぎ、住民の生活の質を向上させたり、行政との橋渡しとして、情報伝達、意見集約、また自治体からの広報物、お知らせの配布であったりとか、地域住民の意見や要望の取りまとめと、行政の報告を行ったり、アンケートや説明会の協力といった、地域の声を行政に届けるパイプ役を担っていたり、環境美化、地域整備への協力として、ごみ出しマナーの啓発であったり、清掃活動、花壇づくりや緑化活動など、快適で安全な地域環境づくりを行ったり、福祉や支援活動の補助として、高齢者、子育て家庭への支援、福祉相談会や健康講座の開催協力や、災害時要配慮者の支援体制づくりといった、行政の目の届きにくい部分の補完的支援など、そういった役割が考えられますが、そのほかに何かございますでしょうか。 　また、本市として一番自治会の役割として期待するものは何か、教えていただきたいと思います。 287 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 288 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市では、地域コミュニティ活動を行う地縁による団体として、まず区があり、区の中に、町会や自治会が地域活動を行っております。 　区や町会・自治会は、地域の連帯感を高め、住みよい地域をつくっていくため、最も身近な住民組織であると考えております。 　区や町会・自治会などは、議員が先ほどからお示しいただいているとおりで、災害時や相互扶助や、地域の見守り活動、安全・安心なまちづくりに不可欠な、地域コミュニティの基盤を担っておられまして、大規模な災害や台風、大雨などの自然災害の発生時にも、迅速な被害状況の把握や避難所運営ができるなどから、特に災害時の初動の活動で、その活躍を期待しているところでございます。 　また、暮らし方の多様化で、地域のつながりが希薄になる中、地域の交流と親睦を深め、個人では解決できないことや、行政の手が届かないことについて、区や町会・自治会などの民間団体が取り組み、住みよい地域づくりを進めていくことは、いつまでもその土地に住み続けたいと思う人を増やし、本市の定住促進にもつながるものと考えており、大切な役割を担っていただいているというふうにも認識をしているところでございます。 　以上です。 289 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 290 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。安全・安心なまちづくりに必要不可欠な地域コミュニティの基盤を担い、災害時の初動の活動であったり、定住促進といったような役割を重要視されていると認識させていただきました。 　私の大綱２点目の防災についてにも関わってくる、非常に重要なコミュニティを維持継続、また発展させられるよう、この認識を基に、日々の活動にも生かしていければと思います。ありがとうございました。 　少し時間が早いですけれども、以上をもちまして、第２回定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 291 ◯議長（堀口和弘君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 292 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後４時２５分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　中　田　佳　子 　大阪府泉南市議会議員　　　工　藤　智恵子 © Sennan City, All Rights Reserved.