令和７年第１回定例会（第３号）

# 令和７年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 968 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番　河部　優議員、７番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ち、昨日の中田佳子議員の一般質問に対する答弁について、理事者から訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。大濱健康子ども部長。 2 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　昨日の中田議員の搾乳できますマークの設置についての御質問の中で、赤ちゃんの駅におきましても、「授乳のための利用も可能と表示していただきます」との答弁を行いましたが、正しくは「搾乳のための利用も可能と表示していただきます」でございます。 　訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 3 ◯議長（堀口和弘君）　それでは、ただいまの申出のとおり取扱いをさせていただきます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 4 ◯３番（松本直也君）　皆様、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより令和７年第１回定例会における私、松本直也の一般質問を始めさせていただきます。 　山本市長の市政運営方針でも触れており、先日の一般質問にも多く出ていた部分もありますが、私からは大綱２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、令和７年度における最優先事項と目標についての各課の状況でございますが、令和７年度へ向けてよいスタートを迎えるためには、まず令和６年度今年度の状況をしっかりと把握し、改善点があるならば改善をしていかなければなりません。 　日々の業務の中で、自分たちの業務を振り返る、そういった機会は多くはないと思いますが、忙しい中でもしっかりと時間を取って、振り返っていただき、次年度に生かしていただければと思っております。 　そんな中でも、市政運営方針では、総合的政策、『しくみ』をつくる・運営するの中で、組織の適正化と人材の育成についてに、持続可能な組織づくりと、職員一人一人が高い意欲とやりがいを持って、生き生きと働き続けられる職場環境の整備が重要です。 　昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目的に、１年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や、職場環境の課題整理を行い、その解決に向けて働きやすい組織づくりを目指しますとおっしゃっていただきました。 　私も、人員、人材というものについての部分が、今もそうですが、今後も大きな課題の１つであり、令和７年度の最優先事項だと考えております。そんな人員、人材についての質問を３つほどさせていただきます。 　まずは１つ目として、職員の人員不足が起きているといった現状がございます。なかなか市民の皆様に、この状態が伝わると、そういったことは難しいかと思いますが、しっかりと提言をさせていただきたいと思います。 　その中で、各課における業務量と人員のバランスについて適正なものなのか、教えていただければと思います。 　また、今、各課においてとお伝えいたしましたが、時間の都合もあり、44全ての課に答弁を求めたいところではございますが、当局として少しまとめたお答えを頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。 5 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 6 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　各課の業務量につきましては、通常の国や大阪府からの権限移譲事務としての業務、また、基礎自治体として市民ニーズに応じて実施が必要な業務、それぞれに伴う繁忙期となる業務がございます。 　また、国の決定した法令や、大阪府として取り組む制度に対し、課によっては毎年制度が変更となる、新たに取り組む必要が生じる業務、短期集中的に取り組む必要がある業務など、多岐にわたるものでございます。 　そういった各課の業務に対して、秘書人事課としても、人員のヒアリングや各課の新たな業務が発生する場合の人員要望について、随時ヒアリングを実施していますが、各課に配属される職員の経験値やスキル、能力にも差があるため、業務の繁忙期や職員の経験値などに合わせて、職員数を配置することは難しいと考えます。 　これらについては、管理職である課長や部長のマネジメントで対応していただくこととなっているのが現状となります。 　以上です。 7 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 8 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。各課によっても、業務量であったり、繁忙期が異なりますし、法令や取り組む制度の変更、短期集中的に取り組む必要がある業務、また職員の経験値やスキル、個々の能力にも差があるということなので、職員の適材適所への配置であったり、環境の整備、また業務量の偏りなどの解消に向けての課題整理をしっかりと行うなどして、勤めやすい職場環境の維持をしていっていただきたいと思います。 　では、続いて２つ目になりますが、先ほど職員の適材適所への配置と私も申しましたが、人事異動というものがございます。そのものについても、少し関係のある内容なんですけれども、人材の育成について少し質問させていただきます。 　職員の人事異動については、致し方のないことかと思われますが、市民から見れば、それが少し迷惑になる、そういったこともございます。 　例えば、介護職の方から聞く話の中で、市の窓口の職員、担当者が人事異動によって代わるといったことがあり、その担当者と利用者の状況やサービスの内容について、何度もやり取りをし、信頼関係を構築していたが、人事異動によって異動してしまい、別の課へ行かれてしまった。 　また、後任の方には引継ぎを受けているといいましても、利用者の状況であったりとか、また、制度の理解というものについては、少し乏しく、また信頼関係も一から構築していかなければいけないといった状態になることがあり、大変な思いをされたとおっしゃっておりました。 　現場の職員の方ですら大変だと感じる。そういう状況ならば、またそれに携わる利用者本人であったり、その家族はもっと大変なことだろうと想像がつきます。 　一番人と接する機会の多い方は、なるべく長期にわたって活躍ができるような配慮ができるのか。 　また、福祉の分野など専門性の高い部署ならなおのこと、その課にとってのプロフェッショナルを育成する必要が大いにあると考えます。 　その点と、人材の育て方についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。 9 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 10 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　人材育成についてというところでございます。 　本市では、人材育成の一環として、職員の自己申告制度を設けており、人事異動に際して、職員の希望や意見などを把握することにより、より一層の適材適所の人員配置、職員の能力向上、職場の活性化につなげているところでございます。 　申告区分としては、異動希望と専任職希望を設けており、専任職希望については、特定の分野、部門に精通している職員の専門知識、経験、資格を行政サービスの向上、業務知識などの蓄積、継承のために活用することを目的として、専任職に希望する職務、理由及び希望する職務に関連する知識、経験、自己の強みなどを申告するものでございます。 　専任職の職務としては、福祉分野として、高齢者、障害者及び子どもに関する総合福祉、相談支援、地域及び事業者との連携などとしており、担当部署としては、生活福祉課、長寿社会推進課、障害福祉課、家庭支援課などがございます。 　福祉分野以外にも、債権管理やＩＣＴ分野として、それぞれの専門分野における職務を担当部署で専門的に担ってもらえるよう、職員からの希望を申告する制度となっております。 　各課の窓口につきましては、新規採用職員を配置することが多く、基本的に10年間で３部署、いわゆる窓口部門や事業部門、管理部門を経験してもらうローテーション人事制度を採用しておるところでございます。 　ローテーション人事による人材育成は、不祥事やマンネリ化防止、管理職候補の発掘という組織の強化や活性化につながるもので、メリットとしては、様々な仕事を経験することで、自身の適性を発見、多角的な視野が身につく、不正や業務の属人化の防止にもつながると考えております。 　また、デメリットとしては、深い専門性を身につけづらい、異動で新人状態となり、一時的に業務が停滞する可能性、仕事の質が低下するリスクがあるとは認識をしております。 　その対策として、人事異動の際だけでなく、日頃から業務マニュアルの整備と更新の習慣化、丁寧な業務の引継ぎが必要であり、仕事の目的などの言語化スキルが必要とも考えているところでございます。 　以上です。 11 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 12 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。自己申告制度の中で、異動希望であったりとか、専任職希望というのを設けており、職員自ら、自己の強みをしっかりとアピールできる体制であったりとか、またローテーション人事制度というものを採用されており、メリットとデメリットについてもしっかりと分析をされており、業務マニュアルについても、整備と更新の習慣化を続け、また人事異動に伴って、市民サービスの低下が起きないように、しっかりと引継ぎを行っていくようお願いいたします。 　また、必要であれば、十分な引継ぎや対応が、窓口での対応ができるまでの間、サポートできる体制づくりなど、課の垣根を越えて協力できる関係づくりも検討していただければと思います。 　続きまして、次に３つ目ですが、こちら、職員の出先機関についてでございます。 　職員不足解消に向け、出先の施設についても、検討の目を向けていかなければならないかと考えております。 　現在、指定管理にて運営していただいている泉南市総合福祉センター、あいぴあ泉南であったり、泉南市立文化ホール、泉南市立市民体育館の三幸アリーナなど、様々な施設がございますが、ほかの施設についても、アウトソーシングであったりとか、また指定管理を進める計画、そういったものはございますでしょうか、教えてください。 13 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 14 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　市の出先機関についてでございます。 　市の出先機関への職員の配置状況については、正規職員の配置数は少なく、暫定再任用職員や任期付職員、会計年度任用職員による人員の配置で業務を担っている出先機関もあり、施設の管理運営業務である部屋の貸出しや場所の提供などについても、一部民間に委託をしているところでございます。 　出先機関をアウトソーシングや指定管理に移行したとしても、出先機関である正規職員が必要ないという考え方ではなく、市民が、また、子どもや高齢者の集える居場所として、悩みなどを相談できる場所としても、出先機関に必要な職員は、今後も配置を行うことになるので、一概に人員不足の解消につながることはございません。 　ですが、出先機関についての指定管理であるとか、委託であるとか、そこは検討しないということではなく、市民のニーズ、それと、あと利用者の質の低下にならないような形でできるのであれば、指定管理や委託というところも、計画の中に入れていくことは必要だというふうに認識をしております。 　以上です。 15 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 16 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。あれなんですけれども、現在その出先機関に関して、どれぐらいの職員の方がいるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、お願いします。 17 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 18 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今ちょっと資料があるところだけで申しますと、樽井公民館では正規職員が２名、それと任期付職員が１名、会計年度職員が２名、新家公民館では再任用職員が１名、信達公民館では再任用職員が１名ではございますが、令和７年度からは任期付職員へ移行するように予定をしております。 　また、西信達公民館では、任期付職員が１名で、青少年センターにつきましては館長が１名、指導主事が１名、正規職員が１名、再任用職員が１名となっております。また、任期付職員が１名と、会計年度任用職員が３名もございます。 　図書館におきましては、正規職員が４名、任期付職員が１名、会計年度職員が８名、これは夏休みであるとか、春休みの繁忙期に入れさせていただいておる職員でございます。 　文化振興課では１名の正規職員となっております。すみません、今つかんでおる資料としては、以上となります。 19 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 20 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。急な質問にもお答えいただき、ありがとうございます。出先機関に出向している貴重な人材というものがしっかりと確保できれば、人員不足解消の一助になるのではと考えておりましたが、市民が集える場所、居場所であったりとか、相談場所としての役割もあるということで、必要な職員は、今後も配置を行っていくということで、一概に人員不足の解消にはつながらないといった少し厳しい、私にとっては厳しい答弁ではございましたが、それでもしっかりと検討していただけるというお答えをいただきましたので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 　こちらで大綱１についての質問に関しては終わらせていただきますが、先ほどからの大綱１の答弁を受けて、少し御提案のほうをさせていただければと思います。 　まずは、冒頭の話の中で、44全ての課に答弁を求めたいと少し言いましたが、組織再編によって課が増えたのは、皆さん御承知のとおりだと思います。 　課が増えたことにより、どの部署の人も少ない、そういったふうに感じております。また、係も69と細分化され、業務の線引きが起きている、そういった声も聞かれます。 　まずは、しっかりと市民ニーズに応じた仕事を優先し、各課における協力体制の構築、強化を再度お願いいたしたい、そういったところでございます。 　また、それに伴ってではないですが、各課における庁内の配置についても、少し御検討いただければと思っております。 　12月の定例会での私の一般質問でも、庁舎の建て替えなどについて質問をさせていただきましたが、まだまだそちらの実現は遠いということなので、できる範囲での庁内の配置変更を提案させていただきます。 　具体的には、私が以前から少し疑問に思っているのですが、福祉に携わる部署で庁舎が分かれている点でございます。 　様々な要因があり、今の配置になっているとは思いますし、私もまだまだ勉強不足な点はございますが、市民目線でしっかりと行政を行っていく、そういった点においては、福祉保険部の管轄としては、近い距離感で連携が取れる関係を築いていたほうがよいのではないかと、そういうふうに思っております。 　部長におかれましても、庁舎が離れていることで、なかなか目の届きにくい時間帯があるのではないか、そういうふうにも考えております。また、ほかの部であったり、課につきましても、併せて御検討いただければと思っております。 　次は、職員の働く時間、これにつきましては、退所する時間についてなんですけれども、現在職員の中で、退所時間の差がある方がいらっしゃると、そういうふうにもお聞きをしております。 　それの全てが悪いとは考えておりませんが、ある時間以降の業務のモチベーションに影響が少なからずあるかと思います。ある程度しっかりした時間で、職員全員が集中して業務を行えるような環境の整備といったところについても、またしっかりとヒアリングを行っていただき、対応のほうをお願いしておきたいと思います。 　業務量であったり、人材の育成についても御答弁いただきましたが、業務量に対して職員数の適正化を図ることは難しい、そうおっしゃっておられました。適正化が困難ではなく、適正化に向けて現在努力をしていますと、そういったような答えが正直欲しかったです。 　この内容から、業務量が多い、そういったことは明白で、現在の職務を全うするのでも、精いっぱいの状況なのではないか、そういうふうに感じます。 　そういった上で、管理職の方も現場のプレーヤーとして幾つもの業務を持っているため、思うように人材の育成、そちらに着手ができていないのではないかと思います。 　そのような状態では、これからも困難だとは思いますし、また、新規入職予定者の育成に関しても、そちらも併せていくと、本当に大変なことだと思っております。 　泉南市におきましても、人口減少が進んできております。その中で、必要である職員総数というものの見直し、また組織再編で増えた課や係のまた集約化、そういったところについても、少し検討していただきたく思います。 　質問に対して提案ばかりで申し訳ございませんが、市民サービス向上の一助となればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２の道路の状況についてですが、こちらはまた、埼玉県八潮市の道路陥没事故であったりとか、所沢市の水道管破裂など、私たちの身近に起きてもおかしくない事象が連日ニュースで騒ぎ立てられております。 　そのニュースを見て、市民の方たちは、自分たちのまちはどうなのだろうかと思う方も多いと思います。 　現状、泉南市では、こういったケースは起こり得るケースなのでしょうか。また、今回の事案を受け、本市では点検であったり、調査が行われたのでしょうか、教えていただきたいと思います。 21 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今回の陥没事故を受けまして、国土交通省より、都道府県が管理する大規模な下水処理場に接続する口径2,000ミリ以上の下水道管路に対する緊急点検の通達がありましたが、本市を含め泉州地域におきましては、対象となる下水道管の埋設はなく、大阪府内の点検においても異常なしとの報告を受けております。 　また、本市においては、今回の陥没の原因と言われております、硫化水素の影響を受けにくいビニール管を埋設しておりまして、一部引き取った旧コミプラ団地内において、ヒューム管を使用しているところもありますが、今回調査対象となったような大口径なものはなく、また管路の老朽化対策に伴うカメラ調査によりまして、管路内の状況については、順次調査を実施している状況となっております。 　道路状況の点検につきましては、主に道路課による巡視や、他部署を含めた市内業務移動の際にいただく報告、市民の方からの通報などにより、危険箇所の把握をしているところとなっております。 　道路の陥没に関する調査といたしましては、特殊車両を使用した路面下空洞調査というものもございます。 　そのほか、現在泉州地域の８市４町によりまして、広域的にいろいろなインフラ施設をマネジメントする取組を検討しており、その一環として、ドライブレコーダーにより路面状況のデータを把握いたしまして、そのデータの分析、検討することにより、舗装の劣化予測や修繕基準の策定といったものなどの構築を目指すという取組を進めているところでございます。 　また、橋梁におきましても、５年に一度義務づけられた法定点検を実施いたしまして、その内容を受けて必要な補修を順次実施しております。 　以上です。 23 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 24 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。泉南市においては、当面の心配は必要ないということでしたが、定期的な点検であったりとか、保守予定の状況などは、やはり定期的に市民に周知していく必要があるかと思いますが、現状はどのような手法で、どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか、教えてください。 25 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　定期的な点検の結果につきましては、点検の対象物やその事柄、内容によっても異なりますが、特定できるような個別情報となるものもございますので、報告書の情報量としても多大なものも多く、全ての情報を公開するということは、なかなかできないところもございます。 　現在の点検に対する報告方法といたしましては、その点検結果を取りまとめた概要版を作成いたしまして、それぞれの点検時期に、その都度ホームページ上にて掲載しているというのが現状となっております。 　現在、橋梁の長寿命化修繕計画の改定中となっておりまして、その中で、大まかな補修予定時期について定めることとされておりますので、その点検結果や補修予定などの一部をホームページ等にて公表する予定としております。 　また、そのほか道路工事につきましては、一般的な現状の周知方法といたしまして、入札後の工事事業者の確定後、区長への口頭による説明及び住民へのビラのポスティング、また現場への工事看板の設置などを行っているところとなっております。 　道路工事につきましては、その内容及び必要性を幅広く市民に周知していくほうがよいのではという考えもございますので、今後、工事の施工が決定した段階での幅広い速やかな周知の実施というものについて検討してまいります。 　以上です。 27 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 28 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今度少し質問を変えさせていただくんですけれども、先ほど路面下の空洞調査という御発言がございましたが、これに関して、どういったものなのか、ちょっと教えていただければと思います。 29 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ちょっと詳しくは分からないんですけれども、特殊車両ということで、車両にカメラを付けてその下の状況を透視するというような形の、そういう車両があるので、その中でその空洞があるかないかということを、電波を発射させて、その反応を受けて、その空洞状況を把握するという車両の調査があるというものとなっております。 　以上です。 31 ◯議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 32 ◯副市長（阿児和成君）　若干補足をさせていただきます。 　路面下の空洞調査でございますけれども、第１次調査と第２次調査ということで分かれておりまして、第１次調査におきましては、その調査をする調査者によって、地中レーダーの技術を用いた調査を行うというものでございます。 　あくまで概略の調査でございますので、空洞の有無に関しましては正確に把握できるほど正確ではございませんので、詳細調査が必要となってまいります。 　それで２次調査といたしましては、メッシュ調査と呼ばれる部分と、スコープ調査と呼ばれるものがございまして、メッシュ調査といいますのは、先ほど申し上げました１次調査を基に詳細なレーダー調査を実施するものでございます。この２次調査結果を受けまして、陥没危険性を判断するというのがこのメッシュ調査です。 　スコープ調査といいますのは、ボーリングマシンによって穴を開けまして、そこにスコープカメラを用いて空洞状況なり空洞の厚さを測るというような調査を行うものでございます。 33 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 34 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、橋梁の話も少し出てきたので、そちらに関しても少し触れさせていただければと思います。 　福祉施設の近くに橋梁がございまして、そちらの補修工事が最近行われたと聞いております。施設の方からは、その影響で道路が通行止めになり、迂回を余儀なくされ、いつもより不便になったとのことで聞いております。 　そして、その工事に関しては、大体１か月ほど前ぐらいに急に看板が設置され、いつからいつまで、そういったような通行止めになりますと書かれておりました。ただ、それだけだったと聞いております。説明も特になかったと。 　しかも、その看板を見るたびに、工事の日程が変更され、最終的には２回変更があったと聞いております。その変更の説明についても、もちろんなかったとのことです。 　緊急性があり、急に修繕をしていかないといけない箇所であったら、それでもいいかもしれませんが、そうでない箇所で、時期も年度末、また、施設の業務に対しての支障も少し出ている、そういったところから、あまりよいように思われない方もいるかもしれません。 　そうでない箇所につきましても、しっかりと計画的に行っていることなら、その計画を周知する必要もあるかと思います。 　先ほどの答弁の中で、ホームページのお話も出てきましたが、ホームページだとこちら側から見に行かないといけない。検索しないと分からないといった問題もございます。周知方法についても再度御検討いただければと思います。 　先ほどの話の中で、下水道管についても少しお話で触れたんですけれども、そちらに対しても、ちょっと御答弁をいただければと思います。 　現在、泉南市の中で下水道管の調査等々は行っておるのでしょうか、教えてください。 35 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほどちょっと御答弁の中でも、させていただいたんですけれども、現在、老朽化対策ということでカメラ調査のほうを随時進めているところございますので、その管路、その中でどのような状況に今管路があるのかというような状況は、確認していっているということです。 　ビニール管については、そこまでの老朽化ということもないので、現在、今あるヒューム管の部分について、調査を進めているというところになっております。 　以上です。 37 ◯議長（堀口和弘君）　松本議員。 38 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。やはり市民の生活に直結するものに関しては、本当に皆様、心配することが多々あると思います。 　そういったことに関して、安心だという発信をしっかりと、市としても行っていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、時間のほうが少し早くはございますが、以上をもちまして、私、松本直也、令和７年第１回定例会における一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 39 ◯議長（堀口和弘君）　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時３７分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 40 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 41 ◯９番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず大綱１点目に、子育て支援について、その１、子育て短期支援利用事業についてお尋ねをいたします。 　まず、子育て短期支援利用事業のこの潜在的なニーズと今後の在り方についてお尋ねをしたいと思います。 　泉南市では、総合計画、地区福祉計画を上位計画として、泉南市子ども・子育て支援事業計画、ひとり親家庭等自立促進計画が策定されております。 　泉南市子ども・子育て支援事業計画では、子育て支援に関して総合的に示されており、泉南市では、子育て支援に関して多岐にわたる事業を実施されています。 　その中の１つとして、子育て短期支援利用事業が含まれております。ひとり親家庭等自立促進計画では、令和２年度ひとり親家庭が416世帯、その中でも６歳未満の子どものいる世帯が73世帯となっております。 　子育て短期支援利用事業の利用対象者は、ひとり親家庭だけではありませんが、利用ニーズとしては非常に高い可能性があります。 　また、核家族化や共働き家庭が増加していく状況の中で、保護者の感じる子育ての不安や負担感は、かつてよりも高いと考えられ、親類や地域からの支援が希薄化した現状においては、虐待等のリスクにもつながりやすくなると懸念をされております。 　泉南市における子育て支援は、総合的には非常にきめ細かく手の行き届いた事業を実施されております。 　しかし、この子育て短期支援利用事業に関しましては、ほぼ機能していないのではないかと感じております。このたびは、この事業の必要性をしっかりと捉えていかなければいけないと考えております。 　泉南市子ども・子育て支援事業計画の中では、各事業の需要見込みが示されております。子育て短期支援利用事業におきましては、とりわけ低い水準での見込みとなっております。 　基本的な見込みの算出方法として、各事業の利用実績、掛ける人口動態による変化、掛ける潜在ニーズとされております。 　その結果、算出された見込み数が子育て短期支援利用事業においては、年４人ほどとなっております。果たして、この見込みが適切なものなのかというところに疑問を持っております。 　あわせて、計画の中では、本市の課題として、利用希望の動向を注視しつつ、本市に適した事業の在り方を検討する必要があるとお示しをされております。 　そこで、潜在的なニーズを的確に捉えることが重要だというふうに考えておりますが、家庭児童相談室での相談件数や相談内容、また、過去10年程度の利用実績を踏まえ、子育て短期支援利用事業の潜在的な対象者は、どれぐらいいるとお考えでしょうか。 　また、本市に適した事業の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 42 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 43 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうから、家庭児童相談室での相談件数及び内容について等を御答弁させていただきます。 　令和７年１月末現在の家庭児童相談室への相談件数につきましては250件となってございます。主な相談内容につきましては、児童虐待を含む養育相談、健康相談、育児しつけ相談などとなってございます。 　また、潜在的な対象者はどれぐらいかという御質問でございますが、文書保存年限の関係で、過去５年間の実績とはなりますが、子育て短期支援事業の利用実績につきましては、令和元年から令和４年度につきましては実績がございません。令和５年度が４件、令和６年度につきましては２月末現在で１件の利用となってございます。 　本事業は、保護者の病気や事故、出産、育児の負担軽減など、様々な理由により一時的に短期間児童を保護し養育する制度であり、定期的な利用となる事業ではないため、潜在的な対象を想定することはなかなか困難でございます。 　また、本市に適しました事業の在り方についてでございますが、地域コミュニティの希薄化や核家族化が進む中、本事業の子育て支援事業として必要な事業であるということは認識してございます。 　保護者の病気や事故、冠婚葬祭などで育児が困難となった場合の利用のほか、育児疲れや育児不安などの場合に利用が可能でございまして、虐待を未然に防ぐためにも、関係各部署と情報共有等の連携を図り、事業の利用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 44 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 45 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。そこで、続いて子育て短期支援利用事業の拡充というところについてお尋ねしたいんですが、その利用実績が少ないということをお答えいただきましたが、その理由に、児童養護施設の空きが少ないということが上げられます。 　受入先に空きがないという理由で、子育て短期支援利用事業に関しては、実質機能していない現状だと認識をしています。 　また、受入先の施設が泉南市においては、和泉乳児院、和泉幼児院、三ケ山学園、岸和田学園、ハピネスハークと、いずれも市外の事業者に委託をしています。 　基本的に施設への送迎は保護者が行うことになっております。また、市外の施設に行ってしまうと、通学ということができなくなります。そのために利用するに当たっての負担が大きいと考えます。 　そもそも、空きがないということが前提にあることで、ニーズに対して適切な御提案ができていない現状だと認識をしています。 　こども家庭庁がお示しをされている子育て短期支援事業実施要綱によりますと、実施主体は市町村とし、市町村が認めた者へ委託を行うことができる。実施施設等としては、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所、ファミリーホーム等、住民に身近であって、適切に保護できる施設とあります。 　また、留意事項として、市町村はこの事業の実施に当たっては、本制度の周知徹底を図ることと示されています。 　令和６年３月にこども家庭庁から各都道府県に出されている子育て短期支援事業における里親、ファミリーホーム及び児童家庭支援センター等の活用についての通達の中でも、本事業の必要性が示されております。 　平成30年に閣議決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策においては、孤立した育児によって虐待につながることのないよう、子育て短期支援事業の市町村の在宅支援サービスの充実と受皿の確保を図ることとしている。 　一方で、市町村における支援の供給量は、令和元年度利用実績を見てみますと、子育て短期支援事業のショートステイが年間約９万人、要支援・要保護児童１人当たりで見ると約0.36人と、圧倒的に整備が遅れていることを踏まえ、事業の量的拡充が求められると示されております。 　そこで、泉南市におきましても、まず受皿を確保するためにも、里親やファミリーホームへの委託も進めていくべきではないかと考えますが、その見解をお聞かせください。 46 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 47 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうから御答弁いたします。 　子育て短期支援事業を里親やファミリーホームへ委託する場合につきましては、児童福祉法施行規則第１条の33及び第１条の19におきまして、委託できる児童数が規定されており、里親は４名、ファミリーホームは５名または６名となってございます。 　現在、市内でファミリーホームとして登録のある２施設につきましては、定員が６名に対し、５名が入所している状況となっております。 　また、里親やファミリーホームと契約する場合、委託中の訪問支援や相談体制の確保、休日の夜間などの緊急時に対応できる体制の確保、保護者との連絡調整などの業務を市が担うこととなり、現状の体制では対応が困難であるため、指定を受けた児童養護施設等へ委託する必要があり、予算面での検討も必要となってくるところでございます。 　今年度、新たに１施設と契約を行ったところですが、引き続き児童養護施設等、契約可能な施設と調整を行ってまいり、体制の拡充に努めていきたいと考えてございます。 　以上です。 48 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 49 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま御答弁をいただきましたように、泉南市において里親やファミリーホームに委託をする際には、緊急時の対応ということで、泉南市がその対応をしなければいけない。 　ただ、それだけではなく、市のほうでその業務が担えない場合は、フォスタリング機関へ委託をするということも条件として、大阪府のほうからは示されております。 　ただ、大阪府におきましても、子育て短期支援事業において、里親やファミリーホームへの委託実績がないということで、里親やファミリーホームへ委託する際に必要とされている委託料というものが、明確に明らかにされていないと、分からないという状態だということもお聞きしております。 　そして、今後はフォスタリング機関と泉南市が協議をして、その委託料というものを決めていく必要があるというふうにもお伺いをしております。 　また、ニーズが分からないから、その予算の要求ができないというふうな話もございますが、そもそもこの受入態勢が整っておりませんので、こちらの事業に関しては、ほぼ周知をしていない現状です。 　毎年作成をしていただいております子育てガイドブックにおきましても、本事業の案内はありません。ニーズがないから予算要求はできないという理由づけをしていると、永遠にこの事業は前に進みません。 　受入先がないから周知をしていないわけですから、まず受皿を増やすということが本事業には必要なことだと認識をしております。 　予算を要求して、予算が付くか付かないかということは、その先の話かなというふうに思っております。必要としている人がいるのであれば、少なからず受皿を広げていくべきだと考えております。 　先般行われました泉南市議会研修会でありますが、多くの職員の皆様にも御出席をいただき、開催がされました。そのときのお話を少しだけ振り返らせていただきます。 　まず、講師としてお越しいただいたのが、こども家庭庁参与、シェアリング茨城代表、社会福祉士、保育士、防災士の肩書きを持つ辻　由起子さんでした。 　辻先生の話によると、昔は村には産婆さんがいて、産後１か月は家に来て沐浴をしてくれるという風習があったということです。要は、頼れる人が身近にいたり、村全体で子どもたちを見守っていく時代だったんだというふうに感じました。 　しかし、現在は社会を取り巻く環境は大きく変わり、他人におせっかいを焼きにくい時代となりました。 　そうなると、自分の子どもは自分で育てなければいけないという意識が強く、全てを背負い込んでしまうということにもなります。その結果、児童虐待が増える要因になるとも考えられます。 　このたびの御答弁では、ニーズの方が正確には分からないということではありましたが、私は本当にそうなのかなというふうにも思っております。一定のニーズがあるのではないかというふうに思っております。 　本事業の対象者として、幾つか上げられていたわけですが、現状においても緊急性の高い事案に関しては大阪府が保護します。ですので、本事業を活用する対象者は、府の保護まで至らない状況の保護者ということになります。 　ですので、対象になる可能性が高い理由としては、冠婚葬祭など緊急性のある事案であったり、育児疲れというところが大きな利用用途となってくると思います。 　それ以外の理由に関しては、基本的には大阪府で保護をしてもらえる可能性が高いということなんです。 　しかし、この育児疲れというところで、子どもを預けるということに罪悪感を感じてしまう可能性が高いとも思います。自分が頑張っていかなければいけないんだと踏ん張られている方が実際にどれだけいるのかということです。家庭児童相談室に相談に来られる方の中で、二、三日でも休ませてあげたら救われるという方がどれだけいるのかということ、その点をお尋ねさせていただいたつもりでした。 　今回、特に難しい要求をしているとは思っておりません。受皿が現状少ないのであれば、まずサービスを提供する側として、その受皿を増やすべきではないかという、そういった発想です。 　先ほど御紹介にもありましたように、泉南市にはファミリーホームが２件あります。ファミリーホームの受入人数は、基本的には定員が６名というふうになっておりますが、泉南市の１つのファミリーホームでは、緊急の一時保護を受け入れられるようにと、常に５名までと、長期の里親の受入れを５名までとしているということをお聞きしております。 　過去の実績からいくと、半年程度は開いている状態だということもお聞きしております。そういった期間であれば、ショートステイを受け入れることも可能だということもお聞きしました。そういったことを勘案して、まずは受皿を整備することが本事業のすべきことだと考えます。 　そのためには、フォスタリング機関への委託料が幾らなのか、予算要求をしていくためにも、その点をまず明確にしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問のほうへと移らせていただきます。 　続いて、大綱２点目に、スポーツ振興について。こちらでは、スポーツ施設の活用についてお尋ねをいたします。 　泉南市には、たくさんのスポーツ施設というのがございます。具体的になところを言うと、Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム、なみはやグラウンド、泉南市立体育館、りんくう体育館、りんくう公園広場、りんくう運動広場などがあります。 　肌感で言うと、週末にはスポーツをされる多くの方でにぎわっていると思っています。冷静にこの泉南市のスポーツ施設の現状を見てみますと、非常に恵まれていると言っても過言ではありません。 　そこで、１つ課題だと感じていることは、これだけスポーツの環境に恵まれている地域であるにもかかわらず、泉南市がスポーツで盛んなまちだという市民感覚が低いということです。 　その原因がどこにあるのかと考えてみますと、スポーツ施設を利用する方は、当たり前のことですがスポーツをする人だけだからです。いわゆる興行的なスポーツの大会や、地元が参画するような大会が極めて少ないことが原因だと思います。 　興行的な大会になると、スポーツをする人、プラス観戦する人が泉南市に訪れることになります。また、地元が参画するような大会であれば、地元事業者の出店やそれに合わせたイベントや来場が期待できます。 　このように、スポーツを起点に、まちのにぎわいを創出し、経済を活性化していくということが、これからの泉南市には必要ではないかと考えております。 　しかし、このような取組を進めるに当たり、以下の２つの条項の解釈が大きな障壁になっていると考えています。 　まず、利用許可の制限についてです。例えば、泉南市立市民体育館条例第10条に、営利を目的として利用するおそれがあると認められる場合は、利用許可をしないことができるとあります。この条例に基づいて、その他のスポーツ施設も同じ基準で運営をされていると認識をしています。 　泉南市の条例では、許可をしないことができるという書き方でありますが、実質は許可をしないということになっていると認識をしています。 　続いて、団体利用許可についてです。一般の利用は、泉南市立市民体育館条例施行規則第３条に、利用の申請は、利用日の３か月前からとなっております。ただし、指定管理者が特に定めるときには、この限りでないともあります。 　これは、特別なことではなく、多くの自治体ではこのような運営がされているわけでありますが、このような実態も大規模な大会開催の妨げとなっております。 　次に、スポーツ施設の利用状況についてお尋ねをしたいなと思います。 　現状の施設は、既に多くの方が利用されておりますので、これからも引き続き、安心してスポーツができる環境を維持していくということが大前提だと考えております。 　そこで、先日Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム、なみはやグラウンド、りんくう体育館、りんくう公園広場、りんくう運動広場の利用状況を確認させていただきましたが、一定の空きがあるということを確認することができました。 　そこで、質問のほうをまとめますと、利用許可の制限と、団体利用許可についての解釈次第で、興行的なスポーツの大会の実施が可能になると考えますが、その見解を伺いたいと思います。 50 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 51 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、１点目からです。営利に関する利用期間の制限につきましては、市内の各スポーツ施設のほうで、市民のスポーツ振興、それから、保健の増進と青少年の健全な育成の促進を図ることを目的としておるところでございます。 　そのため、施設については、市民が優先的に利用できるよう、体育館条例や市民球場条例において規定しているものでございます。 　その中で、利用を許可しないことができるという規定につきましては、個別の利用申請の目的、規模、内容等を踏まえまして、本来の目指す目的に寄与するのかどうか、また、支障がないかということを、総合的に判断するために定めているものと考えております。 　それから２点目、団体利用についての解釈につきましては、それぞれ各スポーツ施設の団体利用の申請につきましては、利用日の数か月前から受付可能というふうに規則に定めておるところでございまして、これは団体利用に条件を付すことによりまして、先ほども言いましたように、個人利用の制限を少なくして、利用の幅を確保し、市民の個人利用を促進できるように設定しているものと考えております。 　そのため、団体利用につきましては、特に認めるときはこの限りではないというふうな規定のとおり、個人の申請、規模、内容等を踏まえまして、個人の利用申請に影響が及ぼさないか、支障がないかということを、同じように総合的に判断していく必要があると考えております。 　その２点を踏まえまして、興行的なスポーツ大会の実施につきましては、第６次泉南市総合計画の施策の５、主な取組のところで、スポーツ活動の推進という項目におきまして、地域資源を活用したスポーツイベントの実施や開催の支援、それから国際大会の誘致等を掲げておるところでございまして、施設において、興行的なスポーツ大会を決して排除するものではないと考えております。 　そのような興行的なスポーツ大会につきましては、これは、まちの活性化に寄与するという面も非常に大きいということを分かっておりまして、その一方で市民の利用が制限されたり、影響を受けたりすることがないよう、その活性化と、それから市民利用のこの両面のバランスを考慮して、総合的に判断していく必要があると考えております。 　特に、なみはやグラウンドや、大阪府の南部広域防災拠点、りんくう体育館等につきましては、大阪府からの施設の管理運営を任されていることから、そのような協定にのっとりまして、公益に寄与し、健康の増進や地域住民のスポーツに関する満足度の向上という観点から、同じように総合的に判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 52 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 53 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。興行的なスポーツ大会においては、決して排除すべきではないというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　ここで、現状について少しだけ確認をさせていただこうと思うんですけれども、例えば国立競技場であったり、府立の体育館では、一般的に興行的なスポーツ大会というものが行われております。 　しかし、地域に根づいた地方のスポーツ施設におきましては、先ほど御答弁にありましたように、地域の市民利用が優先、それは第１条件だというふうに思っております。 　そこで、一般的な地方の施設においては、市民利用が第一優先で使われるということが大前提だという考えの下、そこで、この泉南市で施設が利用されやすい土日において、どれだけの日数が空いているのかということも、担当課のほうにその詳細を調べていただきました。 　すると、令和６年になみはやグラウンドでは、約61日、サザンスタジアムでは約50日、りんくう公園広場では、約58日、土日祝が利用されていないということも分かりました。 　さらに、今定例会に上程されました泉南市海岸保全区域管理条例に関しましても、営利を目的とした利用に関する文言というものは、一切書かれておりません。それは、興行的なスポーツ大会を行えると考えられます。 　また、泉州地域の９市４町の条例のほうも見させていただきましたが、営利目的に対して、利用許可をしないことができるという書き方を教えるのは、泉南市と高石市だけでした。 　また、営利目的のおそれがある場合は、禁止すると書かれているのは、阪南市と岬町だけです。その他の自治体においては、営利に関する記述はありません。 　そこで、冒頭の話に戻ってしまいますが、泉南市は、比較的スポーツ施設に恵まれております。その恵まれた施設こそ、この泉南市の大切な資源ではないかと考えます。 　その限られた資源を活用することで、泉南市のにぎわいをさらに大きくし、市内経済の活性化に寄与できるものだと考えております。 　今定例会では、泉南市海岸保全区域管理条例が上程され、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの一体的な活用をさらに促進するんだということも、協議会での御答弁にもありました。 　幸いにも、泉南市のスポーツ施設はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに隣接するところにあります。そのスポーツ施設において、民間活用、公共的なスポーツ大会が実施されることで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのみならず、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺を含めた一体的なにぎわいの創出が可能になります。 　さらに、興行的なスポーツ大会が開催されることで、他市からの流入が増えます。そこに、市内の事業者さんが参画できるような仕組みを構築することで、スポーツを起点に、にぎわうまちづくりができるのではないかと考えます。 　既に、タルイサザンビーチでは、アヴァンチ大阪さんがホームタウンとして活動されております。 　さらに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでも多くのイベント、スポーツイベントも実施されております。スポーツのまち・泉南、そのイメージを大きく育てていくことが、目指すべき１つの姿だと考えます。 　私からは、この条例に対する解釈を柔軟に行っていただきたいということをお願いすることしかできませんが、財政的にも厳しいこの泉南市の状況を勘案していただきまして、泉南市の未来のために、前向きに御検討いただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 54 ◯議長（堀口和弘君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２０分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 55 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） 56 ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。公明党の工藤智恵子です。このたびは石橋副議長よりお許しをいただきましたので、通告書に基づき、2025年第１回定例会における一般質問をさせていただきます。 　議会の傍聴に来ていただいた皆様、インターネットで御覧いただいております皆様、ありがとうございます。日頃より皆様から伺ったお困り事や御要望を理事者の皆様に聞いていただき、一層の解決を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大綱４点質問させていただきます。 　大綱１、食品ロス・ごみについて質問させていただきます。 　１項目としまして、ごみのリサイクル率を上げる取組についてお伺いいたします。 　私が結婚して初めて泉南市の生活を始めたときに、一番困ったことはごみ問題でした。ごみの捨てる場所やごみの曜日は分かるんですが、プラスチック容器はどこまで洗わなければいけないのか、ラップは一緒に捨ててもいいのか、シールはどこまで剥がさないといけないのか、また、このプラスチック製品はプラなのか、可燃ごみなのか、粗大ごみなのかが全然分かりませんでした。 　それでも、そんな細かいことを一つ一つ清掃工場に聞くのも聞きにくいし、毎日仕事に行かなければならないので、そんな時間の余裕もないし、困っていました。 　また、他市から引っ越してこられたママ友の皆さんからのごみについても、特に今までいた市と比較してこうだったらいいのにというお話はよく伺います。 　今は、泉南市で新生活を始められる方には、ごみの分別と出し方という冊子を渡されているとのことで、ネットでも「泉南市　ごみ」と検索すれば、丁寧にどのごみが燃えるごみで、どのごみがプラでなどと分かりやすく書かれています。 　それでもやはり、例えばネットで購入したかばんや、靴に入っている緩衝材としての紙や、ピザやケーキを入れていた紙のケースなどは紙のごみとして捨ててはいけないとか、スプレー缶は中を空にしてからでないと爆発するおそれがあるとか、夏に皆さんが使用しているハンディファン、首からつるす扇風機などは、落としてしまうと爆発の危険があるとか、ごみ処理に関する情報がネットでも錯綜しているのが現状です。 　しかも、ごみの分別がきちんと定着すれば、危険を回避できるだけでなく、大きく税金の削減にもつながるそうです。実際にごみのルールは自治体によって違うので、泉南市については、新しくごみ処理施設が整備されるに当たり、市民の環境意識を高めるため、この機会に分別を分かりやすくすることが大切と考えます。 　今、私も泉南市のＬＩＮＥで、次の日が何のごみかお知らせをいただいており、忙しい中でとても重宝していますが、今後も市民お一人お一人が環境保全を意識したごみの分別ができるよう周知する必要があると思います。 　そこで、１つ目の質問ですが、ごみ回収の担当者からふだんごみ出しルールが守られておらず、困っておられることなどを聴取できておられますでしょうか。 57 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 58 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ごみ収集担当者からの聴取についてでございます。 　ごみが分別されずに出されているといった、ルールが守られていない場合がございます。そういった場合につきましては、収集時に違反ごみ啓発シールを貼りまして、収集せずに取り残して、一定期間啓発を行っているところでございます。 　違反シールにつきましては、違反内容の項目にチェックを入れて貼り付け取り残し、正しい分別をお願いしております。 　また、ごみ置場が小動物、カラスや猫などに荒らされ、ごみが散乱している場合もあるとの報告もあり、カラスよけネットを使用するなどの対策をしていただけるとありがたいとの声もございます。 　以上です。 59 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 60 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。生ごみはできるだけ水分を絞ってから出すなどといったことも、一人一人が意識できれば高温でごみを焼却でき、ダイオキシン発生も回避でき、環境改善やエネルギー削減にもつながっていくと思います。 　去年の夏は大変暑かったことも皆さんの記憶に残っていると思いますが、今後、温暖化が進むと、ますます野菜やお米の価格高騰の心配も増えてくると考えられます。 　そういった意味で、市民のリサイクルへの意識づけとして、市ではどのように取り組もうとお考えでしょうか。 61 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 62 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　市民へのリサイクルの意識づけとして、これまでの取組について御紹介させていただきます。 　分別収集として平成５年に瓶・缶、平成９年にペットボトル、平成12年にプラスチック製容器包装、平成19年に紙製容器包装、平成25年に古着の回収を開始しております。 　その他の施策といたしまして、平成４年に有価物集団回収報奨金交付制度、平成５年に不用品リサイクル交換ボードの設置、平成12年に生ごみ処理機購入補助金制度、平成20年にはごみ収集の有料化、平成22年に生ごみ乾燥処理物交換制度を始めております。 　今後の取組予定といたしましては、３Ｒを推進するとともに、脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ない２Ｒ（リデュース・リユース）を優先に、廃棄物の減量に取り組みます。 　ごみは、人口減少とともに全体の排出量は減少しますので、１人１日当たりの排出量を減量目標として取り組みます。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が、令和４年４月１日に施行されたことに伴い、製品プラスチックの分別収集についても、泉南市清掃事務組合及び構成市である阪南市と引き続き検討を行ってまいります。 　以上です。 63 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 64 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。泉南市ではウミガメを待つビーチとして、環境啓発イベントも行っています。 　私も、以前ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの海岸のごみ拾いのイベントに参加させていただきましたが、市民の皆様もたくさん参加してくださっていましたし、海洋プラスチック問題や、環境保全の意識の高い方もたくさんおられます。今後もウミガメや動物を思いやる心、環境を考えていくことは、子どもたちにとってもよいことだと思います。 　アメリカのトランプ大統領は、紙ストローをプラスチックストローに戻すべきだという大統領令に署名しました。 　今後、世界がどのような方針を打ち出していくかは分かりませんが、これからもきれいな海を、きれいな空気を子どもたちに残していくため、地球温暖化を少しでも改善するため、私たちに今できることは何かを考えていくべきだと思います。 　阪南市では、小学生が海草のアマモを育てることで、環境問題や海の水質保全をじかに考えられる機会を設けているそうです。そのような他市でのよい取組は、ぜひ参考にさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２項目としまして、次期ごみ処理施設の市民見学についてお伺いいたします。 　ほかの自治体では、ごみ処理場を環境センターと名づけて運営しているところが多くありますが、泉南市は阪南市と共同で清掃事務組合を設けています。 　次期施設が整備されるに当たり、ごみ処理施設という位置づけではなく、広く市民や小中学生が見学に来て、環境に対する意識を高く持てるように、リサイクルを学べる施設にできないでしょうか。 65 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 66 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　次期ごみ処理施設の件についてでございます。 　ごみ処理施設の見学につきましては、次期ごみ処理施設整備基本計画の基本方針の中で、次期ごみ処理施設では循環型社会構築のため、ごみ処理に関する学習や情報発信のための施設見学等による環境学習の場として活用でき、３Ｒの意識向上及び実践に寄与する施設となっており、見学施設も整備予定となっております。 　そして、見学できる人数や規模については、現在検討中ということではございますが、安全を第一に考慮した上で、適正人数などの検討を行い、受入可能人数についても決定されるものだというふうに考えております。 　以上です。 67 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 68 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これから市としてもパブリックコメントを実施するとのことですし、市民の皆さんの御意見を大いに反映された施設となるよう期待いたします。 　３項目めに、食品ロスを減らす取組についてお伺いします。 　食品をごみと並べて大綱に上げさせていただいて申し訳ないのですが、家庭で出る食品をごみとならないよう考えていきたいので、御容赦願います。 　私自身も、ふだんから気をつけなければならないと思っているのですが、家庭では食品ロスの削減に対して、やはり買い過ぎず、賞味期限、消費期限を意識しながら廃棄しないでおいしくいただくよう考えていくことが大切だと思います。 　ただ、いざというときのための災害等に備えて、ある程度の備蓄は必要ですが、非常食についても、あえて乾パンなどを買いだめするのではなく、通常食としてふだんの食料の日持ちをするものを備蓄し、古いものから使っていくというローリングストック法という方法があるそうです。市として、食品ロスの削減の取組はどうされているのでしょうか。 　また、仮に各家庭で買い過ぎた食品やスーパーなどとも連携して、子ども食堂へ届ける仕組みがあると思うのですが、それは社会福祉協議会さん独自の取組なのでしょうか。 　市では、例えば農家の方で、農作物の規格外の物があれば、何らかの形でそれを有効に活用する仕組みはあるのでしょうか。今後、食品ロスやごみのリサイクルを市民に意識を持っていただくため、例えば熊寺郎先生の○○講座みたいな動画配信はできないでしょうか。 69 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 70 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　食品ロスへの取組といたしまして、市民の取組、事業所の取組、行政の取組として、広報やホームページにて周知啓発を行っているところでございます。 　具体的な内容といたしましては、食品を買い過ぎず、使い切る、食べ切る、残った食材は別の料理に活用する。賞味期限賞味期限の違いを理解し、非常食などの期限が切れる前に、ふだんの食事で消費するなどといったことをお伝えしております。 　また、食品ロス削減レシピ、食品ロスゼロアクション宣言募集や、食品ロス削減事例集など大阪府の取組の紹介や、アプリを使って記録することで、食品ロス削減に挑戦することのできる食品ロスダイアリーのアプリの紹介などもしております。 　また、泉南清掃事務組合においては、清掃工場見学の講演の中で、食べ残しのないように、児童への啓発も行っていると聞いております。 　なお、先ほど御紹介いただきました子ども食堂への届出の仕組みということなんですけれども、清掃課のほうでは、そういった届出の仕組みというのは、現在のところございません。 　以上です。 71 ◯副議長（石橋正敏君）　動画配信は。 72 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　申し訳ございません。 　続きまして、動画の作成での啓発ということでございますが、動画を作成して分別方法を周知することについては、１つの手段として、今後検討していきたいと考えております。 　現在、泉南市の公式ＬＩＮＥにて、チャットボットサービス、いわゆる一問一答形式にて、品物名を入力いただくと、分別方法が表示されるサービスを運用しております。友達登録をしていただいて、泉南市の公式ＬＩＮＥを御利用いただきますよう周知していきたいと考えております。 　また、ごみの日お知らせ配信を設定していただくと、明日の収集品目のお知らせサービスも御利用いただけますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。 　以上です。 73 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 74 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。少し話がそれますが、今や動画配信やアニメ配信は非常に有効だと思います。ごみのリサイクル講座だけでなく、熊寺郎さんがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫや紀泉わいわい村などの施設や、泉南市のお得な情報を動画配信していただければ、熊寺郎さんは武士ですよね。 　ですから、もしかするアメリカでは真田広之さんの「ＳＹＯＧＵＮ」人気で、時代劇が注目されているようですし、海外からのインバウンドにもよい影響が与えられるかもしれないし、市民の皆さんからも、親しみやすさから泉南市を好きになっていただける方も増えるかもしれませんので、土日のイベントでは忙しいと思いますが、平日には動画撮影をしていただいて、大いに泉南市をアピールしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　話を戻しまして、４項目めに、電池等の回収についてお伺いします。 　環境への意識を高くするため、ペットボトルキャップを市役所で、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーをどこか１か所で回収ボックスを設置し、回収できないでしょうか。 　乾電池は、10か所以上にわたり回収箇所を設けてくださっていることも存じていますし、ペットボトルキャップが回収する労力の割にはあまり大きな利益にはならないことも分かっているんですが、市民の皆さんがペットボトルを捨てるときに、キャップとラベルを取る習慣に結びつくと思います。 　ペットボトルキャップ、モバイルバッテリー、それぞれ回収ボックスを設けるのはいかがでしょうか。 75 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 76 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの回収ボックスの設置については、衝撃による爆発や火災の原因等もあり、危険性もありますので、使用済みの乾電池のみ回収ボックスを設置しております。 　リチウムイオン電池やモバイルバッテリーの処分は家電量販店など、リサイクル協力店に引き取っていただき、リサイクルの協力をお願いしたいと考えております。 　ごみの分別で、スプレー缶など穴開けができないなどの相談があった場合については、事情等を聞いた上で個別に対応しているところでございます。 　次に、ペットボトルキャップの回収ボックスの設置についてでございますが、ペットボトルのキャップにつきましては、資源ごみのプラスチック製容器包装の日に出していただくことになっておりまして、リサイクル処理されております。 　以前は、市役所本庁にペットボトルのキャップの回収ボックスを設置しておりました。しかし集めたペットボトルのキャップをリサイクル事業者が引き取らなくなったため、廃止にした経緯がございます。 　現在は、リサイクル業者の引取状況など、また調べまして、その結果を基に再度の設置について、今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 77 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 78 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。ぜひ御検討よろしくお願いします。 　これは質問ではありませんが、私たちが使用している使い捨てカイロも、ある法人では鉄粉を加工して水質改善に役立てているそうです。今後も様々な情報を取捨選択しながら、環境改善に努めていければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に大綱２、フレイル予防についてお伺いいたします。 　１項目め、健康せんなん21第３次計画案も拝見しましたが、改めて伺います。 　まず、泉南市の健康診断、がん検診の受診率はどれくらいでしょうか。 　がん検診については、胃がん、大腸がん、肺がんの検診と乳がん、子宮頸がんなど女性特有のものがあると思いますが、それぞれお願いいたします。 　また、その受診の周知について広報に掲載されていることは知っていますが、受診率を上げるためのそれ以外の周知方法と、フレイル予防の観点から、市で行っている取組についてお聞かせください。 79 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 80 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、まず、がん検診の受診率と広報について答弁させていただきます。 　本市のがん検診受診率につきましては、令和４年度になりますが、胃がん検診は3.4％、大腸がん検診は6.5％、肺がん検診は2.9％、乳がん検診は11.7％、子宮がん検診は14.2％となっており、特にがん検診につきましては、大阪府の水準より低くなっている状況でございます。 　また、受診率向上のための「広報せんなん」以外の周知方法につきましては、市のホームページであったりとか、市のＬＩＮＥ、また個別勧奨通知等を行っているというところでございます。 　以上です。 81 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 82 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　福祉保険部のほうから、フレイル予防の対策について御答弁申し上げます。 　まず、国民健康保険の特定健康診査の受診率でございますけれども、令和４年度で35.8％、５年度で36.6％と、前年度と比較して0.8ポイントの上昇となってございます。 　また、後期高齢者医療の健康診査の受診率でございますが、令和４年度で20.6％、令和５年度で21.78％と、ここ数年はずっと右肩上がりで推移をしてきてございます。 　また、健康診査の受診の周知についてでございますが、国民健康保険及び後期高齢者医療ともに、年度当初に受診券と案内文を、対象者全員の方に郵送しているほか、年度途中で加入された方に対しましても、毎月郵送にて周知を行っているところでございます。 　また、健康体操につきまして、平成22年から始まりました泉南市の市歌による御当地体操、ＷＡＯ体操に始まり、軽度認知障害予防に係るＭＣＩ予防体操、そして健康寿命延伸の介護予防に特化したＷＡＯ体操２といったフレイル予防に係る事業を各地で実施している状況でございまして、ＷＡＯ体操２につきましては、市内29か所で約400名の方に参加をいただいているという状況でございます。 　また、軽度認知障害予防のＭＣＩ予防教室においても、高齢者の閉じ籠もりなどを防ぐために、社会参加や運動を促進するために、市内21か所で週１回以上の教室を開催し、年間延べ9,000人の方に参加をいただいている状況でございます。 　また、後期高齢者医療におきましては、健康相談、測定会、街角健康チェックとしまして、健康に関する相談や血圧、握力、咀嚼力などの測定会を、イオンモールりんくう泉南店さんや、マツゲン泉南店さんなどを会場とさせていただきまして、令和５年度では６回の実施、令和６年度で16回の実施予定といたしておりまして、参加人数のほうは、本年２月末時点で388名という状況でございます。 　また、健康講話と健康教室として口腔ケア、そして難聴、栄養などをテーマに、地域の集会所などに講師を招くなど、工夫をした取組を行っておりまして、できるだけ多くの方に興味を持っていただけるような形で、参加していただけるように工夫をさせていただいてございます。 　参加人数のほうでございますが、令和５年度では10回、令和６年度は18回の実施予定で、本年２月末の参加人数は、179名という状況でございます。 　直近でございますが、３月５日に、「最近よくむせませんか　嚥下のお話」と題しまして、新家の小上先生を医師講師としてお迎えして、イオンモールりんくうさんにおいて研修会を実施して、82名の参加をいただいたというふうに聞いてございます。 　今後も高齢者が生きがいにあふれた日常生活を送ることができるよう、健康づくりや介護予防の観点から、関係機関の協力の下、ＷＡＯ体操２やＭＣＩ予防、これまで行ってきた健康予防の催しを、しっかりと充実させていきたいというふうに思っております。 　以上です。 83 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 84 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今伺いまして、大変地域を絞らず広い範囲で、また健康という部分で、口腔ケアなども取り入れていただいて、本当にありがとうございます。 　がん検診については、女性特有の乳がん検診や子宮頸がん検診の受診率は若干高いものの、胃がん、大腸がん、肺がん検診については、低い受診率であることが分かりました。 　そこで、２項目め、やはり周知方法として、広報もここ最近は町内会に入っていないため、受け取っておられない方も多いと聞きますし、わざわざ市のホームページを見る人も少ないのではないでしょうか。 　健康増進に向けては、昨年12月の一般質問でもお伝えしましたが、紙媒体ではなくアプリの健康ポイントの導入も有効だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 85 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 86 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　議員御指摘のように、健康ポイント制度の紙媒体による申請等につきましては、他市におきましても、利用者の減少等により廃止されているというふうに聞き及んでございます。 　健康ポイントを実施している市町村では、独自のアプリの導入や、大阪府が提供する府民の健康をサポートするスマートフォンアプリ・アスマイルを活用しており、本市につきましても、このアスマイルを推進しているというところでございます。 87 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 88 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。健康ポイントで言えば、もし市独自で取り組めるのであれば、フレイルチェックや認知症対策講座、高齢者の方が特殊詐欺に巻き込まれないためのセミナーや、スマホ講座、ＷＡＯ体操２の参加者にポイントを付けたり、プロギングといいまして、ごみを拾いながらジョギングやウオーキングをする取組などを行い、そういったことにもポイントを付けていくことで、市民全体が健康に対する意識を高めるのと同時に、防犯や環境改善の面でも、非常に有効だと考えます。 　貝塚市では、アスマイルに加え、介護予防マイレージとして、歩数計測や健康情報入力をし、イベント参加にポイントを付与して、楽しみながら健康促進をされています。 　私もアスマイルについて調べたんですが、もし今後も市としてアスマイル一本で健康管理を推進していく方針などであれば、もっとアスマイルを市民にアピールする必要があります。 　岬町ですと、電子マネーやクオカードに加えて、岬グッズグッズセットが当たるという市町村ポイントというものがあります。もし健康ポイントとして市独自のものを設けず、アスマイルのみでいくのであれば、市民の皆さんが楽しく健康な生活ができるようアスマイルの市町村ポイントの追加も御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 89 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 90 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　健康ポイントにつきまして、インセンティブ制度による市民の無関心層への意識づけや、行動変容を促す取組につきましては、重要な観点であるというふうに考えておりまして、本市といたしましても、引き続き大阪府が提供する府民の健康をサポートする、アスマイルの活用を推進していきたいというふうに考えてございます。 　アスマイルへの市独自の上乗せにつきましては、費用面等の検討もしていくという課題もございますので、まずは健康教室や健康相談など様々なイベントを通じまして、広く市民の皆様へアスマイルポイント制度を知っていただくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 91 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 92 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今後も全市を巻き込んでの健康アプリ、市独自のポイント付与システム開発の取組を期待したいと思います。 　では、３項目め、次に、高齢者の運転免許証返納者の自転車運転について質問させていただきます。 　運転免許返納後の高齢者の方が自転車で道路を走ると、道が凸凹していて本当に怖いという声をよく伺います。 　一方、ドライバー目線で言いますと、自転車で右側通行をされていたり、ヘルメットなしで自動車ぎりぎりの、もしくは自動車道路にまで入ってこられる自転車運転者の方や、シニアカーの方に冷や冷やすることもあります。 　学校では、ヘルメット着用や改正された道路交通法を、授業や警察の方を通じて知る機会があると思いますが、高齢者の方が実際に学ぶ機会はありますでしょうか。 　まず、ハード面で道路については安全に自転車やシニアカーが通行できるための道路の拡張や、高低差を少なくする施策をどれほどお考えなのか、教えてください。 　次に、ソフト面で高齢者の方に改正道路交通法を知っていただくため、交通安全講座を開くなどの取組があればお聞かせください。 93 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうから、ハード面での道路施策について御答弁させていただきます。 　70歳以上の高齢者については、自転車で歩道を歩行通行することが認められており、シニアカーについても、原則、歩道を通行することとなっておりますが、市内の幹線道路に併設されました歩道のバリアフリー化につきましては、既に既存の歩道の高さに合わせた住宅などの張り付きによりまして、沿道の土地利用がなされているとともに、車道幅員につきましても、余地のない路線も多く、歩道の段差解消など、バリアフリー化整備に必要とする歩道幅員や横断勾配の確保ということが、非常に困難な状況であることから、できる限り通行のスペースの確保を図るために、日常生活に必要なライフラインである関電やＮＴＴの事業者による電柱設置については、両サイドにあるものは片側にまとめていただいたり、一方の電柱として強化していただいたり、建て替えの際には民地への移設の申入れをしていただいたり、各事業者へ協力依頼しているところとなっております。 　今年度より着手しております。市役所からあいぴあ間の市道信達樽井線につきましては、都市計画決定しておりますが、事業認可区間外となっておりまして、拡幅整備の時期が未定であることから、歩道整備の着手には至っておりませんでしたが、車道幅員に余地があることから、今回、交通安全対策事業といたしまして、歩道の拡幅、バリアフリー化の工事に着手しており、令和７年度には完成する予定となっております。 　また、府道堺阪南線の歩道のバリアフリー化につきましても、来年度予定しております本市のバリアフリー基本構想の改定とともに着手していただけるよう、大阪府と調整しているところとなっております。 　なお、自転車通行空間の整備につきましては、令和３年３月に作成した自転車活用推進計画内に明記されている、自転車ネットワーク対象路線を基本といたしまして、重要度や路面状況を勘案しながら整備していく予定としており、重要路線となっております。府道堺阪南線の一部区間におきましては、大阪府において車道混在型となりますけれども、通称矢羽根と言われる青色の表示を路面に設置いたしまして、自転車通行空間を明示していただいている状況となっております。 　以上です。 95 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 96 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　私のほうからは、高齢者を対象とした交通安全講座についてでございます。 　泉南警察署が実施している高齢者向けの交通安全指導及び講習は、毎年10回程度開催されているというふうに聞いております。 　来月６日から始まる全国交通安全運動は、毎年春と秋に実施され、本市においてはイオンホールにて、泉南警察署主催の交通安全講習会を実施しているところでございます。 　その際には、一部の時間を使って高齢者の運転免許返納者の自転車及びシニアカーの利用者向けの交通安全マナーの啓発をお願いすることも可能であるというふうに聞いております。 　これらの案内につきましては、「広報せんなん」や本市のホームページ等でお知らせしているところでございます。 　また、老人クラブ等から要請があれば、交通安全講習などの啓発機会を設けることは可能であり、引き続き泉南警察署と連携を図り、交通安全マナーの向上に向け、啓発していきたいというふうに考えております。 　以上です。 97 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 98 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。これからもますます高齢化が進むに当たり、交通事故を未然に防ぐための講座といいましても、なかなか特典がないと参加率も上がらないと思いますが、その会場もイオンだけではなく、山手にお住まいの方にも便利な箇所での講習等を、また御検討をよろしくお願いいたします。 　では、大綱３、お金の扱いについてお伺いいたします。１項目めとしまして、昨年９月残念なことに、狂犬病予防関連業務において、公金が紛失するという事案がありました。 　市民の皆さんからお預かりした現金がなくなるということは、決してあってはならないことだと思います。 　そこで、現在、泉南市では課は全部で幾つあり、そのうち、市民の皆さんと現金を直接授受する可能性のある課は幾つあるんでしょうか。また、現金管理ルールの概要について教えてください。 99 ◯副議長（石橋正敏君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 100 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　現在、課等の数は44課ございます。そのうち日常的に現金授受があるのは、会計課から釣銭をお貸ししている課として把握しており、11課あります。 　ここでは常時扱っておられますけれども、ほかにも現金を取り扱う可能性は、全ての課等にあると認識しております。 　次に、現金管理ルールでございますが、昨年現金取扱事務統一マニュアルをまとめました。もちろんこれ以前にも当然既存のマニュアルがありましたが、時間の経過により修正が加えられたり、語句が省略されるなどして、主語や役割分担が不透明になるなど、分かりにくくなっていた点があったことは否めません。よって今回、それらを改めて見直し、全庁統一マニュアルとして再整理したものです。 　具体的には、現金取扱いの各作業段階、すなわち現金を受け取り、確認集計し、それを保管、必要に応じて運搬し、最終的に指定金融機関へ収納するという５つの段階ごとに、現金取扱いに際し、なすべき、また留意すべきことや、その役割分担を明確化しました。 　その作業段階では、必ず複数の職員によって対応することを再確認し、さらにその現金取扱いの重要な局面では、責任者である課長への確認や、報告を求めることとしております。 　もちろん、これらは普遍的な事務手続でありまして、今回マニュアルを再整備したからといって従前から大きく変化したり、特段変わったことをしているというわけではございません。 　なお、このほかに各課がマニュアルに基づいて事務をしているかを確認するために、会計管理者による現地検査を年１回行うこととしております。 　以上です。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 102 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。このルールは以前からあったルールだということですが、やはり狂犬病予防接種のように市民の方が来られる時期が集中していたり、夕方など時間帯が集中する場合は、当日中に会計課に現金を持っていけないことも出てくることもあるでしょうし、休暇等で対応できる職員の人数が少ない日も出てくると思います。 　そういった中でも、会計課に現金を持っていくのが、最低でも次の日としておかないと、だんだん惰性に流れて、次の日でいいか、またその次の日でいいかとなっていくと、また再び同じ事故が起こりかねません。 　ルールは一度決めても、時間がたつとすぐ安易な方向に流れていくものだと思います。金庫の管理や施錠についても、故意、過失に関わらず、現金については、まあこれくらいいいかとの心の隙をつくらないこと、一人ではなく、二重のチェックが大切だと思います。 　また、会計課長のほうで年１回現金取扱いの課に対して検査を行うというとのことですが、年１回と言ってしまうと、例えば４月に検査を行った課は、５月以降、翌３月まで検査がないので、これもだんだん惰性に流れてしまうということも考えられます。 　現金検査はあくまでも抜き打ちで年１回とは限らないという形で進められてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 104 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　行政組織の各種業務にありましては、各種施策や事務事業といった取組も当然重要ですが、一方で現金の取扱いについても、最も注意を払って取り組まねばならない重い業務だと認識しております。 　私どもでは、今回そういった意識づけを職員さんにしていこうということで、改めて周知徹底してまいりました。 　具体的には、部長級会議において幹部職員に説明し、各課さらに各課担当者を集めた研修を開催して、丁寧に説明もさせていただきました。 　また、各課の責任者である課長さんも集まっていただいて、別途説明会を実施して、特に課長職が行うべき事柄、任務などを徹底するよう周知してまいりました。 　このほかにも、継続して会計研修を行うほか、各課でのセルフチェック機能も適切に機能するよう、事務手続の運用を改めたりしております。 　こうした取組をもって、現金取扱いに関する意識を高く持っていただいて、隙をつくらないようにしてまいりたいと考えております。 　年１回の検査ですけれども、会計課長ではなく、会計管理者が行うこととしておりまして、これは当然抜き打ちで行うこととしております。 　なお、そのほかに、３か月に１回、各課の長による現金取扱い状況の課内の確認をするようマニュアルに定めております。 　それを合わせると年４回の検査確認となりますので、全庁で緊張感を持って進めていけるものと考えております。 　以上です。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 106 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。ともかく、このような現金紛失事案が二度と起こらないよう、現金については緊張感を持って対応いただくようよろしくお願いいたします。 　次に、２項目め、キャッシュレスの取組についてお伺いします。 　先ほどの現金の扱いについて触れたように、今後は職員の負担軽減のためにも、市民の利便性のためにも、現在市民課では職員が現金を触らず、市民が直接現金を機械に入金するようになっていますが、そのほかの課についても、スマートレジを導入できないでしょうか。 　また、セブン－イレブンのようなレジにして、職員は現金に触れることなく支払いの選択肢を現金以外にも、電子マネーやクレジット払いにできないでしょうか。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 108 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　職員の負担軽減につきましても、ありがとうございます。 　まず、本市では、キャッシュレスサービスの導入による市民サービス向上とか、現金取扱い時の安全確保の必要から、令和５年度に策定されましたデジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿いまして、キャッシュレスサービスについて検討してまいりました。 　その中で、令和７年度はキャッシュレス決済の拡充とされておりますので、つきましては、令和７年度下半期に、一部の部署でキャッシュレス決済を可能とする取組を進めます。 　具体的には、市民課及び保健推進課において、ハンディ型のキャッシュレス決済機材システムを導入して、現金以外の決済多様化を進める予定です。 　また、これと別に、現在国が進めている地方税以外の公金収納事務のデジタル化では、令和８年９月からｅＬ－ＱＲコードを活用することで、税以外の公金のキャッシュレス納付の拡充が期待されております。 　ｅＬ－ＱＲは、税分野で令和５年度から利用が始まっておりまして、全国の税と公金の収納を一手に扱う機関を国が法律で定め、そこを通すことで、クレジット払い、スマホ払いなど多様な支払手段が利用でき、銀行、コンビニエンスストア等での公金支払いが、24時間365日可能となるものでございます。 　本市でも、既に税分野で活用されております。昨年の地方自治法改正によりまして、税以外の公金も令和８年９月からｅＬ－ＱＲコードを利用できるというふうになります。 　そこで、このｅＬ－ＱＲコードに対応した自動支払機というような機材を導入すると、あたかもスマートレジのような形で公金収納が可能になると考えられます。 　しかしながら、当然それには自治体側のシステム改修とか、大きな設備投資が伴いますし、また支払っていただく前に、手数料負担が生じますので、本市でもまだ検討が始まったところです。税以外に対象が広がる令和８年９月時点で、本市のどういった分野で導入活用するかについては、全く未知数でございます。 　また、本市におけるキャッシュレス決済全体の方向性については、こうした国の動向も的確に捉えて、費用対効果を検討しながら、市民サービスの向上と、現金取扱いの規模縮小に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 110 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。クレジットや電子マネーを支払方法に加えると、その端末には加盟店側、つまり市役所側に約１％から５％ほどの決済手数料がかかることも知っておりますが、その上で、窓口に来られる市民の皆さんの利便性、職員の皆さんの業務の効率化、現金に触れないことで、紛失再発防止の面も考えると有益だと思います。 　お隣、泉佐野市では、スマートレジに加えて、住民票や各種証明書の書かない窓口も定着しています。伺ったお話ですと、泉南市にも既に書かない窓口と言われる専用タブレットも数台設置済みであるとのことです。 　特に、泉南市に転入された方にとっては、そのタブレットを使うと、市民課で転入届を出し、そこでＱＲコードを受け取り、年金保険課で国民健康保険を申し込むと、申込書が自動印字される等、本当にスムーズになります。 　ですが、現時点では、それが定着しているとは言えない状況です。職員の皆様のＩＴスキルの向上に加えて、市民の皆様にもそのタブレットに慣れていただくまで時間がかかるかもしれませんが、本年令和７年から先ほどおっしゃっていた、令和８年９月以降の税金や各種料金の納入方法が改正される時期に向け、キャッシュレスの取組と書かない窓口を、いち早く定着実現していただきますよう、市民課の皆様へのエールも込めて、要望とさせていただきます。 　次に、大綱４、教育についてお伺いいたします。 　１項目めに、子どもの意見を取り入れた市の取組について、まず昨年のぼうさい甲子園で、西信達中学校が、中学校の部で、ぼうさい大賞に選ばれたと伺いました。教育の分野では泉南市にとって本当にうれしいニュースでした。ぼうさい甲子園での西信達中学校の受賞内容についてお聞かせください。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 112 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　ただいま御紹介いただきました、ぼうさい甲子園につきましては、これは、兵庫県等が主催いたします。令和６年防災未来賞ぼうさい甲子園の中学校の部、ぼうさい大賞におきまして、本市西信達中学校の「みんなでたすかる～つながる防災プロジェクトＮ」が選ばれたものでございます。 　西信達中学校の子どもたちが、人のため、地域のために役に立ちたい、そのために何ができるのかということを考えまして、その結果、本格的に防災教育に取り組んだものであります。 　その特徴といたしましては、教員の得意分野を生かして４つのゼミを立ち上げ、生徒がそれに主体的に地域に関わって活動できるよう、その興味に応じて選べるようにしているところであると聞いております。 　まず１つ目、助ける・助かる・つながるゼミでは、保健体育の教員が担当して、けがの応急処置に関する知識や技能を子どもたちが学びまして、けが人を率先して助けるリーダー育成について学習を行っております。 　次に、防災ユニバーサルゼミにおきましては、理科・支援教育担当の教員が担当して、災害時のユニバーサルデザインの観点から、災害弱者の立場に立ったフィールドワークを実施しております。 　３つ目、災害時の食と生活環境ゼミにおきましては、技術家庭科の教員が担当して、災害時の食べ物について、ストレスなくふだんに近い生活を送るための防災食の調理実習等を実施しております。 　最後、防災子ども記者クラブゼミにおきましては、国語科の教員が担当して、各ゼミの広報を担うとともに、校区内のフィールドワークで地域の方へ聞き取り調査を実施して、その内容をまとめた新聞等を発行しております。 　このように、生徒たちが主体的に地域に出向いて学び、地域の方が参加する西信達フェスタ、ここで成果を発表するなど、プロジェクトを通して地域の人たち、女性消防団やＣＩＲ、そして本市の危機管理課の職員の協力を得まして、地域の防災意識の向上につなげた点が、非常に評価されたものと考えております。 　以上です。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 114 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。子どもたちが、人のため、地域のために役に立ちたい、そのために私たちは何ができるのかを考え、その結果、防災教育に、本格的に取り組んでいこうと取り組まれたと伺い、その生徒さんや先生方、サポートくださった方々の努力を思うと、涙の出る思いがいたしました。 　地域の女性消防団の方々や、市の危機管理課の方々も御協力いただいたとのことでしたが、危機管理課の方に伺います。 　子どもたちが提案した取組の中で、これは大人の視点では気づかなかったとか、この取組は市でも参考にしていきたいと思われたことはありましたでしょうか。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 116 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今回の中学生の発表の内容を、中学生目線で災害現場をリアルにイメージして考えていただいていることは、危機管理課職員といたしましても、非常に参考になったところがあったと思われます。 　具体的には、自主防災組織などにおける、今でも危機管理課が行っております電子メール講座や、防災訓練の支援に取り込める内容が結構あったと思われます。 　例えばですけれども、どこにでもある資材を使用して応急手当を行うものや、食料を確保するための生存自活の方法などについて、この発表を参考として、いわゆる電子メール講座などを利用して、市民の方々の災害時の実効性のある内容ということで広めていきたいなというふうにも考えております。 　以上です。 117 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 118 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。私も西信達中学校の防災の取組を読ませていただきましたが、本当にすばらしくて、車椅子体験やアイマスク体験で、障害弱者の立場に立った防災を提案されていたり、煙から逃げる体験、日常品、例えば、傘やタオルやネクタイを使っての応急処置や、ＡＥＤ講習を通し、本番さながらの緊張感を持って人を助ける実践も身につけ、外国人や旅行者にも思いを巡らせた防災ユニバーサルについても討議され、災害時の食事については、「いつでもどこでも俺らが食べさせる」というスローガンの下、防災レシピ集まで作ってくださっていました。 　また、防災新聞みらいは、ＱＲコードでも見られるようにしてくださっていて、自分たちが考えた避難計画を、泉南市に提案するという目標も掲げておられました。 　自分だけとか、自分の家族や友人たちだけでなく、地域みんなを自分たちが助けていくんだという生徒さんたちの気概に、本当に頼もしく、心から感動し、泉南市の未来は明るいと感じました。 　このままにしておくのはもったいないので、せっかくのこの取組を、泉南市内のほかの中学校や市民の皆さんにもぜひ御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　予定ちょっと省きまして、すみません、２項目めに移ります。 　ＳＮＳトラブルから子どもたちを守る取組について伺います。 　昨日の竹田祐平議員の質問にもありましたが、昨今のニュースでも、若者がＳＮＳで闇バイトと知らず免許書の写真を送ってしまって凶悪犯罪の加害者になってしまったり、オンラインゲームで対戦相手に、レアなカードをあげるから直接会おうと言われて犯罪に巻き込まれたり、最近では海外の犯罪組織の拠点にまで行かされたなど、子どもたちをうまく、犯罪は親の知らないところで巧妙化しており、私たち大人は子どもたちを被害者にも加害者にもさせないための喫緊の取組が必要と考えます。 　泉南市でのＳＮＳトラブルから子どもたちを守る取組について、改めてお聞かせください。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 120 ◯教育部参与（三野　薫君）　ＳＮＳトラブルから子どもたちを守る取組につきましては、昨日も申しましたように、企業や警察のスマホネット安全教室や、非行防止教室などを通しまして、具体の場面を通して、子どもたちが自分で情報を適正に判断するとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発を進めているところでございます。 　情報社会の中で、適切な活動を行うための情報モラル教育はとても重要と考えております。現在小中学校におきましても、保健体育科で、ネット利用の危険性だけでなく、被害者、加害者にならないための意識啓発や、ＳＮＳの適切な使い方などを学習しており、道徳においても、メールのマナーや情報モラルを学習するなど、小学校低学年から様々な場面で、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。 　子どもたちを取り巻くＳＮＳ等の環境が日々高度化、複雑化する中で、現在の指導課学力向上対策室におきましても、こども家庭庁公益財団法人日本小児科医会、文科省のリンクを含めた子どもとスマホネット等の問題に関する啓発に関するウェブページの作成を進めているところでございます。 　今後もトラブルの未然防止に向けて継続した取組を進めていくところでございます。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 122 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今後も犯罪は日に日に巧妙になっていきます。そのたびに学校での指導もアップデートしていく必要があると思います。 　私も子どもの中学入学の説明会で、ＳＮＳの危険性について御指導いただきましたが、子どもの入学式だけでなく、日に日に増えていく犯罪の脅威から、保護者にも最新の情報を、お伝えいただく機会をもっとつくっていただければと思います。 　例えば、子どもたちには実際の具体例を用いた、これは闇バイトだと判断できる解説や、知らない人とＴｉｋＴｏｋなどでつながらない方法など、周知徹底をよろしくお願いいたします。 　また、仮に万が一、闇バイトや犯罪サイトに自分の情報を送ってしまったとしても、幾らでも助ける方法はあるんだと教えてあげてほしいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　３項目め、教師の働き方改革についてお伺いいたします。 　子どもたちが安心して過ごせる学校生活を考えたとき、学校の先生方にもゆとりある生活、自己犠牲でなく、おうちに帰れば御家族や趣味などに時間を割くことができる生活をしていただく必要があると思います。 　そこで、先生方はどのぐらい残業をしているのでしょうか、またどのような理由で残業しているのでしょうか、それを教育委員会のほうで把握されておられればお聞かせください。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 124 ◯教育部参与（三野　薫君）　教職員の勤務状況につきましては、在校等時間の把握を基本としておりまして、残業時間等の個々の数値については公表しておりません。 　泉南市の過去２年間の１人当たりの平均残業時間数を見ますと、１年間の上限の目安となる360時間を超えていると認識しております。 　その理由につきましては、個々の違いはございますけれども、定時を超えての業務としましては、教材準備、保護者連携、打合せ、事務作業などが想定されます。 　そのため、教育委員会としましては、泉南市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則に基づきまして、在校時間等の時間の正確な把握と合わせ、学校における働き方改革を進めているところでございます。 　把握しました在校等時間から、気になる教職員、学校につきましては、管理職と情報共有をするとともに、業務等の見直しを依頼しているところでございます。 　以上です。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 126 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。もし学校の先生が残業にならざるを得ない、そのネックになっているものがあるなら、例えば保護者案件ならスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにお手伝いいただけないか。また、クラブ活動であれば、外部よりコーチや指導者を招致できないかを御検討いただけないでしょうか。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 128 ◯教育部参与（三野　薫君）　スクールカウンセラーにつきましては、心理の専門的な知識を用いて、子どもの心のケアや保護者等の悩みの相談、教職員への助言、援助等を担っていただいております。 　スクールソーシャルワーカーにつきましても、子ども、保護者の困り感に対して、社会福祉等の専門的な知識等を用いて、子どもの置かれた様々な環境に支援を行う重要な役割を担っていただいております。 　このように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、その専門的な知識やスキルを活用する業務として、たくさんの案件を抱えております。 　教員の負担軽減を担うことにつきましては困難でありますけれども、教育委員会としましては、教員の負担軽減をするための職員として、全校にスクール・サポート・スタッフを配置し、資料の作成、授業準備を担うことによって、教員の負担軽減に努めております。 　教員が、より児童生徒への指導や教材研究等に注力できるような体制づくりに努めていきたいと考えております。 　また、中学校の部活動につきましては、現在教育委員会内部で、地域移行への在り方について検討を進めているところでございます。 　以上です。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 130 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございました。検討していただいているということで、これからもよろしくお願いいたします。 　４項目め、最後に、子どもの居場所づくりについて伺います。 　市内の不登校児童生徒数はどれだけおられるのでしょうか。またその中で、つばさにもフリースクールにも行けておらず、つまり家族以外の大人には会えていない生徒さんはどれぐらいいるのでしょうか。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 132 ◯教育部参与（三野　薫君）　本市におきまして、家族以外と誰ともつながれていない不登校児童生徒数につきましては、全ての学校におきまして教職員が定期的に家庭訪問等で安否確認をしておりまして、必ず教職員がつながれるよう努めておるため、家族以外と誰ともつながれていない児童生徒についてはいないと認識しております。 　以上です。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 134 ◯２番（工藤智恵子君）　それで安心しました。ありがとうございます。例えば、その不登校の生徒さんが、不登校のまま中学校を卒業した場合、市ではその後どのように関わっているのでしょうか。担当の課も変わってしまうのでしょうか。その場合どのように引き継がれていくのでしょうか。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 136 ◯教育部参与（三野　薫君）　不登校生徒のうち、進路が未決定の卒業生につきましても、進学を希望する場合には、中学校のほうで進路指導を行っております。 　また、就労を希望される場合にも、就労支援の諸機関であったり、スクールソーシャルワーカーにつなぐなど、卒業後につきましても継続した支援を行っております。 　また、在学中から地域のソーシャルワーカーでございますコミュニティソーシャルワーカーへつないだという事例もございます。 　以上です。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員。 138 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。現在、泉佐野市に夜間中学校がありますが、不登校対策としまして、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校というのがあります。 　そちらでは、音楽や絵画などの芸術に触れたり、プログラミングやものづくり、農業など、その人その人に合わせたカリキュラムで学ぶことができる学校であります。 　大阪府内でも、私が調べたところですと、大阪市内に１校、堺市内に１校しかありません。豊中市に令和９年にできるそうですが、大阪は南北に広い土地柄ですし、もし大阪府の中でも南部の地域、この泉州地域に設置されるというようなお話がありましたら、ぜひ泉南市は、海や山の自然に囲まれており、今後、教育に力を入れていくという決意を内外に示すためぜひ立候補していただければと思います。 　これは要望とさせていただき、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 139 ◯副議長（石橋正敏君）　工藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 140 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 141 ◯７番（楠　成明君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の楠　成明です。 　早速ですけれども、一般質問の通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 　今回は、大綱３点ということで、順番にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１つ目の教育についてということでお伺いをいたします。 　１つ目の学校給食の無償化についてですけれども、この学校給食の無償化ですけれども、代表質問でもそうですし、一般質問でもなされておりますけれども、このままちょっと通告どおりさせていただきたいと思います。 　小中学校の恒常的な学校給食無償化に、政府がようやく足を踏み出そうとしています。この２月25日、石破　茂首相は、国会で2026年度以降、できるだけ早期に制度化、給食の無償化、制度化を目指したいということで言明をいたしております。 　これまでも市独自で学校給食の無償化を求めてきまして、コロナ対策であったり、物価高騰対策で期限を区切って無償化を実施していただいております。 　来年度以後も、通年を通しては難しいにしても、期限を区切る等で、どこかのタイミングで無償化をするというようなお考えはあるか、お聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 143 ◯市長（山本優真君）　給食の無償化に関しましては、先日の代表質問と、それから一般質問等でお答えをさせていただいたとおりでございます。 　やはり財政というところに、かなりの課題があるわけですけれども、国から頂ける臨時交付金というものを活用させていただきまして、この学校給食に関しましても、値上がり分と、それから、物価高騰分の500円プラス500円の1,000円につきましては、市として対応していきたいと、そういった考えを持っております。 　それ以上のものに関しましては、臨時交付金も限りがございますので、当然のことながらその状況を見守っていくんですけれども、ただ即座にこれができると、そういうふうな、今すぐに答えができるような財政状況ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。 144 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 145 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。市長のほうに何度もちょっと発言をしていただいている状況で申し訳ないと思うんですけれども、昨日市長のほうから、値上げ分の前回値上げした500円と今回値上げせざるを得ない500円分、この1,000円分を市で見られるようにしていきたいということでお答えいただいて、それ以上については財政があると。 　市長として全体を見る中で、この1,000円分に対しても、苦しい判断をしていただいているんじゃないかなと、それは重々分かっております。 　昨日もそれで聞かせていただいて、それ以上についてはということで、先ほど地方創生臨時交付金云々ということでお答えいただいて、これが３学期の無償化に対して、財源を充てる中で、全体で5,076万7,000円ということで、地方創成臨時交付金、国からの臨時交付金、これとふるさと水なす基金を活用されたということで、交付金のほうが623万何がしと、ふるさと水なす基金のほうは4,453万何がしということで、財源を充てていただいているというようなことだったと思います。 　それとまた、今回、万博に遠足に行くということで、市長がやはり子どもたちに万博を体験させてあげたいということで、2025大阪・関西万博（日本国際博覧会）児童・生徒招待事業ということで、バスを借りるのに2,453万円を充てると。 　それと別といいますか、それと泉南市内の４歳から17歳のお子さんに、入場チケットを無料配布になるんですか、ＩＤを配るのか、あれなんですけれども、これで935万円、これはそれぞれふるさと泉南水なす基金を活用するとお聞きしております。 　市長の決断があれば、やりたいと思ってはることはできると思うんです。ですので、この学校給食の無償化というのも、３学期は基金も活用していただきました。今後もそういう決断をしていただいたら、私たちとしても応援しますので、ぜひともまたお考えをしていただきたいと思います。 　国の無償化のほうが議論をされているということで、早かったら来年度が2025年で、年度で言うたら再来年になるんですか、2026年度以降、無償化になるということなんですけれども、そもそもその学校給食法の目的、目標を言いますと適切な栄養摂取による児童生徒の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や、判断力の育成、これが言われております。 　この間、行われてきた無償化の目的と言えば、保護者の負担軽減が目的だったということで、これまでされてきた無償化と、この国が言うている無償化のその目的とか目標の実現とは異なるということなんです。 　これに関して、給食の無償化は議論を国でしてもらわなあかんのですけれども、ただ食べられればいいというようなわけではありませんで、今物価が上がってきていまして、それに物価がどんどん上がっている中で、国の予算がこれだけやから、これだけの予算で献立をしなさいというような危険性が、やっぱり国から出されて危険性があるわけですよね。 　１食当たりの単価は、物価高に合わせてどんどん上げていくということも、これは昨日、議員の方も言うてはったかもしれないんですけれども、保護者負担の軽減の無償化だけでなくて、無償化はするんだけれども、給食の質を上げていくというようなことを、国でも議論を進めていっていただきたいということを思います。 　無償化に関してもまたいろんなことを提案させてもらいながら、またお話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目の万博への子どもの動員ということで、いよいよ大阪・関西万博開催まで１か月ほどとなってきております。 　これまでも、私も万博協会の安全対策等の問題点を指摘してきております。熱中症対策など安全対策をするということですけれども、現状、教育委員会のほうで安全対策をどのように聞いているのか、お聞かせいただきたいのと、泉南市内の万博遠足、学校の準備の状況等を聞かせていただきたいと思います。 146 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 147 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　万博への子どもの招待事業につきましては、現在の進捗状況におきましては、まず子どもたちを送迎するバスにつきまして、市内小中学校の全校で必要な台数、これを確保完了しております。 　また、訪問するパビリオンや休憩場所等の事前予約について、現在、各学校において予約システムへの入力を進めているところでございます。 　それともう一点、安全確保につきましては、万国博覧会の防災計画に基づき対応が進められておると聞いておりまして、とりわけ熱中症対策といたしまして、まず会場内の日陰の創出、そしてスポットエアコンやミストの設置、ウオーターサーバーなど給水環境の整備などの対策が進められておりまして、また、会場内には医療救護施設を設置し、熱中症患者の対応に備えると聞いております。 　そして、これを受けて、学校といたしましても、校外学習の経験を生かして、学校独自の熱中症対策として、追加の水や塩分のタブレットなどを携帯していくことなども検討しておると聞いておるところでございます。 　以上です。 148 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 149 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、実際、私のほうも小学校のほうだけなんですけれども、何人かの校長先生のほうにお話を聞かせていただいて、行く月としては５月、６月、そして９月が多いということを言うてはりました。 　下見についてなんですけれども、５月、６月に行かれる学校というのは、４月、５月のテストランで行くことになるんかな。９月に行かれる学校というのは８月に行くというようになるんじゃないかなと聞いていますと言うてはりました。 　遠足の当日は、全校生徒がもうバスでばっと行って、同じパビリオンを見ることにしているという学校が多いというのも聞いております。 　先ほどその希望するパビリオンを、現在入力を進めている、学校が希望するパビリオンの入力を進めているとお答えいただいたんですけれども、いまだに何のパビリオンが見られるか分かれへんというのは、校長先生は言ってはりました。 　なので、こんな状態で行くのも、その教育効果はどうなのかなというのは、今思ったりもします。自前でパビリオンを建設して参加する万博の華と言われておりますタイプＡも、当初約60か国が出展を希望していましたけれども、資材の価格とか人件費の高騰で、現在47か国になっているということらしいです。 　建物の外見が完成をして、協会による完了検査が終えたのは、そのうちの６か国と。展示まで終えて使用できる状態になった国は、２月時点ではまだないということですので、海外パビリオンも予約できるような状況なのか、その辺を、すみません、聞くのをちょっと忘れたんですけれども、今の状態は本当に、何を学んでもらえるのかが分かれへんというような状況じゃないかなと感じております。 　熱中症対策のほうも、ミスト付き扇風機と何でしたか、スポットクーラーみたいなものもあると言うてはりましたけれども、これも対策としては、今激甚なんて本当に、もう夏場はそれで対策として十分なのかと甚だ疑問だと思っております。 　そのミスト発生装置、ミストに関しても使用する水というのも法令の規定がないので、水質の、まかれている水の安全性というのも、ちょっと教育委員会としては、まだこれも聞いていただきたいなと思うんです。 　校長先生も行かせてあげたいという気持ちは感じるんですけれども、不安がすごく多いんですよね。 　前回のときも下見のことをお聞きしましたけれども、もし下見をした上で、安全面の心配があった場合の不参加とか、学年単位、全学年で行くとおっしゃっていましたけれども、５月、６月に行かれる学校の１年生、２年生、３年生が本当に行けるのかというのも、学校としては物すごく判断が難しいところじゃないかなと思います。 　学年単位で行かないと学校のほうが判断した場合、そういうこともあり得ると思うんですけれども、教育委員会として、そのことについては何か思うことはありますでしょうか。 150 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 151 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　まず、学校の立場として、子どもの安全確認というのが第一であるというのは、どこの学校も一緒であると考えております。 　それを踏まえた上で、下見をして実際に会場を見た中で、引率する立場からキャンセルも含めた参加の意向につきましては、各小中学校の判断を尊重することになると考えております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 153 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。各学校の意見を尊重するということですね。ほかにもちょっと、これで言うのもあれなんですけれども、問題点というか、課題点というか、本来といいますか、今回の万博は並ばない万博というのを公約に掲げて、電子チケットの事前予約というのが、大前提、大原則だったと思います。 　しかし、前売り券の販売低迷によりまして、石破首相は、大阪・関西万博で当日券、これを導入する方針も正式に表明しておりまして、このことによって、入場者数の管理が難しくなっているんじゃないかなと。１日当たり予約であれば、もうマックスは決まっているので、パビリオンの中身のこととか、どこが見られるのかとか、事前につかめると思うんですけれども、予約なしでの当日券も販売するということですので、上陸に関しても、夢洲に上陸するには２ルートしかないという状況で、どれだけ本当に人が来るか分かれへんと。 　来場者数で言いますと2,800万人ほどは予定をされてはると思うんで、前売り券の販売のほうはちょっとまだ半分ぐらいということで聞いていますけれども、そういう状況もある中で、子どもたちを万博の遠足に連れていくと。連れていく、万博に行くということには、やはり不安を感じるわけです。 　ちょっと紹介をさせていただくと、昨年７月には不参加と答えた学校は７校だったんですけれども、この半年の間には188校と27倍になっているということをニュースで見ております。 　吹田市のほうでは、児童生徒の昼食場所及び待機場所での熱中症対策や、安全に団体行動するための動線及び点呼、待機場所の確保が不十分、熊取町のほうでは、見学するパビリオンと見学時間帯、これは指定されておりますが、バスがもし到着が遅延した場合、その見学変更は柔軟な対応が講じられているか、不明とか、ほかにも理由がありました。こういう理由で、この２市は学校行事として訪れることを見合わせるということです。 　大阪府内、万博に行くというのはもうどこも同じ情報で判断していると思いますので、泉南市が、安全が確保できるという判断を学校長がするかもしれないですけれども、大丈夫なのかというのは思うところなんです。 　校長先生もこれを言うてはったんですけれども、同じ泉南市で、この学校はもし万博へ行って、もし別の学校がやっぱり安全じゃないから行けへんと、もし判断したとなると、保護者の間で、すごいモヤモヤといいますか、あつれきというか、こっちが行ったのに、こっちは行けへんかったと思う保護者の方も多いと言うてはったんで、これは本当に学校が判断して、行く、行けへんを決めるのは本当に難しい状況なんじゃないかなと思うんですよ。 　私はもう本当にこれは安全じゃないので、中止にしてほしいと思っているんです。 　なので、学校の判断じゃなくて、もうしっかりと教育委員会として、情報を集めてもうて、でもこれじゃ無理やなという判断は、やっぱり教育委員会のほうでしていただきたいなと思っているんです。 　これは、ぜひとも情報収集も今までもされてはると思うので、もう本当に始まってしまうんで、ぜひともこれはしていただきたいと思います。 　あと、今回もう１つ校長先生から聞いているのが、これもちょっと要望として言うておいてねということで、ちょっと聞いたんですけれども、市が今回万博へのバスを確保してくれたことは、本当に喜んでおられます、校長先生は。 　これは何でかというと、遠足というのは春と秋と２回行くんかな。１回はバスで行って、もう１回は電車で行くようにしていると言うてはりまして、これはやっぱり保護者の方に２回バス代を求めるというのは、難しいと言うてはりました。 　バスのほうが行きやすいというのもありますので、今回は万博でバスの確保をしていただいたんですけれども、今後も遠足で行く際は、１回はバスの確保を市のほうでしてもらえたらなと言うていましたので、これは要望としてちょっとお伝えをしておきたいと思います。 　続きまして、小中一貫校について、お聞きしたいと思います。 　令和５年３月に泉南市立小中学校再編計画が発表されまして、１期目に、再編するこの西信達義務教育学校、これの整備事業審査講評が、この定例会の厚生文教常任委員会で出されております。 　その中身を見てみますと、基本方針及び事業実施体制等についてのこの項目では、目指す義務教育学校像や、新しい制度である義務教育学校について、十分な理解がされていないことが課題とされましたと記載がありました。 　また、学校施設等整備に関する事項の中で、これは一番最初に書いていたかなと思うんですが、４・３・２制という学年段階の区切りに対し、３・３・３という普通教室の配置を提案した根拠が明確でないことが課題と評されておりまして、この２つの評価を見てみますと、市が考える学校像と業者の設計が一致していないんじゃないかなと感じまして、不安を感じる中身になっておりました。 　ほかにも特別教室の回遊性、ラーニングセンターについて、これも指摘されて、学校が地域の人が集えるようになっていないとも書かれておりますので、これだけを見てみますと、評価としては厳しいことが言われているように感じるんですけれども、これを受けて、今後この西信達義務教育学校建設に向けては、どう進んでいくのかをお聞かせいただきたいと思います。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 155 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　このたびの選定委員会の公表におけます指摘事項につきましては、その選定委員でありました専門家である大学の教授等の皆様が、初めて義務教育学校を整備して運営していく、我々事業者も含めて地域の人も含めて、我々が今後直面するであろう事象というものを想定したものであります。 　我々としては、これからその事業者、地域の方、それから学校関係者、それから我々教育委員会の間で活発な意見交換を通じて、互いに義務教育学校に関する理解を深めていってほしい、いきなさいというふうな指摘事項だと考えております。 　また、初めての義務教育学校を運営していくに当たりまして、現場の教職員による普通教室の配置に基づく運用シミュレーションを行って、子どもの動線をはじめとした効率性を検討するなど、これからの地域のモデルとなるような学校づくりに取り組んでいくべきであると考えておるところでございます。 　以上です。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 157 ◯７番（楠　成明君）　そうですね、評価委員さんの意見を受けて、これから学校の関係者さんもそうですし、地元の方もということですね。これからさらに話を詰めて、中身を作っていくということで、こちら側のほうは、地元の業者さんにもお任せしているということですので、いろいろな意見を、泉南市で初めての義務教育学校ということですので、泉南市の皆さんも期待が大きくなるので、どんどんこういった意見が出てきていると思いますので、そこはぜひ今おっしゃっていただいたことで進めていただきたいと思います。 　ただ、審査講評で指摘されている内容を改善するということに関しては、設計の変更が伴ってくるんではないかなと思いますので、これから話し合って、またその配置とか中身とかを決めていくと思うんですけれども、これは途中で変更となったら費用が増えるんじゃないんかなと思ったりもします。 　これはどうなのか、これもちょっと教えていただきたいなと思うのと、審査講評にある最優秀提案者の提案に対する改善要望事項、これが書かれておりまして、事業全体においてというところで、公共工事は一般的に設計施工分離である。本事業は一括発注であるが、設計者と施工者が緊張関係を持って事業を進め、第三者の視点から、工事管理を行うことで質の高い施設を整備することと書かれておりまして、設計と施工とが同じ会社になると、やはり品質の確保とか、コスト管理が守られるのかが不安になるというわけです。 　その発注した工事内容がちゃんと満たされているのかもそうですし、工事完了検査、これも同一グループのほうが行うとなっているんであれば、全て内々で済ませてしまえるので、これも問題じゃないかなと思っております。 　となりますと、発注者である市が検査するのかとか、あと別途、その完了検査を業務委託するとなると、またこれも費用がかかりますので、費用の問題もどうなのかなと思っております。 　あと、多機能化のところで、消防分団車庫、これもちょっと若干面積が小さくなっておるんですけれども、分団が、使われる消防団の方が、それで地域の防災になってもらいますので、小さくなって不便になれへんのかなとか思うので、これも注視をしていきたいと思います。 　ちょっと金額のところだけ分かるのであれば、教えていただきたいと。 　あと、教育の中身で言いますと、泉南中学校で今教科センター方式が実施されていると思うんですけれども、この教科センター方式は、今後市全体で行っていくのか、西信達義務教育学校だけには限らないんですけれども、教科センター方式、これは今後どうしていくのかを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 159 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　今議会において提案させていただいております契約金額につきましては、これが提案の上限額になるものでございまして、これからどのような学校にするかの設計に入っていきますので、それは運用していく学校の先生、地域の方の意見を踏まえた上で決定してくものでございますけれども、金額につきましては、この金額の中でということになります。 　それともう１点、教科センター方式については、泉南中学校のほうで教科センター方式を導入しましたけれども、コロナの影響で子どもの移動を一定制限する必要がございましたので、一度中断してという経緯がございます。 　そして、昨年度から改めて運用を再開したところでございまして、その評価、成果につきましては、これから一定期間の取組をもって検証していく必要があると考えておりますので、今後再編計画を進めていく中で、このような方式を他校に取り入れるかどうかにつきましては、その検証結果と、その対象となる学校の規模や特徴等を踏まえて、総合的に判断していく必要があると考えております。 　以上です。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 161 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、ありがとうございます。金額がまず最初に決まっているので、その中でやっていくと。教科センター方式も、今おっしゃっていただいたとおりだということで、まだ積み上がっていないという状況だということは確認できましたので、今後やはり進めていく中で、導入の効果とか、調査とか、また報告のほうはしていただきたいと思います。 　西信達小学校、中学校なんですけれども、再編計画の複数原案の際には、地域からなくなる案もあったということを考えますと、残す方向で進んでいるということは、よいことだとは思うんですけれども、私としては、やはり地域に根差した学校を残してほしいと、これまでずっと訴えていましたので、統合自体には賛成できかねるという状況です。 　再編ではなくて、学校の先生を増やして、少人数学級の実現をと思いますので、これからも、この再編計画はまだ中学校ごとですので、まだ残っておりますので、その都度社会情勢といいますか、そういうのもあるし、意見としてまた発言をしていきたいと思います。 　あと、昨日も言うていた議員がいたと思います、建て替えの際にはやっぱり自校式で給食を提供できる、こういったことも、今後訴えて検討していただけるような材料を提供できるように、また勉強していきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　教育の最後です。子どもの権利条例についてということでお聞きをしたいと思います。 　中学生が自死されまして、重大事態を受けて、子どもの権利に関する条例を今回改正して、子どもの権利救済委員会を設置するということになっております。 　この改正に当たりまして、令和６年12月５日から、令和７年、年明けて１月５日までパブリックコメント、募集をされております。その中身を見てみますと、教育委員会への疑念というのが、市民の皆さんから払拭されているとは言えない状況ではないかと感じております。 　泉南市子どもの権利に関する条例では、子どもの権利はもちろんなんですけれども、第９条では、親、その他の保護者の支援というのが書かれておりまして、この９条では、親、その他保護者の支援についてということで、３項にわたって定められております。 　第１項が、子どもの権利条例に基づいて、保護者から必要な支援を受ける権利を有すると定めております。 　これを受けて、第２項は、市には保護者が必要とする支援の提供に努める義務があることを定めていると。 　３項で、地域や社会における子育ち・子育て支援についてということで定めておりまして、子どもの権利に関する条例ですけれども、やっぱり親と子、共に支援が必要ではないのか、必要だということを言っているのかと思っております。 　今回の中学生が自死をされると、この経過に至るまで、自死に至るまでの経過を見てみますと、お子さんもそうですし、親御さんへの対応にも、ちょっと問題があったのではないかということを感じております。 　子どもの権利条例を持つ泉南市で、なぜ自死が防げなかったかということで、2023年１月、市長直轄の第三者委員会が設置されまして、再発防止の提言を行う報告書、これが2024年５月に作成をされております。 　この報告書で、子どもの人権救済機関の設置を提言しておりまして、今議会で子どもの権利救済委員会の設置が提案されるということになっておるかと思います。 　最初にも話をしているんですけれども、やはりパブリックコメントの中身で言いますと、市民さんが納得されているというのは、なかなか言えない状況で、この救済委員会の設置というのは、この状況で大丈夫なのかなと感じておるんです。 　私も、これまで出された報告書等も読みまして、今回この質問に当たっているんですけれども、最初、当局の聞き取りの際には、発言を求めなくて提案という形でさせていただくということを言うたんですけれども、考えれば考えるほど、この文章を読めば読むほど、亡くなってしまった中学生と遺族の方への対応というのが、この教育委員会の反省が感じられないと私は思っております。 　これは、当局の答弁ということではなくて、やはり冨森教育長の教育長として事件に関わったことで、遺族の方へのお気持ちというのを、やはり聞かせていただきたいなと思うんですけれども、これに関してはどうでしょうか。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 163 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　中学生の自死事案に関しまして、私が着任してすぐの段階から、ずっと継続的に関わってきているわけでございますが、この間、様々やり取りがございます。 　現在、度々申し上げておりますけれども、報告書に記載されている事項について振り返りを行うことによって、その根本的な原因を探り、そして思いが遺族に伝わっていなかった。そのための工夫と丁寧な説明ができていなかったんじゃないか。 　そして、また御本人や御遺族の立場になって、もっとできたことがないのかということで、内省作業を遺族代理人の方と共にさせていただいております。 　そういったことを丁寧にさせていただくことで、御遺族の気持ちに寄り添った対応ができていくのではないかというふうに私は考えております。 　以上でございます。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 165 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。教育長として、教育長としてといいますか、お答えいただいて内省作業と、現在、関係修復をするために、しておられるということなんですけれども、これが法的とか、手続的に正しいのかもしれないんですけれども、代理人を通してというのが遺族の気持ちに寄り添っているのかとなってしまうのは、やっぱり感じます。 　遺族の方にもお話を聞きましたけれども、納得していないということをおっしゃっていましたので、そこに関しては、そういったことを遺族の方も言ってはったということで、これはお伝えをしておきたいと思います。 　教育については、これで終わりたいと思います。 　２点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。 　高齢者の補聴器購入費の助成ですけれども、これも再三といいますか、市長の市政運営方針のほうで答えていただいております。 　ちょっと何度も繰り返しになってしまうんですが、分野別の政策４のところで、高齢者福祉の充実ということで、補聴器の活用により、今まで以上に社会参加及び地域での交流を促し、認知症やフレイル予防につなげていくため、加齢等による聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者に対して、補聴器購入費用助成制度を創設しますということが書かれてありました。 　それに対して市長も、中身を細かく答えていただいたんですけれども、改めて対象となる方、要件、そして助成の内容、そしてどのように市民の皆さんに制度の利用を周知していくのか、これをお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 167 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者の補聴器購入に伴う助成制度について御説明いたします。 　これは、令和７年度予算のほうに予算を計上させていただいて、お願いをしている事案でございます。 　助成の概要としましては、市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により、日常生活に支障がある方のうち、低所得者の負担軽減を目的として、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象としてございます。また、助成の上限額、これを１件当たり２万5,000円といたしております。 　なお、申請には補聴器の購入後、すぐに使用をやめてしまわないように、補聴器の購入までにおける適切な検査と調整が必要となりますので、医師の意見書を添付の上、申請いただく形で計画をいたしております。 　２点目に、周知方法についてでございますが、これは市の広報紙やホームページに加えまして、老人クラブや地区福祉委員会、地域の住民などが参加する会議などに出向いて制度を周知していく予定でございます。 　また、庁内の福祉部局を中心とする関係部局と連携をしまして、併せて周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 　なお、周知内容につきましては、補聴器などを活用して難聴に適切に対処することで、フレイル予防、認知症予防につながることも併せて、周知を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 169 ◯７番（楠　成明君）　この補聴器購入費の助成については、市民さんからも匿名ではがきを頂きまして、制度をすぐにつくってほしいということを訴えられてきたもので、今回制度をつくっていただくということです。 　助成の内容を聞いたときに、金額とか、その人数も答えてもらえたんかな、すみません、答えてもうていたらいいんですけれども、答えていなければ、またちょっと次のときというか、お答えいただきたいと思います。 　制度の中身についてなんですけれども、これから２万5,000円で、低所得の方で非課税、生活保護利用者ということで、範囲としては最初ですので少なめに設定してはるのかなと思います。 　しんぶん赤旗の調べなんですけれども、助成をしている自治体数というのが、2021年で35自治体だったのが、2024年11月では375自治体と、３年で10倍に広がっているんです。助成額を見てみますと、３万円以上、４万円未満が123自治体と一番多く、２万円以上、３万円未満、今回泉南市はここですね、109自治体で２番目に多かったということです。 　今後やはり金額を増やしていっていただきたいというのも、今後訴えることにもなるかと思います。 　また、助成の内容のところで、北海道の北広島市のほうでは、多分意見書を作成する費用は基本入らへんのかなと思うんですけれども、この北海道北広島市では、補聴器相談医の意見書作成費も含めるというのがあったり、今回１人１回限りなんか、それも言うてはったらごめんなさい、あれなんですけれども、岩手県の大船渡市のほうでは、もう５年経過後、再度申請によって利用可能というような制度になっていたりと、各自治体によって幅が広いといいますか、使いやすいような制度になっております。 　今後、利用促進といいますか、制度を使ってもらえるようにしていってもらって、あと広報についても、関係部局等も巻き込んでやっていただけるということですので、やっぱり実績をいっぱいつくっていってもらいたいと思います。額のほうも、今後上げていっていただきたいと思います。 　今回の質問とはちょっと違うんですけれども、補聴器の購入に関して、18歳以上の方で身体障害者手帳、聴力障害の交付対象外の方にも、医師の診断があれば、この補聴器購入費の助成制度を使えるという自治体もありますので、そういったふうに広げていっていただきたいと思います。 　あと、アフターケアの件も言うていただきましたね。東京のほうでは、購入後にやはり合えへんから使えへんというようになれへんように、その装用後の状態把握のために、アンケートの実施等もされておりますので、今後もこういうふうに、対応を検討していただきたいと思います。 　それと、先ほどすみません、聞きました対象の人数とか、附属品に関しては対象になるのかな、それはもう１回答えていただいてよろしいですか。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 171 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　補聴器の金額とか、その対象の範囲ですけれども、意見書とか、アフターの部分、これについてはもう含まずに、機器購入そのものに対しての上限を２万5,000円という形で決めさせていただいているような形になります。 　金額のこともあるんですけれども、対象であったり、国のほうでも令和６年９月13日に策定された高齢社会対策大綱というのがあります。この中でも、補聴器に対する対応という項目があるんですけれども、助成に対しては国のほうも、非常に消極的な感じで、購入に際しては、いろんなトラブルもあるので、トラブルにならないような購入を心がけましょうという、そういう啓発をしています。 　正しいフレイルと難聴の問題もありますので、これを国民、我々でしたら市民に正しく説明をしていきましょうと、こういう段階です。 　あと、国ですから、企業に対してとか、事業者に対して、今後求められてくる補聴器という問題に対しては、機器の性能であったり、販売するときの注意点、これをしっかりと指導していきなさいと、こういう内容でございますので、我々自治体で行わなければならない周知方法については、泉南市においては他市よりは充実した形で、市民の皆さんに周知はしていけているものだというふうに認識してございます。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 173 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。そうですね、健康講座とかもしていただいて、その中で講座も持っていただいているということですので、今後もできたからといって、やめるんじゃなくて、続けていっていただけると思っております。 　あと、機器そのものということでしたんですけれども、補聴器も電池式もあれば、充電式もあって、そのまま充電機器そのものに、充電器が含まれるのかとか、補聴器の電池というのは高いみたいですね。６個で1,000円弱とかするし、１日10時間使用で１週間しかもたへんというのもあるので、長く使っていただこうと思えば、附属品に関しても考えていただけるようにしていただきたいなということで、これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後、防災についてということでお聞きしたいと思います。南海トラフ地震への備えということで、最後にさせていただきます。 　南海トラフ地震、これが30年以内の発生率がこの１月に、これまで70％から80％だったのを80％程度に引き上げたと、政府の地震調査委員会が公表しました。 　地震への備えが個人的にも自治体的にも、一層重要になってきていると思われます。 　これまでも、私もそうですし、ほかの議員さんも迫ったことですので、一般質問では防災備蓄品の充実であったり、避難所の環境整備などを取り上げてきておりました。これらの点について、まだまだ改善点というのはあるんですけれども、今回はちょっと仮設住宅ということで、こちらについてちょっとお聞きしていきたいと思います。 　災害、地震等発生直後、自宅で身の安全が確保される場合は、避難所には向かわず、そのまま自宅で避難生活を送る方法の在宅避難があったり、自宅では身の危険を感じる場合は、近くの避難所に行くことになると思います。 　避難所生活を続けて、日数がたつにつれて、復興に歩んでいくことになると思いますので、この泉南市で避難所生活の後の仮設住宅の準備というのは、どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 175 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　住宅の応急確保のことについてお答えいたします。 　住宅の応急確保につきましては、関係機関に確認をしたところ、大規模災害で広域的な被害が発生した場合に、被災して自宅に住めなくなった方は、大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度を活用して、住宅に入居していただくことになります。 　市としては、不動産業者などと協定も検討をしましたが、広域に被害が及ぶ災害においては、特定の企業などが特定の市のみに優先して物件提供を契約することは、適切でないのではないかと考えております。 　しかしながら、能登地震において民間不動産事業者が、柔軟かつ迅速な物件確保を行いまして、十分評価ができる実績もあることは聞いております。 　しかしながら、大阪府を通じて民間の住宅物件が提供される大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度を活用することが望ましいのではないかと考えております。 　また、この制度では、府が家賃なども負担して住宅が提供されますし、さらに賃貸住宅の物件が存在しないような地域において、応急仮設住宅の建設が必要と大阪府が判断した場合は、大阪府によって当該市と調整しつつ、応急仮設住宅の建設を実施するものでございます。 　以上です。 176 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 177 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきまして、調べたところによりますと、応急仮設住宅建設場所が、りんくう南公園になっておるということで、これの借り上げと建設もしはるのかな、建設も200戸というのが防災計画の本には書かれておりましたので、そうなっているのかなと思いますが、それとこの泉南市の防災計画でも、南海トラフ巨大地震の被害の想定が書かれておりまして、建物被害、全壊で772棟と半壊が3,845棟となっておりまして、やっぱり広域になると住むところの確保は、本当に大変になってくるなと思います。 　半壊が、災害救助法では応急仮設住宅の供与には一般基準としては当てはまらへんということなんですけれども、内閣総理大臣に事前に協議をして、必要となれば半壊でも提供できるとなっておるので、これはあれかな、ごめんなさいね、勉強不足なんですが、泉南市としてもそうならんように御尽力をいただけると思いますので、そうしていただきたいと思います。 　先ほど借り上げについてもお答えいただいて、民間の賃貸、民間賃貸住宅の借り上げ、これは原則都道府県が供与するということですけれども、申込みは市町村がするということですので、府と市との協力が欠かせないと思いますので、これに関しても進めていただきたいと思います。 　協定等も言っていたかと思うんですが、今回石川県の能登半島地震では、もう市が探すというより、被災された方自身が契約してきて、その罹災証明とともに手続をするというような形になってきております。 　様々な災害を経て、制度自体も変わってきていると思いますので、避難される方、被災される方が安心して避難できたり、避難後復興に向けて生活できるように、私もこれから勉強していきたいと思いますので、今後必ず起こると言われている巨大地震に備えるべく、頑張ってこれからも行きたいと思いますので、よろしくお願いしますということで、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 178 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで、議場内換気等のため、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 179 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってタブレットを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 180 ◯１５番（古谷公俊君）　今回はちょっと拍手が多いね。ありがとうございます。 　皆さん、こんにちは、大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和７年第１回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。13番目の最終となりまして、非常に皆さんお疲れだと思います。私も待ち疲れて、しゃべることをもう端的にしようかなと思っている所存でございます。あと少し御協力いただければと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 　まずは、恒例ながら、一言お話しさせていただきます。 　岩手県大船渡市での山林火災においては、亡くなられた方１名、また現在もたくさんの方々が避難を余儀なくされております。今日で10日目ということなんですけれども、改めてお見舞いを申し上げます。 　災害がたくさん、毎年のように起こっているような状況で、我が泉南市のほうも災害協定を結んでいる宮古市です。市長が災害協定を結ばれましたけれども、この大船渡市は２つ隣の市になります。こちらで分かりやすく言うと、貝塚市とか岸和田市とか、ちょっと距離はあるんですけれども、近隣のところでということで、御存じだと思うんですけれども。 　来週、11日、東日本大震災から13年目を迎えるということで、しっかり災害対策には取り組んでいただきたいと思っている所存でございます。 　市長も市政方針のほうで、かなり災害のことに関してはお話しいただきましたけれども、まだまだ、個人的にはちょっと厳しい言葉かもしれませんけれども、もうちょっと予算をたくさん入れてやっていただきたいなというのを思いながら、少し残念に、少しどころじゃないな、質問をやらせてもらいます。 　予算の話が、今回いろんな話を聞いている中で、初日からかなり厳しい、厳しいという話のように思って、あと、大体この一般質問する前には、一般の人は御存じじゃないんですけれども、ヒアリングという形で、局長が代わってから時間も取って話をしている中で、非常にコメントのほうが、後ろ向きのコメントが多いんですよね。 　前向きなコメントがないというような状況が僕はもうこの３年間すごく感じているなというように思います。 　その中で、市長の市政運営方針の話を聞かせていただいたんですけれども、私、個人的には市長の同僚でもあって、仲間でもあって、現在でも、今は立場が違う中で、厳しい言葉かも分かりませんけれども、もっともっと予算を入れて、思い切ったことをやっていただきたいなと。 　これは前に僕も言ったことがあるんですけれども、その中で市長から今回の言葉の中で、マニフェストの９割を達成しているということで、ふんふんと聞いていて、75点ということで、ちょうど竹田議員から言うたら、ちょっと遠慮しているなということではおっしゃられたんです。 　僕は75点か、どうかなというのはちょっと厳しめに、議員としての先輩ながら、ちょっとだけ言わせてもらうんですが、もうちょっと僕は低いかなという厳しい意見はあると思います。 　その中では、質問内容がいろいろ入っているという部分が、あまり気を悪くせんといてください。これは、個人的に思っているということです。 　その中で、何で聞いているかというと、僕はやっぱり市民の人の声を聞いているんですよね。市長ももちろん歩かれて、得票数も多いし、いろんな知り合いもおられる中で、私も根強く、票は少ないながらも、支援が少ないながらも、いろんな話を聞いている中で、本当に市民の方々がどんな話を聞いて、どう感じているのか、少しでもどういうふうに思っているのか、そういう声の言葉が、今回の数々のベテラン議員の皆様方の声が、同じような質問が入っていたと。 　また、職員の方々の僕が感じているのは、愚痴が多くなったのか、どうだろう、ぼやきというても、あまり言葉はさえないかも分からないですけれども、市長の耳に届いているようで届いていない。これは党に関しても同じような現状でもあります。 　僕らも、もういいよと、こうなるような投げやりの態度になっているような、私もそれじゃあかんなということで、この場を借りてちょっとお話をさせていただいたということで、心にとめておいていただければなと思います。 　最近、みんなの、皆さんの言葉の中で、こういう機会も僕も久しぶりにしゃべるんであれなんですけれども、ここ評判、ここ最近、私も所属させてもらっている維新の評判も悪いですね、最近。市長も聞かれていると思いますけれども、報道で３日間、私もいろいろ聞いていて、いろんなことを言われます。 　全然関係のない話は所属しているだけで違う、他府県のことまで言われたり、いろんなことを言われまして、いろいろ考えながら、昨日かな、質問で先輩議員もいいことを言っていました。田畑議員も泉南市をよくするためのことを考えておいたらいいと。 　もうそのとおりなんですよね。私も他府県よりも、まずは泉南市。他府県のことは、いろいろそういう形で比較はさせてもらって申し訳ないんですけれども、やっている身にとっては、いざやったら大変なことだというのは感じておるんですけれども。 　やっぱりこの泉南市をよくしたいという、良くしたいから言われやすい議員には怒られると。もう僕らしょっちゅう怒られていますけれども、その中で、しっかりこの泉南市をよくしないといけないということです。 　まさしくこれ、熱意ですよね。最近ちょっと熱意を、この答弁の中で１人、２人のときに市長の熱意を感じた。まだまだ市長も若いし、いけるかなというような、僕も生意気なことを言うんですけれども、そのぐらいの熱意を感じているんであれば、それが職員の方に届くような形にするとか、いろんな形のことが伝わっていけば、もっと泉南市は盛り上がっていくんじゃないかなと。 　その中で、僕はもう直近で感じたのが、泉佐野市がもう勢いがあり過ぎて、もう圧倒的に僕も口を開いているような状況で、たまたまこの間市長ともお目にかかって、ちらっと話合いをしたりしたんですけれども、これも比較ばかりしている場合ではないんですが、やっぱり比較もして見習って、いいところは真似するなりして、しっかり取り組んでいただきたい。 　別に、市長に厳しくこれから僕も質問はしていくんですけれども、じゃないんですよね。泉南市をよくしたいという。ですから、私ももう４期目にも入らせていただいて、13年もやっている中で、まちの声を的確に届けていきたい、そんな思いもございますので、了承いただいて、お願いしたいなと思います。 　それでは、少々厳しい話も出てくるかも分からないですけれども、ひとつ聞いていただきまして、お願い申し上げます。 　それでは、１番目の質問に入りますけれども、またこの質問かよというような答えになるかも分かりませんけれども、１、防災対策についてということで、１番目に、災害協定の締結についてです。 　鴨川市さんとの人事、もう具体的に言うと、職員間の交流でということで、今後、我が市では行われないのかということで質問させていただきます。 181 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 182 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　鴨川市さんとの人事交流という御質問でございます。 　人事交流をするための目的として考えられることは、お互いの自治体の人脈や信頼関係の構築、市の地形や状況の把握などのメリットもございます。 　ただ、泉南市が防災協定を結んでいる自治体としては、現在、滋賀県の長浜市、議員おっしゃる千葉県の鴨川市、岩手県宮古市、大槌町、岐阜県の本巣市、恋人の聖地ネットワークの災害時相互応援協定の11市町村など、たくさんの自治体と協定を締結しているところでございます。 　そういう状況の中で、特定の団体と交流することや、全自治体に本市から人事交流するための人材を確保するということが、非常に困難な状況にございますので、御理解いただきたいと思います。 183 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 184 ◯１５番（古谷公俊君）　川端経営部長、これは御理解できません。 　はっきり言うと、これは２月７日に2023年、市長と踏まえて私も鴨川市と協定を結んだときに、市長同士約束しているんですよ。だから、何がこれ、御理解できないということは、市長同士が約束して、先週、鴨川市さんから観光課に来ていただいているんですよね。 　その来ていただいた中で、予算を補正予算で９月に入れたという中で、こっちに来ていただいた観光課、協定を結んだ防災じゃなしに、観光課も力を入れていきましょう、お互いにということで、それに対しての配慮はいろいろ観光課とか、いろんなところで泉南市さんのきめ細かい説明をいろいろしていただいて、本当に喜んでいただいていました。来てよかったということで、これからも交流していきたいということで、職員の方が非常に勉強になったということです。 　鴨川市の市長が、９月に予算を入れていただいたというところがまず大きい。お互い市長として約束しているので、約束は守らなあかんと。どういう関連で経営部長としてできないということが、この場において言えるのか、それに答えてください。 185 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 186 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　行政経営部としては、防災協定ということがございましたので、観光ということで、今回いらっしゃったということでございます。 　そういうことから、防災面でいきますと、先ほどお示ししましたとおり、多くの自治体と防災協定を結んでおりますので、今回こういう形の答弁とさせていただいております。 187 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 188 ◯１５番（古谷公俊君）　これは市長同士の話なんですよ。だから防災に関して、観光とか、全部取り組んでいきましょうということで、先週来てくれているんですよ。それに対しての答えだけで構いませんので、ほかの比較とかじゃないんですよ。これはもう市長、答えてください。 189 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 190 ◯市長（山本優真君）　市長同士でお話をする中で、当然防災協定を結ばせていただきました。その防災協定を結ぶ中で、当然その共通する部分はあるであろうから、その防災協定に基づいて考慮する中で、新しい可能性の模索というのは重要ですよねという話をしたというのは記憶をしております。 　ですので、今回来ていただいて、私は会うことができませんでしたけれども、どういった関係の構築ができるかというのを模索することは大事だというふうに思いますけれども、そういう意味合いで意見交換もさせていただいて、防災協定を結んでいるというふうに思っています。 191 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 192 ◯１５番（古谷公俊君）　ちょっと市長の答弁はあれだけれども、防災協定はもちろんそうなんです。防災協定からコミュニケーションを取っていこうということで、お互い決めていっているわけであって、先週来ていただいていると。 　私も一般質問で言っている中で、こればかりかかっていたらあれなんですけれども、やっぱりここで交流をしていこうということで、災害が起こった場合、いろんな部分で、職員間で交流をしていかないといけない。コミュニケーションを取っていかないといけない。 　市政方針の中でも、コミュニケーションは職員でも取っていかないといけない、そういう観点から決めていって、来ていただいているわけなんですよ。先週、行政視察とかもいろいろ来る中で、職員が来ていただいているんですよ。 　予算なんか知れた話なので、今回予算も入っていないので、どうかなと僕は思いながら様子は見ていたんですけれども、職員間の交流をやっていきましょうということで、お互い関東圏と関西圏の交流をしていきたいと。 　僕は市長のそういう思いもあったので、千葉県のほうとルートを苦心してやっている中で、これで最初から何かゼロ回答みたいなことは、相手がやってくれているのは、お互いコミュニケーション、観光課が来ていただいている中で、防災を通じていろんなところで職員間でいいところを学ぶところがあると思うんですけれども、ここは真剣に取り組んでいただかないと、立場がないと思うんですよね。 　緊急時の際に、何があったのかということでコミュニケーションが取れないと思うんですよ。能登半島でも、そういうことがあって、災害のときの緊急時のところで、うまくいかなかった場合のケースが、私もそれはボランティア活動をしていて経験しましたので、そこはちょっと見直すような形で取っていただかないと、今そういうことを言っていたら、災害協定も観光拠点も姉妹都市間協定も増えていかないと思うんです。 　やっぱり相手があっての協定ですので、実際のところ職員さんがもう来ていただいているので、予算を入れて、そこは市長ちょっと前向きには考えて、トップダウンで考えていただきたいなと思います。 　こればかり取りかかっていたら駄目なので、次に参ります。災害時のトイレカー、これも僕もこれは何度も何度も言っているんですけれども、これもしつこくいきます。僕は３年かかろうが、もうずっと言っていこうかなと思っているんですけれども。 　今回、これはマニフェストで兵庫県の今テレビでいろいろ話題になっている知事も、マニフェストに入れて取り組むということも公約をあげておられましたけれども、報道で見た形ですけれども、これはほかの市も、もちろん隣の泉佐野市さんなんかは資金力もあるし、その辺はすぐに取り組んで活動はされていると思うんです。 　これの必要性ということも、これは多分これもゼロ回答になるかも分からないんですけれども、次の質問でお金がないんであれば、クラウドファンディングで、ふるさと納税型で実施することは可能じゃないかなと思うんですけれども、そういった部分で質問に答えていただきたいなと思います。 193 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 194 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　トイレトレーラーの件でございます。 　これまでの大規模災害でも、トイレ環境は常に問題を指摘されてきました。このようなことから、大阪府の備蓄指針が改正されまして、衛生やプライバシーに配慮したトイレについても、一定備蓄することが規定されております。 　御質問のトイレトレーラーの導入につきましては、泉南市としては難しいと思われます。泉南市では水を使わず、くみ取り作業が不要な圧着式による排泄物などを１回毎にラップして密封する機能を持ったトイレの購入を予定しております。 　市内の指定避難所は、現在35か所予定をしておりまして、それぞれの避難所に数十人から数百人が避難すると仮定した場合、多数の仮設トイレが必要となりますが、近年の被災地の現状は、トイレトレーラーよりも固定式の簡易トイレの数がいまだ多い状況でございます。 　また、トイレトレーラー購入後の維持費も必要となり、今後、トイレトレーラーの確保を進めている他の自治体の導入状況を見極めながら、災害時において十分な数のトイレトレーラーが運用できる段階において購入できるよう、他市の状況、動向を注視し、仮設トイレなどのレンタルなどによる確保も並行して、災害対策を進めていきたいと考えております。 　引き続き避難所のトイレ課題について取組を進めてまいります。 　以上です。 195 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 196 ◯１５番（古谷公俊君）　まだまだゼロ回答に近い形になって、これも毎回同じ答えなんですけれども、今回備蓄倉庫にトイレをやるということで、圧着式とか、そういうことでやるんですか。多分ほとんどそれは利用しないと思います。 　これも現場を見たら、川端部長は分かると思うんですけれども、ほとんど役に立たないと思います。ちょっと見直したほうがいいですね、それは。 　ほとんどプレハブ式の工事式のトイレとか、トイレカーとか、やはり衛生上の問題があるので、やらない、ほとんど。そこは防災の観点から言うと、これも現場を見ての私は質問で、いろいろ伺っているんで、大阪府がこれでいいって言うて、一応入れておこうか、35か所か、ちょっと足らないね、35か所でそれでしていて、もつのかなというので、泉南市で、今、泉中で防災の下水のトイレ、それは設けてもらっているんですけれども、石川県の場合は隆起したり、いろんな部分があるので、専門的な話になるんですけれども、それが使い物にならなかったということです。 　先ほどの楠議員が言われていた仮設の中で、現在、ちょっとごめんね、議長これに、僕ちょっと紹介を写真でしていなかったんですけれども、仮設住宅の一覧表と、今これ出ているんです、石川県で。これだけ仮設住宅があるんですよ。これだけの被害があって、僕は１か所行ったんですが、100のところが、これ何個あるんですかね。 　こういう仮設住宅は、これだけの状況がある中で、これだけの被害が、トイレが必要だということになっているんですよ。その中で、１つ紹介しておきますと、２週間前、管理費、維持費入れて、これ２週間前、ちょっとどうぞこれお願いします。 　これは２週間前の珠洲市のボランティアセンターというか、市の社協のところがあるんですけれども、これは市長、富士市なんですよね。雪が積もっている中で、これはまだ機能しているんですよ。機能しているというか、必要とされているんですよね。 　例えば、これが極端に言えば、もう１年近くこれは維持費がかからないんじゃないですか、これはもし協力していると、先方さんで持ってもらえるんじゃないですかね。 　何の維持費かな、帰ってきてからの維持費のことを言うているのか。それで、これは帰ってから、来てからの維持費はどのぐらいお金がかかるか、部長、それを調べてくれましたか。どんなもんですか。 197 ◯議長（堀口和弘君）　まず、古谷議員に申し上げます。資料を提示される場合は、議長の許可が必要になりますので、よろしくお願いします。 　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 198 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　お隣の泉佐野市さんに聞かせていただきました。聞くところによると、泉佐野市さんは、年間の委託契約をくみ取り業者と結んでおりまして、年間250万円かかっております。プラス、イベント毎に出動した場合は１回35万円と聞いております。そのほか、車の税金関係、そういうことがかかってくるというふうに聞いております。 　以上です。 199 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 200 ◯１５番（古谷公俊君）　じゃあ、先ほど僕が紹介した、１年間、これ、珠洲市に貸しているんであれば、くみ取り代かかりませんよね。その分貯蓄できるのと違いますか。うちは基金があったのと違いますか。80億円ぐらい。そこから流用できるのと違いますか、ふるさと基金とか。それだけ最後、聞かせてください。 201 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 202 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　基金の流用につきましては、なかなか今、目的外に使うということであれば、難しいのかなと思いますので、そこは検討の余地があるかなと思います。 203 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 204 ◯１５番（古谷公俊君）　ごめんね、これ、災害でほかの自治体が困っていることで、助けることに対してのお金を使うなとは、誰も言わないでしょう、それは。防災省もできると、今回、総理大臣が、防災省をつくるということなので、それに対しての、それこそ先ほども僕が何回も言うている、クラウドファンディングをすればいい話ですやん。250万円ぐらいすぐ集まるでしょう。花火するときでも250万円集まっているのに。 　人のためにするために、投資するためのふるさと、そこは間違っていると思う。それは行政的な感じ、厳しいことを言うと、そのための基金をためている、皆さんの税金を集めているお金を使うんじゃないんですか。最後もう１回答えてください。もっと前向きに考えてもらって。 205 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 206 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　クラウドファンディング自体は、このトイレトレーラーを購入するときに、いわゆる全体の費用の３割をクラファンで負担するというところで、今みんな元気になるトイレですか、これを購入する場合の費用設定とされているところでございます。 　また、維持費についてのクラウドファンディングにつきましては、現在、元気になるトイレのところで状況を見ていますと、維持費のクラファンをやっているところはなかったと思うんですけれども、そこは現在そういうところは、私としては今考えておらなかったというところでございます。 207 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 208 ◯１５番（古谷公俊君）　だから、それをするんですよ。それが提案というか、取り組むことなんですよ。困っている人に対して助けるというのは当たり前のことであって、その部分に対して、それだけの維持費がかかっていると、協力してほしいというのを、クラウドファンディングをしたら絶対協力すると思いますよ。 　災害起こっているところに助けに行っているわけですよ。それの維持費がかかるというんであれば。それこそ隣の市からでも協力してくれるんじゃないですか、まあ言えば。でも、運用できているということやから、ほかの自治体のほうが。 　別にどこもできていないということじゃないので。そのためにお金を使うために基金とか、お金をためていると思うので。 　やっぱり災害をそんな、言うたら、災害のものを買うとかいう取組に対して、お金がかかってしまうんですよと言ったら、誰も助けてくれなくなりますよ。 　これは押し問答になって申し訳ないです。ちょっとそれた話なんですけれども、しっかりここは前向きに取り組んでほしいなと。これは流れていますからね。だからこういうことでやっぱり災害時に協力しようか、協力しようという話の中で、お互いに困ったときに助け合うというところが、もとであるので、ちょっとそんな答えが返ってくると思わなかったので、非常にちょっと僕も残念な思いです。 　１番目の防災対策については以上です。 　２番目、令和の米騒動について。 　この質問をするときに、何でですかみたいなことで、いろいろ言われていたんです。これは泉南市民から問合せが僕のところにはございまして、国からの、テレビでは連日報道でもされているんですけれども、僕も人ごとのように見ていました。 　泉南市民の方々から、こういうことの陳情が、まさか僕のところに来るとは思わなかったので、思わずちょっと私も身内に農業をしている者がいるので、隣の泉佐野市のほうにどうかということで聞いたところ、ないと。12月ぐらいから動きが来ていたというところで、これほど、私は今一人で住んでいる、そんなに食べ物については外で食べることが多くて、あまり意識はしていなかったんですけれども、非常に泉南市民の方のこの陳情で困っていると、商売もされていると。 　そういう中で、こんなことになるとは思えへんかったということで、これもさっきの災害対策とか、いろんなところであるんですけれども、たまたま私もある同志のほうにも相談したところ、私も知らなかった。泉大津市さんですかね。結んでいるというようなお話をお聞きしました。 　泉大津市さん、僕も泉大津市さんにはまだちょっと聞けていないんですけれども、自治体同士の農業連携ということで、泉南市も農業は多いんですよね。もともとこの農地が多い、農地改革のところで多いというところで、私が子どもの頃から、この道、もっと道が開通するとか、いろんなことが、トラクターを通すために地下道を造ったり、いろんな部分で泉南市農業を支えている中で、ちょっと画像をお願いします。 　これは、泉大津市、自治体同士の農業連携協定、市長、これは泉大津市の市長が自ら動いていたということで、私も又聞きで聞いたので、泉大津市長から直接は聞いていないんですけれども、これは20万トンを予定して、子どもたちに分けるとか、自治体同士、直接連携してこれはすごくいいことやなということで、自治体同士の農業の連携協定をするということで、旭川市長はこの精米会社と、当然、泉南市にも精米会社もあるし、ＪＡもありますし、これはやはり緊急性に基づいて、今回３月末に国からの米が来るということなんですが、今、５キロの米が倍以上になっているんですかね。4,500円、5,000円ぐらいになっているので、そういう中で、これは泉大津市さんがいいことを言っていた。次のこのあれですね。 　2025年においても米不足になる可能性があるということで、今回同社と覚書を締結しましたと。今後市内で流通するお米が不足した場合、50トンを市民に供給することが可能ということで、これはうちにとっても必要じゃないか。実際にこういう市民の声が聞こえてきたので、いかがかなと。 　また、この質問にお答えいただければと思います。 209 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 210 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　昨年から続く米の不足でありますとか、価格の高騰につきましては、特段、農林水産担当課のほうには、市民の方から直接の問合せ等については把握しておりません。 　ただいま御紹介いただきました協定等につきましても、米等を備蓄する倉庫については、温度管理などが必要で、備蓄するだけでも一定のコストが必要であるというふうな形で聞いております。 　仮に、そういった農産物を扱う機関が米の備蓄が可能として、市と協定等を締結していただいたとしても、米の価格高騰対策として、どういった取扱いをするかというのは、十分な検討が必要であるのかなというふうに考えております。 　また、今回の米の騒動、米の不作に加えまして、米を抱え込む事業者がいるなどの報道もございます。繰り返しになりますが、市での対応は、非常に困難であるのかなというふうに考えております。 　これらのことから、米について、市として実施可能な対応策といたしましては、他の自治体で実例のある米券の配布でありますとか、米そのものの配布等が考えられますが、財源の確保も踏まえて、国の対応も注視しながら検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 211 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 212 ◯１５番（古谷公俊君）　すみません、これもゼロ回答。市長、これ駐車場の後ろにＪＡのセンターもあるし、泉南市でもＪＡ関連には、かなり力を入れて、樽井にもありますし、これはちょっとどうだろうな、もうこれもゼロ回答なのかな、市長。 　市民からの陳情、市役所には来ていなかって、議員に来るということは、僕らは市民の代表なので、我々に来るというのは、後からも出てくるんですけれども、当たり前の話でもある中で、そういう声をここで上げさせてもらうのが僕の仕事でもあるので、ぜひ取り組んでいただきたい。 　トップ同士の会合で決まったという泉大津市さんの実例もありまして、電話で聞くのはただやから、私もサラリーマンで営業出身でもあるので、ゼロ回答じゃなしに、何かアタックしてあかんかったというたら分かるんですけれども、その辺は取り組んでいただきたいなと。ちょっと市長に答えていただけますか。 213 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 214 ◯市長（山本優真君）　実は、私も興味がありましたので、ちょっとまさにこの取組、これに関わらず、様々、泉大津市さんは農業とか農作物に関する政策をなさっております。 　その中で、泉大津市さんの場合は、いわゆる市における農地面積が、泉南市の約10分の１程度の農地面積ということで、いわゆる何か起きたときに農作物の供給というところが安定的に図られるべきだという、そういった根底のいわゆる問題認識の下で発生しているという側面もあるかというふうに思います。 　泉南市に関しましては、今確か約30ヘクタールぐらいだったと思います。泉南市の場合は、いわゆる農地面積でいきますと400ヘクタール程度だったと思いますけれども、とは言いながらも、いわゆる休耕地とかも多いので、いわゆる安定的に農作物を、しかも自分たちでいいものをちゃんと確保するという、政策に関しては、当然勉強できる部分もあるでしょうし、実際にこの泉南市内でそういった農業の政策をどうしていくのかというところにも及ぶ話になろうかというふうに思いますので、何か国の話だろうというふうに、遠い目で見るのではなくて、我がまちのこととして考える機会をいただいた質問かなというふうに思います。 215 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 216 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。これに興味を持っていただいて、これこそ市長、すごく重要なんですよね。何か災害が起きたときにも、これは利用できることもありますし、もちろん僕は、さっきの災害の協定で何が重要なのかと、これは千葉県の鴨川市、やっぱり米農家が多いんですよね。千葉米をかなり作っているところもあります。 　実際、我々が行政視察に行ったときに、維新の視察団で行かせてもらったとき、米をもらったりしているんです。先日も災害協定、市長とちょうど去年９月の選挙前に結ばせてもらったところでも、運送会社のところが米農家で、成田市で大きくやっていると。 　行政視察でも、我々議員のところで見させてもらったのかな、成田市の隣の米の農家が盛んなので、そういうところとの提携も可能なので、それはお互いに知恵を持ち合ってやっていく。もちろん市長も岐阜の出身であるので、岐阜も米が有名なので、ここら辺はちょっと前向きには、今後のために取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて３番目、学校教育について、これも僕も３年質問させていただいています。いじめについての問題のその後の教育委員会の対応はということで、これは毎回入れさせてもらっているんですが、これは飛び越していきます。 　２番目の、直近でまた報道番組、全国放送で取り上げられた要因はということで、市の今後の対応はということで、解決策はということで、その後に、寝屋川市の比較についてということで、監察課を導入してみてはということで、これもほとんど代表質問でも出ていましたし、先ほども出ているものです。 　何が言いたい問題なのかというところの中で、総合点で僕も前の教育長にも１回言ったことがあるんですが、教育長もそのときに来たばかりで、市長も就任したばかりか当然。いろんなそういう部分はあったとは思うんですけれども、何か納得できていないというところが、もやもやしている部分があるんです。 　申し訳なかった。でも相手の方に全く伝わっていない。これがその間に起きて、これはテレビ業界、報道番組で、あれは土曜日で一番見るんですよね、全国放送で。 　尺で言うたら、尺というんですけれども、20分ぐらいあれがずっと流れている中で、私のところにも、当然お叱りの電話もあったり、いろんなところでもあったと。その辺は私も考えながら、ある市民の方が言うていました。どれだけ苦情電話が来るか楽しみやなということでして、厳しいこの捨て台詞と言うたら怒られますね。 　本当に厳しい言葉が出ている中で、他府県からの議員さんとかからも、いろいろかかってきて、お前のところの市、教育関係大は丈夫かということで言われていました。これはやっぱり、解決していかないといけないですよ。お互い人間関係の中でコミュニケーションを取っていって、その中でテレビの中でこれを紹介、すみません、お願いします。 　これは市長がコメントを、このＮＨＫの報道番組「ＮＨＫプラス」で、市と教育委員会がいじめに対する認識を改めてと書いてあります。だから、改めていなかったから、あの報道がまた出たんじゃないかなというのは、僕の中では感じます。 　あと、これですよね。次のこれもＮＨＫで、これもだいぶ前の話ですけれども、教育委員会、ごめんなさいね、教育長の謝罪、十分な信頼関係を築けず、教育長、これ信頼関係を築きましょうよ。僕が一緒に同行しますやん、それだったら。みんなできないんだったら、もうやりましょうよ、それやったら逆に言うたら。 　保護者さん、納得するような行動はできないのか。できないのかどうか、分からないですけれども、我々議員の中にとっても、ここまで引っ張られると、市長、これは例えば泉南株式会社としては、もう言えば、三役の、これは本当に責任の所在もまだ何も決まっていないですし、報道で流れるというのは、やっぱりどうなのかな。この苦情はどのぐらい来たのか。 217 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 218 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　御指摘のテレビ報道、２月15日だったと思いますけれども、それを受けて、その翌週５日間の架電、電話をいただいた件数につきましては、埋蔵文化財センター、教育委員会が入っているところでの回線については、電話の回線に限りがあるため、正確には把握できておりませんけれども、統計としてカウントした数の概算として、電話で1,000件、メールで約240件の御指摘をいただいたところでございます。 　以上です。 219 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 220 ◯１５番（古谷公俊君）　議会事務局にも10件ぐらいメールが来ていたとか、なんかちらっと聞きましたけれども、以前。市の執行部のほうは、どのぐらい来ていますか。 221 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 222 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　２月末現在の件数といたしましては、電話件数が約40件、メール件数が60件となっております。 　以上です。 223 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 224 ◯１５番（古谷公俊君）　ということは、市長、2,000件ぐらい来ているということですやんか、トータルすると。市民とか、あと、ほかの議員さんもひょっとしたら苦情が入っていてどうなっているんやと。いろんなところでまちのうわさまで。 　やっぱりそれを勘定したら3,000件ぐらいですか。それぐらいがやっぱり関心、かからなかったと、今、回線がパンクしかけて、パンクしていますやん、まあ言ったら。 　それだけのお叱りを受けているということなんです。これはかなり教育委員会では重要だと思いますね、やっぱりそういうところで。 　それで、教育問題でこっちにしようとか、教育無償化、給食の話もしているけれども、泉南市に住みたがらないですよ、その状況の中で、今後こういうのが続いていくと。 　これはまだまだ続くと思いますよ。早くこれが解決するためにはどうしたらいいですかね、教育長。 225 ◯議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 226 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど楠議員の御質問にもお答えしたとおり、現在、内省作業をしておりまして、その作業について一定の進捗もあるところでございますので、現在保護者の方に直接内容について御意見を伺う方向で調整をしているところでございますので、そういった直接お話をする中で、一定解決に向かってと。 　解決という言葉を使うのが適切かどうかというのを、私もちょっと考えるところはあるんですけれども、一定の進捗は直接お話しすることによって、進むのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 227 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 228 ◯１５番（古谷公俊君）　原点に返るんじゃないですけれども、教育部長、あれですね、教育長も言われているんですけれども、まずは線香をあげてから始まるんですよ。こんな厳しい言い方をしてあれなんですけれども、みんなやっぱり他人ごとになっちゃっていて、そりゃそうかも分からないですけれども、実際でもこの2,000件来た。これは、市長、僕と市長はもともと同僚で、市長、これは責める側やったんですけれども、これは前任者の竹中市長のときやったら僕ら責めまくっていたと思うんですよ。 　僕もちょっと最近あれかな、いろいろ家庭の事情もあるんだけれども、ちょっとおとなしくなったんじゃないけれども、多分前の市長やったら、えらい問題になっていたよ、多分。お互いに責めていたと思います、かなり。 　やっぱり2,000件かかってきていると。そこまでかかっていなかったと思うんですけれども、これは、だからまだほかの議員さんは、すごい優しく言うているんじゃないか。僕もかなり抑えてやっていますよ。もう多分前任者の竹中市長やったら、もうどなり合いになっているかも分かんないですけれども、それを面白がって見ている方かも分からないですけれども、ここは、僕はこれを３年間言い続けて、もう議会でも僕、懲罰をくらいそうなぐらいになっていたぐらいで、言い合いになったぐらいで、それだけ保護者さんと会っているんですよね。やっぱり気持ちが分かる。自分も娘がいるので、やっぱり分かるんですよね。 　だから、僕は何回も教育長とか、市長にも言うていたんですけれども、やっぱりハートでやってくれとか、いろんなことを言っていたんですけれども、このテレビを見た瞬間、これ、議会もそうですけれども、報告がなかったんですよね。 　僕は、報道関係から、テレビ局関係からいろいろ先に連絡が入っていて、議会で、議会もそうやけれども、市から報告がないよなと思っていて、僕はこれ市長、本当にこれ、市長が発信するのはよく見るんだけれども、こういう悪いことの発信は全然ないから、なんか僕は、そこはちょっと、市長、残念やなというのが僕の今の気持ちです。 　だから、やっぱりここはもう解決していきましょうよ、だからそれで。ほかの文科省関係、いろんなところ、いろんな人の意見もあるんだけれども、他府県からもすごく心配していますよ。大丈夫か、教育と。せっかく国からも来てもらっていて、それをしているんだったら、やっぱりこれはきっちり解決していきたいなと思うんですけれども、最後もう１回答えてください。 229 ◯議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 230 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり今、楠議員の御質問にお答えしたとおり、まず内省作業を丁寧に進めているところで、その作業が一定進捗もございますので、直接お話、内容について現在の状況を御説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。 　以上です。 231 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 232 ◯市長（山本優真君）　まず、やはり報道等で、電話の件数とかであったりとか、そういったメールの件数であったりという以前に、今回起きた中学生の自死を重く受け止めて、それを対策につなげていくというものを、いかにして示すのかというところが、まさに求められていると思います。 　今まさに、議会で子どもの権利条例の改正であったりとか、まさに中学生の方が、いわゆるこども六法も手に取られて、実際に声を上げたけれども、それが届かなかったという、その大きな、本当に重大なことを市としてどのようにして向き合って、解決につなげていくのか。 　それから、今、教育委員会のほうでやっていただいていますけれども、内省作業と言われるものを、いかにして当然丁寧になんですけれども、できるだけ早いタイミングで、一定の方向性の下、再発防止策をつくり上げていくのか、これはもう非常に重要ですし、それをする、それをして終わりというわけではありません。 　代表質問でもお答えをしましたとおり、この2022年３月18日に起きたことと、それから、そのことに対してやはり一生背負っていくものとして捉えておりますので、まさにこの泉南市子どもの権利条例がある町として、いかに生まれ変わっていくのかというのが、今問われているというふうに思いますので、それは市として、市長としても市の組織全体としても変わっていかなければいけないというふうに思っています。 233 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 234 ◯１５番（古谷公俊君）　市長からぶっちゃけ答弁をありがとうございます。しっかり取り組んでいっていただきたいなと。もうこれはもう早く解決していきたいというのが、私も個人的な思いもあります。 　あと、この報道でも紹介をされていたんですけれども、これは寝屋川市さん、これは僕、この紙切れと言ったら悪いんだけれども、これ何ぼお金がかかったのかどうか分からへんけれども、この寝屋川市さんのちょっと紹介、この寝屋川市さんの監察課のこの紹介、これタブレットにちょっと入れているんですけれども、これ非常に分かりやすい。もうこれをしたほうがいいよ、教育長、これ。市長、これ、もう監察課、寝屋川市のこれ。 　僕は、尼崎市のいじめ課のほうには取材させてもらったんです。皆さん、これ、監察課が必ず解決します。これからいじめ、これを毎月１回小中学校に配っているらしいんですけれども、これは８名体制なんですよね。 　後から人の問題も出てくるんですけれども、監察課のこういういじめ件数、分かりやすいですよね、これは非常に。 　これは寝屋川市さん、いいことをやっているなと思いながら、これは同じような案件があって、北海道旭川市を、市長も見に行かれたという。これも市長、絶対やるべきだと思いますよ。さっきのを見せて紹介したんですけれども、子ども権利条例も重要なんですけれども、やっぱりここの監察課、こういう窓口、駆け込み寺じゃないんですけれども、これは、僕はもうやっていくべきだなということで、これも解決の道に進んでいくんじゃないかなということで、ちょっと分かりやすい形で、教育部長、お願いしますよ、本当にね。 　もう次、もうテレビにまた出るようなことのないようにしていただきたいなという思いもありますので、よろしくお願いしまして、これはもう要望に代えさせてもらいます。ぜひ、これは視察にも行っていただきたいなと思います。 　それでは、４番目のこの市内のインフラ整備について、これはもう部長、これは先ほどもコメントを聞いて、陥没の話は、こっちにないということで、いろんなことを聞いているので、これはもう答弁は結構です。 　その中で、僕もこれは前々から老朽化が多いということで、予算を大幅に上げて道路整備できないのかなということで、これも感じていることがあります。 　これも、僕のコメントじゃないけれども、僕も半期に１回から能登とか行くようなところで、能登道というのがあるんですね、一番メインのところで。一番被害がひどかったところです。 　そこの道路のほうが、泉南市の道路よりよくなっている。これは笑いじゃないんですけれども、それは国の管轄とそれじゃないですよ、市長、ちょっと眠気覚ましの道路で運転していたら、目が覚めていいと思うんですけれども、ちょっとあまりにも道路の陥没がひどくて、陥没というか、もう道が徐々には直っているように見えるんですけれども、ちょっとあまりにもひどいところが目立って、それで陥没じゃないんですが、道路が沈下しているところもやっぱりあるんですよね。そういうところも見受けられる中で、被害が起こってくるのかとかあるんですけれども、その辺の中での予算の整備とか、もうちょっと強化できないのかということをお聞かせ願いたいと思います。 235 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 236 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路の舗装の改修につきましては、現在、市内幹線道路の整備を目的として策定しました道路舗装の個別施設計画に基づき、その計画に沿った整備を進めているものや、生活道路において、路面状況の推移を観察しながら、総合的な優先順位を検討した上で改修を進めているもの、また、地元からの要望によりまして、早急に対応が必要との判断により整備をしているものがございまして、このような整備を必要とする箇所の改修、補修を加速するため、令和５年度より予算の増額を行い、舗装改修の取組を進めているところとなっております。 　道路改修に関する要望につきましては、市内各地域からいただいてはおりますが、各部署において、どうしてもその年度において実施しなければならないような事業もあることから、なかなか舗装予算の増額も難しいところもありますので、現在の予算規模、3,000万円から4,000万円の確保に一定取り組みながら、個別施設計画に沿った整備等を継続していけるよう、また、今後の人件費や資材価格の高騰も踏まえた予算づけや、事業費の抑えられる年度における予算の増額などをお願いしながら、舗装改修を促進していく方針としております。 　以上です。 237 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 238 ◯１５番（古谷公俊君）　これは物価高で材料とかもかなり上がっているんですよね。これは万博のところの仕事で、私の友人とかも携わって、パビリオンとかの工事に行っているんですけれども、建設会社の日当がもうかなり上がっているような状況なんです。 　これは、市長、道路も同じことであって、4,000万円じゃとてもじゃないと足らないと思うので、これは国にも要望して、しっかりと自民党さんの議員さんもおられるので、しっかり陳情でがんがん言っていただいて、声の大きい方に言ってもらったら、効果があると思うので、国のほうも、予算を倍以上、上がるぐらいにやっていただきたいなと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　それと、和泉砂川の砂川樫井線は、かなり評価をいただいています。ありがとうございました。もうかなり期待しているような形で、私どもが住んでいる地域の方々から、絶賛されているような状況で、早く期待しているということです。 　あと、ちょっとそれるんですけれども、横断歩道を渡るところが、ちょっと心配だったので、それはちょっと今回質問に入れていないですけれども、また、個別で、喜んでいただいている方が多数おられるということで、ちょっとお話しさせていただきました。 　それでは、５番、６番はもうちょっと時間も迫っていますので、退職者が多い、これももう皆さん同じ質問が、ベテラン議員さんからあれだけ来ているということは、それだけの声が高いということで、僕の冒頭の挨拶でもお願いは、市長にも自らお願いしている中で、あれだけの声が来ているということは、これだけ質問が来ているということは、かなり状況としては、僕は深刻だなというように受け止めます。 　その中で、個別の話もいろいろ聞いたこともあるんですけれども、そこはちょっと市長も真摯に受け止めていただいて、新しい取組といいますか、やっぱり３年かかるんですよね、大体人を育てて、通常正社員とかだったら、３年後から退職金は出るんですよね。 　人を育てるのはなかなか大変で、これは議員も同じ立場で、私も最初の１年目、２年目はこんな話はできたかなという思いもある中で、役所の方々のスペシャリストが要る中で、それはどこでもそういう人材は欲しいですよね。 　僕なんかはもう要らんと言われますけれども、やっぱりその方々が、顔なじみの人がほかの市に移ってしまうというのは、非常にこれはもうすごく残念やなという思いであります、やっぱりほかで活躍して。 　ある方が言うには、これはある違う市から聞いたんですけれども、泉南市の職員さんは、かなり優秀やねんと。うちらの市にとっては言うたら、もう何というのか、もう適材というか、かなり欲しいと、そういう人材だということを言われたこともあります。 　そこはしっかり、入れ替わり立ち替わりじゃない、条件が良くなって、いろんな形になれば離れないと思います。自分のところで育ててもらった会社の中でというところは、ちょっと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちょっと時間がもうないので、最後に言葉だけ何かあるんであれば、また次回には流すんですけれども、一言いいですか、もうなかったら終わりますけれども。 239 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 240 ◯市長（山本優真君）　代表質問、一般質問の最後となります。この間、今議会におきましては、まさにこの退職者、組織としての非常に辞めていかれる方が多いという御指摘を多くの議員さんからいただきました。 　いただいた視点であったりとか、個別でも頂戴しております、こういう理由もあるんじゃないかというのも教えていただいております。そういったものをしっかりと真摯に、トップとして受け止めながら、どういうふうにして変えていくのがいいのかというのを、まさに皆さんで一緒に、我々は考えていきたいというふうに思います。 　当然、それを私が上に立って、それをやっていきたいというふうに思います。 241 ◯議長（堀口和弘君）　古谷議員。 242 ◯１５番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。市長も大変だと思いますので、入って、攻める側から守る側に代わってしまったので、しっかり取り組んでいただいて、いい泉南市を目指していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、大阪維新の会の古谷でした。御清聴ありがとうございました。（拍手） 243 ◯議長（堀口和弘君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　〔「議長」の声あり〕 244 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 245 ◯１２番（田畑　仁君）　ごめんなさい。大阪維新の会の古谷議員の質問、非常に気持ちの籠もった１時間の質問やったんですけれども、昨日私の一般質問の冒頭で、あえて冨森教育長が思い出したくない言い方、語弊あるけれども、触ってほしくないことをあえて、私、冒頭で冨森教育長に伝えているんですよ。 　今の古谷議員の質問の中の電話の2,000件のクレームのくだりがあったじゃないですか。その2,000件の内容の数字じゃなくて、中身は古谷議員がお示しいただいた教育委員会と御家族が信頼関係を築けなかったというクレームに対する2,000件なのか。それとも私が昨日腹をくくって、ある意味、冨森教育長に私個人の意見を言ったある場面のクレームの2,000件なのか、その辺りは少し丁寧に答弁してもらわないと、せっかく私が腹をくくって言っている意味がなくなってくると思うんです。 　メディアというものは、片方に寄っている、する、流していくのがメディアの今の主流なので、今のクレームが2,000件、丸々御家族と教育委員会の落ち度で信頼関係を築けなかったクレームが2,000件なのかというところは、もう少し丁寧に言ってほしかったなと思うんですけれども、非常に誤解を招くんじゃないですか。今の答弁は。 246 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 247 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　実際2,000件というか、教育委員会では1,000件ですので、その1,000件の内容を、全て１つのお叱りの部分ではなくて、いろんなものが交ざり合っております。 　具体的に言いますと、実際の報道を見た中で、会見のこちらが答弁する内容というのは流れておりませんので、そこについては、教育委員会における会見時の姿勢についてのお叱りの部分と、それと記者会見が放送の直前に行われたというような誤解もありまして、その後、御遺族の方に何をしたのか、何もしていないのかという御質問、お叱りもメインでありました。 　ただ、そのような場合、こちらのほうから記者会見が６月の記者会見の映像で、それ以降、遺族なりの方を通して、遺族の方と内省を深める作業を行っておりまして、併せて再発防止の取組、令和６年度にこんなことをやりましたというような説明を、議会のほうにもさせていただきましたというのを説明したら、それはそれで御理解いただいた方もいらっしゃいましたので、基本的には、この大きな２つであったというふうに認識しております。 　以上です。 248 ◯議長（堀口和弘君）　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる３月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後４時５０分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved.