令和７年第１回定例会（第２号）

# 令和７年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 966 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番　竹田祐平議員、５番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。12番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 2 ◯１２番（田畑　仁君）　おはようございます。一般質問をやりましょう。改選後初めてか、今定例会一発目ということで、最近、議会のレベルも下がっているのか。何か委員会等の答弁等も、なめた答弁等もあるときもあるし、軽い答弁もあるときもあるので、緊張感を持ってお願いしたいのと、今回の予算審査特別委員会等々も、やっぱりそれなりの体制を組んで取り組んでもらいたいなと思っています。 　昨日も、顔も知らない、名前も知らない職員さんが、「田畑さん、期待していますよ」とか、「田畑さん、お願いしますね」とかいう職員さんがいらっしゃいましたけれども、私はピエロでも何でもないので、自分なりの言葉で、できるだけ職員の皆さんや市民の皆さんに伝わる一般質問をやらせてもらえたらなというふうに思っています。 　冒頭、あれかな、大綱、６、７、８点ぐらいあるのかな、よく分かんないけれども、中で人事からあったと思うんですけれども、冒頭、冨森教育長が３月末で文科省へ帰られるということで、私の筋として、非常に今回の件で、最後、後味が悪いというか、私の感想は、やっぱり一人の女をよう守らんような役所は、子どもなんか守れるわけないし、私は、冨森教育長に一人の人間として申し訳ないという気持ちでおわびをしたいなと思っています。 　私が市長なら、文科省へ行って、違うんやと、三日三晩、教育委員会はレクをして、三日三晩みんな残業して、万全な体制であの記者会見に臨む。 　その記者会見が終わった数分後、何分か分かんないけれども、何かのタイミングで安堵の笑みが出たのか、その場で何か違う話が外野から飛んだのか、分からないけれども、あの笑顔の写真がすっぱ抜かれたと。これであなたの人生が文科省に帰って、これからいばらの道になるかも分からない。 　これは、冨森教育長自身が文科省という組織がどんな怖いところかというのが、一番分かっていると思うんです。 　だけど、せっかく泉南市に教育長の立場で来てもらって、その女性の人生が変わるかも分からないという立場に置いてしまったということは、申し訳ない気持ちで、私個人として、これはこのいらっしゃる皆さんはどう思っているか分からないけれども、冨森教育長には申し訳ない気持ちでおわびを申し上げたい。 　守ってあげられなかったということについては、ごめんなさいねという、本当に私はそう思っています。 　ただ、私もいっぱしの自民党の看板を背負っていますので、私ができる限りのことは、文科省、大臣なのか、副大臣なのか分かれへん、政務官なのか分かれへんけれども、今回の件は私の口で説明をしに行こうと思っています。 　決してあの記者会見が簡単な気持ちで、一人の生徒さんが亡くなって、お母さんの気持ちも踏みにじった中でやったんではなくて、あの場で何らかの笑顔が出てしまったということについては、意味が違う。全然報道されていることと違うということは、私の口で、私がどこまでできるか分からないんですけれども、あなたにそれなりのことをしなければならないのかなというふうに思っています。 　右も左も分からないこの泉南で、文科省から来てもらったということに関しては感謝をしていますし、これから私はちょっと嫌な言い方をしたけれども、いばらの道で突き進んでいかなければならないような状況になるかも分からないけれども、ぜひともこの泉南市を、どうやろうね、お願いしますと、もうよう言わんね。憎んでくれてもいいと思うよ。 　それをやっぱり自分の力で、これから邁進してもらったらなというふうに思っています。本当にありがとうございました。そしてごめんなさい。 　人事からいきましょうか。 　昨日の代表質問で、山本市長は、かなり数字的なことをおっしゃいました。大失敗やね。大失敗、大失敗。 　山本市長の昨日の答弁で、大チャンスやったわけね。やっぱり市長はこうやったんやと。やっぱりこの市長にいかなあかんのやというような答弁をやらなあかんわけやんか。 　でも、あの数字を並べたところで、結局何やねんと、チェスやオセロやトランプと違うんやでと。闘う集団をつくるために、何をせなあかんという議論が全くされていないわけ。 　任期付の職員を正職に上げて、じゃあ現場が闘う集団にすぐなれるか、なれない。これから今まで試験を受けてきた人間が、どんどん役所で採用していく、それが闘う集団にすぐなれるかと、なれない。 　なぜこうなったかという議論を、昨日の代表質問で私は大チャンスやったと思っていたんですよ。谷藤さんの質問やったんかな。俺は、山本市長は失敗したなと思っています。 　だけど、もうその数字的なところ、ここの人事のところで言ったところでしようがない。だけど、１つだけ言えるのは、機構改革は完全に失敗したということは、もう明確に出た。 　そして、市長が感じられているのか、ここにいらっしゃる偉いさんの皆さんが分かっていらっしゃるか、職場の雰囲気が物すごく悪いわけ。 　これを感じない限りは、前には、必ず、絶対進めないからね。機構改革だけは、もうここで一旦フラットにして、もう１回小さな枠組みと違って、大きな枠組みで闘う集団にならなければならないと私は思っているんですよ。 　どうですか、人事。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の説明を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 4 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　非常に重いお言葉と質問をいただきました。組織再編をして、確かに職員に負担を強いた部分があったことは、そこは認める部分やと思います。 　ただ、そうは言いながらでも、市民生活への影響、要はどう言うんですか、市民の方に喜んでいただける行政でありたいというところを考えて、今回力を入れたい組織に特化した部分で、今回組織再編をさせていただきました。 　その組織が、やはりある一定の成果は出していっていると思います。その成果につきましては、昨日市長も答弁していたとおり、成果が出ていると思います。 　ただ、その部分で田畑議員がおっしゃられている、組織としてしんどい部分が出てきているというところは、確かにあるかも分かりません。 　ただ、そこが組織は変わりながら、何ていうんですか、前を向くというか、安定した行政運営ができるように持っていかないといけない部分があると思います。 　ですので、代表質問で市長からも答弁いただきましたけれども、令和７年度１年かけて、その組織を再度見直して、職員のみんなが前を向いて、笑顔になれるような組織にしていきたいというふうにも考えています。 　全てが全て、その１年の中でできるかどうかというのは分かりませんが、私のできる限りのことは、この１年かけてやっていきたいなという決意ではおります。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 6 ◯１２番（田畑　仁君）　川端部長、俺は、少ない一般質問で、毎回この人事については、前期４期目のときも毎回言うているん、大丈夫か、いけるか、やばいぞと言うて、今のその答弁を聞いて、よっしゃ、分かった、この令和７年に期待しようと。違う。物すごく不安なのよ。もうでも、とどのつまりまで来ているかも分かんない。 　今世の中で、元ＳＭＡＰの中居さんが、あんな形になって、物すごいフジテレビがたたかれた。日枝元会長、今相談役が、フジテレビの中枢におったときにはこう言ったわけね。 　コンプライアンスなんて関係ない、けんかやれ、とにかくフジテレビを日本一にせえ、あとの責任は、全責任俺が取ってやる。コンプライアンス、問題のことについては、全部俺がけつを拭いてやるというやり方で、あの人はあの位置になったわけ。ただ、最後やっぱりその権力で足元をすくわれて、裸の王様になってしまったというのは、あの人の人生の最後だったのかなと思う。 　ただ、しかしながら、親分というのはそういうものであって。私は、山本市長は最高の政治家やと思う。政治家より政治家やと思う。ただ、親分としては寸が足らんわけ。 　ここが分からん限りは、絶対組織なんか再編できないから。だから、どっちかというと、山本市長は国で働いたほうが、やっぱり悪い政治家を正して世の中を正しい方向に導いていくような人なのかなというふうに思っています。ただ、親分としての寸は足らん。 　川端部長がおっしゃっている令和７年に組織を、何ていうの、もう１回見直してというのを具体に言ってください、具体に。機構改革が私は失敗していると言った中で、今、人事課については具体にどうやっていく方向性なのか、決め打ちじゃなかってもいいよ、具体に。 7 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 8 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　具体的には、組織をどうしていくというのは、やはり現場を見ている担当部長が一番よく分かっておると思います。 　ですので、担当部長が現場でどういう課題があるのかというのを抽出していただいて、部長会議の中でもんでいきたいというふうにも考えております。 　ただ、どうしていくという具体的な今、この部をこうしていくとか、そういうところまでの、何ていうんですか、計画というのは、まだつくっておりませんが、ただ、その課題となっている部分については、抽出してどう組織を変えていくのが一番好ましいかというところは、議論しながらつくり上げていきたいというふうには思っております。 　ここは非常に難しい問題で、今の現場の職員の数でやり切っていくというところと、それとあと、行政課題がたくさんございます。その課題に対して取り組んでいくことを考えていかないといけないので、１年でどこまでできるかというのは分かりませんが、やっていきたいというふうに考えています。 　以上です。 9 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 10 ◯１２番（田畑　仁君）　俺、今ちょっときつい言い方を山本市長に言ったか分かんないけれども、大チャンスやと思うよ、今もね。正直、前向きに考えれば。 　私は、山本市長自身が全国最年少で旧体制、役所上がりの市長ではなくて、民間の人がなった。ここについては、最大のエールを私は山本市長に送ったはずなんですよ。 　アドバイスもしたはず。難しいまちだよ、しがらみだらけだよ。ここを打破するには、やっぱり大阪維新の首長である限り、改革という言葉で突き進んでいく姿を見せていかなあかんじゃないですか。 　そのために、機構改革で川端部長が言っている成果は出ている、分かっている。成長戦略室、ようやっている。分かっている。だけど、その他のほかの課にしわ寄せがなぜ、こうやって来て、顔色が悪くなってきて、負担になってきているのか。 　ある課長と話したときは、こう言ったよ。新しい案件が出てきて、右向いて、左向いてもやる人間がおらへん。結局自分がせなあかん。この状況で、今人事が考えている、昨日の市長の答弁もそうですけれども、こなす集団をつくるのに、私はこんだけ集まっているわけじゃないのよ。 　闘う集団をつくるためには、今、機構改革をもう１回再編し直さないと、もうこの負の連鎖は止まらないということ自身は分かっているはずやん、ここにいる皆さんは。一番僕は、かんに障っている、昨日の答弁で、近隣の市町村、知らん、そんなのは。うちのことだけでええわけよ。 　うちの役所、泉南愛がある、うちの役所のことだけでええから、全国的、職業の選択の自由は当たり前、分かるか。山本市長の大親分の橋下　徹さんが知事になったときに言ったんでしょう。府の職員に対して、あなた方は倒産寸前の会社の職員や。まさにそのとおりやないのか。 　だけど、ついていこうと思ったら、その姿で闘っていかなあかんわけなんでしょう。まずは市長としては、そこの見直しをしていかなければならない。気持ちの入替えね。それと新人については、その甘っちょろい答弁で、今どれだけの職員が聞いているか分かんないよ。それでハートをつかめると思うか。間に合わないって、この負の連鎖は。それぐらいまで来ている。 　だけど、近隣の市町村も泉佐野市だってそう、岸和田市だってそう、当たり前、俺そんなん言ってんのと違うねん。泉南の役所のことだけを考えているわけ、闘う集団。 　そのためには、そんな甘っちょろい答弁じゃあかんわけよ。でも形を今すぐ示してくれと言うのは無理なのも俺はよう分かっている。 　だから、具体じゃなくて、思いを言ってほしいわけ、どうしていくのか、これから。機構改革、助け合っていくわけか。どうするのか。担当課にしわ寄せが来ているのは間違いない。これを言ってしまうと、成長戦略室をたたく話になってくるよ。そうじゃないねん。 　成長戦略室で働いているみんなは一生懸命、泉南のことを思うてやっているわけ。それは、俺は分かっているわけよ。 　この状況の機構改革を、令和７年の１年間でどんな形、どういうことをみんなが笑顔になるためにはどういう方向にしていこうというお考えなんですか。具体に言うてほしいねん。 11 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　私からの答弁でいいですか。（「はい、どうぞ」の声あり） 　まず、昨日なぜ数字を出したかという話から行かせてくださいね。 　この間、組織の中でもいろんな情報が出回りました。正しい情報とそうじゃない情報と、非常にパニックになった。そこは組織の長としてやっぱり早く正しい情報を整理して、皆さんと共有をするということが必要だったのかと思いますが、現状をまずしっかりと把握をすると、組織として、これは当たり前の話です。 　これをせずして、マインドの話とか、どうやって前に向いていくかという話はできません。数字がまず大事なんですよ。どういうことになっているのかというのを、まず客観的に把握をすることが、まず大事なんです。 　その上で、何をもって大失敗と言ったか分かりませんけれども、成果も出ているんであれば大失敗じゃないじゃないですか。頑張って今踏ん張って前を向いてやっている職員もいるんですよ。いるんです。 　でも、雰囲気が悪いというのは、私は今までの市長の中で、一番僕、市役所の中を歩いていると思うから分かるんですよ。雰囲気が悪いというのも分かっています。 　その中で、とどのつまりという話がありましたけれども、とどのつまりなんですよ。今の泉南市のこのタイミング、たくさんやらなければいけない事業がいっぱいあって、それをやらないと、住民にしわ寄せが寄っていく、この状況もある。 　だからこそ、きれいなことを言うんですけれども、その裏で職員が汗をかいて、しんどい思いをして踏ん張ってくれている。これもまた事実です。 　その中で、組織として機構を変えたからといって、働き方が劇的によくなるわけではないです。ないんですけれども、じゃあどうやって昨日も言ったみたいに、それぞれの職員の皆さんが、どういった業務にしんどいと思っているのか、業務量が多いと感じているのか。なぜ、転職をするという選択を取るのかというのを、細かく把握をしないと、トップダウンでこれをしましょう、あれをしましょうと言っても、また同じことの繰り返しになるんですよ。 　１年間を通して、それを丁寧にやっていく、これがまさに組織の長として、まず当たり前の姿勢です。これを今まで確かに人事がということでやってきた。でも、もうトップとしてしっかり皆さんの現状を把握してやっていかなければいけないと思っています。 　ただ、１年間を通して何かを、当然様々な政策といいますか、改善策をもう既に検討しておりますが、これをするからといって、全ての職員の皆さんが、ああ、劇的に変わったなと思えるところまでいけるかどうかは分かりません。分かりませんけれども、市政運営方針で私が言いましたけれども、今日よりも明日なんですよ。 　少し、また少しと変えていくという姿勢を持ち続けることが、いわゆる裸の王様じゃない組織として生まれ変わる第一歩だと思っています。 　私は、この年を明けてからずっと、職員の顔色を見て、ああ、やっぱりこの職員さんも、今ちょっとしんどいんやなと、もうそれはもう皆さんの顔が見えていますので、私が一番よく分かっている。 　なので、私もいろんな人と、いろんな話をしていますからね。若手職員も含めて、だから僕に対して思うことがあったら言ってと言って、たくさんのことをぶつけてくれた職員もいます。 　そういうものに蓋をせずに、向き合っていくことこそが、今、市長に求められていることで、それに対して、あとは部長の皆さんにも協力をしてもらいながら、組織としてどのようにして皆さんの意見を紡いでいくか。 　ただ単純に、下に下ろして皆さん考えてよ、集まってきたものを、じゃあその整理を人事課がやってと、そういったものは全くもって組織改革じゃありませんから、しっかりと部長の皆さんをはじめ、管理職の皆さんと一緒になって、この課題を整理して、それぞれの課題、課題に応じて対策を練っていく。 　これを１年、２年、３年としっかり計画していくことこそが、まさにとどのつまりを一つ一つひもといていく一番大事なことでありますので、まさに今マニフェストも９割達成していますから、この１年、何に一番力を入れるかと言われると、まさに組織の部分だというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 13 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 14 ◯１２番（田畑　仁君）　いや、市長、それぐらいの向こういきあんのや、議員にかまし放り込むぐらいの根性やったら、それを見せたらええねん、簡単な話やん。議員にちょっと言われて、かまし放り込むぐらいの根性あんねんからな、それを市民にやったらええねん。 　今、山本優真市長は、市長に選ばれているのは、なぜあれだけ期待されたかという、その改革のこの、何ていうのか、泉南市が目で見えたぐらいの改革を進めてくれるという期待感が多かったのは、山本市長自身が分かっているわけじゃないですか。 　そうやって、俺が言ったことに対して、おもろいやないの、それでええやんか、それを待っているわけよ、こっちは。その姿、職員見たら辞めへんわ。 　石橋たたき過ぎているから、こういうそのパフォーマンスが要るわけやんか。だから昨日の千代松市長の握手のことでも、俺はわざと言うているわけ、そういうところからや。多分、闘う集団というのは。親分についていくのは。 　だからそうやって、今、山本市長が私のちっぽけな質問に答弁してくれて感謝していますよ。その姿で闘う集団を、今、市長が言ったとおり令和７年、どうかお願いしときますね、これは期待しているよ。 　それと、万博、残念やね、これもやぐら持っていけへんのや。簡単な話や思うけれども、市長が出ていったら、こんなん一発と違うのか。分かれへんねん、何で阪南市が抽せんで、泉南市は誰も出ていけへんのか。意味が分かれへんねん。 　もう、それはそれでやぐらを持っていかなしゃあないねんで済むんかいな。それが泉南愛やいうんや。その姿を見せてくれたらええやん、違うか。簡単な話や。今、泉南パレードに参加している町は、山本市長に上に立ってほしいわけ。 　市主催にしてほしいわけ。でも、それは全町来ていないから、できへん、ここ一番じゃないんよ。よっしゃ、分かったと。乗るかそるか、やったるわ言うて、その代わりやぐらの１個もおまえらよう持ってこんのかと言うたらええやんか。でしょう、違う。 　今回、55周年にかけてかよく分かんないけれども、昨日一般質問であったけれども、パレードに予算組んであるわけでしょう。ここ一番やんか。泉南のパレードの予算を組んでいるんや、どないしたらええねんと。 　俺が立ったら、やぐらを持っていくのかと。簡単じゃないか、持っていくやん、そんなん。そのことをなぜしないのか。何でなんやろうな。 　これはちょっと余談になるけれども、阿児副市長、これはやっぱり阿児副市長が連合会長さん、今年ね。岸和田市の日本一のだんじり祭の連合会長ということで、これは簡単なことじゃないんよね。予算を組むというのは。何年か前でしたか、ポスターに反社会的勢力の方が２センチぐらい写っていたんかな。１センチぐらいか。それで全ポスター刷り直しやもんね。 　それぐらい、人、祭りに関わるというのは、非常に難しいことなんだよね。だけど、予算組んでいるんでしょう、泉南パレードでやぐらを持って行ってくれへんのや。 　いや、だから本気度やねん、それで本気かと。維新の首長の山本市長やから、万博に参加するだけやったら、もう行かんほうがましや。どっちでもええねん、俺は。泉佐野市が７億円の予算組むのも関係ない。うちはうちでやるべきことをやろうと思うてやって、参加するんか知らんけれども、本気度があるんか、本気度。どうですか。 15 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 16 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本気度はあります。万博のほうで、今回やぐらの出展というのは、かなわなかったんですけれども、実際各地区のほうにも、我々のほうで出向いて説明もさせてもらいました。 　ただ、催事期間４日間で、それに対する各地区からの人員派遣というのが非常に困難ということで、そういったことを総合的に判断した上で、出展を断念したものというふうには理解しております。 　ただ、ほかの出展催事であったり、市独自のプロモーションということを、万博会場等でもさせていただこうと思いますので、そういった形で、市として万博とは絡んでいきたいと思っております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 18 ◯１２番（田畑　仁君）　いや、分かっているよ。プロモーションも分かっている。分かっている。プロモーションするんでしょう。向こうで何か売るんでしょう。何かイベントがあるんでしょう。それは分かっているって、分かってんねん。だけど、やぐらぐらい持っていけるやん、持っていくために何せなあかんかと、俺はだから、そこに泉南愛が本当にあるんかと聞きたいわけよ。泉南として意地があるんかと思うわけ。市長が出ていったら、こんなん一発やろう。その姿を市長が見せてえな。 　向こうは向こうで玉を放ってきているわけよ。泉南パレードで、山本市長が主催の長になってほしい。俗に言うトップで山本市長がおってほしいって、向こうはボールを投げてきているわけやんか。 　大チャンスじゃないの。よし、受けたらあと、やったろうや。だから、万博にやぐら一個持っていってえな、ほんなら持っていくためにどないしたらええんかという議論をそこまでやったか。やっていないやん。 　僕が言う本気度は、行くんやったら行く、泉佐野市が７億組もうが、そんなん全然問題ないよ。行くんなら行くで、意地見せてほしいし、行くんなら行くで負けてほしくない。ただそれだけなのよ。 　担当課を責めているわけではないけれども、これが市長の私は出ていく出番の簡単と違うかなと思うのね。そこが泉南愛と違うんかなと私は思うので、行くなら行くで本気でやってくださいね。私は興味ないけれども、それだけです。 　次は農林、俺はボールを放った。合併、これは簡単な話じゃないで、山本市長。俺はボール放ったよ、前回、合併ね。 　今、泉南市に岡田浦漁業協同組合と樽井の漁業協同組合があります。私は、前回の一般質問で合併というボールを放りました。今、両漁協で何か動きはありますか。 19 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 20 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　令和６年第３回の定例会において、組合員数等の御質問をいただいております。その際、樽井漁業協同組合の現業員数等の御質問をいただきまして、現業員数については報告いただいている組合員数を下回るというような状況であるとお伺いしております。 　その後、樽井漁業協同組合におかれましては、漁業者の減少が進む現状において、組合を存続させるための合併が、早急に必要だと以前から考え、協議を進めてきたとお聞きしておりまして、今回合併に手を挙げている泉大津、田尻、小島とで大阪府内で初の部分合併で合併契約を締結する予定と報告を受けているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 22 ◯１２番（田畑　仁君）　だって。どう、市長。答弁は別にいいけれども、普通にみんな聞いていられるか。何で泉南市の漁業組合が２つあって、泉南市、岡田浦と合併せんと、岬町の小島と田尻町と泉大津ね。何で合併せなあかんのか。 　これ泉南市は市の体制としてはどうなのか、漁業組合が勝手に決めることやったら、それでええわけか。でも今まであれでしょう、岡田浦の漁業協同組合は大阪府の管轄、樽井の漁業協同組合は泉南市の管轄、これ二分化されているわけでしょう。 　今まで補助金対象団体としてやっていたわけでしょう。どうすんの、この後は。泉南市から手を放すのか、具体に。大阪府の管轄になるのね、じゃあ、どうですか。 23 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 24 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　漁業組合につきましては、樽井、岡田浦、それぞれのお考えがあり、合併を行うにしても、両漁業組合の合意形成に基づき実施されるもので、市が合併をする、しないというのを主導することはなじまないというふうに考えております。 　それと、先ほどお尋ねがありました漁港の管理につきましては、岡田浦の漁業組合については府の漁港の管理が府の管轄で、樽井の漁港については市の管轄というところは変わっておりません。これに関しては、樽井漁港に関しては、泉南市が漁港管理者となっておりまして、大阪府の水産課からは、仮に合併したとしても、合併後の漁港の利用については、既存の樽井漁業協同組合以外の漁船が樽井漁港に入港することは想定されていないというふうに聞いております。 　このことから、他市の漁船の利用が考えられないこと、また法的に考えられないことから、法的には地元自治体が漁港管理者であるべきとされていることから、引き続き泉南市が樽井漁港の管理運営を行うこととしております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 26 ◯１２番（田畑　仁君）　やって。おかしな話じゃないか。合併して泉南市が面倒見るわけか。何のための合併か。樽井の漁業組合を存続させるための合併なのか。それならもう認めているわけやんか。今まで漁業組合数が足らんのに泉南市は援助してきたんでしょう。 　俺は裁判起こすよ、これ、役所に対して裁判を起こすで。認められていない漁業組合に対して補助金を投入してきた。この泉南市の落ち度はあるやろう。でもこのことを言わす必要がないやんか、この場で。樽井の漁業組合と岡田浦の漁業組合が合併したらそれでええやん、泉南漁業組合で。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのポテンシャルを上げていくんでしょう。 　漁港管理条例を変えるんでしょう。泉南市のほうで、そのタルイサザンビーチ云々かんぬんの管理ができるように持っていくんでしょう。泉南市の活性化に沿岸沿いを強化していくわけでしょう。どこに本筋があるのか、この合併に。これももうええわけか。だから、やっていること、つごくしていないやんか。簡単やん。泉南市はその両漁業組合の意思については、介入できないのか。いや、介入できへんかってもそのお膳立てはできるやんか。 　おかしな話やろう、これ。泉南市に両漁業組合があって、泉南漁業組合でええやん。どっちが本店、どっちが支店、関係ないやんか。 　今、役所としてはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、沿岸沿い、タルイサザンビーチのポテンシャルを上げていくんでしょう。 　じゃないのか、市長。俺、間違っているか。こんな合併、樽井の漁業組合の人数が少ないから合併することに、指くわえて、役所も岡田の漁協も見とくわけ。それなら認めるということね。今まで漁業協同組合の人数が足らん。漁業協同組合としての規定に反しているけれども、泉南市役所は援助をしてきたことについての落ち度は認めるわけか。これ、認めたらえらいことになるで。漁業組合として認められない人数の漁業組合を認めて補助金対象、一般質問の議事録見て、十何年前に俺は当時の担当課の高山課長にこの質問をしているわけ。十何年前に。 　樽井の農業協同組合の正組合員の数、出漁日数、出漁隻数、岡田浦漁業協同組合の組合員数、出漁日数、出漁隻数。ほっちっちやったわけでしょう。 　今ここに来て、この合併を指くわえて、私らは関係ないと、泉南市は行くのね。行くなら俺は俺で考えるよ。そうじゃないやん。泉南が盛り上がるために、泉南のために、泉南が一番になるために何を選択せなあかんことかということを、導いていくのが市役所じゃないのか。 　だから、俺はあの漁港管理条例云々かんぬんと言うても、これで全然歯車違っているわけ。一緒に盛り上げるような形をつくらなあかんやんか。それを導くのが泉南市役所のことじゃないのか。 　樽井と小島と田尻と泉大津の合併はもう決まったわけか。決まっているわけか。もう決まったわけか。 27 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 28 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　合併については、その方向で検討されているというふうに聞いております。 29 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 30 ◯１２番（田畑　仁君）　お願いしておきますね、宿題を放っておきます。宿題を放りますよ。僕は僕なりに言うけれども、何ていうのか、僕が言った泉南市のままというのは、これは筋が違う。合併するなら大阪府に言ってもらわないと。 　大阪府の管轄の漁業組合と泉南市管轄の漁業組合１つが合併するなら、大阪府に面倒見てもらわなあかんやん。大阪府の水産課もめちゃくちゃええ加減なこと言うているで。それは両市の漁業組合の勝手なルールであって、ほかの船が入ることはない。そんなことを聞いているんじゃないやんか。 　今言うているのは、泉南市でこのまま面倒を見るといえば、管轄になるのは筋論として違うじゃないのか。その筋論を全うしていくんであれば、俺は裁判するよ。間違っているもん。 　漁業組合の人数が今足らんようになったわけじゃないやん、もともと足らんやんか。足らんのに泉南市は援助してきたわけでしょう。 　これはめちゃくちゃ重たいねんで。思っている以上に。これも市長の出番やと俺は思う。このまま見とくけれども、俺は俺で動くけれども、ちっぽけな衛星市やけれども、泉南が盛り上がってほしいからね。 　漁業管理条例でサザンビーチのあれが変わるんでしょう。伊藤室長、違うのか。そうでしょう。 　一緒のことや、こんなん。イベントをするだけが泉南市の活性化やないねんで。沿岸沿いでポテンシャルを上げていくためには、泉南漁業組合でええやろう。でも、宿題としては、ようこれ議論してくださいね。これから泉南市で本当に今の現状のまま行くか、行かんかは。 　次は、財政行きましょう。大型宗教団体ほんみち。 　これももうずっと言っているよね。今回の選挙５期目、山本市長並びに大阪維新の会が、私の地元の谷藤さんを私にぶつけてきたということで、もう最初は物すごうびびった、やっぱり。これで俺の落ち目なんかなと。山本市長もいけずなことをさらしよんなと思って。冗談やけれども、やっぱりびびったよ、今回の選挙は。あかんな、地元の同じ小学校、中学校を出た子が出て若くて美人でな、びびったで、やっぱり。 　でも結果どうでした。珍しく札がちょっと伸びたよね、前回に比べて。これは何の理由か知っているか。これは何の理由が知っているか。ほとんどの人が若い世代は確かに固まって、エールをくれて、もちろん若い世代が大きな渦を巻いてくれたのは間違いない。 　でも、もう１つの理由というのは、このほんみちについて一般質問したことについては、かなり泉南市民の皆さんが興味を持っている。すごくエールをもらって、田畑議員ぐらいやな、ここに触れんのはと、僕が言うている意味が分かんないけれども、触っているとか、触れへんとかいう意味じゃなくて、今、泉南市で議論せなあかんことやと思って言っているんやけれども、それがやっぱり多かったわけや。 　だから、ずっと一般質問では、ほんみちについては言うているわけ。だけど、大きな勘違いをしているのは、何遍も言うけれども、私は、ほんみちをたたいているわけでもなしに、どうすんねんと、どうしていくのか、何遍も言うているよ。 　ほんみちに対する風評被害もあるでしょう。言われっぱなしの部分はないですか。生活保護率が高いとか、ほんみちの方は生活保護をもろうているとか。勝手なことを言われているわけやんか。そのことについてもそうでしょう。進捗状況はどうですか。 31 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　この件に関しましては、ずっと田畑議員は継続で質問していただいております。 　今回は、なかなか多分この件に関して僕は答弁をすることはありませんでしたけれども、私のほうから答弁させていただきます。 　この件に関しまして、私ははっきり申し上げますが、前市長からこの話に関して引継ぎを一切受けていません。ですので、今までの御質問に対する答弁のとおり、この間、調査研究を進めてまいりました。 　過去の職員さん、過去の市長さん等からも様々お話を伺って、客観的な資料であったりとか、会議録に残っているもの等も全てかき集めて、情報の共有、これはこれからもしっかりと引継ぎができるように、資料としてしっかりそろえてまいりました。 　それと、現時点で、やはり情報共有であったりとか、意見交換ができるという、その関係を構築していくことは非常に大事であるということで、その構築に今努めて、現在意見交換等をさせていただいているところでございます。 　そういったのを共有しながら、どのような課題の共有ができるか、こういったものを今こちら側で課題として思っていることというのは、伝えておりますので、この協議の場をまず協議というか、意見交換の場をまず開いていただいていると。 　それを確認して、しっかりと課題の共有ができるのであれば共有をして、同じ方向を向いて話を進めていきたいというふうに思っています。 33 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 34 ◯１２番（田畑　仁君）　初めて市長が答弁してくれたんですかね。そうかな。一応私も改選後初めてなので、再度、僕のほうから言っておきます。 　１つ目は、私がずっと言うていた非課税世帯の割合が大阪府で群を抜いて泉南市が一番な理由、これが関係あるのか。 　もう１つ目は、ほんみちの信者という言い方は語弊があるか分からないですけれども、ほんみちの方の人口比率。 　それと３つ目は、今まで言われている、うそか本当か分からないよ。僕自身も分かんない。信達小学校卒業生の方、いらっしゃるのは分かっているか、分からへんけれども、僕自身は分からないけれども、進学率、中学校から高等学校に上がる進学率、この３つに関しては、やっぱり順序づけて、さっき市長が言ってくれたみたいな意見交換をしながら、情報収集をしながらやっていってもらえたらなと思っています。 　私は、ここで昨日の代表質問の中で出ていたように、経常収支比率が徐々に上がってきている。これを山本市長は全く関係ない。経常収支比率が上がってくるのは、この３年間で上がってきている。 　特に扶助費がだんだん上がっているということは、年寄りが残って、若い者が出ていく。人口減少の中で、この中では必ずこういう現象になってくるよね。 　扶助費が上がってくるということは、そういうことなんでしょう。特に、その障害給付という言い方はいいかどうか分からないけれども、障害の部分とかの数字が突出して上がってきているということに関しては、これはこの人口減少の中の若い世代と高齢者の皆さんとの比率云々かんぬんというのは、必ず人口減少が進んだときには、この課題に乗っかってきているわけやん。 　これを打破していく、経常収支比率がどんどん上がっていくということは、もう火の車になってきている、なってくるわけで、これはだから山本市長の責任とかではなくて、そういう現状にもうなってきているわけなんですよ、人口減少とともに。 　もうこの中で一番人口減少が進む中で、経常収支比率が扶助費が上がってきている中で議論していかなければならないのは、やっぱり大型宗教団体の方の人口比率、そして非課税世帯云々かんぬん、ここの財政の部分というのは、完全に肝になってくるわけやね。 　私らも何遍も言っているでしょう。本当なら向井前々市長のときから、ひのきしんという言葉で公共工事、今でも少しやってくれている部分があるんかな。ちょっとそれは勉強不足で分からないけれども、ほんみちのひのきしんというので、公共工事をやってもらって云々かんぬんという話も、時代的にはあって、今あるかどうか、僕は勉強不足で分からないけれども、これもう１つ、泉南市に対する市への協力の仕方なんかなという考え方も多少はあった。 　だけど、やっぱり市内業者の電気屋さん、例えば建築屋さん、水道屋さん、たくさん市内業者で頑張ってはる小さな会社の方、中小企業の方はたくさんいらっしゃる中で、ひのきしんに、ほんみちに公共事業を頼るということについても、市の活性化にはつながっていかないから、私は昨日の、何ていうのか、代表質問でもあった答弁、昨日じゃなかったんかな、前の議員全員協議会やったか、忘れてしまったけれども、あったとおり、公社の解散等々のボディーブローが効いているという話は、副市長の答弁でどっかであったんかな。 　ということは、やっぱり現金が欲しいわけよね。扶助費が上がってきていて、経常収支比率が上がってきているということは、現金が欲しいわけじゃないですか。 　だから、この答えを早急に出さなあかんから、情報収集をやった中で、やっぱりやってもらいたい。でもこれも簡単やと思うし、市長、ピンポン押しても違うかなと、玄関に行ってもええのと違うかなと思うよね。もうそこまで来ているんじゃないですか。 　財政については、もう現実的にふるさと納税を爆発的に50億円に持っていくとか、それは破格的に無理やんか。だけど、人口減少が進んでいく中で、扶助費等々が上がっているということは、だんだんボディーブローが効いていることは、現金が欲しいわけよ。現金が欲しい中で、何で現金が足らんのかという議論になれば、ここのほんみちの大型宗教団体の、うそか本当か分からない話を正していく。 　どれが本当で、どれがうそかということをやっていかなければいけないですね。でも大きな勘違いをしているのは、私が大型宗教団体を、ほんみちをたたいているという勘違いをしていらっしゃる方がいらっしゃるわけね。 　もう全然違うわけで、私は歩み寄らなあかん時期に来ているんじゃないのと。歩み寄れないなら歩み寄らないやり方を、泉南市は考えていかなければならないのかなと思うんですよ。 　少し余談になるんですけれども、泉南市は長慶寺でイベントを打つでしょう、宗教施設でたまに。ライトアップとか。これは宗教施設に携わるというのは非常に難しいことなんですよ。難しいこと。 　宗教の自由やから、長慶寺はよかってここはあかんということはないよね。ということは、ほんみちでもできるわけでしょう。長慶寺でできているんやから。 　これは物すごい宗教の施設を、役所が使うという言い方はおかしいな。ジョイントするのは物すごくデリケートな部分なんだよ。この宗教はええけれども、この宗教はあかんとかになってくるから。 　長慶寺でイベントを打てるんであれば、ほんみちでイベントを打てるわけでしょう。この感覚に皆さん、ならなあかんわけ。みんなは対等に平等に物事を見ていかないとあかんからこそ、この財政を平等に見て、市民の皆さんと平等に見ていかないとあかんから、私はこの質問をしているわけ。 　だから、お願いしますよ、川端部長。山本市長がおっしゃった情報収集、それと私の言うた課題の３点、ここについては、必ず毎回毎回聞いていきますので、ぜひとも進めていってもらいたいですし、私が、ほんみちを敵に回してたたいているんではなくて、どうしていくんですか、これから扶助費が上がって、だんだん人口減少が進んでいく中で、大きな大きな課題になっているからこそ、真実をこれから市民の皆さんにお示ししながら役所も新しい政策を考えていかなければならないのかなというふうに思っています。 　あと13分、教育、行きましょう。 　今回の選挙で、何点か、市民の皆さんから、もちろん大型宗教団体ほんみちのこともあったけれども、その次に多かったんが、やっぱり学校給食かな。多かったね、やっぱり。特に、子育て世代の方で。何かなというと、厚生文教常任委員会では、説明してくれていると思うんですけれども、私は総務産業常任委員会ということもあって、あえて今日恐らくその市民さんもこの一般質問を聞いてくれていると思うので、１つずつ市民の皆さんの要望というか、御意見を全部全部できないからあれやけれども、今回はこの給食について聞こうかなと思っています。 　そのお母さん、ママさんが何を言うかというと、やっぱり異物混入のことね、給食の。でもこれは何で異物が入ったんやという質問じゃなくて、何で入るのと言うんじゃなくって、異物混入があったときの生徒の食の減り方と、腹の減り方が半端ないと。 　私が聞きたいのは、ここ３年ぐらいの間で異物混入の件数はどれぐらいあるんですか。 35 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 36 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　異物混入につきましては、誠に保護者の方には御心配をおかけしていると考えております。 　その中で、教育委員会としても異物混入がないように努めているところでございますけれども、今御質問にありましたとおり、令和４年度から令和６年度までの現時点までの３年間におきまして、異物混入に限らず、業者さんの不備等により、献立表に記載している給食のメニューが一部提供できなかったケースにつきましては、小学校給食において３年間で５件、それから、中学校給食では４件把握しておるところでございます。 37 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 38 ◯１２番（田畑　仁君）　その中で、学校の対処方法というのは、それぞれなんですかね。僕が１回聞いたのが、校長先生と教頭先生がローソン、ファミマ、セブイレのおにぎり、パンを買いまくって、何とか生徒さんに配ったというような事例も聞いたことがあります。 　現実的に、また学校長判断という言葉は大嫌いなんやけれども、学校の判断でどういう対処方法をそれぞれやっているか、教育委員会は把握なさっていますか。 39 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 40 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　異物混入とか、業者さんの不備等により欠品になった場合、それは献立の種類によって、その代替品が提供できるかどうかというのは変わってまいりますけれども、先ほど言いました、小学校給食の異物混入５件のうち、代替品を提供できたケースが２件、それから、提供する献立の量を減らしたケースが１件で、代替品が提供できなかったケースが２件と聞いております。 　それと、中学校の４件のうち、代替品が提供できたケースが２件、できなかったケースが２件ございます。 　それと、欠品した場合、例えば学校によって校長先生がという話が今ありましたけれども、逆に、教育委員会としてはアレルギーのこともありますので、そのような対応というのは、非常に憂慮する場合でありますので、そういうことがあるんであれば、こちらのほうから、極力しないようにというふうな指導をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 42 ◯１２番（田畑　仁君）　なるほど、ということは、保護者の立場からいくと、そんなとき学校の校長先生、教頭先生が走ってくれてありがとうではなくて、教育委員会としては、万が一アレルギーがあった場合、取り返しのつかないことになるので、教育委員会としては、その代替品がないときには、動かんといてくれというスタンスなわけね。 　ということは、そのお母さんは、腹減りまくって、いていられへんというのは、その場面があったということだよね。なるほど、なんですよね。 　ここなんですよ。これから異物混入についてはしようがないことやし、業者さんが気づいて代替品を用意したり、そういうアフターケアというのは、もちろんやってもらっているだろうし、ただ、実際子どもたちがすくっているときに、「あれ、入っていた」というときについては、止めろということになるということは、今そのママさんが言っているように、腹減って帰ってきてしまっているということは、親御さんの気持ちもよく分かるけれども、これはここの改善点、今、国のほうではまた始まった無償化ね、もう無償化、無償化で、この日本は必ず変な方向に行くよ。 　石破総理が、いつやったかな。８年ぐらい前かな。８年もたっていないかな。新世界の串カツ屋さんへ行ったときに、僕が言ったんや。維新と自民と公明党が組む時代は来ないですかと言うたときに、あのおっちゃん、僕に鼻で笑って、「あるわけないだろう、田畑くん」言うて、周りのみんなに思いっきし笑われて、何年前やったんかな、本当にあの人が、安倍さんが、前の前の総理ぐらいのときやったと思うねんね。「そんなもん、あるわけないだろう」言うて、思いっ切り今回の予算で手を組んでいるやん。僕の前回の選挙か前々回の選挙の、僕のチラシにも書いたと思うよ。 　憲法改正により、維自公、自公維というのか、言い方は分かんないけれども、そんな時代が来るのと違うかみたいなね、これは、山本市長に対するいろんなバックアップ等も含めて書かせてもろうたけれども、思いっ切り手を、思いっ切り予算案で組んでいるやん。 　だんだんこうなってくる。どれもこれもが国民に対する好感度、ここになってくるのね。無償化、無償化言うて。でも、僕がずっと言っていたみたいに、隣の町が無償化で泉南が無償化ではないことを思うたら、それが１つ肩落とす部分もあるけれども、それで満足しているかというんじゃなくて、ここで違う発想で、さっきのほんみちの話もあったけれども、新しい財源がもし確保できるような形になるんであれば。 　これはもちろんさっきのほんみちの話も踏まえて、無償化になって喜んでいるんじゃなくて、やっぱり次の展開は、無償化になって、じゃあ例えばさらに泉南市で１億円積みましょうと。食の向上で、無償化になった分、泉南市のほうでは予算を組んで、バージョンアップしていきますよというような子育て政策を打つ。 　あと、無償化になっても、泉南市の人たちはお金を払ってくださいね。だけど、これぐらいのええもん出しますよ。昨日も大森議員が言うていたんかな。地産地消と言うていたけれども、地産地消で何が難しいかというと、高過ぎるわけ、値段が全く合えへんわけやね。 　誰だってそうよ。泉南のものを使ったらええやん、お魚を使ったらええやん、農作物を使ったらええんや言うけれども、値段が全く違うわけ。できないわけよね。 　だから、無償化について、無償化で喜ぶんではなくて、泉南市は独自に、よっしゃ、分かった、そこで１億円積みましょうと。その中でバージョンアップ給食をやっていきましょう。 　それか、さっきも言うたように、お母さん、お父さん方、ごめんなさいねと。無償化になっているけれども、もっと子どもたちにええもん食わせたいんで、こんだけのお金を払うてくださいねというような子育て政策もええんかなと思うんです。 　僕は違う発想で、もう新しい財源、これからは、やっぱり異物混入は、やっぱり防ぐことはなかなか難しいと思うんだ。 　学校の現場でチョークの粉が入る場面もあるだろうし、ひょっとしたらホチキスの針が入る場面もあるだろうし、業者さんの夜中、もういらいらして、何か放り込んでまうときもあるやろうし、よく分かんないけれども、分かれへんけれども。 　いろんな形があると思うんだけれども、新しい発想で、子どもたちの成長する過程の中で、やっぱり食というのは大切やから、僕が言った、今２つの事例なんか、あとは泉南市でどぎつい、度肝を抜くような子育て施策が、私は瞬間冷凍の給食を、ある程度ストックさせて、これは、教育委員会だけではなくて、うちで言う危機管理と一緒に、防災のときには、ある一定の被害を受けたときに、瞬間冷凍の給食を市民の皆さんに提供できる。 　なおかつ、子どもたちが異物混入で腹を減らして、アレルギーの件があるから、パンやおにぎりや、何や、お菓子は買うてこられへんような状況があるんであれば、その瞬間冷凍の給食を、全国初、横浜がやっているのかな、よく分かんない。 　全国でないケースを泉南市でやったらええんと違うんかなと思うんやけれども、その辺りどうですか、原課は。 43 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 44 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　御紹介いただきますレトルトカレー等の予備の食品のストックにつきましては、当然、御指摘のとおり、メリットというのは把握しておるところでございますけれども、そのような場合、市においても、新たな保管場所であるとか、それとか設備、それから衛生管理をしていく必要がございますので、実現していくために、ちょっと研究が必要かなと考えております。 　ただ、それまでの間に、現在契約しております委託事業者のほうから、もっと代替の食品等が提供できないかどうか、協議を進めて、まずはその充実に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 45 ◯議長（堀口和弘君）　田畑議員。 46 ◯１２番（田畑　仁君）　今、レトルトのカレーとか、桐岡部長が答弁いただいた。もちろんそれもええことですやん、ええことですよ。 　だけど、子育て施策として打っていこうというまちづくりを、山本市長がしたいんであれば、どぎついこの給食は、すごく無償化で甘んじているような気がするよ。無償化から、じゃ何が始まるねんというところを見せていったほうが、僕は子育て世代の皆さんが納得するのは、それには財源が必要。 　だから、財源が必要なこの新しい財源を確保するためには、いろんなことの課題を克服していかなければいけないというところもあって、ぜひとも教育委員会は新しいバージョン、レトルトカレーだけにとどまらず、私が言った瞬間冷凍の給食を用意しながら、震災が起きたときには市民に提供し、異物混入があったときには子どもたちに提供できるような施設、そして物を作るようなことを目指していくような、子育て施策もええのかなと思うので、できれば頭の隅っこに置いてもらって、いろんな進め方もやってもらえたらなと思っています。 　あとは、都市整備の南海本線、岡田浦の駅舎バリアフリー構想と、公共施設再編、西信達小学校跡地、駅前開発がありました。 　あと２分なので、やっぱり岡田浦が戦後初めて開発、大きな区民の市民の皆さんの期待というのが多いので、ぜひともこれを進めていってもらいたいですし、いろんな南海電鉄との今までの担当課の苦労、乗車率、乗客率、分かんないけれども、低かったことに対してだけど、この前、少しヒアリングしたら、やっとこさ、南海さんのほうがテーブルに乗せてくれたということもあったので、これは公共施設再編と共々、西信達の義務教育学校並びに南海本線、岡田浦の駅のバリアフリー、そして岡田浦の駅前開発、南海さんがやっとテーブルの上に乗せてもらったということも踏まえて、ぜひとも前向きに検討してもらいたいし、何度も言いますけれども、これを３点セットで、突き進めて進めてもらいたいですし、地域の課題も、今、公共施設再編、かなりヒアリング等々でまとめてもらっているんで、突き進めてもらいたいと。 　また、次回の一般質問で、ここの部分をもうちょっと詳しく、公共施設再編の部分、駅前開発とバリアフリーのことについてを質問させてもらいたいと思っています。 　これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 47 ◯議長（堀口和弘君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　ここで、会議の途中ですが、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５９分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 48 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 49 ◯１１番（添田詩織君）　皆さん、こんにちは。自民党　添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まず、大綱１点目、サザン号についてなんですけれども、こちら泉南市内の買物難民対策として、商工会のほうからサザンぴあに委託し、始まった移動販売事業になりますけれども、導入後、市民の反応であったり、買物難民が減少したという成果などございましたら、お聞かせください。 50 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの添田詩織議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 51 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　サザン号でございます。サザン号につきましては、泉南市商工会に買物困難者対策の１つとして、市が補助金を交付し、それを活用して購入した移動販売車両で、移動販売事業自体は、サザンぴあの指定管理者である株式会社輝光が、令和３年11月より行っておるところでございます。 　現在は１台で週３日、11か所を巡回販売しており、令和７年２月実績では、延べ約500人の方が御利用いただいていると聞いております。 　また、買物だけでなく、その場所に集まることで、お客様同士が顔を合わせることを、楽しみにされている方も多いというふうに聞いております。 　以上です。 52 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 53 ◯１１番（添田詩織君）　次に、販路拡大に伴い発生する諸問題についてなんですけれども、こちら、現在販売いただいている場所以外にも、泉南市域内で買物する場所がなく、サザン号が必要な地域というのは、まだあるように思われます。 　既にコープなどで賄われている地域もあるかとは思うんですけれども、今後、販路拡大が望まれたとしても、現状、サザン号の運営というのは、人件費など経費がかなりかかっておりまして、ほぼ赤字というように聞いております。 　また、この販売先には、移動販売車が停止時に電源が必要となるため、コンセントが設置されている場所でしか販売ができないため、販売場所が限られてしまいます。 　現在、公園で販売している場所に関しましては、15分程度の販売時間にもかかわらず、公園使用料が毎回約1,000円ほどかかっておりまして、週１回の販売だとしても、月に約4,000円、自治会から市に支払われております。 　自治会の皆様としても、出費がかさむので大変という話を聞いているんですけれども、本来週２回の販売要望があったんですけれども、公園使用料節約のため、週１回に減らしたということも聞いております。 　また、この公園使用料、自治会費で賄われていることから、自治会に入っていない方のサザン号利用についても、公平性の観点から様々な意見も出ていると聞いております。 　こちら、泉南市は委託後に関しましては、サザンぴあに任せきりで、市として関与はほとんどしていないというふうに思われますが、当初は、泉南市が移動販売車を提供して始まった買物難民対策事業でございますので、福祉の観点、先ほどもお話がありましたように、そういった観点からも、最低限のサポートがあってもいいのではないでしょうか。 　今後、こういったケースが、他にも販路拡大に伴い発生する場合があると思いますが、こういった場合に、スムーズに市民に利用していただけるよう、市としてできる限りのサポートに取り組んでいただけるでしょうか。 54 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 55 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　移動販売の実施主体としては、株式会社輝光となっておりまして、昨年も販売場所の変更が生じた例がございますが、そのときの実施主体である株式会社輝光において、地主と交渉していただき、新しい場所を探した事例もございます。 　移動販売を実施する場所については、実施主体である株式会社輝光が、依頼者と協議の上で決定していただければいいと考えており、その際に、市から場所について条件を付すことや、支援を行うことは前提としておりません。 　移動販売事業が、仮に赤字事業であり、移動販売を継続するために、市に対して赤字補填を求められたとしても、移動販売車両を購入する費用として、補助金を交付した際には事業の実施を条件に交付していることから、市から輝光に対して補填をすることについては根拠がなく、難しいものであるというふうに考えております。 　御指摘の公園の使用料についてでございますが、公園のほうを、仮にそういう形で御利用いただきますと、泉南市都市公園条例に基づいて、時間的には、半日の使用料を頂くということになっておりますが、これにつきましても、全市的な活動団体で公益性、公共性が高いということで、その使用料については５割の減免でいただいておるというところで、サポートさせていただいているところでございます。 　ほかに現状、市ができるサポートにつきましては、事業に直接関するものではなく、市のウェブサイトであるとか、広報紙を活用した広報活動になるのかなというふうに考えております。 　以上です。 56 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 57 ◯１１番（添田詩織君）　現在使用料、約15分ほどで約1,000円取られているんですが、これは減免された値段で1,000円取られていますので、それでも厳しい状況なんですね、運営としては。 　ですので、やはり市の買物難民対策として始まったということもございますし、そういったフレイル対策であったりだとか、市民の憩いの場に、現在移動販売自体がなっているということもございますので、福祉の観点からも、何かしらのサポートというのが必要ではないかと思うのですが、今後、サザン号の今後の展望であったり、本市の買物難民対策として、昨日も交通の面でのサポートというお話もございましたが、買物難民対策として今後の展望についてお聞かせください。 58 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 59 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　車両購入費用について補助金を交付する際、５年以上の事業実施を条件としているところでございます。 　さきに御説明したとおり、令和３年11月から事業を開始しておりますので、令和８年11月で５年が経過することとなります。 　この令和８年11月を目途として、株式会社輝光が継続して移動販売事業を実施する考えがあるのか、また、事業を中止するのかを、見定めるタイミングではないかというふうにも考えております。 　また、５年を経過すれば、当該車両についても消耗してきていることから、車両の更新も課題になってくるのかなというふうなことも予想できます。 　移動販売について、どういった形で今後、継続が可能なのかといった検討も、今後進めていく必要があるのではないかというふうには考えております。 　以上です。 60 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 61 ◯１１番（添田詩織君）　現在、週３で11か所を回っていて500名ほど利用されているということですので、令和８年で５年たったから、いきなり打切りとなってしまっては、その方たちがまた買物難民になってしまうという繰り返しですので、しっかりと対応を考えていただきたいと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 62 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 63 ◯市長（山本優真君）　この件に関しましては、私も議員のときに、かなり課題を持って取り組んできた経緯がございます。まずそもそもサザンぴあを導入する以前の問題で、買物難民という問題は、既に存在をしていました。 　そのときに、いわゆるサザンぴあ、商工会のほうで移動スーパーといいますか、そういったものと、それ以外にも、この議場の場において、とくし丸とか、ほかの移動スーパーとかというのを導入するのはどうやという話がありましたけれども、そのときは、商工会というところで、ただ前提としましては、自立自走という前提があり、とは言いながらも、イニシャルという部分に関して、最初の購入費というところに関して500万円でしたか、こういったものを市のほうからサポートするといった話でスタートをしている。これがまず大前提の話です。 　それで、年限がたって、令和８年11月で５年経過となるというところで、その前提条件がありますので、それを補助するというふうになると、本来やってきた、今まで私が申し上げたスキームとは違ってきますので、まずその整理が必要だと。 　決して、それを、買物難民対策を何もしないと言っているわけではなくて、移動スーパーのその事業をどのようにして、何ていうんですか、門戸を開いて市場性に委ねるのか、それか、またその別の福祉という観点から何か別の趣旨で取組を始めるのか、はたまたそういうスーパーとか、そういったものの誘致につなげていくのか。そういった取組を幅広に考えていく必要があるというふうに思っています。 　ですので、令和８年11月という１つの区切りの年が近づいてくるということから、ここに関しましては、市としても、うちは関係ないよというわけではなくて、市としての買物難民対策というその観点から、引き続きどういった形で継続が可能なのか、それとも別の検討をする必要があるのかというものを、担当課と共に、私自身も考えてまいりたいと考えてございます。 64 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 65 ◯１１番（添田詩織君）　やはり利用者も増えておりまして、まだまだ必要としている場所に、本来必要とされている場所に行けていないという現状もございますので、こういった公園使用料の小さな問題かもしれないんですけれども、そういったこと１つでつまずいて販売できないというところ、箇所も多々ございますので、ぜひ市として、もうちょっと踏み込んでサポートをしていただきたいと思います。 　また、泉南市内には免許を返納して、娘さんや息子さんが週に一度だけ買物に連れて行ってくれるけれども、好きなときに買物に行けないといった高齢者の方もたくさん存在しておりますし、いつでも気軽に買物に行ける公共交通も決して充実しているとは言えません。 　サザン号を必要としている市民のためにも、運営側の負担を減らすためにも、市としてできる限りの協力体制を敷いていただきたいと思います。 　続いて、大綱２点目、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについての質問なんですが、税収3,000万円増は実現したのかという質問になりますけれども、こちら、令和３年第４回定例会の私の一般質問におきまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで実際にどの程度の税収が、税収増加、経済効果、波及効果があるのか、今後の税収見込みを教えてくださいという私の質問に対しまして、当時の総務部長のほうから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきまして、事業者が公園内に整備する固定資産税及び都市計画税については、10年間免除するところでございますが、その他の税については、課税対象となっておりまして、令和３年度のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の税収は、償却資産税、法人市民税、入湯税を合計して約3,000万円入る見込みであるという、このような答弁をいただいております。 　この質問から３年が過ぎまして、現状、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の税収は、どのようになっているでしょうか。 66 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 67 ◯総務部長（清野智久君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの関連税収についてでございますが、令和３年度より法人市民税、償却資産税及び入湯税が課税されており、決算額につきましては、令和３年度がおよそ3,200万円、令和４年度につきましては2,700万円、令和５年度につきましては2,400万円となってございます。 　また、今年度令和６年度の見込額については、およそ2,500万円の見込みでございます。令和３年度につきましては3,000万円を超えておりましたが、令和４年度、令和５年度につきましては、償却資産の減価に伴い、減少の状況でございます。 　以上です。 68 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 69 ◯総務部長（清野智久君）　現在であれば約2,500万円ほどの税収が入っているということなんですけれども、次に、経済効果について質問させていただきます。 　５年間で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに６億430万円余りの地方創生交付金、イベント事業に投入しておきながら、経済効果の測定を一切行っていなかったということで、監査からも指摘がありまして、経済効果を測るシステム導入をするという答弁を前回もいただいておりました。この経済効果の測定結果がございましたら、報告をお願いいたします。 70 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 71 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　さきのほうの定例会で、産業連関表ということを用いて、経済効果の数値化を目指していくということをお示ししました。 　今現在のところ、産業連関表のほうを使った測定ツールというのを策定しているところでございます。今年度中には完成予定でありますので、来年度以降、それを使って運用していきたいと思っております。 72 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 73 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひシステム構築が完成して起動した暁には、経済効果の高い事業の検証をしていただきまして、地域経済の活性化に寄与していただきたいと思います。 　令和６年度の入湯税が、前年の61万1,000円から116万9,000円に増えたとも聞いております。特に冬休み、夏休みシーズンが多いことから、ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵを利用する学生合宿客の影響と予想されます。 　大阪府内でスポーツ施設と隣接し、合宿ができる施設、また温泉でありながらオーシャンビューの温泉がある施設というのは大変まれでありますし、１つの強みでありますので、ぜひＰＲを強化して、強みを伸ばしていただけたらと思っております。 　次に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの店舗が相次ぎ閉店している状態についてお聞きします。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことで、外観としては見た目が大変よくなり、全国から視察に来ていただく機会も増えていると思われますけれども、やはり中身が伴っていなければ意味がありません。 　先ほどもありましたように、現在では年間2,500万円ほど税収が確保されているとのことですが、しかしながら、現状では令和２年から５年間で６億円を超える交付金が支出されており、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができてからこの数年間は、国からの交付金とはいえ、税収よりも公金の支出のほうが圧倒的に上回っているという状況です。 　その投資額に見合った経済波及効果があり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫや周辺地域の店舗等がにぎわい、市内の経済が潤い、雇用が増え、市民になくてはならない場所になっているでしょうか。 　いまだにＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに行ったことがないという市民も少なくありません。オープン当初から変わらない３店舗以外の店舗は、入れ替わりも激しく、空きテナントも目立っています。撤退せずとも、土日だけの営業になっていたり、不定期営業で、平日は閑散としている状態です。 　こういった状況について、どのようにお考えでしょうか。人気店を呼び込むなど、空きテナントを出さないため、常時営業している店を増やすため、人を呼び込む仕組みづくりなどを、大和リースと協議されているなど、何か取り組んでいることがございましたら、答弁をお願いします。 74 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　事業者との定例会議につきましては毎月実施しておりまして、公園の運営業務や維持管理業務についての報告を受けております。 　ただ、飲食施設などのテナントにつきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが魅力あふれる公園として、公園利用者の利便性の向上を図る上で、また事業経営の継続という観点から必要な施設として、事業者から提案されたものでございまして、契約上、任意施設となっていることから、テナント募集につきましても、事業の一部として事業者に委ねるしかないものと考えております。 　空きテナントにつきましては、現在広く様々な事業者へ新たな募集を行っていると聞いておりまして、公園利用者に満足していただけるような飲食施設の充実が早期に図られることを期待しているところでございます。 　以上です。 76 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 77 ◯１１番（添田詩織君）　店側に任せているということですが、単発のイベントに約６億円を超える公費を費やしている結果がこれですので、今後は交付金の成果の曖昧な単発イベントに安易に投入するのではなく、例えば淡路島などの比較的立地状況の似た観光地であったり、施設を参考に、継続的に人を呼び込む仕組みづくりのほうに、尽力をしていただきたいと思います。 　次に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの今後のビジョンについてお伺いいたします。 　令和９年４月には、田尻町と泉南市にまたがるブリッジパークの開業も予定されております。設計の段階で、田尻町ブリッジパークとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの連携、人が流れる仕組みづくりに取り組んでいかなければ、逆にブリッジパークにお客さんが流れて、ますますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが閑散としてしまうという可能性も排除できません。 　これからのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの在り方についてですが、例えばインバウンドに特化していくのか、もしくは日本人観光客の中でも、ファミリー層をターゲットにするのか、今後の税収の目標であったり、泉南市の特産物をＰＲする道の駅の計画であったり、またはイベント、フェスに力を入れていくのか。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの今後のビジョンについてお聞かせください。 78 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 79 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関することなんですけれども、あくまで主体的なところというのが運営事業者であって、本質的な公園ということになりますので、基本的にはそのターゲットは多世代ということを、総括的には把握している状況でございます。 　我々としては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫそのものを直接収益を上げることではなく、ランドマーク的に存在しますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用して、市の認知度向上であったり、関係・交流人口の増加を目指しております。 　自治体間競争と言われる中なので、本市で強みのある地域資源の部分を、より強くするということも、戦略的ではあると思っておりますので、引き続きＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用したプロモーションを展開したいと思います。 　また、今年度から隣接するサザンビーチのほうも、日常管理、表面管理を市として移管されることになっていますので、一体利用という観点から飛躍的な相乗効果が見込めるんじゃないかなと思っておりますので、一層これまで以上に公園運営事業者と共に、民間資本の獲得を、イベント誘致などで民間資本の呼び込みをやりたいと思っています。 　また、御披歴していただきました中地区に関しましては、大阪府の特定公園として開発されることになります。その一部が本市の行政界のほうに所在していますので、我々としてはもう既に事業提案者とは協議を始めております。 　現在知れる計画の中では、市域の部分に当然公園事務所であったり、ビーチスポーツができる競技場などを設置するという報告を受けています。 　こういった状況になりますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと近接エリアとの親和性とか、一体性、連携性というのを加味していただいて、当然のように、我々の施設と相乗効果が最適されることを前提に要請しております。 　実際のところ管理しています大阪府も含めて、行政界がまたがる田尻町も併せて、協議を開始しているところでありますので、本市としては様々な視点、角度で関係者と協議をしていきたいなと思っております。（「インバウンドは」の声あり） 　インバウンドの件が漏れたんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫそのものが公園という部分なので、多世代プラス、インバウンドに向けても発信をしていきたいと思っています。 　また、中地区に関しても、インバウンドに対しても訴求できるように、今の現段階では、ビジネスカンファレンスの施設もございます。 　シェアレストラン等というのも表示されていますので、外国人向けの施設への計画というのも多分に含まれている状況でございますので、こちらも、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと相乗効果が発揮できるよう、これからも協議の中では要請していきたいと思っております。 80 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 81 ◯１１番（添田詩織君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、かなり横に長いですし、田尻町までとなると、かなり長いので、そこを自由に移動できる移動手段なども提案していただければと思います。 　また、ＪＲの企画で、大阪ＤＣキャンペーンというものもこれから始まるので、それにも乗っかっていくというふうなこともお聞きしていたのですが、やはり広告宣伝が一番の肝になってきますので、ＪＲに宣伝してもらうというのは、かなりでかいと思いますので、全国的にも知名度を上げるきっかけとして、ぜひ使っていただきたいと思います。 　また、ＳＮＳ時代ですので、映えるスポット、映えるメニューとかいうのがあれば、どれだけ田舎の山奥のほうのお店でも行列ができてしまうという時代でございます。 　時代に即した戦略を取り入れていただきまして、今以上に泉南市の強み、ポテンシャルが最大に発揮できる施設になるよう、まだまだ改善の余地はあると思いますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのさらなる進化を期待しております。 　また、誘客のみならず、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを訪れたことのない市民向けに、市民生活であったり、学校生活の中にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活用というものを取り入れる工夫をすることで、泉南市民がふだんから利用する、愛着を湧いてもらえる場所にしていただきたいと思います。 　次に、ルートインのホテル誘致についてお伺いいたします。 　残念ながら、ホテル誘致の実現は万博開催後の令和９年に完成予定となっておりますけれども、ホテル誘致に伴う税収額の目安、また年間の予想集客数であったり、ターゲット層、また市内への波及効果についてお聞かせください。 　また、フォーラムや式典ができる数百名収容できる規模の会場であったり、宴会場というのが泉南市にはないので、こういったホテルを誘致するのであれば、そのような会場も求められると思うのですが、交渉など、もしされているのであれば教えていただきたいです。 　そして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、固定資産税10年間無料ということなんですが、こちらのホテルにつきましては、固定資産税は１年目から徴収するのかについても、答弁をお願いいたします。 82 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 83 ◯総務部長（清野智久君）　そうしましたら、私から、税収関連についての答弁申し上げます。 　まず、ホテル誘致に伴う税収見込みでございますが、固定資産税、都市計画税及び法人市民税が見込まれるところでございます。 　しかしながら、どのような建物で、どのような設備や施設があるのかが、現時点では明らかでないため、税額の算出は非常に困難であると考えるところです。 　また、税額のほうが決定した段階におきましては、特定の納税義務者の税額であり、概算といえども、回答のほうは困難であると考えます。 　また、１年目から徴収されるかということなんですが、今回建設予定のホテルにつきましては、減免対象には該当しないため、１年目から徴収することとなります。 　以上です。 84 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 85 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ホテルに関することなんですけれども、ホテルの公式ホームページによりますと、全252室で、ルートインＧｒａｎｄの中で、ワンランク上のタイプのグランドタイプのホテルと聞いております。 　年間予想集客数なんですけれども、正直、公式のアナウンスがない中なんですが、252室とホテルの全国の稼働率の平均で70％というのを想定しておりますと、利用客は１室１人で換算すると年間６万人以上が見込まれるんじゃないかなとは、こちらのほうは期待しております。 　ただ、ホテルからの公式の数値公表等を待って、我々もそれを判断していきたいなと思っております。 　また、施設内容やその仕様に関してなんですけれども、ホテル側と協議は始めておるんですが、今のところ当然ホテル側のほうの差配によるところが大きくて、我々としては可能な限りＭＩＣＥやフォーラム開催が可能であるカンファレンスルーム等の設置というのは、既にお願いしているところでございます。 　ちなみに、固定資産税等の件なんですけれども、こちらは我々のほうは企業立地促進条例というのをつくって、今回の件は対象になりますので、事業者から申請があれば、固定資産税等の２分の１相当額が10年間、奨励金として対象になるという状況ではございます。 　以上です。 86 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 87 ◯１１番（添田詩織君）　式典やフォーラムが行われる会場、宴会場については、引き続き交渉を頑張っていただいて、市民が実用的に活用できるホテルにしていただきたいと思います。 　続きまして、大綱３点目、白タク対策とライドシェアについてなんですが、関西空港の違法白タクの現状について、本市はどのような認識でしょうか。また、市として対策などお考えでしょうか。 88 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 89 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　国土交通大臣の許可なく一般旅客を運送するなど、いわゆる白タク行為は、道路運送法の規定に違反する行為であり、徹底した取締りによる排除が重要であると認識しております。 　御指摘の関空空港内の違法タクシー、いわゆる白タクの対応につきましては、大阪府関西空港警察署の管轄であると認識しております。関西空港の警察署からの情報といたしましては、関西空港における白タク営業は、依然として発生しているものの、取締りの強化により一定の抑止効果が見られるというふうに聞いております。 　今年４月に開幕する大阪・関西万博を控え、無許可で客を送迎し、料金を受け取る違法行為が問題視されておりまして、大阪府警におかれましても、取締りを強化していると聞いております。 　本年１月には、関西空港において集中取締りが行われ、運転者２名を現行犯逮捕したほか、２月５日には、共犯者１名を通常逮捕したというふうに報道されております。 　このほか、昨年11月以降の継続捜査により、中国人グループなどによる組織的に敢行された白タク行為で、10人を検挙したというふうに聞いております。 　また、関西空港警察署によりますと、特に外国人観光客を狙った違法営業が散見されるため、今後も継続して監視と取締りを強化する方針が示されております。 　大阪府警本部交通指導課の発表によりますと、白タク行為は、事故発生時の補償リスクも高く、利用者の安全を確保する観点からも、厳格な対処が求められるというところでございまして、本市においても協力できる範囲で協力していきたいというふうに考えております。 　以上です。 90 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 91 ◯１１番（添田詩織君）　泉南市のタクシードライバー複数名から相談を受けまして、関西空港へ実際に私も視察に行ってまいりました。関西空港で勤務されているタクシードライバー約10名ほどに、白タクの現状についてお話をお伺いしたんですけれども、最近では、緑白タクと呼ばれる、何かしらの方法で運送事業の許可を取得し、緑ナンバーで白タク業務を行う者も出てきているそうです。 　恐らく、運輸事業の名義貸しなども行われていると考えられ、車庫証明なども怪しく、何の営業許可を取得しているのかは、車検証を見ないと分からないという状態だそうです。 　タクシードライバーの方からお聞きした白タク、そして緑白タクの問題点をまとめますと、任意保険には入っていない可能性から、事故、交通事故を起こしたら逃げるということを繰り返している。 　また、整備不良車も多い。本国の電子決済アプリ、民泊アプリ、配車アプリを使っているため、売上金を見えづらくし、脱税していても分からない。 　また、旅客自動車運送事業違反の可能性、車検証を確認しないと営業形態が分からない。旅客事業などで取締りが難しいことを把握している。就労ビザ、在留カードを持っていない。免許証に問題がある。車庫証明と駐車場の場所が違う。関西空港では、駐車料金を支払わない。その辺に路上駐車をしまくる。たばこのポイ捨て、ごみのポイ捨てがひどい。 　関西空港内の警備や取締りが非常に甘い。警察や運輸局なども非常に腰が重いといったことが上げられました。 　万博が近づき、今以上に外国人による白タク増加が予想されますので、市民の所得を守るためにも、本市の税収確保のためにも、対策は急務です。 　白タク行為は、３年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金が科せられます。成田空港では、各所に白タク禁止の忠告看板が設置されており、千葉県警による継続捜査による白タクの摘発がされております。 　関西空港では、現在、看板の１つも設置されておらず、警察による捜査も単発であって、事前に一斉捜査というのが告知をされてしまうため、摘発されるのも年に数回程度のようです。 　日本版ライドシェアのように、規定料金というのがなく、タクシードライバーよりかなり安価で乗車させるため、関西空港で働く多くのタクシードライバーの仕事を奪っている状態です。 　関西空港を有する泉南市として、関西空港、警察、運輸局、関西空港タクシー運営協議会、大阪府等と協議し、解決に向けて取り組んでいただきたいんですが、警察の摘発の話も先ほどもありましたけれども、かなり摘発というのは難しいんですね。現金のやり取りというのは、その場では見えないので、ほとんどアプリで済ませている。 　また、友達や家族を迎えに来ただけだなどと言い訳をするので、かなり摘発には困難を有している状態でありますので、万博に向けて、かなり白タクが激化されると思いますので、市として、もう少し解決に向けて取り組んでいただけるでしょうか。 92 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 93 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　白タクの問題につきましては、大阪府の府議会のほうでも、先日から話題になっておりまして、２月定例会の中で、府警本部長は、引き続き白タク行為に関する情報の収集に努め、取締りを強化するとともに、近畿運輸局など関係機関・団体と連携し、訪日外国人に対する広報啓発活動にも取り組んでいくと答弁されておりました。 　本市といたしましても、大阪府警をはじめとする関係機関には、しっかり情報共有するとともに、訪日外国人に対する広報啓発活動にも、協力できる範囲で協力していきたいというふうに考えております。 　以上です。 94 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 95 ◯１１番（添田詩織君）　やはり先ほど成田空港の事例を出しましたが、成田空港に比べても、白タクに対する忠告看板など１つも設置されておりませんので、関西空港の場合は、その辺もう少し強気な姿勢で、市民の所得を守るため、また、保険未加入の車による危険運転から市民を守るためにも、違法白タクを黙認するのではなく、万博に向けて違法白タクが激化する前に撲滅に向けて、市としてキャンペーンを行うなど、強気な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ライドシェアについての質問に移ります。 　現在、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、共助版ライドシェアと、大きく分けて３種類のライドシェアが日本では取り入れられておりますが、それぞれ目的や利用層が異なります。 　日本版ライドシェアは、令和６年４月からスタートし、タクシー事業の許可の下で運営されるライドシェアです。 　料金は、既存のタクシー料金と同額に設定されます。海外のように、民間ドライバーが自由に運行するのではなく、タクシー事業者の運営が前提となるため、安全管理も徹底されております。 　万博やインバウンド、観光客向け、例えば泉南市であれば、ふじまつりであったり、ローズガーデンのバラの開花時期など、観光繁忙期のタクシー不足解消を対象に活用が考えられます。 　大阪府では、万博に向けて、府域全域、24時間ライドシェアが運行可能となりました。エリアＧＯアプリなどは、泉南市内でも利用が可能です。 　そして、公共版ライドシェアというのは、バスやタクシーの運行が難しい交通空白地帯で、自治体やＮＰＯが主体となり、一般市民が自家用車を使って有償で地域住民や観光客などを運ぶことを示しています。 　共助版ライドシェアは、道路交通法における許可、登録のないライドシェアで、一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会により、試験的に運行がされております。学習塾やスポーツ練習などに通う子どもたちの送迎を、住民同士で支え合うシステムです。 　このように全国各地で観光地、過疎地と様々な形でライドシェアが導入されております。また、個人が自己の保有車を活用して収入を得られる点も、ライドシェアのメリットです。 　ライドシェアでは、タクシー事業者でなくとも個人が自由に運送サービスを提供できるため、一般ドライバーが自身のスケジュールに合わせて働けるため、働き方の柔軟性が高まり、空いた時間を有効活用する副業としての収入を得られます。 　泉南市として、これまでオンデマンドバスの実証実験などされてきましたが、交通難民解消に向けて、また市民の所得を増やすという観点、また高齢者福祉、子育て支援の観点、地域コミュニティの強化など、様々な側面でライドシェアの活動が有効と言えますが、ライドシェア導入については、どのような認識をお持ちでしょうか。 96 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 97 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　今般、社会問題になっている地域交通の担い手、移動の足の不足に対応するためライドシェアをはじめとする、取り得る解決策の選択肢が、国土交通省のほうからも提案されております。 　ライドシェアには、御紹介のとおり、日本版ライドシェアと公共ライドシェアの２種類がございます。日本版ライドシェアにつきましては、ドライバー不足により、タクシーが不足している地域、時間帯を、不足車両数に対し、その不足分を補うため、タクシー事業者等が運営主体となって、地域の自家用車、一般ドライバーを活用し、有償で運送サービスを提供するものであります。万博ライドシェアもその１つであると聞いております。 　日本版ライドシェアの特徴といたしましては、利用者はスマートフォンのタクシー配車アプリで配車依頼ができる。配車依頼時に発着地を指定し、走行予定ルートの距離に応じて乗車前に運賃が確定する。支払いは、配車アプリによるキャッシュレス決済できるということです。 　一例としましては、タクシーアプリＧＯをスマートフォンにダウンロードすることで、タクシーに加え、ライドシェア車両も配車を依頼することができると聞いております。 　２点目の公共ライドシェアにつきましては、バス事業やタクシー事業によって、運送手段を確保することが困難な場合、市町村やＮＰＯ法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送でございます。省庁において、交通空白地有償運送と福祉有償運送の２つを規定されております。 　本市においては、深刻なタクシードライバーの不足を解消する、日本版ライドシェアや交通空白地である区域を埋める公共ライドシェアは、市内の空白地の状況や、タクシー業界を勘案すると、導入がちょっと難しいのかなというふうに考えております。 　御提案のありました共助型ライドシェアにつきましては、様々な事例があるようでございますが、いわゆるライドシェアのカテゴリーに入らない、道路運送法の許可または登録を要しない無償運送等に該当するものでございます。 　無償運送につきましては、道路運送法による規制がなく、自由に行えるものと考えます。無償運送であっても、謝礼や実費の請求として、少額の利用料、100円やから200円程度を徴収している団体もあるというふうに聞いております。 　無償運送の場合、地域によっては、ボランティアの運転手のドライバーが集まらないでありますとか、利用者の減少によりドライバーの待ち時間が長い等、持続可能な公共交通としては課題も多いのかなというふうに考えております。 　また、市民の所得を増やすという観点におきましても、無償運送の場合、収益を期待することができないのではないかというふうに思います。 　公共交通に関しましては、各自治体によって抱える課題は様々でございまして、本市の現状を踏まえ、今後も生活交通の利便性の向上に向け、様々な先進事例の情報を収集し、引き続き研究していきたいと考えております。 　今後、泉南市公共交通計画の策定に向け取り組んでいく予定でございますが、その際には市民の方の御意見を取り入れるワークショップ等の機会において、様々な御意見を吸い上げ、泉南市地域公共交通協議会等で、持続可能な公共交通の在り方を協議していく予定としております。 　以上です。 98 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 99 ◯１１番（添田詩織君）　先ほど共助版ライドシェアにつきましては、無料送迎に限られているという話があったんですが、報酬も100円、200円ということがありましたけれども、ほかの自治体におきましては、そういったしっかりと市民が収入を得ながら、共助版ライドシェアしている自治体もありますので、今からちょっと紹介させてもらいます。 　ライドシェアの導入に当たって、地域によって幾つか問題点、課題点が懸念されますが、例えばドライバーによる危害の可能性、飲酒運転などの危険、ドライバーの質の問題であったり、既存事業者の収益性の低下など、安全性や法的な保護及び労働条件の面で、まだ多くの課題があると言われております。 　そんな中、全国の自治体で行われているライドシェアの事例を幾つか御紹介させていただきます。 　２月21日、みんなの経済新聞の記事を抜粋しますと、夜のタクシー運送がない静岡県河津町で、地元宿泊業や飲食業の活性化を目的に、2024年秋、河津町議会と河津町商工会で勉強会を開始、まずは観光繁忙期の河津桜まつりシーズンの需要を確認しようと、河津町、静岡県地域交通課、全国自治体連絡協議会の協力を得て、実証実験にこぎ着けました。 　今後は、閑散期の実証実験も含め、年間を通じたニーズの把握も計画している。運営主体の河津町商工会の杉井さんは、まず、やってみることが大切という思いで始めた。議会と商工会が協力する取組は珍しい試み。実証実験を通して見えてくるニーズや課題を、町全体で共有し、ホスピタリティにたけた河津町を目指していきたいと話すという記事なんです。 　こちら、河津町に至っては、議員と商工会の方がドライバーを請け負うという、かなり特殊な形を取られております。 　また、三重県多気町に至っては、今月10日より住民同士による共助版ライドシェアのサービスというのが、期間限定の実証実験で開始されます。こちらは多気町のホームページを見ていただいたら分かるんですが、こちらのほうも報酬がちゃんと出ているんです。 　石川県加賀市におきましては、自治体主体でのライドシェアサービス、加賀市版ライドシェアを始動しました。このプロジェクトは、加賀市観光交流機構と地元の運輸会社が連携して実施し、地域住民と観光客の交通アクセス改善を目指しています。 　このサービスは、グローバルの配車サービスＵｂｅｒの技術を利用しながら運用され、加賀市全域で夜間帯、19時から23時までに限定して提供しています。 　また、加賀市版ライドシェアは、午前７時から19時までの間、加賀温泉駅と主要観光地やレジャー施設、文教施設を結ぶ区域でも利用が可能ですと。 　加賀市版ライドシェアの運賃は、通常料金の８割程度と設定され、利用者にとって手頃な価格でのサービス提供が可能となっています。 　また、ライドシェアの運行サービスと安全管理は、市内にある加賀第一交通株式会社が担当し、ドライバーについては、加賀市駅観光交流機構と業務委託契約を結んでいます。 　ドライバーは、特定の資格を持つ者のみが選ばれ、予約や配車は全てＵｂｅｒアプリを介して行われます。 　さらに、運賃の支払いはキャッシュレスでの取扱いが義務づけられ、利用者の利便性を高めています。 　この取組により、市内の交通サービスが拡充され、観光客の増加や地域経済の活性化に貢献することが期待されていますということです。 　もう１つ、富山県南砺市は、南砺市版自治体ライドシェアプログラムを通じて、地元住民にとって便利で気軽に利用できる移動手段サービスを提供しています。 　プログラムの目的は、特に交通サービスが不足している地域での住民の移動を支援することにあります。 　南砺市版自治体ライドシェアの運行は、平日の９時から15時30分まで行われ、利用希望日の前日15時までに予約が必要です。このサービスは、誰もが利用でき、観光客を含めた全ての市民が対象です。料金は非常に手頃で、１人１乗車につき500円となっています。 　今後、運行時間や運行区域拡大についても検討されており、市民生活の利便性向上に寄与することが期待されています。 　最後に、自治体ライドシェアｉ－Ｃｈａｎについて紹介させていただきます。 　2023年12月28日に、国土交通省が行った通達の改正により、道路運送法第78条第２号に基づく自家用有償旅客運送制度が抜本的に見直されました。 　この見直しにより、全国各地の首長が参画する、活力のある地方を創る組長の会は、2023年12月20日に、自治体ライドシェア研究会、2024年２月20日時点で、108の自治体が参画しております。これを立ち上げて、2024年２月22日に自治体ライドシェアｉ－Ｃｈａｎとして、具体的な内容を発表しました。 　石川県小松市を皮切りに、複数の自治体で導入または導入に向けた試験運行というのが現在されております。 　このほかにも、全国の自治体で導入されているライドシェアの事例というのは多岐にわたるのですが、本市といたしましても、小中学校再編計画後の山間部や、学校から離れた場所に住む子どもたちの送迎であったり、中学校の部活の地域移行を進める上での送迎問題、または免許返納者の交通問題、誘客の促進など、現在ある地域交通問題にプラスして、今後新たに発生するであろう地域交通の課題についても、共助版ライドシェアというのは、極めて有効な取組であると考えられます。 　令和８年度公共交通計画の政策におきましても、市民へのワークショップやアンケート調査を行うということですが、こちらに関しましても、共助版ライドシェアについて明記をいただきたいのですが、御見解をお聞かせください。 100 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 101 ◯市長（山本優真君）　かねてからライドシェアに関しましても、議論を庁内で進めてまいりましたし、大阪府のほうから担当職員に来ていただきまして、様々勉強させていただきました。 　また、活力ある地方を創る首長の会の情報もグループに入っておりますので、情報共有いただいております。 　その中で、堀口議長とも以前、この共助版のライドシェアに関して、特に山手地域の金熊寺であったりとか、本当に空白地の部分でどうだという提案もございました。 　その中で、先ほどもありましたけれども、観光であったりとか、それから空白地、それから山手地域、それから期間限定のイベント、その他、日常生活に必要なものとして、公共交通というのは、当然それぞれのセクション、分野別で必要な用途というのは変わってくると思います。 　そんな中で、まさにコミュニティバスも含めて、令和７年度に議論を進めていくわけですけれども、昨日から申し上げているとおり、全てできれば一番いいんですが、当然のことながら経常収支比率が100％を超えておりますので、現状の公共交通の体制を維持するのが非常に難しい。ではあるんですけれども、プラスアルファで何か１つ、何とかひねり出したいという今考えで来年度、皆さんと議論をします。 　なので、コミュニティバスを増便して、かつライドシェアで別のものもまた充実させるのか、そういったものをたくさんすればするほど、逆にほかに使えるお金がなくなってきますので、このあたりを総合的に議論して、皆さんにとって何が一番便利なのかというのを、結論を出していきたいと思います。 　その中で、一番重要になってくるのは、いわゆる高齢者の方々の買物難民というところに関して、かなり重きを置いているところがございますので、その観点で議論を進めていく上で、共助版のライドシェアなり、それを受けていただける団体がいるかとか、様々な議論が展開されていくかと思いますけれども、今言ったような事例も参考にしながら、幅広に議論を進めていく機会となればというふうに考えてございます。 102 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 103 ◯１１番（添田詩織君）　やはり自治体が運営するということになれば、予算もかかってまいりますし、例えばドライバーが何か問題発生したときに、全部の責任が市にかかってしまうという様々な懸念もありますので、できれば民間の事業者などを使うなどして、取り組んでいただきたいと思います。 　今後、公共交通機関との共存共栄を図りながら、また自治体ライドシェア研究会に参画するなどしまして、自治体ライドシェア、共助版ライドシェアの運営母体として、例えば商工会であったり、社協、観光協会、シルバー人材センター、タクシー事業者、市内のタクシー事業者、その他ＮＰＯ法人であったり、ｉ－Ｃｈａｎなど、様々な選択肢からベストな運営母体を協議していただきまして、市の負担ができるだけないような共助版ライドシェアの実証実験にぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 104 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 105 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　来年度以降の公共交通計画の策定の中で様々議論がなされて、その中で選択肢の１つとして、検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 　以上です。 106 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 107 ◯１１番（添田詩織君）　ぜひとも計画やアンケート調査、市民からのヒアリングについても、共助版ライドシェアについて明記をしていただき、市民の声を取り入れながら、泉南市に合ったライドシェアの形を見いだしていただきたいと思います。 　それでは、次で最後の質問になるのですが、既に昨日も本日も、多くの議員から質問がございました学校給食についてお聞きいたします。 　市独自の給食センター再設についてなんですけれども、給食センターについては、これまで私が議員になる前から、ずっと前から長年にわたり、本市においては議論が繰り広げられてきたことを承知で、改めてこの質問をさせていただきます。 　今年度２学期から給食センターの老朽化に伴い、小学校給食がデリバリー方式に変更されるということで、近隣自治体では、市独自の給食センターであったり、自校式の給食を取り入れている中で、本市においてはデリバリー方式に転換していくというわけなんですが、今後、老朽化した給食センターを建て替える、または小中学校再編計画と同時に、自校式を進めていくなど、デリバリー方式ではなく、市独自の給食センター再設に向けて、取り組んでいく意思はあるのでしょうか。 108 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 109 ◯市長（山本優真君）　こちらも再三答弁で申し上げておりますけれども、それができれば一番いいんですけれども、当然のことながら、今まで示してきましたように、公共施設が軒並み老朽化をする中で、これから今ためている基金を含めて、いわゆる普通建設費用に関して、かなり値がさが張ってくるところがございます。 　それを基にしながら、中期財政シミュレーションを組んで、昨年は、もし仮にごみ焼却場であったりとか、西信達義務教育学校がこの値段で推移した場合、どれぐらいになるだろうかというものを、令和30年代ぐらいまで長期でシミュレーションを、１つの参考として皆様にお示しをさせていただきました。 　そういったところを総合的に勘案しましても、今までの議会での議論の進捗のとおり、なかなか現時点で、この泉南市独自で給食センター等のところに対して投資をするというのは、非常に困難であるというふうに思っています。 　市長に就任する前のタイミングで、阪南市と共同して給食センターという話も一つ一案としてあったのはあったんですけれども、それがなかなか難しかったということで、私が市長になり、それがもう一度できないかという話をしたんですけれども、それは難しいという回答があり、それを実現することができなかったわけです。 　現時点で、今回食缶のデリバリー方式を採用するわけですけれども、これが未来永劫続くとかと言われれば、それはその時々で、それぞれ見直しをしていくということも考えられるというふうに思いますけれども、その際には、必ず財政というのがつきまとってくる。これは私も子どもがいますから、できる限り泉南市に給食センターがあればいいと、それは思うんですけれども、現実問題としてそういうことがあるというのは、皆様に知っていただきたいというふうに思います。 110 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 111 ◯１１番（添田詩織君）　次に、地産地消給食についてお聞きします。 　本市においては、既に地産地消給食を推進されていると思いますが、デリバリー方式になった後も、地産地消給食の提供は可能ということを、昨日お聞きを既にしているんですけれども、現在の地産地消給食の現状と今後について御答弁をお願いいたします。 112 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 113 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　地産地消につきましては、現在本市におきましてはお米については、小学校給食では地場産のほうを100％使用しておりまして、令和５年度におけます地場産の野菜の地産地消につきましては、小学校給食では22％、中学校給食では12％となっております。 　ちなみに、文科省が実施しております調査の結果におきましては、大阪府全体の小中学校の地場産物の地産地消率については7.2％となっておりますので、本市の地産地消率については、特に低い状態ではないという認識でございます。 　今後につきましても、小学校給食がデリバリー方式に変更するという機会を捉えまして、委託業者のほうと、それから中学校給食におきます委託業者のほうに対しましては、ともに給食の食材については、地場産の野菜等をできる限り使用してもらえるよう、働きかけを行っておりますので、今後についても、地産地消の取組には力を入れていきたいと考えております。 　以上です。 114 ◯議長（堀口和弘君）　添田議員。 115 ◯１１番（添田詩織君）　デリバリー方式においても、地産地消給食に力を入れてくださるということで安心しました。 　健康せんなん21第３次計画案におきましても、健康増進計画、食育推進計画というものが全面的に推進されて、食事が体の健康や心の健康につながっているということがびっしりと書かれておりました。 　ライフコースアプローチに沿った市民の行動目標においても、地域の特産物や郷土料理を知りましょう、食べ物を大切にする感謝の心を学びましょう、農業体験などで自分の栽培したものを食べる喜びを体験しましょうというふうに明記がされております。 　自校式だからこそ体験できる食育やメリットというのはたくさんございます。自校式給食を取り入れている千葉県佐倉市立南志津小学校の学校栄養職員によりますと、一番は作りたての温かい食事を提供できること、児童は自分たちの給食を作ってくれる調理員さんを身近に感じることができ、給食の受渡しや後片づけの際に、「ごちそうさま、今日もおいしかった」という感謝の言葉が自然と出てくるそうです。 　農業体験を通じて、自分たちで育てた野菜を学校給食として食す喜びも体験できます。地域の特産物や郷土料理を食べることで、自分たちの住むまちのことを、より理解し、地元で農産物の生産に携わる方々の努力や苦労を知り、感謝の心を育む機会が提供できます。 　授業の中で食の体験学習を行っており、例えば１年生なら、そら豆の皮むきを体験します。皮むきの後は、野菜の栄養の話を聞いたり、１日に必要な野菜の量を模型で確認したりします。もちろんその日の給食には、児童が皮をむいたそら豆が登場し、全校のみんなでいただきます。 　自校で献立を決められるからこそ、児童からのリクエストも給食に取り入れることができます。また、図書館司書と連携して、おいしい読書という取組も行っています。これは、本の中に出てくるメニューを再現し、実際の給食に出すというものです。 　このように、自校給食だからこそできる食育が盛りだくさんとなっております。食育の観点以外でも、災害時は避難所となる学校で炊き出しも可能となりますし、異物混入など問題発生時、迅速な対応も可能など、様々メリットがございます。 　こちら、先ほど紹介した小学校の事例は、自校給食がなくても、現在デリバリー方式であっても、取り入れられるかなと思いますので、できればこういった食育、食事と教育を結びつける食育に関しても、もっと取り入れていただければなと思います。 　健康せんなん21の具体的な実現においても、やはり自校式の給食センターというのは、大きな役割を果たすと言えますので、先ほどの財政状況に関しては理解をしておるのですが、今すぐに答えが出る話では全くないので、今後地産地消給食のますますの促進と、小中学校再編計画と並行して、自校式給食センターの設置にぜひ取り組んでいただけるよう、財政シミュレーションなど今後もして、取り組んでいただければという要望で、最後終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 116 ◯議長（堀口和弘君）　以上で添田議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 117 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 118 ◯６番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。せんなん創政会の河部でございます。石橋副議長に許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 　今回、全体で大綱５点にわたって質問を通告させていただいております。 　昨日から代表質問もあって、１点目に入れております市の組織体制と人事に関わる問題については、たくさんの議員から質問もあり、一定重なっている部分もありますけれども、私なりの視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、今回の市政運営方針で、市長は、昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目的に、１年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行うというふうに述べられておりました。 　今回の質問項目として、令和５年度の組織再編によるメリット、デメリットについて通告をさせていただきました。 　令和５年において、市長が組織再編を行ったとき、これまであった部あるいは課から１つの部が増えて、そして６つの課が増えてきたというふうに認識をしております。 　その下には、係なども増えていったというふうに思いますけれども、そうしたことも含めて、この間、令和５年からですので、まだ２年足らずというところでありますけれども、組織再編による検証、効果なり、検証をどのようにされているのか、メリット、デメリットなどを含めて御答弁いただきたいと思います。 　また、令和６年度今年度ですけれども、兼務職の職員数が非常に多いというふうに感じているわけですけれども、その原因あるいは理由なんかについてもどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。 　また、新年度から兼務職などできるだけなくして、適正に職員配置が行われるのかどうか、その点についても、まずはお聞きをしたいと思います。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 120 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　１点目の組織再編から１年少し経過したところの良かった点、悪かった点というところで御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 　持続可能な成長と、市民一人一人の幸福実現に向け、多岐にわたる施策を推進するため、令和５年４月に、成長戦略室、公共施設再編室、デジタル推進課、子ども政策課を新たに設置し、行政基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。 　当時、組織再編を実現するに当たり、組織再編案として提出された複数案に対して、複数回にわたり各部署の意見や、実際に組織再編実行後、業務が回るのかなどについて、各部署の意見聴取を行い、丁寧にプロセスを踏んだ上で、令和５年４月に組織再編を行ったものでございます。 　行政経営基盤の強化に重点を置き、業務が属人化しない組織、そのための組織強化、再編を行ったことで、再編前には重点的に取り組むことができなかった業務を、重点的に取り組んできた結果、それぞれの部署において一定の成果を上げることができているものと考えております。 　良かった点の代表的なものといたしましては、令和４年度まで政策推進課内で行ってきたふるさと納税の業務を、成長戦略室内のふるさと戦略課として業務の重点化を実施したことにより、ふるさと納税の額は、令和４年度実績と比較して令和５年、６年と２年連続で2.7億円の増となる見込みとなっております。 　情報発信関連では、「広報せんなん」の刷新を手がけ、従前からのイメージ脱却のためデザイン、レイアウトを刷新し、ＳＮＳとして、泉南市の公式のインスタグラムをスタートし、またＬＩＮＥでも日々情報を配信し、より読みやすくなりましたと、また、見やすくなったと市民からの声も多くいただいているところでございます。 　連携戦略課では、2025年大阪・関西万博に期間中、３期にわたって開催される大阪ウイーク、春夏秋に、泉南グルメの出展や、本市観光大使のステージ出演、姉妹都市であるフィリピン・ダバオ市との交流などを通じて、本市の集客誘客や企業への連携を積極的に進めているところでございます。 　デジタル推進課では、各部署でシステム導入の際に、セキュリティが確保されたシステム、ネットワークの検討や、市民の利便性の向上などに資するシステム導入につながるよう支援するなど、ＤＸ推進に当たって、各課との連携が進んでいるところでございます。 　また、職員の情報リテラシーなどの向上や、職員自らＤＸ、特に業務を変えていこうと、改善していこうという意識の醸成や取組につながるＤＸ推進委員の取組が、現在進んでいるところでございます。 　具体的には、ノートパソコンの導入により、庁内での会議や打合せの際、会議録の作成や会議での決定事項をその場で作成確認でき、紙媒体の資料の削除、さらに文書管理システムの電子決裁などにより、紙の削減と会議の業務効率化、業務時間削減が実現できているものでございます。 　また、悪かった点といたしましては、組織再編に伴い、新しい組織で、それまでとは違った手法の業務遂行や、新規事業についても取り組む必要があり、さらにコロナ禍後の様々な業務と重なり、業務過多が生じてきたことは認識をしております。 　また、限られた職員の数の中で、組織を再編したことにより、一部の部署において職員の不足が生じたことも認識していますが、不足が生じた部署については、暫定再任用職員や任期付職員を配置することで、市民サービスに支障を来さないよう、人員配置を行ってきたものでございます。 　２点目の兼務職員の状況なんですけれども、令和６年度中の兼務の状況は、市長部局におきまして、課長兼係長が１名、行政経営部次長兼健康子ども部保育子ども課長の兼務が１名、住宅公園課建築係兼公共施設再編室担当の兼務が４名、産業振興農林水産係と農業委員会事務局の兼務が２名となっております。 　原因といたしましては、健康子ども部の保育子ども課長につきましては、ちょっと体調不良がございまして、その助けというか、援助というか、そういう形で１名は兼務を付けさせていただいたところでございます。 　また、公共施設と住宅公園建築係の兼務につきましては、一応業務効率を考えて、ここは兼務を付けております。 　また、産業振興農林水産係と農業委員会の事務局の兼務につきましても、同様の作業的なところで、同様に仕事するほうが、効率が上がる部分もありますので、ここは兼務を付けさせていただいたところでございます。 　それから、３点目の新年度は適正な人員配置が行われるかというところでございます。 　今年度、定年退職者が９名、旧の60歳で退職する職員が、旧定年の職員が３名、早期退職者が11名、自己都合退職者が15名、残念にもお亡くなりになられた方が１名、合計で39名の退職者が出ております。 　ただ、定年退職者９名は、全員暫定再任用職員として市に残っていただく予定となっております。 　令和６年度の職員採用状況といたしまして、令和６年７月１日に２名、令和７年１月１日に１名が既に入庁しており、令和７年４月１日に39名入庁する予定となっております。 　令和６年度の事務職の退職者23名に対して、４月１日に入庁予定する職員数は26名、人数としては充足をしているものでございます。 　これまで獲得は困難となっていた土木職、建築職、保健師についても、これまで不足していた職員数が確保できており、専門職の人数としては充足をしているところでございます。 　また、令和７年４月１日採用予定の39名のうち、任期付職員から正規職員採用予定が８名、他の自治体からの転職採用予定が８名、現在内定をしているところでございます。 　しかし、令和７年４月当初は、通常の人事異動にも加え、多くの部署に新規採用職員が配属されることが予想されておりまして、多少の混乱が生じるであろうというふうにも認識しております。 　自己申告制度の活用や各職員の適性について、面談などを通じ、丁寧に把握することで、適材適所の人材配置に努めていくものでございます。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 122 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。組織の再編によるこの２年間の状況なども、今お聞きをしましたけれども、確かにこの間、特にシティプロモーションなんかで言うと、非常にいろんな取組もされて、泉南市の強みを生かした取組なんかも行われて、いろんなところに発信をされているというふうには、私も理解をしております。 　令和５年４月当初なんかで言いますと、やっぱり非常に、まず何から手を付けるのか、まず何をやるのかというような、いろんなそれぞれ配属された職員さん方のいろんな思いであるとか、悩み、あるいは試行錯誤しながら、取り組んでいくというような姿も拝見をしたところではあります。 　ようやくそれが落ち着いてきたのかなと思いますけれども、ただ同時に、そこに配属されていた方々も、この早期、自己都合なりで退職をされるということの中に、当然含まれているわけで、せっかく泉南市のために、新しい部署で頑張ろうというような方も含めて、泉南市を去っていっているという状況を見ますと、非常に残念でありますし、もったいないなというような思いを持っているのは、私だけではないというふうに思うわけです。 　そうした中にあって、この市政運営方針で市長が述べられた組織構造の見直しを、全庁挙げて取り組んでいくということだと思いますので、この２年間をしっかりと総括していただいて、働いている方々が働きがいのある、あるいはこれからも泉南市のために、市長と共に頑張りたいと思えるような組織づくりを、ぜひやっていただきたいなというふうにはまず思っておりますし、申し上げておきたいなというふうに思っております。 　ほかの方々も含めて、こういった点については、市長としっかりと話を、この間の質問でされておりますので、組織再編については以上とさせていただきます。 　あと、２つ目としまして、先ほどもありましたように、ここ近年の退職者が増えているという状態の中で、一定分析等もされて、理由なんかは、この間の質疑のやり取りで出ておりましたけれども、やっぱり一定、人事としてあるいは全庁挙げて、なぜこういう状況になっているのかというふうな分析をされていると思いますし、理由なんかも、昨日からの代表質問等でも出ておりましたけれども、それが全てではないというふうに私も思っております。 　例えば、職員さんのメンタルヘルスの不調なんかも、そうした早期に辞めていかれる原因になっているんではないかというふうにも思いますし、そうした実態把握などが、どのようにされているのか、お聞きをしておきたいと思います。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 124 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　分析というところでございます。秘書人事課におきまして、退職者に理由などを様々な方々に、退職する方々に聞いております。 　その個々の様々な要因が複合的に影響して、退職を選択されているというふうにも聞いております。自己都合退職15人のうち、様々な要因のうちの１つとして、メンタル不調による退職者は２名程度、持病の悪化などによる退職者は３名程度と認識をしております。 　ここ数年の特徴といたしましては、若手職員の自己都合退職者のうち、他の自治体へ転職する職員が増えてきております。令和４年度が10名中３名、令和５年度が９名中３名、今年度につきましては15名中８名が他の自治体へ転職するものでございます。 　このような状況は、国家公務員においても同様で、採用後10年未満で退職した職員は、令和元年度以降、３割程度増加しており、実務の中核を担うことが期待される30代から40代半ばまでの職員数は、10年前と比べて大幅に減少していると、今年度の人事院勧告の中で述べられているものでございます。 　近隣の自治体においても、自己都合退職者は10名から18名程度と聞いております。他の自治体へ転職する理由といたしましては、ワーク・ライフ・バランスを重視し、家族の実家に近い自治体への転職や、退職する職員の地元の自治体へ転職、さらに本来、就職先として第１志望であった自治体への転職、また自身のキャリアの向上や成長、自己実現のためにより、より自分に合った仕事を求めて転職する職員もおられます。 　近年の転職に対する考え方は、時代や社会の変化に伴い大きく変わってきており、特に、公務員から公務員への転職につきましては、行政実務経験や特定分野の専門知識を持つ公務員は即戦力として歓迎されることが多く、転職を検討している職員からすると、売手市場となっており、キャリアの多様性や自己実現の追求、柔軟な働き方を求めて、本市においても自治体間による転職者が増加傾向にあると分析をしているところでございます。 　人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今後１年を通して、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けられるよう、組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善について、各部局、各課主体的に検討する体制を構築していくよう考えているところでございます。 　メンタルヘルスの関係の職員につきましても、ちゃんとフォローアップできる体制を考えておりまして、定期的に管理職なり監督職が連絡を取り合って、状況の確認、それと原因となっておるところのお話などを聞かせていただいて、そこを取り除けるようなことができないかというところも、人事も一緒に入って考えているところでございます。 　今年度も休まれていた職員が、何名かもう復帰することにもなっておりますし、そこはしっかりと、人事としてもフォローアップしていくというふうに考えております。 　以上です。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 126 ◯６番（河部　優君）　今御答弁いただきましたけれども、人員不足に加えて、兼務をされる方々が、結構令和６年でも多いというような状態の中で、また、逆に今まで課長であった方が、降格を願い出るというような方も、見ていると多いなというふうな印象を持つんですけれども、やっぱりそこに何があるのかなというのを、この組織再編を合わせていく中で、しっかりと見ていかなければいけない部分でもあるのかなというふうに思いますので、その点はしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　例えば、この令和５年３月定例会で可決をしました人事評価による勤勉手当等の見直しというものも、議案として出てきて可決をしたところでありますけれども、そうしたものが、例えば、一定自己評価の中で点数を付けて、それを上に上げていった段階で、あまりいい評価にならなくて、例えば上司と、そこで働いている職員との間における、いろんな問題があって、もうこんなんやってられへんということで、例えば辞められる決意をされたという方も、ひょっとしたらいるんじゃないかというふうに、私は思っております。 　それはそれで、働いた方が、あるいは頑張った方がしっかりと認められる、評価されるということで、こうしたものが導入されたということは、理解をしているんですけれども、一定のその評価基準といいますか、人が人を評価するということですので、そこがしっかりと交わっていかないと、摩擦にしかならないというふうに思うので、私はもっとしっかりとした評価基準というものも作りながら、職員が自己評価した上で、その課長なり部長の管理職としての評価もしっかりとした評価が要るのではないかというふうに感じております。 　その点についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それと、例えばこの間、自己都合であるとか、早期退職の理由の申出があったときに、まずは人事において、なぜ辞めるのかということの理由をお聞きするとは思うんですけれども、そうした方々が、どういった理由で辞めていくのか、あるいはどんな悩みを持っているのかということは、そういった悩みを聞くのは人事だけじゃなくて、例えばその会社のトップである市長なんかも、こんなような有能な人材を、やっぱり例えばよその市とか、自治体に取られたくない、あるいはこの泉南市を去ってほしくないということがあるんであれば、やっぱり止めていく、あるいは説得していくようなものも、私は必要ではないかというふうに思うんですが、この間、退職をされていく方々に対して、そのような、例えば市長なんかの働きかけ、関わりなんかもあったのか、なかったのかを含めてお聞きをしたいなと思います。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 128 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず最初に、人事評価の件について御答弁申し上げます。 　退職する職員の聞き取りからは、人事評価制度について、また、評価者と被評価者との関係性による理由から、退職を選択したという職員はいなかったものと認識をしております。 　人事評価制度につきましては、平成26年に地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底として、人事評価制度は義務となっております。 　また、大阪府内の41団体のうち、人事評価結果を勤勉手当に活用している自治体は35団体あり、能力及び実績に基づく人事評価結果を勤勉手当に反映をしておるところでございます。 　本市の人事評価につきましては、職員からの意見を聴取し、毎年見直しを実施していくこととしておりまして、今年度においても、人事評価結果を昇給に反映させることについて、新たに評価者となり、評価を行うことへの不安や相談の意見が出ているため、昇給への反映について、より適正な評価、より納得性の得られる評価結果となるよう、制度の定着及び評価者の能力向上が、より一層必要だと考えております。 　これらのことを踏まえまして、昇給への反映は、令和９年度の評価結果から、昇級へ反映することを目標に、新しい人事評価の定着と、より適正な評価、より納得性の得られる評価結果となるよう、引き続きよりよい制度の構築や、説明会、研修会を取り組んでいきたいというふうにも思っております。 　また、この人事評価をすることによって、職員それぞれの育成も考えた人事評価となっております。 　それと、市トップの職員との関わりということの御質問でございます。 　これまで市長自身が退職する職員に対して、直接退職する理由について聞き取りを行う、また、退職を引き止めるような話をしたことは過去にはないと聞いております。 　山本市長自身が、ふだんから職員、特に若手職員との関わりを持ち、コミュニケーションを積極的に図っておられると聞いております。人事担当課においても、退職することへの相談や、退職を決意した職員について、丁寧に聞き取りを行い、当然退職に対して考え直してもらえるよう説得もしているところでございます。 　副市長や市長と話をしてもらうことで、退職を踏みとどまってくれると判断すれば、直接お話をしてもらえることもことはあるかもしれませんが、これまではそういったケースはなかったと記憶をしております。 　また、職員も市長から退職を考え直してほしいなどの話を直接されることで、変わった意味で、圧力と感じる職員もおる可能性もございます。 　優秀な職員かどうかではなく、市長として、職員、誰一人として辞めてほしくないというふうにも思っていると思いますので、職員が働きやすい環境、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてくれることができる職場となるよう、市の方針について、正しく部課長から現場の職員に伝えるツールとして、人事評価の組織目標、目標設定時の初期面談を活用し、部内、課内でのミーティングを密に実施していただくことを考えております。 　以上です。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 130 ◯市長（山本優真君）　私の口からも多分お話ししたほうがいいと思いますので、様々お話をしています、職員の方々と。それは当然全員ではないんですけれども、お話をしてきました。 　ですので、どういった課題認識を持っておられるかというのは、本当に職員によっても、年代によっても、それぞれの家庭によっても違うということも、一定程度ですけれども、理解をしています。 　そんな中で、先ほどのやっぱり退職することになった、退職しようかなと、そういう話になったときに、まずはやっぱり、当然、人に優劣を付けることなく、全ての人に、当然辞めてほしくないという思いが非常に強いです。 　そんな中で、今までに関わり方の中において、そういう話をしたことがあるかどうかというふうに言われれば、あります。そういう話を、私のほうからしたことはあります。 　ただし、一方で、逆にあまりにも私のほうから行き過ぎると、職員から言われたのはうれしいんだけれども、私たち、自分たちの目線からしたら、あなたは市長だと。だからそこに対して、やっぱりプレッシャーに感じる方もいるということも、また事実としてあります。 　非常に難しいんですけれども、ただ１つだけ言えることは、誰一人として泉南市を辞めてほしくないという思いは、確固たるものとしてあるので、それをどのようにして制度改善、組織の改善につなげていくのかというのが、まさに私の使命ですし、そういった声に応えていくための唯一の手段であるというふうに思っています。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 132 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。市長御答弁いただきましたので、あれですけれども、川端部長がお答えになったので、もう市長は答えられないのかなというふうに、ちょっと思っておりましたけれども、平場の話をしますと、やっぱり泉南市でもって優秀な人材がおって、これまでいろんなプロジェクトを一緒にやってきて、そうした方々が、他の自治体に行くということは、これは泉南市にとっては、やっぱり大きいマイナスで、プラスマイナスで言うと、もうマイナスでしかないんですよ。 　よその自治体からも来られていますよという御答弁も、昨日、今日も含めてあったと思うんですけれども、来たところで、それはプラスマイナスで言うと、やっぱりマイナスやと思うんですよ。 　市長も、これまで例えば国際交流なんかでも一緒にやってきた人材も含めて、いろんな協力関係があって、一つ一つ積み重ねてつくってきたというプロジェクト案にしたって、結局辞めていかれると、それはもうマイナスでしかないと私は思っております。 　泉南市にとって財産がなくなっていく。それは、当然市民にとっても与える影響が出てくるということなので、やっぱりマイナスでしかないと思うんですよ。 　だから、他の自治体でもありますよ。いや、あるいは他の自治体からも泉南市に来ているんですよということだけじゃなくて、泉南市から今いている人材が、あるいはそこで育ってきた職員さんが、他市に行かれるということは、やっぱりマイナスでしかないということは、しっかりと踏まえた人事、あるいは職員さんとの関わりを私はつくっていかなければいけないのと違うのかなと。 　これはよそから見ているから、そんなふうに言えるんやというふうに言われてしまえば、それまでなんです。 　でも、私も泉南市で育って55年、泉南市と同じ55周年ですけれども、泉南市はもっと発展していってほしいなというふうに思います。 　自分も縁あって、こうやって議員としてここで質問もさせてもらう中で、職員さんともいろんな関わりを持つ中で、やっぱりこの人材が辞めていくと聞いたときに、何でやろうと、もったいないなと、もっと泉南市のために一緒に、私もやっぱり頑張りたかったなという思いも、そこで出てくるものなんですよ。 　皆さんもそうやと思いますけれども、でも、人との関係というのは、やっぱりそんなものじゃないんかなというふうに、私は思っております。 　ですので、何ていうんですか、こういうふうな思いを持って皆さんに質問、あるいはお伝えをさせていただいていますので、ぜひそんな思いを持って組織構造の見直しを、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　そして、最後ですけれども、民間のノウハウの導入ということで、これは市長が就任されて最初の代表質問で行った質問で、これから泉南市の発展に向けて、民間の方々のそういう採用も含めて行っていけばいいんじゃないですかという質問をしたときに、市長は、市の成長戦略として、民間の登用なども、効果を発揮していくという意味では、いいと思いますので、そうしたものもテーブルに載せていきたいというふうな御答弁を、その当時されているんです。 　今後の組織再編の中で、そうした民間のその分野のエキスパートなんかも、市の職員として登用していくみたいなところのお考えがあれば、お聞きをしたいなと思います。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 134 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現状といたしましては、ふるさと戦略課に「広報せんなん」のデザイン、レイアウト、編集、また公式インスタグラムやＬＩＮＥの更新を専門的にスキルが必要と考え、民間から派遣職員を２名配置しております。 　また、ふるさと納税に関しまして、専門の民間の委託業者へ委託を行っているというところと、職員にとっては委託業者から具体的なＰＲの手法や助言など、様々な点において民間のノウハウを蓄積しているところでございます。 　市の成長戦略においては、民間のエキスパート人材を適材適所に配置することは重要な要素の１つとして考えております。 　民間の専門知識や経験を活用することで、地域の発展を促進し、より効果的な施策を実現できるものでございます。 　令和７年４月１日採用予定者の39名のうち、民間からの転職者は７名、民間での経験を生かし、泉南市の発展に寄与してくれることと期待をしております。 　専門職といたしましては、デジタル推進にＣＩＯ補佐官といたしまして、１名の専門的な知見で、デジタルの指導もいただいているところでもございます。 　以上です。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 136 ◯６番（河部　優君）　今、御答弁いただきましたけれども、これは市長のやっぱり政治的判断で私は行っていただきたいなというふうに思いますので、答弁は市長から聞きたかったなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。 　次に、もう時間がないですので、大綱２点のカスタマーハラスメント条例の制定についてということでお聞きをします。 　本市の現状と条例制定に向けた考えということでお聞きをしたいんですけれども、今、全国的に見ても、まだまだこういった条例を制定している自治体というものは、非常に少ないというふうに思います。 　ただ、近年でいいますと、非常にこの問題は、民間企業だけじゃなくて、自治体においても直接窓口、あるいは電話なんかで、こうしたカスハラの問題がクローズアップされて、そこで働く職員さんも非常に苦労されている、あるいは嫌な思い、あるいはもうそれを理由にして、精神的にしんどくなって休むというような状態も、これはあちこちで出ているというふうに思います。 　そうしたことも含めて、このカスハラ条例の制定について、まず現状と制定に向けたお考えを聞きたいと思います。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 138 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　カスタマーハラスメント条例を制定している自治体は、現在東京都、北海道、三重県桑名市、いずれの自治体も条例の施行は、令和７年４月１日でございます。 　これらの条例は、顧客からの過度な要求や不当な言動による労働環境の悪化を防ぐことを目的としており、各自治体がそれぞれの地域の特性に合わせた対策を講じておられます。 　本市では、令和５年８月から、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として、外線からの電話に対し、通話録音装置を導入し、通話内容を録音する旨のアナウンスを流しているところでございます。 　通話録音装置導入後は、令和６年２月と10月の２回にわたり庁内43部署へアンケートを実施した結果、通話録音装置の導入により、約８割の部署が、市や職員への不当な要求や過剰な苦情は減少したと回答をされております。 　また、庁内14か所には、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを、未然に防止するための防犯カメラを、昨年度から設置をしております。 　この防犯カメラにより、映像が常時撮影され、記録されることと、また防犯カメラ作動中と、庁舎内に明記することで、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを防止し、職員の就業環境が害されることのないよう、対策を講じているところでございます。 　人事担当課では、職員の名札から名前が特定され、ＳＮＳなどでプライバシーが侵害されるなどの被害から職員を守るために、令和７年４月から、職員の名札の表記を名字のみ、平仮名に変更を予定しているところでございます。 　条例の制定につきましては、現段階においては考えておりませんが、市民や職員の安全と健康を守るため、他の自治体の取組を参考にしながら、カスタマーハラスメント問題に対し、適切な対応を講じていきたいと考えているところでございます。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 140 ◯６番（河部　優君）　先ほど御披歴あったように、まだまだ国内では、非常にこの条例を制定している自治体というのは少ないということも含めて、しっかりと今後検討して、カスタマーハラスメントに限定せずに、大枠でハラスメント条例ということで、外部からのそうしたハラスメントだけじゃなくて、内部での職員間同士、あるいは議会と職員の関係性とか、いろんな意味で、今ハラスメント問題というものが非常にクローズアップされています。 　これは、当然、我々議員としても、また職員さんとの関わりの中で、威圧的に感じている部分というものも、ひょっとしたらあるかもしれませんし、それは１つ条例としてつくっていく中で、お互いに気持ちをしっかりと律していかなければいけないというふうに思うので、そうしたものの検討をしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３点目として、国際化を目指した取組についてということで、もう一括して質問をさせていただきたいと思います。 　まず１つ目は、今回の市政運営方針でも述べられている国際化ビジョンの改定についてであります。 　もともとこのビジョンというものは、いつ策定をされて、今回どのような改定を考えているのか、まず１つ聞きたいと思います。 　２つ目に、国際交流事業への支援ということで、市内では様々な団体が国際交流事業を行っているというふうに思いますけれども、市として、そうした団体さんに対して、何らかの支援策をお考えではないかどうかというものを、お聞きしたいと思います。 　３点目に、新たな友好都市との協定についてということで、今回2022年11月に、フィリピンのダバオ市と姉妹都市協定ということで締結をされました。 　そこから、コツコツと取組を積み重ねて、まずはダバオ市と交流をするということで、今、取組をされておりますけれども、私は、これから国際化都市を目指していくというのであれば、また新たな国とも、姉妹都市というと非常に中身もかなり重たいものになってくるというふうに思いますので、例えば友好都市という関係で、お互いに協定を結んで、何らかの形で交流していきましょうというような形で、協定を結んでいくような形でもいいんじゃないかというふうに思うんですが、新たな国際都市との協定についてのお考えをお聞きしたいなと思います。 　この問題を取り上げさせてもらった１つの理由としては、市長も覚えていると思いますけれども、2022年10月にフィンランドのフォルサという市の市長が、市長を表敬訪問されたと思うんですけれども、そのときにも市長と直接お話をして、ぜひ泉南市と友好を結んでいきたい、取組を重ねていきたいというふうな申出があったと思うんですけれども、そんなことも念頭に置きながら、ちょっと新たな都市との協定について、お考えを聞きたいなというふうに思います。 　４点目、最後ですけれども、ＪＥＴプログラムプログラムメンバーへの新たな支援ということで、2020年４月からスタートしたＪＥＴプログラムですけれども、もう既に５年を経過して、一応毎年毎年契約更新しながら、今のＡＬＴ、ＣＩＲの方々は、泉南市で頑張っていただいていると思います。 　その方々の中には優秀な人材もおって、特にＣＩＲの方々なんかで言うと、自分の母語もできる、あるいは英語もできるということで、様々な分野で活躍をしていただいていると思います。 　これから泉南市でも、外国人労働者であるとか、あるいは外国から移住するという方も、どんどん増えてくる中で、外国人からの様々な問題、生活相談、あるいはいろんな問題、相談が市に対して出てくると思うんですけれども、そうしたものに対応していくためにも、外国語ができる方を、やっぱり職員として抱えておくというものも、非常に有利ではないかというふうに思うんです。 　その辺についても、これからＪＥＴプログラムメンバーが、期間が満了して国に帰る、あるいは別のところに行くんじゃなくて、優秀な人材であれば、泉南市でも何とか抱えていくというようなことも含めて、一度お考えを聞いておきたいなと思います。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 142 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、国際化ビジョンの改定について御答弁申し上げます。 　現在の泉南市の国際化ビジョンは、関西国際空港開港を機に、国際交流の推進を目的として、市民と行政が協働して取り組むための指針となる泉南市国際ビジョンを、平成５年９月に策定したものでございます。 　30年前の策定ということで、内容については、現状にそぐわない部分が出てきており、また本市に居住する外国籍の市民も増加傾向にあることから、フィリピン共和国ダバオ市との国際姉妹都市協定締結を機に、全面改定という形でこのたび改定作業を進めているところとなっております。 　改定に向け、市民アンケート調査や、市内の関係団体や、事業者などへのヒアリング調査を令和６年７月から12月にかけて行い、ニーズなどの把握を行ったところでございます。 　現在、新国際化ビジョンの方針としては、行政サービスの多言語化や、日本語教室の実施など、外国籍の市民が暮らしやすく、活躍できる多文化共生のまちづくり、姉妹都市交流や多文化共生社会の推進、交流イベントの開催など、国際交流の推進、国際理解教育の推進や、外国語教育などの充実など、国際教育の推進、国際感覚や、多文化共生意識の醸成や、交流組織の育成支援など、交流人材の育成といった内容を検討しているところでございます。 　令和８年３月の策定を目指して、他市町村の国際化ビジョンを参考にしながら、関係各課と連携して、改定作業を進めてまいります。 　それと、国際交流事業への支援についてでございます。 　これまでも市内の国際交流団体が行う国際交流事業については、学校における児童生徒の交流活動や、通訳業務などにおいて、国際交流員を派遣して、その支援を行っているところでございます。 　ダバオ市との国際姉妹都市協定締結を機に、本市でも多様な国際交流の機会を増やしていくことを考えており、市内の国際交流団体と協力しながら、進めてまいりたいと考えております。 　現在改定を進めております新国際化ビジョンにおける取組として、市内の国際交流事業を行う団体と連携協力を行いながら、国際交流を推進し、国際感覚を持った人材の育成や、そのような人材が地域で活躍できるような取組を検討しており、市としてできることを行っていきたいというふうに考えております。 　また、新たな友好都市協定についてということでございます。 　議員、先ほどおっしゃられておりましたフィリピンのフォルサ市の市長が市を訪問していただいて、国際交流の話題が出たということでございます。 　2023年４月には、フォルサ市長から、フォルサ高校と交流しませんかとのお手紙を頂きましたが、当時はダバオ市との国際姉妹協定締結をしたところで、ダバオ市との交流に注力したため、フォルサ市との交流については、積極的には進まなかったものではございます。 　ただ、地元高校へは、一応アプローチはしたんですけれども、なかなか地元高校も交流ができるチャンスがなかったというところでございます。 　また、ダバオ市と本市の国際交流については、協定で、経済、教育、貿易、観光、福祉、文化などの交流を通して、相互の繁栄、さらにあらゆる人々が平和で友好的な関係を築くことを目指しており、これまで企業フォーラムや学校のオンライン交流など、経済・教育分野において交流を行ってきております。 　ダバオ市と協定を結んで約２年とまだ日が浅いこともあり、しばらくは、まだダバオ市との交流に注力したいと考えております。 　すみません、先ほど私、フィリピンのフォルサと言いましたけれども、フィンランドでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。 　それと、最後に、ＪＥＴメンバーを市で採用、雇用してはというお話でございます。 　本市において、国際交流員、外国語指導助手としての５年間の経験を生かして、任期付職員としての業務が必要な部署がある場合は、一般の任期付職員の採用に関する条例、規則に準じて、採用の公正を確保した上で、採用については考えていきたいというふうにも考えております。 　採用に関しては、市全体の人件費に影響するものであり、ＪＥＴプログラムとは別の事業として、各部署において、国や大阪府の財源が利用できるものがあり、外国語が必要な業務、また国際交流員、外国語指導助手としての経験を活用できる業務があるかについて、人権国際教育課と連携を取った上で、各課のヒアリングを合わせて実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 144 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教育委員会のほうでは、ＪＥＴプログラム事業において、委員御指摘のとおり、最長５年まで任期が可能であると考えておりまして、毎年本人の希望に沿ったキャリアに関する支援を行っているところでございます。 　特に、その場合、更新しない場合は、本人の意思を尊重して様々な支援活動を行っているところでありまして、本人の新たなキャリア形成に向けた、個別の支援を行っているところでございます。 　なお、教育委員会としては、来年度以降もＪＥＴプログラム外国青年招致事業というものを継続していきたいと考えておりますけれども、この事業自体が、初めて日本に来る外国人の方を外国語指導助手として学校に迎え入れて、子どもたちと交流の上、また帰っていただいて、日本を広めていただくというのも、１つの趣旨でございますので、このたび勤務していただいたＣＩＲやＡＬＴの方を、退職後も引き続き教委として雇用していくことは、想定しておらない状態でございます。 　ただし、今後も泉南市で勤務していただいたＪＥＴメンバーにつきましては、本人の意思に沿うことができるよう、丁寧にネクストステップのサポートを続けていきたいと考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 146 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。ＪＥＴメンバーの関係ですけれども、もうぼちぼち５年を経過して、次のキャリアパスなんかも考えているメンバーもおられると思いますので、しっかりそこは５年たったから、じゃあもう終わりということじゃなくて、その方々が望むんであれば、つながるような支援をしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。これはもう意見として申し上げておきます。 　また、新たな国との交流についても、このダバオとの関係をもう少ししっかりと煮詰めていきながらということも理解はできるんですけれども、国との協定だから、お金がかかる部分については、何かをすればお金が、予算がかかるというのは分かります。 　しかし、そこまでのことじゃなくて、その国の子どもたちと泉南の子どもたちが、これから将来にわたってどうつながっていくのかとか、どう関係性を築いていくのかとか、そんなことを基にした交流、あるいは友好都市を結んでいくというのは、非常に泉南市にとってもメリットがある話ではないかなというふうに思うので、提案をさせていただいております。 　その辺も含めて、新国際化ビジョンの中にしっかりと盛り込んでいただきたいということで、これも意見に代えさせていただきます。 　次に、大綱４点目の認知症対策についてでありますけれども、今議会において条例が上程をされておりますけれども、改めて今回泉南市において、認知症条例を制定する意義も含めて、お聞きをしたいなというふうに思っております。 　同時に、今、日本社会の中で起こっている認知症差別の現状なんかについても、その啓発と今後の取組について、認識をお聞きしたいなと思います。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 148 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　お答えいたします。 　令和６年１月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、令和６年12月にこれを受けて、国の認知症の施策推進計画、これが策定をされました。 　これを受けまして、本市においても、令和９年度から３か年の計画となります第10期の地域包括ケア計画を策定する計画で、その計画に認知症施策の推進計画を盛り込み、一体的な計画とする計画を行ってございます。 　そのため、令和５年中に具体的な認知症施策を計画する前に、本市の認知症に係る基本的な考え方や理念など、将来にわたっての認知症施策の礎となるものを、まず定める必要があるとの判断に至ったものでございます。 　今般の、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例では、市の責務、市民、事業所等の役割、地域の連携を明記することで、持続的かつ発展的に施策を展開していく理念とするため、今定例会に本条例を提案するに至った経緯となります。 　本条例では、認知症の正しい知識はもちろんのこと、一人一人の個性や能力、経験に着目し、その人自身を知ることの大切さをうたってございます。 　認知症の方の意向を最大限尊重し、医療、保健、介護の専門職の方のみならず、地域全体で連携、協働することで、生きがいを持って安心して暮らしていけるまちづくりに、取り組んでいきたいと考えてございます。 　また、令和６年10月には、今般の条例に先駆けまして、市内16か所の医療機関の方々の深い御理解と御協力の下、物忘れ検診事業を開始し、認知症の早期発見・早期診断が可能となりました。認知症の疑いがあると判断された方について、その後の支援が特に重要になるものと考えてございます。 　認知症の早期発見後も、その人らしく生きがいを持って暮らしていける、暮らし続けられるよう、地域や関係機関とのつながり、その人の症状や生活環境に沿った支援が大切となる。本条例は認知症の有無にかかわらず、地域で支え合うための考え方の基本となるものと考えてございます。 　続きまして、認知症の差別について、どういった認識をしているかということでございますが、本市の認知症サポーターの養成講座などを受講していただいているお子さんから大人までの受講後のアンケートを拝見させていただく限り、認知症について正しく学ぶことの大切さ、これを感じているという答えが多くなっています。 　また、医療や保健、介護の専門職の方や、ふだんから認知症に関わっている方々は、認知症についての理解が深く、一人の人として関わっていただいております。 　しかしながら、身近に認知症の方がいない、また講座や研修会を受けたことがない方の中には、他人事として捉えてしまい、認知症に対して偏見が存在するということは、事実かと考えてございます。 　以上です。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 150 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。今議会で議案が上程をされる予定となっておりますので、この条例の中の第４条の第５項に、認知症施策を総合的かつ計画的に実施をすると市の責務として、こう書かれておりますので、私はこの認知症に対する差別や偏見の問題も、認知症を持った方、あるいはその御家族の方も含めて、この泉南市で、よりよい暮らしができるような形で、この認知症施策を進めていく必要があると思いますので、そうした差別や偏見についての部分についても、しっかりと実態把握をしていく必要があるというふうに思っておりますので、その点について、改めてちょっとお聞きをしたいなと思います。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 152 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　差別、偏見という問題に対してでございますけれども、令和７年度に、第10期の地域包括ケア計画を策定するんですが、65歳以上の方を対象に、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施する予定でございます。 　この調査は、高齢者の生活状況や地域での活動、健康や介護予防についての調査ではございますが、認知症施策推進計画も併せて計画する予定でございますので、認知症に対する意識を問う、こういった質問項目を新たに追加していく予定でございます。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　河部議員。 154 ◯６番（河部　優君）　昨年11月に、国立長寿医療研究センターというところが、大学と共同研究で、認知症の方に対する差別や偏見についての、その評価の質問項目というものを開発して、それに基づいて調査をして、一定市民の中に、そんな問題がどの程度あるのかということを把握するためのものを開発したというふうにも発表されておりましたので、今後、認知症施策をしっかり進めていく中で、そうしたものを活用しながら、一定データを取るというものもありではないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。 　あと、大綱５点の学校給食の件については、ちょっともう時間がございませんので、昨日の代表質問、あるいは今朝からの質問でもありましたので、一定問題がない、今年９月に小学校給食で導入されても問題なく今準備を進めているということだろうと思いますので、しっかりその点については、進めていきたいということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 155 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 156 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。中田議員。（拍手） 157 ◯１番（中田佳子君）　皆様、こんにちは。公明党の中田佳子でございます。傍聴にお越しくださった皆様、またインターネット中継を御視聴くださっている皆様、大変にありがとうございます。 　ただいま石橋副議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づきまして、本定例会におけます一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱１、未就学児の健診について。 　こども家庭庁は、昨年11月、あるニュースを発表いたしました。それは、５歳児健診の費用補助を来年度から実施し、2028年度までに実施率100％を目指すというもので、今後の支援体制に大きな変化が見込まれます。 　５歳児健診について伺う前に、まず現在、泉南市において実施してくださっている未就学児の健診につきまして、それぞれの健診の内容と受診率、また健診を受診された保護者の方からお声や御要望等ございましたらお教えください。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 159 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、まず乳幼児健診の実施状況と、保護者からの声、要望等について御答弁申し上げます。 　まず、乳幼児健診の実施状況等についてでございますが、１か月児健診、乳児後期健診は、各医療機関において個別健診として実施しております。 　また、４か月健診、１歳７か月健診、２歳６か月児歯科健診、３歳６か月児健診につきましては、保健センターにて、集団健診として実施している状況でございます。 　令和５年度における集団健診の受診率についてでございますが、いずれも95％以上となっており、令和６年度の健診につきましても、12月までの受診率は歯科健診を除き、同程度の受診率となってございます。 　令和３年度の厚生労働省地域保健・健康増進事業報告による全国の受診率につきましても、１歳６か月児健診が95.2％、３歳６か月健診は94.6％と、ほぼ本市と同様の受診率の結果となってございます。 　また、保護者からの声や要望等についてでございますが、幼稚園等へ兄弟の迎えのため、早く終わらせてほしい等、健診の所要時間に関する要望がございますが、子どもの成長発達の確認や、保護者の困り事の解消等、健診の目的が達成できるよう、限られた時間の中で実施するように努めているところでございます。 　また、未受診者のフォローを行う際に伺っている受診できなかった理由につきましては、勤労等のため受診できなかったという声がございます。 　各健診は、月１回の実施のため対象月に受診できない場合は、次の月に受診していただくようにお願いしているところでございます。 　以上です。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 161 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。受診率の高さから、皆様が健診を重要視されているということが分かります。御紹介してくださった中のお声、私のほうにも次のように届いております。 　集団健診につきまして、各家庭に保健センターから郵送されてくる健診内容と日時のお知らせの到着が健診日の前月に各家庭に届くそうですが、そのお知らせが到着したときには、既に保護者の方の御自身の来月の仕事の予定が確定した後で、その日に会議などが入っていますと休みを取ることができません。 　フォローアップとして、健診月の翌月以降に健診を受けることはできるものの、月齢遅れでの健診となってしまうので、健診月の前月ではなく、前々月に郵送してほしいとのお声があります。 　今、共働きの方が多く、翌月のシフトの希望を、前月の月初近くに勤務先に提出する方も多くおられます。保護者の生活スタイルの変化に合わせまして、発送日を前倒しする等の御対応いただくことは可能でしょうか。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 163 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、健診の御案内の通知の状況について御答弁申し上げます。 　各集団健診の通知につきましては、転入による対象者の漏れがないように、健診実施日の４週間前に台帳を作成いたしまして、３週間前に保護者の方のお手元に届くように、個別通知を行っているところでございます。 　対象月に受診されなかった場合は、次の月分の対象者の方と併せて再通知を行うため、このようなスケジュールになっている状況でございます。 　個別通知以外の周知といたしましては、「広報せんなん」４月号に折り込みさせていただいております全戸配布を行っている保健センターだより、また市のホームページで、年間予定の周知を行っているところでございます。 　保護者が就労等による理由により、事前に日程を確認する必要がある場合につきましては、市のホームページを御確認いただくか、保健センターに直接お問合せをいただく等で御確認いただき、健診受診に御協力をお願いしたいというふうに考えてございます。 　なお、各乳幼児健診につきましては、発達の節目の年齢月齢で実施しているもので、母子保健法におきましては、例えば１歳６か月健診の場合は、満１歳６か月を超えて満２歳に達しない幼児、また３歳児の健診の場合は、満３歳を超え、満４歳に達しない幼児とされておりまして、必ずしもその月齢で受診しなければならないものではございません。 　本市につきましては、各集団健診の機会は毎月１回ございます。何らかの都合で対象月に受診できない場合は、次の月に受診をお願いしている状況でございます。 　受診時期に遅れた場合でも、子どもの年齢月齢に合わせて、発育状況の確認を行っているため、安心して受診していただきたいというふうに考えております。 　以上です。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 165 ◯１番（中田佳子君）　先ほどおっしゃってくださいましたけれども、４月の「広報せんなん」、またホームページに載っているということですけれども、皆様、忙しさの中で、またそういうことを知らない方もたくさんおられますので、そのようなことも、またもう一度お知らせいただければと思います。 　また、転入等で漏れがないようにとの御対応をしてくださっているということですけれども、実際にそのときに行きたいというふうに困っている方も現状いらっしゃいますので、今後の改善を要望させていただきたいと思います。 　このたび、2028年度までに５歳児健診の実施率100％を目指すと、こども家庭庁が発表しておりますが、新たに取り入れるようになりましたこの５歳児健診の重要性をお聞かせください。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 167 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　５歳児健診の重要性についてでございます。 　５歳児健診は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長発達に影響を及ぼす時期でもあり、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援等を行うことにより、幼児の健康の保持及び増進を図ることとなるため、重要な健診となるものでございます。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 169 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。続きまして、泉南市で５歳児健診を実施するに当たりましての課題、また、我が市での実施計画について、また国と市町村で費用を２分の１ずつ負担するというふうに聞いておりますが、市の負担額についてお教えください。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 171 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、実施に当たっての課題、時期、市の負担額等について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、現在実施している乳幼児の集団健診につきましても、医師等の専門職の確保に課題がございまして、新たに医師の確保が困難な状況でございます。 　また、健診でフォローが必要とされた子どもさんのフォローアップ体制の構築についても、現状は難しい状況となっております。 　しかしながら、５歳児健診の必要性につきましては認識しており、現時点におきまして明確な実施時期は申し上げられませんが、今後の実施に向けて、国の動向を踏まえ、大阪府や近隣市町とも連携を図り、地域における必要な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。 　実施に係る国の補助につきましては、令和６年度に、国が実施する１か月児及び５歳児健診審査支援事業におきまして、１人当たり補助単価が5,000円となっておりまして、その２分の１の助成を行うというものでございます。 　本市の負担額についてでございますが、健診の実施体制等が決定していないため、具体的な金額提示というものは、ちょっとなかなか難しい状況ではございますが、例えば医師等の専門職に係る人件費、また通知等を送るときの郵便料、またシステム改修、その他、消耗品等が想定されるというところでございます。 　以上です。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 173 ◯１番（中田佳子君）　５歳児健診の実施につきましては、たくさんの課題があるということでありますが、子どものその後の成長にとりましても、また、これまで子どもの成長に不安を感じていた保護者の皆様にとりましても、５歳児健診を通し、我が子の特性を理解し、関わり方などについて専門家の方に相談できる機会となります。 　発達障害は、不登校の要因の１つと言われており、実際に５歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究の成果も出ております。５歳児健診と、そのフォローアップの円滑な体制づくりを、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱２、教育について。 　まず初めに、留守家庭児童会についてお尋ねいたします。 　信達小学校の留守家庭児童会ですが、利用されている保護者の方々から、雨天時に大変困っていることがあると教えていただき、許可をいただきまして見学、確認させていただきました。 　まず、トイレが、留守家庭児童会の施設より離れた場所にあり、大雨が降るとトイレに行くまでの道が川のようになり、靴も靴下もずぶ濡れになってしまいます。 　次に２点目、靴箱が外にあり、雨風がきついと靴箱の中にまで雨が吹き込み、靴が濡れてしまいます。留守家庭児童会の先生が部屋に新聞を敷き、靴を部屋の中に移動させる対応を取ってくださっております。 　３点目、雨が留守家庭児童会の入り口のドアにたたきつけるように降ると、隙間から部屋に雨が入り、部屋の入り口付近が、かなり広範囲にわたって濡れてしまうそうです。 　子どもたちに踏まないように声をかけ、新聞を敷いて雨を染み込ませ、翌日晴れたら早めに行き、入り口や窓を全開にして部屋を乾かすという対応を取ってくださっております。 　このような状況につきまして、教育委員会では把握されていましたでしょうか、お聞かせください。そして、この３点を至急改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 175 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　信達留守家庭児童会につきましては、校地の端に設置しておりますため、トイレまで運動場を横断する必要があって、雨天時には、途中の足場が悪いことについては認識しております。 　ただし、新たにトイレを整備するなど、ハード面における整備というものは、ちょっと必要となる費用の観点から、早急に実現することはちょっと厳しいと考えておりますので、ただ、今後の子どもの負担を低減するために、低学年から高学年まで使用できるような児童用の長靴のほうを、サイズを変えて複数準備するなどの工夫をして対応していきたいと考えております。 　それから、２点目と３点目になりますけれども、留守家庭児童会のほうで靴の履き替え場所のひさしが短くて、雨風が強い日には、入り口付近で児童が濡れてしまうことについても認識しております。 　ただ、プレハブという施設の構造上、ひさしを伸ばすといった措置というのが困難ですので、外壁材を使用して、児童が今後濡れない措置というものを講じられるかについて、まずはちょっと事業者の方、業者の方と調整していきたいと考えております。 　このように、その都度改善点につきましては、優先順位を付けて、できるところから講じていきたいと考えております。 　以上です。 176 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 177 ◯１番（中田佳子君）　大変にありがとうございます。様々御検討くださいまして、本当にありがとうございます。 　保護者の方が声を上げるということは、大変ハードルが高いことであります。届けていただいたお声を大事にしていただきたいと思います。 　また、信達小学校のように、留守家庭児童会の施設内ではなく、離れたところにトイレがあるという施設は、ほかにありますでしょうか。 178 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 179 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　留守家庭児童会におきましては、基本的に信達留守家庭児童会のように、独立したものであるところと、それから空き教室を活用させていただいているところもございますので、そのうち幾つかの施設については、離れたトイレを使用している留守家庭児童会もあると認識しております。 180 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 181 ◯１番（中田佳子君）　私のほうにお声が届いたところで、新家東小学校ですけれども、こちらも雨が降ると、留守家庭児童会の施設の前に大きな水たまりができ、トイレに行くと、こちらもやはり靴と靴下が濡れてしまうということでした。こちらのほうも工夫していただきまして、何かしらの対策をお願いいたしたいと思います。 　それでは、続きまして、トイレについて質問させていただきます。 　信達小学校の体育館トイレは、２年生が日常的に使うトイレにもなっております。実際に見せていただいたところ、トイレは大変きれいでした。女子トイレに和式が５つ、洋式が１つとなっており、洋式トイレが１つしかないことから、和式トイレを使い慣れていない児童はトイレを我慢するそうで、それを２年生の壁と呼ぶ人もいるそうです。 　体育館のトイレは、避難所のトイレとしても使用してまいります。このトイレの洋式化についての計画はありますでしょうか、お聞かせください。 182 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 183 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　議員御指摘の信達小学校の体育館につきましては、本市の学校施設の中では比較的新しい建物になるわけでございますけれども、男子トイレのほうでは洋式が１基で、和式が１基、女子トイレでは洋式が１基、和式が５基、それから多目的トイレが洋式１基と、洋式化が進んでいないということは認識しております。 　近年の学校施設の改修におきましては、子どもたちが使用するトイレの洋式化というのを進めているところではございますけれども、このように、まだ残っている部分もございますので、今後、体育館のトイレについても、学校の要望も聞きつつ、その優先順位を付けて、市全体の学校の整備というものを順次進めていきたいと考えております。 　以上です。 184 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 185 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。２年生ということで、まだまだ小さい学年でありますので、トイレを我慢するあまりに失禁してしまう、またそれがトラウマになってしまうというお声も伺いましたので、本当に児童の状況に応じまして、御対応をお願いいたします。 　引き続き、信達小学校内の別のトイレですが、男子児童が立ったまま使用するトイレが、一直線に並んでおります。トイレの入り口が大変大きく構えられており、廊下を通るだけで男子トイレの一番奥の便器までしっかりと見える、見えてしまうつくりになっております。 　そして、入り口が男女共用で、女子児童がトイレに行くと、見ようと思わなくても、間近に男子便器が見えてしまうという形状になっております。 　何か工夫をしていただきまして、児童のプライバシーがしっかり守られるよう、御検討、改善いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 186 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 187 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　信達小学校におきましては、校舎ではなく独立した低学年用のトイレについては、ほかの学校におきましても、角度によっては外から見える箇所があるということは確認できております。 　その中で、これまで学校のほうで見えないように、のれんなどを設置するなど、対策を取っていただいているところもございます。 　ただし、その場所によりましては、風や雨の影響でのれんがずれたり、なびいたりして、子どもに当たったりするなど、その効果が得られなかったところもあると聞いております。 　今後、学校現場の教職員の方とも意見を交換しながら、効果的な工夫に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 188 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 189 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。子どもたちにとりましても、保護者の皆様にとりましても、自分たちが困っていることが解消されていくということは、学校への安心と信頼につながってまいります。 　大変大事なことであると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱３、市民サービスについて質問させていただきます。 　１、帯状疱疹ワクチンについて。 　80歳までに約３人に１人が発症すると言われている帯状疱疹、これまで帯状疱疹ワクチンは任意接種とされておりましたが、本年４月より定期接種として実施されることとなりました。 　これは、公明党が国と地方で連携し、強力に推進してきたものであります。４月からは、国が費用補助を実施、自己負担額は各市町村で決定するようになっております。 　そこでお尋ねいたします。帯状疱疹ワクチンを接種することで得られるメリットにつきまして、これまで一般質問で何度も取り上げてきておりますけれども、このたび定期接種化となりますので、改めてお聞かせください。 190 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 191 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　帯状疱疹ワクチンの接種をすることでのメリットでございますが、帯状疱疹ワクチンの接種の効果につきましては、帯状疱疹やその合併症である帯状疱疹後神経痛に対する予防効果が認められているというところでございます。 　以上です。 192 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 193 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。帯状疱疹になられた方は、本当に痛くて大変だというふうに、私もいろいろな方からお聞きしております。 　さて、来月よりいよいよ定期接種化が始まってまいります。本市における接種計画についてお聞かせください。 194 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 195 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、本市における接種計画についてでございます。 　定期接種につきましては、令和４年４月開始予定で、現在手続を進めているところでございます。 　接種方法といたしましては、個別接種といたしまして、泉佐野泉南医師会へ委託することを予定しており、現在のところ市内医療機関では、生ワクチンは25の医療機関、組換えワクチンにつきましては21の医療機関で実施いただける予定となっております。 　また、泉佐野市以南の医師会所属医療機関においても、実施していただけるように調整を行っているところでございます。 　対象者についてでございますが、当該年度に65歳になる方で、65歳を超えている方につきましては、５年間の経過措置といたしまして、５歳年齢ごと、70歳、75歳、80歳といった５歳年齢ごとの100歳までの方につきましては、接種できることとなっております。 　５歳年齢ごとの方と65歳の方というのが毎年接種できるということで、101歳以上の方につきましては、令和７年度に限り、全ての方が接種できるというふうな予定になっております。 　以上です。 196 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 197 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがあるということで、先ほどおっしゃってくださいました。生ワクチンは25の病院で、また不活化ワクチンは21でということでありましたので、受診に行かれた方が、この病院ではこのワクチンを打てるということは、前もって分かる状況にはなるということでしょうか、お聞かせください。 198 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 199 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ワクチンの種類についてでございます。 　ワクチン接種には、先ほどから御答弁させていただいていますように、生ワクチンと不活化ワクチン、これは組換えワクチンと答弁させていただいているんですけれども、この２種類がございます。 　接種を希望される方につきましては、希望するワクチン接種を実施する医療機関に行っていただきまして、その医師と御相談していただいて、どちらのワクチンにするか、決定していただくというふうなことになっております。 　以上です。 200 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 201 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。その２種類のワクチンですけれども、効果面ではどのような違いがありますか、教えてください。 202 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 203 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ワクチンの効果面でございますが、ワクチンの特徴といたしましては、接種方法につきましては、生ワクチンにつきましては、皮下に注射するということと、あと組換えワクチンにつきましては、筋肉内に注射するということになってございます。 　また、接種回数につきましては、生ワクチンについては１回、組換えワクチンにつきましては、２か月以上間隔を空けていただいて、２回接種することとなってございます。 　生ワクチンにつきましては、病気や治療によって、免疫の低下している人は接種できませんが、組換えワクチンにつきましては、免疫の状態にかかわらず、接種していただけることとなっております。 　また、帯状疱疹に対するワクチンの予防効果といたしましては、生ワクチンは、接種後５年で４割程度、組換えワクチンについては９割程度、その効果が継続するというふうに報告されております。 204 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 205 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。市民の皆様の自己負担額について、続いてお聞かせください。また、市民の皆様への周知についても詳しくお聞かせください。 206 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 207 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　自己負担額について御答弁させていただきます。 　泉南市での自己負担額につきましては、近隣３市３町が、同じ泉佐野泉南医師会で、３市３町合同で行っており、予防接種についての相互連携を行っているために、３市３町での協議を踏まえまして、生ワクチンにつきましては１回接種で4,500円、組換えワクチンは２回接種となりますので、１回につき１万1,000円と考えておりまして、本定例会におきまして、令和７年度当初予算案として提案をさせていただいているところでございます。 　また、非課税世帯の方につきましては、保健センターで発行いたします健康診査等一部自己負担徴収免除証明書、また、生活保護世帯の方につきましては、生活保護受給者証明書、または医療券の提示で無料となるような形となります。 　また、市民の方への御周知につきましてでございますが、今後「広報せんなん」、また保健センターだより、市のホームページ等で周知を行うとともに、対象者の方につきましては、個別通知にて周知を行っていく予定とさせていただいております。 　以上です。 208 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 209 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。帯状疱疹ワクチンの定期接種化は、市民の皆様の健康維持に大きく貢献できるものでありますので、ワクチン接種の効果も含めまして、しっかりと周知していただき、より多くの市民の皆様が、ワクチン接種を受けやすくなるように、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、２、お出かけ促進チケット、タクシーチケットについて質問させていただきます。 　現在、我が国では高齢化が進み、多くの市町で高齢の皆様の移動手段の確保が喫緊の課題となっております。 　昨年の12月議会においても、新たな交通手段の取り入れを要望させていただきましたが、運転免許の返納、またお歳を重ねられてバス停が遠いことから、外出の機会が減少し、思うように外出できず、寂しい思いをしておられる方がたくさんおられます。 　まず、本市において、高齢者の方々の移動手段の課題についてお聞かせください。 210 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 211 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　移動手段の課題なんですけれども、やはりこれからの高齢社会に向けて対応していく事案だと思います。コミバスであったり、個別にどういうふうに搬送していくかとか、全体をコミバスでどう運んでいくか、この辺を整理していく必要があると思います。 　それで、高齢者を対象としましたタクシーチケットという取組をしている自治体のほうにも確認はさせていただいているんですが、やはり利用者の実績が伸び悩んでいるという状況もございます。 　また、事業の事務量が非常に多いということで、事業実施について専属職員の配置であったり、財源の問題、この辺があるというふうな、実施している自治体においても、そういった課題があるというふうに聞いてございます。 212 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 213 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。高齢者の方々の外出には、認知症や鬱病の予防、体力の向上、孤独感の緩和、ストレス解消など、御本人においては、身体面や精神面でよい影響がもたらされます。 　そして、その結果、社会的にも介護費、医療費などのコスト削減、地域活性化や消費拡大などの効果を与えることが期待され、高齢者が外出することの効用は、社会的に認められております。 　そのことから、高齢者の外出支援の方向性は、国が定める政策目標、課題、法制度などにも反映され、様々な自治体で高齢者の外出促進に今取り組んでおられるところです。 　大阪府河内長野市では、このような目的でバス、タクシー等で利用できるお出かけチケットを75歳以上で、市内に住民票がある方に配布。 　また、大阪府和泉市では、令和２年度よりお出かけ支援チケットとして、タクシーやバスの利用料金を一部助成するチケットを、同じく75歳以上で、和泉市に住民票がある方に300円チケットを10枚分、合計3,000円分を配布されております。 　また、和歌山県のある町では、80歳以上の住民の方に、お出かけ支援チケットを配布されております。 　このような、バスやタクシーで利用できるお出かけ支援チケットの導入について、今非常に難しいということがありましたけれども、泉南市は、本年７月に泉南市制55周年を迎えてまいります。市制55周年記念のパレードもあるということですけれども、高齢の方々は容易に参加できる移動手段がございません。 　本年ですけれども、次年度以降も継続してということではなく、まず、泉南市制55周年を記念しまして、55ですので、ＧＯＧＯということで、お出かけＧＯＧＯという、市を長年支えてきてくださった高齢の皆様に、お出かけ支援のタクシーチケットを配布し、高齢者の皆様におかれましても、また泉南市としましても、多くのメリットを、共に享受していこうという55周年記念お出かけ支援チケットの実施についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 214 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 215 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　現状福祉部門におきまして、高齢者の方の使える制度としましては、介護保険制度によります買物代行であったり、日常生活上の必要が認められる病院等への通院、そして日用品の買物などのための外出介護の訪問介護サービスがございます。 　この訪問介護サービスを広く御利用いただけますよという形で、周知を行っていきたいなというふうに考えてございます。 　したがいまして、福祉保険部のほうでは、この制度を利用していただきたいというふうに考えてございますので、この高齢者におけるタクシーチケットについては、現状、限られた財源のこともございますので、現状実施する計画は、申し訳ないんですが、予定いたしておりません。 216 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 217 ◯１番（中田佳子君）　昨日の代表質問におきましても、また午前の一般質問でもありましたけれども、市内全域の地域交通ということに関しまして、その拡充は差し迫った課題となっております。今後も引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＡＥＤについて質問させていただきます。 　心臓は電気信号により定期的に拍動し、血液を全身に送り出していますが、その電気信号が何らかのきっかけで乱れ、心臓がけいれんしているような状態になると、心収縮ができなくなるため、心臓から血液を送り出すことはできなくなります。 　そうなると、数秒で意識を失い、１分経過するごとに生存率は約10％ずつ低下してまいります。そのけいれんした心臓を正常な状態に戻す役目を担うのがＡＥＤであります。 　何もせずに救急車の到着を待った場合の救命率は７％、胸骨圧迫を行うと12.8％、ＡＥＤによる電気ショックを実施した場合の救命率は50.3％で、ＡＥＤを使うと、何もしなかった場合の約７倍の救命効果があるとのデータが上げられております。 　一分一秒を争う救命であり、そのために市内の市役所、学校をはじめ、人が多く集まる場所にＡＥＤを設置していただいております。 　令和元年５月、京都大学等の研究グループから、次のような報告がなされました。全国の学校の校内に心停止になった子ども232名について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうかを調べたところ、小中学生では男女に有意な差はありませんでした。 　しかし、高校生になると、男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対し、女子生徒は55.6％と30％近くＡＥＤの装着率が低かったということが明らかになりました。このように、ＡＥＤの使用率に男女差が生じております。 　研究グループでは、女子高校生の場合、近くにいた人たちが、女子高生の素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析されております。 　ＡＥＤは電源を入れ、２枚のパッドを素肌に貼りますが、服を全て脱がせる必要はなく、下着をずらして貼ることで対応することができます。また、パッドを貼った後、その上から服などをかけて隠すようにしても、ＡＥＤの機能に影響はありません。 　今、様々な自治体で市が管理するＡＥＤボックス内に、いざというときに倒れている方のプライバシーを守り、また使用する方がためらうことなく、ＡＥＤを使用できるようにと、三角巾と使い方のリーフレットの設置が進められております。 　リーフレットには、服を脱がさずにＡＥＤパッドを貼る方法や、三角巾を使ったプライバシーを保護する使用方法が記されております。 　また、白い三角巾は透けてしまうことから、カラーの三角巾を設置されている自治体もございます。 　また、三角巾は、止血や固定などの応急処置にも活用することができます。 　そこで、我が市のＡＥＤにおけるプライバシー保護を目的とした三角巾等の配備状況についてお教えください。 218 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 219 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ＡＥＤの配置状況につきましては、市内公共施設で、そのうち配置しているのが64か所ございます。 　そのうち、今、議員お示しの三角巾あるいは布を配置している施設につきましては12施設となっております。 　以上です。 220 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 221 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。設置されている場所もあるとのことですけれども、まだまだ設置されていないところが多いということです。 　本市におきましても、全てのＡＥＤに三角巾を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 222 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 223 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　議員お示しのとおり、三角巾は有効に活用できるということもお示しされております。ただ、ＡＥＤの講習などについて、泉州南消防組合などでも使用方法等、あと女性の場合の、何ていうんですか、服を全部脱がさずとも使用できるような対応ができるように、啓発していただくようなことも考えております。 　また、ＡＥＤを使う場合は、特定の人がＡＥＤを装着して、ほかの人は盾になるとかいう方法もございます。 　三角巾を全てのＡＥＤに配備するということにつきましては、今、ＡＥＤに布を配備しておる12か所のところの使用方法も見ながら、少し考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 224 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 225 ◯１番（中田佳子君）　現在たくさんの市町で取り組んでおられますので、そのような状況も、またなぜ三角巾を配備しているかということについても、もう一度調べていただきまして、どうぞ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。 　４点目、コンビニ交付の証明書について質問させていただきます。 　泉南市では、コンビニ交付サービスを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類の証明書を取得することができます。 　一方、他の自治体では、これに加えて課税・非課税証明書や所得証明書等、より多くの証明書をコンビニで取得できるようになっております。 　例えば、阪南市では、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍の附票の写しです。 　泉佐野市では、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の附票の写し、個人の市・府民税課税証明書等、種類に違いはございますが、戸籍関連の証明書や課税証明書も交付可能となっております。 　本市においても、こうした証明書をコンビニで取得できるようにしてほしいという市民の方のお声が多数あります。仕事で、市役所の開庁時間に来庁できない方にとりまして、コンビニ交付は大変便利な仕組みであり、また郵送での申請は、日数がかかる上に、その手数料はゆうちょ銀行発行の定額小為替で支払うようになっております。 　この定額小為替を購入するには、郵便局の貯金窓口でしか購入することができません。貯金窓口は、基本平日９時から16時までしか開いておらず、市役所に行けない方が郵送申請をすると言っても、郵便局に行く必要がある等ハードルは大変高いです。 　皆様はどうされているのかと言いますと、休暇や時間給を取るなどして、市役所に申請に来られております。 　コンビニ交付の証明書の種類が増えることで、そのような負担は軽減され、また窓口での発行件数が減ることで、市役所の業務負担軽減にもつながると考えます。 　近隣市町と比べ、なぜ泉南市がコンビニで発行できる証明書の種類が少ないのかについて、その理由をお聞かせください。 226 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 227 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　コンビニ交付証明書についてでございます。 　令和５年度に交付した戸籍住民票、印鑑証明、その他証明の交付件数の合計が４万3,978件ございます。その内訳といたしましては、戸籍が１万2,210件、住民票が２万451件、印鑑証明が１万21件、その他が1,296件となってございます。 　市民課で扱っております証明書等の種類別の交付率につきましては、住民票が46.5％、印鑑証明書が22.8％で、戸籍が27.8％となっておりまして、毎年同程度の交付率で推移しておるところでございます。 　泉南市におきましては、コンビニ交付は、令和５年度から実施しておりますが、実施するに当たり、どの種類を発行するかについても検討されております。 　交付率から考えますと、住民票についてはマストでございますが、当然ながら戸籍についても検討しております。戸籍を交付する場合、泉南市の基幹システムを通しての発行となるため、導入の経費及び毎年毎年のランニングコストがかなり高額になることが判明いたしました。 　また、同様に税証明についても検討されましたが、高コストになるということが分かったところでございます。 　以上のことから、コンビニの交付については、現状のとおりというふうな形で運用させていただいております。 　以上です。 228 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 229 ◯１番（中田佳子君）　今、発行件数をおっしゃってくださいましたけれども、特に泉南市の方に限って、そういう証明書の発行が少ないということはないと思います。他の市町につきまして、コンビニ交付が増えております。他市なら近くのコンビニで取得できるのに、泉南市では市役所に来なければならないというのは、もう本当に市民の側からすると不便であると思います。 　コンビニ交付の証明書の拡充について、また今後ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。 　５点目、粗大ごみの回収についての質問に移ります。 　現在、泉南市で粗大ごみを処分するには、戸別回収また持込み処分の２通りの方法があります。 　まずは、戸別回収の申込みについてですが、電話受付のみでの予約となっており、市民の皆様から以下のような声が寄せられました。 　年末が近づいてくると、受付センターの電話がなかなかつながらない。受付時間が平日の９時から16時のため、仕事中の時間帯で電話をかけられず、粗大ごみが捨てられずたまって困っている。捨てるものを一点一点聞き取られ、時間がかかるという声です。 　熊取町、泉大津市では、電話とインターネットでの申込みが可能です。また、隣の阪南市や和泉市においては、電話に加えファクス、インターネットでも申し込むことができます。 　近年、大阪府内の他の自治体でも、粗大ごみのインターネット予約が進められており、それを知る市民の皆様より、ネットでの受付を取り入れてほしいとの御要望が寄せられました。 　電話以外の方法、インターネットでの受付、ＬＩＮＥやアプリの活用、またファクスなど、今後導入していただくことはできますでしょうか。 230 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 231 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　粗大ごみの申込み、受付に関しましては、御指摘のとおり電話とファクス、ファクスにつきましては、耳の不自由な方を対象として受付を行っているところでございます。 　インターネットの申込みにつきましては、システムを導入して行うには、泉南市の人口規模から考えて、費用対効果が低いと考えられております。 　電子メールを利用して申込みを受け付けることができないのかというお尋ねでございますが、また、それにつきましては、現在、泉南市で運用しておりますスマート申請システムが、粗大ごみの申込みツールとして利用できないのかというところで、庁内のほうで検討しているところでございます。 　以上です。 232 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 233 ◯１番（中田佳子君）　メールでの申込みを検討してくださっているということ、大変にありがとうございます。皆様にとりまして、本当にメールで申込みができるようになりますと、便利になりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、６点目、あいぴあ泉南の施設利用について伺います。 　現在、あいぴあ泉南の会場利用を申し込むと、窓口に直接出向いて申し込む必要があります。会場の空き状況につきましては、電話やホームページで確認することはできますが、会場を申し込むとなると、あいぴあを訪れることでしかできず、申込み方法の改善を求める声が上がっております。 　12月議会で、公明党の工藤議員が同様の質問をされたとき、事前に窓口で申請をする理由として、実際に利用する部屋の確認、利用人数、用途、使用する機材の確認、駐車場の必要台数など、貸し部屋を利用する際の詳細な確認を上げておられました。 　利用する部屋の確認などを含め、初回の利用時には、必要な手続は窓口で行うにしても、２回目以降の申込みにつきましては、部屋の確認は必要ありませんので、電話やインターネットでの受付を可能にして、スムーズに施設を利用できる環境を整えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 234 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 235 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　あいぴあの利用申込みについてでございます。 　御指摘いただいたように、窓口に事前に来ていただいて、手続を取っていただくということで、利用の条件等々を説明させていただくと。 　ただ、２回目以降のお話だと思うんですが、前回も御指摘いただいておりますし、時代の流れに沿って、やはり電子化していくべき事項であろうと考えられますので、スムーズに借りていただける、使っていただけるようにならないものかということで、指定管理者とは協議を行っているところでございます。 236 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 237 ◯１番（中田佳子君）　協議を行ってくださっているということ、本当にありがとうございます。 　次に、貸し部屋の利用料金の支払い方法についてお伺いいたします。 　現在、会場申込み時に、施設の利用料金を現金で支払い、施設を利用した当日には、使用した時間分の空調代金を、再び現金で支払う方法が取られております。 　現在、キャッシュレス化が進み、現金を持ち合わせない方もおられ、また、何度も現金のやり取りをすることについて、キャッシュレス決済を取り入れてほしいという声が上がっております。 　キャッシュレス決済を導入することで、利便性の向上が見込めるとともに、業務の効率化にもつながります。同じ、あいぴあ泉南内のりるぱでは、電子マネーやクレジットカードでの決済が既に可能となっておりますが、貸し部屋利用に伴う料金の支払いに、キャッシュレス決済を導入することについて、今後の見通しをお聞かせください。 238 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 239 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　料金のお支払いの方法について、現状、現金のみでということでございます。 　それと、利用料金については、現金でお支払いをしていただいているんですが、当日発生する冷暖房費用、これも現金でお願いをしているような状況がございます。 　りるぱのほうがクレジットカード、電子マネーがいけるということでございますので、先ほどの件と併せて、この電子化、電子マネーというんですか、クレジット決済ができるような形で、併せて検討は行っておるところです。 　指定管理の更新のときに、要は最低できることと言えば、そのときに条件として、クレジット対応できることと、そういう文言を付与していけば、そのときは対応できるというのは、これは可能性が高いかなというふうに思います。 　すぐにどうのこうのというのは、なかなか相手のあることですので、ちょっと難しいのかなと思います。 240 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 241 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。申込みのためだけに、一度会場に足を運ばなければならないという状況、またキャッシュレス決済の導入について、積極的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　７点目、搾乳できますマークの設置についての質問をさせていただきます。 　現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることなどができる授乳室の設置が進んでおりますが、授乳室で搾乳もできるということについては、まだ一般の理解が進んでおりません。 　搾乳するために授乳室に入ろうとすると、赤ちゃんを連れていないために、何で入ってきたんだろうと、奇異な目で見られることは少なくありません。 　リトルベビーなど、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるため、自分で定期的に母乳を搾る必要のあった母親は、一人で授乳室を利用し、搾乳していた際に、赤ちゃんがいないのに一人で一体何をしているのかと、さも目的外利用しているような心ない言葉を投げつけられたということも起きております。 　また、産後に職場復帰する女性にとりましても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっております。 　赤ちゃんに授乳しない場合でも、母体では母乳が作られるため、母乳がたまった状態を放置しますと、痛みや乳腺炎等を発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳をしなくてはなりません。 　しかし、職場に女性用の休憩室等がなく、周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで搾乳し、母乳を捨てている方もおられます。 　ＷＨＯは、２歳まで母乳育児を続けることを推奨しており、ＩＬＯ（国際労働機関）による母性保護勧告では、各国に職場で搾乳する環境を整えるなどのルールをつくるよう求めております。 　海外では、企業に対して従業員に搾乳のための時間と場所を提供するよう、定めた法律もあり、企業の担当者も女性の復帰を支援することは、大いにメリットがあると考え、積極的に投資を行っております。 　しかし、日本国内においては、授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や、大型商業施設なども存在はいたしますが、まだまだその数が少ないのが現状です。 　女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康的に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、公共施設や職場、商業施設においても、安心して搾乳ができる環境を整えることが重要であると考えます。 　神奈川県では、授乳室で搾乳できることを、分かりやすく知らせるマークを作成し、公共施設や商業施設などに掲示をしております。 　そこで、我が市におきましても、出産や子育ての支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や、職場における搾乳など必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきであると考えます。 　現在、泉南市内の赤ちゃんの駅で、搾乳できますマークが設置されている施設はありますでしょうか。 　また、今後、搾乳できますマークの導入につきまして、また、その環境づくりについての見解をお聞かせください。 242 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 243 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　搾乳の件の前なんですけれども、すみません、先ほどの私の帯状疱疹ワクチンの接種計画の答弁の中で、開始時期につきまして、令和４年４月より開始予定というふうな答弁をさせていただいてしまいました。 　正しくは、令和７年４月から開始予定でございますので、訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 　それでは、改めまして搾乳についての御答弁をさせていただきます。 　現在、泉南市内におきまして、24か所の赤ちゃんの駅を設置してございますが、搾乳できますという掲示のマークは行っていないという状況でございます。 　出産後に復職された方や、入院中の赤ちゃんに母乳を届けるためなど、外出先でも搾乳できる場所を必要とされている方がおられ、議員御指摘のとおり、授乳室はあっても、母親一人では利用しにくいとの状況がある中、必要な方々が一人でも安心して外出先で搾乳できるよう、環境を整えていくことは大変重要であり、本市の子育てしやすい環境づくりを推進していく上でも、ぜひ取り組んでいきたいと考えてございます。 　本市におきましては、乳幼児を育てる方々が安心して外出できるよう、多様な事業者等の協力の下、誰でも自由に授乳及びおむつが交換できるスペースとして、赤ちゃんの駅を設置しているところでございます。 　今後は、赤ちゃんの駅におきましても、授乳のための利用でも可能であることを表示していただくとともに、市ホームページにおきましても、赤ちゃんの駅についての内容を掲載しておりますので、そこでもその旨をしっかりと周知していくようにしていきたいと考えております。 　以上です。 244 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 245 ◯１番（中田佳子君）　搾乳できますマークの設置の導入、大変にありがとうございます。安心して搾乳できる環境の整備と、市民の皆様への周知、また啓発につきましてもよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の本定例会での一般質問を終了させていただきます。長らく御清聴いただきまして、大変にありがとうございました。（拍手） 246 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで、議場内の換気のため、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 247 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。竹田祐平議員。（拍手） 248 ◯４番（竹田祐平君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　本日５人目ということで、皆さんも疲れが出てくることかと思いますが、本日の最終者としてしっかりとギアを上げて質問してまいりますので、100％の集中にて御回答をよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。 　大綱１点目、医療的ケアについてです。 　質問に入る前に、医療的ケアという言葉自体が、まだまだ浸透もされていなくて、聞き馴染みのない言葉だと思いますので、医療的ケア児の簡単な説明等、その法律について御紹介させていただきます。 　法律上の定義として、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為のことを医療的ケアといいます。また、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童を、医療的ケア児というふうに言います。 　この医療的ケアに関しては、令和３年９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律があります。この法律には、医療技術の進歩に伴い、医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが、重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る政策、その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とすると、第１条に記載されております。 　また、第５条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するというふうに記載されております。 　また、第２条、教育を行う体制の拡充等、第10条には、国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 　２、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとする。 　そして、３、国及び地方公共団体は、看護師等のほかに、学校において医療的ケアを行う人材確保を図るために、介護福祉士、その他喀たん吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備、その他必要な措置を講ずるものとするというふうに記載されております。 　これらを踏まえて質問させていただきます。 　まずは、本市における医療的ケア児の実数をお聞かせください。 249 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田祐平議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 250 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、医療的ケア児の実数について御答弁申し上げます。 　本市で把握できております医療的ケア児の実数につきましては、未就学児童が３名、就学児童が５名の計８名となってございます。 　以上です。 251 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 252 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今答弁いただきました数が、本当の数かというのは恐らく特定できないのかなというふうに思っておりまして、実際にケア的児童というのは実数の把握すら難しい状況というふうに、近隣自治体のほうでも聞いておりますので、これは本市に限ったことではなくて、実数の把握すら難しいという現状を、関係各所、所管課の方には、まずこの事実を知っていただきたいというふうに考えております。 　先日行われました議員全員協議会の際には、スクールカウンセラーの配置について質問させていただきました。スクールカウンセラーに関して、重要な役割と認識しているが、予算の関係もあり、全校配置は検討するというような答弁でした。 　その際にもお伝えさせていただきましたが、本当に必要と考えているのであれば、何とか予算を付けて設置することが真っ当ではないのかなというふうに考えております。 　スクールカウンセラーに関しては、配置が義務づけられている状況ではありませんが、医療的ケア児を受け入れる体制に関しては、先ほど読み上げたとおり、法律で定められて、求められております。端的に予算が云々とは言えないような状況かと思います。 　先ほどの答弁でもありましたとおり、この４月からまた小学校に通える医療的ケア児がいらっしゃるというふうに伺っております。 　そのため、受入態勢を整えるに当たり、教育委員会におかれましては様々尽力され、本市では無事に受入態勢が整うであろうという状況であるというふうにはお聞きしております。 　そこで、医療的ケア児の小学校等の受入態勢について質問させていただきます。 　先ほど法律を読み上げさせていただいたとおり、医療的ケア児を受け入れるためには、看護師または准看護師が必要となりますが、今回その体制を整えるに当たり、苦慮した点についてお聞かせください。 253 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 254 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のとおり、令和７年４月に泉南市の教育委員会としましては、初めて医療的ケア児の受入れを予定しているところでございます。 　その受入れに際しましては、実績のある近隣市の状況等を、まずは調査をさせていただきました。それを踏まえまして、医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置が必要とされておりますことから、まず、泉南市立小中学校における医療的ケアに係る実施要綱を定めました。 　さらに、会計年度任用職員として、看護師の採用に努めておりまして、市の広報やウェブサイト、ハローワークを通じて募集を行いましたところ、複数名の応募がありました。 　医療的ケア児の受入れにつきましては、看護師の安定的な確保が重要となっております。選考途中ではございますが、複数名の応募があったことから、必要な人材の確保につきましては、一定のめどが立ったと考えておるところでございます。 　以上です。 255 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 256 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。答弁にもありましたとおり、受入態勢を整えていく上では、人材確保が非常に重要であるかなというふうに認識しております。 　医療的ケア児を受け入れるための看護師さんだけでなく、保育士さん、介護福祉士さん、スクールソーシャルワーカーさんなど、医療的ケアに限った話ではないんですけれども、様々な分野、特に専門職で人材確保の競争が激化している状況かと思います。 　そんな中、本市において、とりわけ医療的ケア児受入態勢構築のための人材確保の対策についてお尋ねいたします。 　医療的ケア児の受入態勢を整えるために、国からの補助金がありますが、補助があったとしても、働き手が得る報酬額が増額されるわけではなく、働き手にとっては補助のメリットを感じることが現状できません。 　専門職の配置が義務づけられており、かつ人材確保が難しく、国からの補助がある事業については、現在定められている報酬額に上乗せするなどの措置を行うことはお考えでしょうか。 　また、参考程度なんですけれども、近隣自治体には、本市の報酬額よりも時給が100円以上高い自治体もあります。そして看護師の確保が難しい場合の代替案として、例えば、喀たん吸引等研修を受講すると、特定の人だけを対象に医療行為ができる認定特定行為業務従事者の資格取得を、保育士さんや看護師さんに向けて、本市独自の補助制度を設けるなどは検討しているでしょうか。 　そして、医療機関や民間等に看護師の派遣を委託している自治体もありますが、そのようなお考えはありますでしょうか。 　以上３点についてお聞かせください。 257 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 258 ◯教育部参与（三野　薫君）　３点についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目につきましては、会計年度任用職員の報酬につきましては、会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則に基づく時間単価で、勤務時間に応じて支給させていただいているところでございます。 　そのため、国等からの補助がある事業におきましても、会計年度職員の報酬につきましては、各市町が定める条例、規則に基づき支給していることから、早急に時間単価への上乗せは難しいと考えております。 　ただし、医療的ケア児を受け入れるための看護師等の安定的な人材確保が困難な場合につきましては、近隣市の取組や国の補助について研究を進め、規則の改正について必要に応じて関係課と協議を行いたいと考えております。 　２点目につきましては、看護師等の人材確保に関しましては、募集する看護師等の業務内容に、医療的ケア業務に加えて、身辺介助業務を含めて、一定の勤務時間を確保したことが、複数の保護者の確保につながったものと考えております。 　このような工夫を行っている中で、認定特定行為業務従事者の資格取得に関しまして、保育者、介護福祉士を対象とした独自の補助制度に関しては、教育委員会としては、現在検討を行っていないところでございます。 　３点目の医療機関や民間等への委託につきましては、このたびは看護師の応募がございましたので、早急には検討はしていないところでございます。 　ただし、今後、看護師の確保が難しくなった場合も想定し、医療機関や民間機関への委託に関して、近隣市の取組を今後研究していきたいと考えております。 　以上です。 259 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 260 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。人材確保に向けて、報酬だけが重要とは思っておりませんが、やっぱり働き手にとっては、報酬も一定の重要な要素であると思いますので、様々な可能性を検討していただき、特に先ほどの答弁でもありました「ただし」の部分のところで、安定的な人材確保が困難な場合等々は、規則の改正についても、必要に応じて協議していただいて、人材確保ができず、受入態勢を整えられなかったとならないようにしていただきたいというふうに思います。 　既に令和７年度に関しても受入態勢が整いつつあるのに、なぜ人材確保について重ねて質問しているかと申しますと、この先、運用していく上で課題が山積しているかというところです。 　本市においては、初めての事例で、まず受入態勢を整えることが最優先であり、最重要だったということは認識しております。 　しかしながら、看護師さんの確保ができたとしても、運用していくには様々な課題があるというふうに、先進事例の自治体からは伺っております。この先、出くわすであろう課題に対しても、事前に備えておく必要があるというふうに考えております。 　例えば、遠足時の引率はどうするのか。看護師さんの45分間の休憩のときはどう扱うのか、休憩中も、例えば目の届く範囲で看護師さんを待機しながら休憩をするのか、もしくは教職員の方に、一時的に診てもらうような体制を取るのか、もしくは保護者に来てもらうのか、休憩を取らないような勤務時間の設定にするとか、その看護師さんが病気や、何かしらの理由で出勤できないときはどうするかと、様々な問題がこの先、山積しております。 　こういった問題には、いつか直面することになると思いますので、事前に対応策を考えておく必要があると思います。 　子どもには学ぶ権利があります。そして、行政には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務があります。 　この点を踏まえ、本市における医療的ケア児の受入態勢の整備について、今後の方針をお聞かせください。 261 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 262 ◯教育部参与（三野　薫君）　医療的ケア児の受入れにつきまして、看護師の確保も大事ですけれども、その後の運用もとても大事だと考えております。 　例えば、先ほどの遠足の引率につきましては、業務内容としまして、学校長が必要と認める職務に関する業務にも該当しますので、遠足と校外学習の引率についても従事していただく予定となっております。 　また、看護師の45分休憩につきまして、今回の医療ケア児の場合でしたら、導入のみの医療的ケアになるために、それ以外の時間で45分の休憩に充てていく。その期間につきましては、教職員を含めた学校体制として見るということを考えているところでございます。 　ただ、喀たん吸引などの医療的ケアが必要となった場合、児童生徒１人に対して、２名の看護師を４時間交代で確保するなど、切れ目のない医療的ケアの提供方法については、今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 263 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 264 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。非常に先を見据えていろいろ考えられていただいておりまして、丁寧な答弁をいただいたというふうに思います。 　比較的医療的ケアが必要になりにくい時間帯に、看護師さんの休憩を設けるということでしたが、極力教職員の方へ負担がかからないように配慮していただきたいというふうに思います。 　他市では、看護師さんの休憩中には、保護者の方の協力を得て運用しているというふうな事例もありました。対象児童によって様々な事情があると思いますので、児童、保護者としっかりと向き合い、かつ教職員をはじめとした周りの方々にも配慮した対応をお願いしたいと思います。 　その他、今後の受入態勢を整える当たり、様々想定していただいているようでしたので、それらをしっかりと実行して、人材確保をはじめとした課題克服に向けて、調査研究を続けていただきたいというふうに要望とさせていただきます。 　次に、医療的ケア児の保育施設入園選考について質問させていただきます。 　保育施設への入園を希望される方は、様々な書類に必要事項を記載し、担当課に提出していただく必要があります。 　その中でも、子どもの健康状態等確認表では、出生、成育歴、健康診査、健康状態、発達面、その他と細かく記載欄が設けられていて、手術歴や現在行っている治療ケアについては、自由記述欄を設けるなど、できる限りの情報収集に努められていることかというふうに思います。 　そういった児童の状態と保護者を含む家庭環境等を点数化した入園選考基準表に従い、合計得点の高い人から入園が決まる仕組みになっているかというふうに思います。 　入園選考基準表の様々な条件によって加点される仕組みとなっておりますが、医療的ケアに関しては、加点の項目が設定されていません。 　ここで何が問題かというと、本市で現在医療的ケア児を受け入れることができる園は１つしかないというような状況でございます。 　医療的ケアが必要な児童にもかかわらず、合計点数が足りず、唯一受入れ可能な園に入園できないというふうになってしまうと、その他の園では受け入れてもらうことが現状できない状況でございます。 　この問題を解消するためには、医療的ケアに対する加点項目を設定するべきであると考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 265 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 266 ◯市長（山本優真君）　私の方から答弁させていただきます。 　入園選考基準表に関しましてですけれども、現在、泉南市の優先項目加点については、入所希望の子どもが障害を有する場合は、加点対象となりますが、医療的ケアが必要な子どもに対する加点に関しましては、これまで担当課と議論をしてきたんですけれども、どうしようかというところの議論の中で、いわゆるその他市長が認める場合というところに、それを当てはめるかどうかというような議論をしている状況で、まだはっきりとしたものを、今決め切れている状況にはないというのが現状です。 　ただし、非常にこの課題認識を持っております。現状としまして、保育施設等で在園時間内に、看護師による医療的ケアが必要となるケースを受け入れている保育施設は、主に、なるにっこ認定こども園となっておりまして、現場の保育士さんからも、お話を伺っているところでございます。 　また、この医療的ケアというところの範囲に関しましては、明確ではない部分があります。いわゆる自治体裁量で、自治体によって判断が、この子は医療的ケア児になるのかどうなのか、それによって先生の対応、看護師が要るのかどうなのか、ここが非常に難しい線引きの部分がありまして、市として、そこをどういうふうに範囲を明確にするかというところも、これから非常に課題として重く捉えて、それを決めていかなければいけないだろうというふうに思っています。 　こういった観点も踏まえまして、いわゆる近隣だけではなくて、国会議員のほうにも、この医療的ケアの活動を非常に精力的に行っておられる国会議員もいらっしゃいますし、首長のそういった団体もございますので、そういうところも私個人も含めて研究を深めながら、自治体間同士での調査も含めて、この課題に対して取り組んでまいりたいと考えてございます。 267 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 268 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま市長の答弁にありましたとおり、医療的ケアというところが、非常に曖昧な部分がありまして、国が定める部分でも、きちっと線引きできないというところが、現場では非常に困っているというふうに聞いております。 　大阪府のほうに問い合わせても、実施自治体で判断してくださいというふうな回答を得ていますので、それを踏まえて、泉南市としてベターな判断を今後していただきたいというふうに思います。 　また、加点に関しても、議論のテーブルに上がっているということでしたので、医療的ケア児であっても、その権利が守られ、かつその家族が就労できる環境となるように、審査過程も含めて、引き続き検討していただきたいというふうに思います。 　次に、医療的ケア児等コーディネーターについて取り上げさせていただきます。 　こちらも馴染みのない言葉かと思いますが、医療的ケア児等コーディネーターとは、医療、行政との密接な連携をベースに、地域の保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調査し、各関係機関との連絡調整を行い、医療的ケア児とその家族に対し、サービスを紹介し、関係機関と医療的ケア児と、その家族をつなぐ専門家というふうに記されております。 　本市においては、現在２名の医療的ケア児等コーディネーターが在籍しているというふうに伺っております。本市でも、各担当課が様々な施策、対策などを行っていただいておりますが、それが必要な人に、必要なときに、知らない、届いていないというふうになっては、準備している行政にとっても、サービスを受ける方にとっても、双方にとって望ましい形ではないかというふうに思います。 　特に、医療的ケア児という、まだまだ認知が広がっていない分野に関しては、より届きにくく、より知りづらい状況にあるというふうに思います。 　医療的ケア児とその家族、そして行政をつなぐのが、医療的ケア児等コーディネーターです。 　この医療的ケア児等コーディネーターが担う仕事は、医療的ケア児とその家族、そして行政にとっても非常に重要となります。本市にも、医療的ケア児等コーディネーターがしっかりといるにもかかわらず、その存在の認知がまだまだ進んでいない状況です。 　そこで、質問させていただきます。本市において、医療的ケア児等コーディネーターの現在の取組と今後の展望についてお聞かせください。 269 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 270 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、医療的ケア児等コーディネーターの関係で御答弁させていただきます。 　令和５年に大阪母子医療センター内に医療的ケア児支援センターが設立されたことに伴いまして、医療機関と医療的ケア児等コーディネーターの連携や周知ができつつある状況になってきているというところでございます。 　現在の課題といたしましては、地域住民や関係機関等への周知連携が不足しているというところ、また現在は庁内関係課で組織している医療的ケア連絡会での情報を基に、医療的ケア児コーディネーターが追跡把握を行うなど、分かる範囲内での情報収集となっており、医療的ケア児の全数把握には至ってないというところが課題でございます。 　現在の取組といたしましては、医療的ケア児等コーディネーターの周知啓発といたしまして、パンフレットやチラシの配布、ホームページ等への掲載、また庁内関係課や近隣３市３町による医療的ケア児等に関する連絡会を開催いたしまして、研修や情報共有等を行っているところでございます。 　また、医療的ケア児と家族への訪問や聞き取りを行いながら、将来のライフステージを見据え、本人や家族のニーズに合わせたサポートや、必要な関係機関への案内、紹介を行っているところでございます。 　今後の展開といたしましては、引き続き医療的ケア児等コーディネーターの周知を図ることや、医療的ケア児の可能な限りの把握を行っていくこと、また、令和７年４月より医療的ケア児等コーディネーターが、２名から４名へと増加するために、引き続き庁内等におきましても連携を図り、情報共有やケース検討を行いながら、医療的ケア児や、その家族などに支援の提案を行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 271 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 272 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただきましたように、まずは周知、認知を広めることが、最初の大きな一歩であると、私もこの問題と課題と向き合って今感じているところでございます。 　ですので、答弁でありましたとおり、作成していただいたチラシやパンフレットを効果的に使用していただき、一人でも多くの医療的ケア児が、医療的ケアが必要な児童や家族、そして市民の皆様の理解が進むことを願っておりますので、引き続き周知活動に期待したいというふうに思います。 　次に、大綱２点目、ＩＣＴ教育について質問させていただきます。 　まずは、傍聴やライブ配信を御覧いただいている方もいらっしゃると思いますので、ＩＣＴ教育とは何かを簡単に御説明させていただきます。 　ＩＣＴ教育とは、情報通信技術を活用した教育活動の総称で、コンピューターやタブレット、インターネットなどを用いて、授業や学習活動を行うことをいいます。 　このＩＣＴ教育の背景ですが、文部科学省は、平成29年３月に、小学校及び中学校に新学習指導要領を公示しました。 　その中で、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基礎となる資質、能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備と、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を明記しました。 　また、令和元年に開始されたＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の端末や、学校でのネット環境の整備、ＩＣＴ技術者の配置支援などを行っており、本市においても、現在小中学校の児童生徒には、１人１台のタブレットが貸与されているというふうに思います。 　そこで、質問させていただきます。タブレットを中心に、ＩＣＴ教育が進められていると思いますが、実際にどのように活用し、学習しているのか、その進捗も併せてお聞かせください。 273 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 274 ◯教育部参与（三野　薫君）　１人１台端末の活用につきましては、現在、子どもの情報活用能力を、義務教育９年間で発達段階に応じて系統的に育むことができるよう、大阪府が教職員向けに作成しました大阪府情報活用能力ステップシートも活用しながら、年間計画に基づいて学習を進めているところでございます。 　ステップシートでは、子どもたちが学び方を習得し、自立した学習者となるために必要な情報活用能力として、図書館で自ら必要な情報を探し出し、課題解決を図るために必要な学校図書館活用スキル、文房具の１つとして、１人１台端末を日常的に活用しながら、学びを深めるために必要なＩＣＴの基本操作・スキル、社会に広がっている正しい情報を調べ、安全に活用するために必要な情報モラル、情報セキュリティ、論理的思考力を身につけるために必要なプログラミングの５つの柱に整理しまして、発達段階に応じた４つのステップが示されております。 　具体の活動につきましては、教員による児童生徒への課題の一斉配信や、回答状況の把握、児童生徒によるプログラミングツールを活用した簡単なゲームやアニメーションの作成、発表用スライドの作成や、児童生徒同士での共同編集など、様々な活用をしております。 　このように、授業支援ソフトや学習支援ソフトなどを活用しながら、自分自身の興味や関心に応じて、学習内容や学習方法を自己調整、自己決定する力、共同編集機能が利用できるクラウドサービスを活用して、他者と協働して学ぶ力を付けて、子どもたち一人一人の学びを引き出すような指導を進めているところでございます。 　以上です。 275 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 276 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。時代の流れに即して、学習も多様化していることかと思います。特に、ネットを取り巻く環境に関しては、チャットＧＰＴや生成ＡＩなど、様々なＡＩ、人工知能がすさまじい勢いで成長しています。 　また、昨今では薬物売買、ネットカジノなどの犯罪が、ネット、とりわけＳＮＳが犯罪の入り口というふうになっております。 　一方で、ＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクール構想などをはじめ、時代の変化とともに、もはやネットとの付き合いは必要不可欠なものであると同時に、それらと向き合う能力が求められる世の中になってきているかと思います。 　そんな中、本市におけるＳＮＳやインターネットでのトラブルなどの事例はありますでしょうか。件数把握しているようであれば、件数も併せてお答えください。 277 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 278 ◯教育部参与（三野　薫君）　小中学校におきまして、パソコンや携帯電話に関わるトラブルとして把握しているものとしましては、学期末に行います、いじめの状況調査の中で、質問項目としまして、パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことがされるというものがありまして、令和６年度につきましては、４月から12月の９か月間におきまして、合計15件が把握されております。 　令和５年度の同じ調査につきましては、年間の件数としましては合計20件となっておりまして、毎年一定数のトラブルが生起していると認識しております。 　詳細な内容につきましては控えさせていただきますが、ＬＩＮＥでの通話を通してのトラブルなどがあるというふうに把握をしております。 　以上でございます。 279 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 280 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。タブレットだけではなく、スマホを持っている児童生徒への指導は、ペアレンタルコントロールといって、保護者が子どものスマートフォンやパソコンなどの通信機器の利用を制限、管理するという責任もあるかと思います。 　しかしながら、ただいま答弁いただきましたように、毎年のように一定数の事案が発生していることから、学校現場などでも、教育の一環として、様々な対策が必要になっていることかと思います。 　そこで、過去にも数名の方が質問されてきた内容ではありますが、いま一度、現状の確認を含めて質問させていただきます。 　本市におけるネットリテラシー教育、正しいネット、ＳＮＳとの向き合い方等への教育や啓発は、どのように実施されているのでしょうか。 　過去の答弁では、松原市、吹田市、泉南市の３つの教育委員会でつくったＳＮＳノートおおさかや、泉南市小中学校スマートフォン取扱いガイドライン、その他様々な教材やリーフレット、泉南警察署、岸和田サポートセンターなど、関係諸機関から講師を招いて、非行防止教室などを行い、情報モラルに関する取組を行っているとありましたが、現在行っている取組を教えてください。 281 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 282 ◯教育部参与（三野　薫君）　情報モラルに関する取組は非常に重要でございます。過去の答弁にも答えさせていただいているところと重なる部分が多くなりますけれども、インターネットやＳＮＳとの関わり方につきましては、これまでにも通信会社等の企業や警察によるスマホ、ネット安全教室や非行防止教室などで、スマホやネットを利用する上で、子どもたちが自分で情報を適切に判断するとともに、トラブルの未然防止や早期解決に向けた情報提供や啓発に努めているところでございます。 　また、情報社会の中で適切な活動を行うための情報モラルの教育は、とても重要というふうに考えております。 　現在、小学校、中学校におきましても、例えば保健体育でも、ネットワークの利用の危険性であったり、被害者、加害者にならないための意識啓発や、ＳＮＳへの適切な使い方などを指導しております。 　また、道徳におきましても、メールのマナーや情報モラルを指導する教材のほうも入っております。小学校低学年から様々な場面で、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。 　以上です。 283 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 284 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。様々な取組をしていただいているんだなというふうに理解いたしました。 　本市が貸与しているタブレットは、ＬＴＥ端末、つまり家庭でもインターネットにつながるような状態です。私も、小学生の子どもを持つ一親として、家庭でもしっかりと子どもと向き合わないといけないなというふうに感じているところですが、当然ながら保護者の方の協力といいますか、その要素というか、使い方について理解していただき、家庭での子育てに生かしてもらえるように、児童だけではなく、保護者に向けても、ＳＮＳやネットとの向き合い方に対して、啓発をしていただきたいというふうに考えております。 　次に、令和７年２月の学力向上対策だよりのアンケート結果発表には、自由記述の欄に、家庭学習への影響について、タブレットの依存の懸念という意見がありました。 　それを受けて、今後の対策は検討されているでしょうか、お願いします。 285 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 286 ◯教育部参与（三野　薫君）　自由記述にございましたネット依存につきましては、誰でも陥る可能性がある問題として認識しております。 　特に、子どもにつきましては、要注意だと考えておりまして、インターネット使用のルールやトラブル対策につきましては、保護者も含めて周知啓発を行う必要があると認識しております。 　それは、先ほども答弁させていただきましたように、保健体育の中でのネット依存の危険、適切な使い方の発達段階に応じた子どもたちの指導も含めまして、また保護者への啓発としましては、学校や教育委員会から配布をさせていただいております通信等を活用させていただきまして、依存に陥らないような向き合い方などの情報を、複数回にわたって定期的に発信するなど、啓発を進めているところでございます。 　以上です。 287 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 288 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。保護者に対しても、様々な取組をされているということですので、引き続き実施していただきたいというふうに思います。 　向き合い方と少し話はそれるんですけれども、タブレットやスマートフォンを使うに当たって、姿勢への影響というところが、文科省のほうも指導されていまして、特に私自身がスポーツや健康づくりに関わってきた専門家としても、非常に気になる点ではあります。 　スマホ首という言葉を御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、スマホを触っていると、自然と顔が前に出て、顔が前方に変位して、頸椎、首の骨がフラットになって、いわゆるストレートネックというような状態になるんですが、こうなると、目や自律神経に悪影響が出るというふうに言われております。 　また、アメリカの研究ですが、10歳児の９％に背骨の形成不全が見られ、その要因が、不良姿勢であるというふうに報告されております。 　2015年の研究では、姿勢が悪い児童ほどイライラ、無気力など、心理的な不健康リスクが高まると警鐘が鳴らされております。 　文科省もＩＣＴ活用ガイドブックの中で、正しい姿勢について言及するなど対策を講じているので、ぜひともそうした視点も併せてタブレットとの向き合い方については、引き続き指導、啓発を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、令和６年全国学力・学習状況調査結果において、本市の小中学生は、全国、大阪府と比べても、学習に費やす時間が短く、一方で、ゲームやスマホなどでＳＮＳや動画視聴の時間が長くなっています。 　また、１日当たりのゲーム時間と正答率のクロス集計では、ゲーム時間が長くなるにつれて正答率が低下する傾向にあり、この状況は、ゲームをする時間だけでなく、携帯電話やスマートフォンでＳＮＳや動画視聴などをする時間の割合でも同じ傾向が見られ、全国や大阪府よりも高い状況、悪い状況となっており、特に中学生では、全国や大阪府との差が大きくなっているというデータがありました。 　こういった結果を踏まえて、現在行っている対策などはありますでしょうか。 289 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 290 ◯教育部参与（三野　薫君）　全国学力・学習状況調査の結果におきましての本市の小中学生の１日当たりのゲームの時間の長さにつきましては、とても憂慮して注視すべきと考えております。 　まず、学校におきましては、教職員研修等を通じまして、授業改善や宿題など家庭学習の量や内容の検討についても進めているところでございます。 　また、教育委員会におきましては、例えば入学説明会等の機会を通じまして、通信網の利用も含めまして、保護者へ現状をお伝えするとともに、子どもと向き合う時間の大切さ、充実を図っていくことが、ゲームやＳＮＳに関わる時間の減少につながると、啓発を進めているところでございます。 　それに加えまして、子どもたち自身が自分たちの問題として、タブレットの使い方を含めて、ルールを自分たちで考えていくことができるように、学校と地域が協力して、気づきを与えることができるように努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 291 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 292 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ただいまの答弁にもありましたとおり、まずはやっぱり子どもたちの自立が非常に重要になるのでないかと思いますので、その当たりの教育は、引き続きお願いしたいと思います。 　そして、これも学校現場だけでは解決できない問題だというふうに思いますので、ぜひとも地域を巻き込み、そして保護者の方への情報提供を、併せて進めていただきたいというふうに思います。 　大綱２点目の最後に、ＩＣＴ支援員について質問させていただきます。 　会計年度任用職員で募集されておりましたが、応募は確保できましたでしょうか。また、本市におけるＩＣＴ支援員の実際の活動と、現場の教職員の先生方の評判はいかがでしょうか、お聞かせください。 293 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 294 ◯教育部参与（三野　薫君）　ＩＣＴ支援の確保につきましては、１名の応募があり、採用を予定しているところでございます。 　ＩＣＴ支援員につきましては、学校における教員のＩＣＴ活用、例えば授業であったり、公務、教員研修等をサポートすることによって、ＩＣＴを活用した事業等を教員がスムーズに行うための支援を行う職員になっております。 　具体的な活動内容としましては、毎月１回以上、各校へ巡回訪問させていただきまして、機器のトラブルに関する相談、端末の設定、操作説明などの講座、研修を想定しております。 　現在の支援員さんにつきましては、令和４年９月から勤務をしていただいておりまして、泉南市であったり、学校現場の状況もよく理解してくださって、サポートをしていただいていることから、学校現場からも、とても助かっているというふうに聞いているところでございます。 　以上です。 295 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 296 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。現場からも好評であるということでしたが、ＩＣＴ教育を推進していく上では、特に専門職ですので、このＩＣＴ支援員は非常に重要であり、教職員の負担軽減にもなるかと思います。 　現在は１名の配置ということでありましたが、もし今後現場から増員要請があった場合は、刻一刻と進歩していく分野でもあるかと思いますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、大綱３点目、留守家庭児童会についてです。 　前回の12月定例会で質問させていただいた際に、令和７年１月から２月にかけて、児童と保護者を対象としたアンケートを実施し、利用者の満足度等に加え、サービスの拡充に関する項目も質問内容に入れることで、ニーズを的確に把握し、今後につなげていくというふうな答弁をいただいておりましたが、アンケート結果についてお聞かせください。 297 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 298 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　留守家庭児童会のアンケートに関しましては、令和７年１月６日から27日までの間に、留守家庭児童会に登所した児童を対象といたしまして、結果として、保護者179名、児童350名から回答をいただいております。 　その結果といたしまして、まず保護者アンケートにおきましては、現在の留守家庭児童会について総合的に満足していますかという質問に対しまして、そう思う、そしてややそう思うといった肯定的な回答が合計で83％ございました。このことから、多くの保護者に一定数満足いただいているものと感じております。 　特に、自由記述欄におきましては、お昼寝の時間の要否、それから支援員、それから施設の老朽化、そして利用料や開所時間など、利用条件に関する意見が多く寄せられたものであります。 　そして一方で、児童アンケートにおきましては、ちびっ子は楽しいですかという質問に対しまして、すごく楽しい、少し楽しいといった肯定的な回答が86％でありまして、児童にも楽しいと感じてもらえていることが分かりました。 　特に、自由記述欄、児童アンケートにおきましては、全体的に外遊びの時間を増やしてほしいとか、本を増やしてほしいといった意見が多く寄せられております。 　以上です。 299 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 300 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。非常にリアルなアンケート結果が出たというふうに私も拝見させていただいて、思っております。 　保護者の方179名、児童350名と、かなり多くの方から回答を得られたのではないかなと。その上で80％以上の方から、非常に肯定的な意見をいただけたということに関しては、今までの取組を評価していただいているのかなというふうに思います。 　ただ一方で、改善点のほうの指摘も、意見もありましたが、今回のアンケート結果を踏まえて、今後の取組をお聞かせください。 301 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 302 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　今回のアンケート結果を踏まえまして、保護者の方と児童のアンケートで意見が多かった点については、教育委員会としても改善に向けて注力していきたいと考えております。 　具体的には、まず長期休暇中の配食サービスについて、今後、各市町の実施状況を調査した上で、課題整理を行って、導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。 　それと、次に児童のお昼寝の時間につきましては、運営方針において、疲労の回復や気分転換のため、休息をするよう定められておりますので、引き続き体を休める時間を設けますけれども、ただし30分から１時間程度にするよう、時間の調整を行ってまいりたいと考えております。 　また、児童アンケートに関しましては、外遊びが充実できるよう、児童と支援員の声を聞きながら、時間を調整するとともに、本の購入も意見がございましたので、それについても、予算の範囲内で可能な限り購入していきたいと考えております。 　以上です。 303 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 304 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。今答弁の中でもありました、お昼寝の時間、場所によって様々あるというふうに伺っておりますが、２時間程度寝ている場所もあるというふうに伺っております。 　私自身が、睡眠健康指導士として活動している部分もありまして、その部分から見ても、ちょっと昼に２時間は寝過ぎかなというふうに思っておりまして、特に小学生に関しては、やっぱり寝過ぎかなと、その２時間寝ることによって、夜の睡眠の質の低下だったり、それが発達・発育に悪影響を与えるということも考えられます。 　ただし、昼寝は非常に有効で、パワーナップというふうにも言われておりますけれども、非常に重要な部分ではあると思いますので、そういった現場の声を踏まえて、適切な時間に再度設定していただくというふうにお願いしたいなと思います。 　今回出た、非常にリアルな声が多かったと思うんですけれども、そういった声をしっかりと形に変えていただき、児童、保護者、そして支援員にとって、よりよい留守家庭児童会になるように、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間は早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 305 ◯議長（堀口和弘君）　以上で竹田祐平議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 306 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後４時３６分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　祐　平 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.