令和７年第１回定例会（第１号）
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（堀口和弘君） 皆さん、おはようございます。ただいまから令和７年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番 工藤智恵子議員、３番 松本直也議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月27日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（堀口和弘君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月27日までの23日間とすることに決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員派遣の件について御報告いたします。
本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり６件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。
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◯市長（山本優真君） 皆さん、おはようございます。
令和７年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和７年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任して以来、持続可能なまちづくりを目指して、行政運営の組織体制を再編・強化し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。
就任当初に私が掲げたマニフェスト60項目については、現時点で約９割が進捗をしているところであり、一定の成果を得ることができたものと考えております。これも市民の皆様をはじめ、市議会議員の皆様の御支援、御協力によるものと、心より感謝を申し上げます。
任期の終盤となる令和７年度の市政運営については、これまでの取組を継続するとともに、まだある本市の行政課題に真摯に取組、一歩一歩確実に、市民の皆様に泉南市に住んでよかったと言っていただけるまちを目指していきます。
また、今年は４月に大阪・関西万博が開幕となり、あわせて、本市は７月に市制55周年を迎えます。関西国際空港を利用する旅客はさらなる増加が見込まれ、大阪に関心が集まる年となります。
この機会を逃すことなく、積極的に泉南市の魅力を発信し、本市の地域資源を活用したにぎわいの創出に取組、また、ふるさと納税の伸長や企業投資を呼び込むなど、本市の発展の可能性をさらに広げてまいります。
また、未来への投資として、教育の質の向上や子どもたちの学びのための環境整備、大阪・関西万博を契機とした、子どもたちへのグローバル教育の実施、子育て支援の充実など、子どもたちが持つ可能性を存分に発揮できるまちを目指すとともに、子どもの権利救済委員会を設置するなど、子どもにやさしいまちづくりに向け、各種施策を推進してまいります。
また、南海トラフ沿いの大規模地震は、今後30年以内に発生する確率が80％程度と切迫性が高まっていることから、安全・安心に暮らせるまちづくりは、本市が抱える重要な課題となっています。
そのため、市民の皆様へ重要な防災情報を迅速かつ的確に提供するため、防災アプリの普及に力を入れるとともに、防災無線を更新し、発災後の市民の皆様の避難生活に備えた取組も進めてまいります。
一方、財政状況につきましては、経常的経費の増加が見込まれ、物価高騰や国際情勢等の影響を受ける中で、新たな財源を確保することが難しいため、今後ますます厳しくなることが予想されます。
そのため、道路などのインフラを含めた公共施設の整備や更新に関しましては、民間活力導入をはじめとする、様々な手法を検討するとともに、限られた財源の中で、効果的で効率的な運営を行うため、広域連携による取組の推進など、さらに視野を広げ、知恵を絞る必要があります。
本市を取り巻く人口減少や少子高齢化といった社会情勢を見据えながら、市民の皆様の声に耳を傾け、ニーズを踏まえた政策目標を設定し、サービスの受け手となる市民の皆様が納得される取組を進めてまいります。
それでは、これまでにお示しした私の重点とする取組や行政課題に絡めながら、総合計画の体系に沿って、主要な施策を御説明いたします。
初めに、分野別政策１、『ひと』を育てる・輝かせるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
人権尊重の推進について。
令和４年度に実施した市民人権意識調査の結果において明らかとなった部落差別につきましては、現在策定を進めています泉南市部落差別解消推進基本方針・プランに基づき、差別や偏見のないまちづくりを推進します。
インターネット上での誹謗中傷に関する人権侵害についても、国の法令の整備状況等も踏まえ、今後どのような政策が効果的に人権推進施策を進めることができるか検討を進めていきます。
今年は戦後80年という節目の年でもあります。非核平和都市宣言を行っている泉南市におきましても、戦争を知らない世代が増える中、市民の皆様に戦争の悲惨さ、平和の尊さについて改めて考えていただける機会をつくっていきます。
また、令和５年６月に策定した泉南市人権保育・教育基本方針及び同推進プランに沿った人権保育・教育を推進するために、学校園で様々な人権課題についての系統的な取組を進めます。
男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて。
ドメスティックバイオレンスの相談をはじめ、女性からの相談は、本市のみならず全国的に年々増加している状況です。
令和６年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じる女性相談支援相談員の設置に努めます。
国際交流について。
国際交流につきましては、大阪・関西万博を通じて、姉妹都市であるフィリピン共和国・ダバオ市と、引き続き教育分野や観光分野においての連携を進めます。
また、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げることを目的として、海外派遣研修の制度化に向けた検討を進めます。
さらに、国際化に向けた方針を取りまとめ、今後の国際化施策の基となる国際化ビジョンの改定を行います。
子育てしやすい環境の整備について。
母子保健・児童福祉が一体的に子育て家庭に対する相談支援を行うこども家庭すこやかセンターにおいて、妊娠期から切れ目のない支援を実施し、子育てしやすい環境を推進します。
妊娠期から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信を行います。
また、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図る妊婦等包括相談支援事業とともに、妊婦のための支援給付を実施します。
児童福祉につきましては、家庭児童相談室の機能をさらに充実させるとともに、児童虐待の防止に対して、迅速かつ適切な支援を図るため、専門職の研修などによる人材育成に努めます。
さらに、出産時のお祝いとして、生まれたときから長く使っていただける出産記念品をお渡しするとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプ家庭訪問事業を引き続き実施します。
また、令和６年４月にオープンした、乳幼児の遊びの広場、ＳＥＮＮＡＮ ＬＩＴＴＬＥ ＰＡＲＫ、りるぱにおいて、親子が楽しく安全に利用できるよう、委託事業者と共によりよい運営を進めます。
また、子育て支援センターにおいては、土曜日・日曜日のひだまりルームを実施し、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。
子どもの心身を守り、安全・安心な保育のため、さらなる保育の質の向上と保育環境の充実を図られるよう、障害児加配として保育士を配置する場合の補助金を増額することにより、民間保育士の確保に努めます。
保育施設につきましては、国の補助金を活用し、民間保育施設の老朽化対策として、建物の大規模修繕が行えるよう支援を行い、安全確保に努めます。
子ども総合支援センターにおいては、身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から、子どもが持つ力を十分に発揮できるように支援します。
子どもにやさしいまちづくりについて。
子どもにやさしいまちの実現に向けて、子どもが、いじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができる、子どもの権利救済委員会を設置します。
子どもの権利救済委員会は、子どもの声を直接聴き、子どもと一緒に解決方法を考えることや、必要に応じて調査を行い、その結果、必要と認めるときに関係機関等に対して、是正措置の勧告や制度改善の要請などにより、子どもの権利の救済を行っていきます。
また、子どもの声を聴く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを設置するともに、無料のはがき封筒付きチラシを小中学校児童生徒へ配布し、公共施設へのチラシ配架も行います。
さらに、児童生徒のタブレットにも情報発信し、より一層子ども相談窓口の充実を図ります。
学校教育について。
学力向上につきましては、令和６年３月に策定しました学力向上プランに沿って、ＡＩドリルを活用した家庭学習を充実させるとともに、市独自の教育検査を実施し、その結果を基にした大学教授や研究機関との授業改善に向けた連携を進め、日々の授業づくりや個別最適な学びに反映させるなど、エビデンスに基づいた教育の充実を図ります。
また、令和６年度より始めたＫＩＲＡＭＥＫＩ☆ＳＵＴＥＫＩ泉南っ子事業による、自己肯定感の向上や、泉南っ子日本一宣言の取組推進など、認知・非認知能力の両側面から、学力向上施策を進めます。
学習活動のＩＣＴ化につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、大阪府の補助金を活用し、児童生徒のタブレット端末の更新を着実に進めることで、子どもたちの個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指します。
また、大阪府が実施する共同調達へ参加して、導入コストの低減に努め、令和８年４月から使用開始に向け、取組を進めます。
子どもたちが学校園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、積極的認知や早期発見に努め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や、関係機関と連携した早期対応により解決に努めます。
また、不登校の支援としては、校内教育支援員の配置を充実し、教室以外の居場所づくりのさらなる充実を図ります。
教職員の働き方改革につきましては、スクール・サポート・スタッフの充実や校務支援システムを導入し、効率化を進め、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。
さらに、教職員の資質能力の向上のため、学校教育アドバイザーなどを活用した校内研修や、個々の教職員のスキルアップに資する研修等、教職員研修のさらなる充実を図ります。
外国語教育につきましては、学校においてＪＥＴプログラムの外国語指導助手を活用した言語活動の充実に向けた取組を進めるともに、全ての市立小中学校でフィリピンの学校とのオンラインによる国際交流の機会をつくり、外国語でのコミュニケーション能力や意欲の向上を図ります。
また、国際交流員、ＣＩＲの派遣を行うことで、市内の様々な団体や学校園における国際交流活動を促進します。
そして、外国にルーツのある児童生徒に対しては、安心して学校生活を送り、学習することができるように、母語を話せる語学補助員の配置や、母語で進学や子育てに関連した情報共有を行う機会をつくり、細やかな支援に努めます。
学校施設につきましては、小中学校屋内運動場の空調設備設置など、良好な教育環境を確保するとともに、施設の保全と修繕に努めます。
また、（仮称）西信達義務教育学校等整備事業においては、教職員などの意見を聴取し、施設の設計を進めます。
学校給食につきましては、引き続き栄養バランスの取れた安全・安心な給食の提供に努めます。
また、小学校給食において、令和７年９月から民間調理場を活用した食缶によるデリバリー方式での学校給食の提供へ移行します。
居場所づくりについて。
青少年センターにおいてには、子どもの声を形にしていくため、こどもスタッフを組織するとともに、困っているときや悩んでいるときに気軽に相談できる場所として、青少年センター在り方基本方針に位置づけ、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきます。
また、子どもが安心して遊べるように、埋蔵文化財センター、図書館、人権国際教育課などと連携を図り、各小学校に出向いて行う居場所づくり事業を引き続き展開していきます。
公民館においては、人づくり、地域づくりを発展させます。とりわけ、樽井公民館には常設の自習室を開設し、さらなる自主学習の活動の場を広げます。
図書館においては、地域の情報拠点として、資料及び情報の収集や提供、子どもの読書活動推進に向けた取組を進めます。
また、文化ホールにおいては、指定管理者の自主事業のほか、市民文化団体とも連携し、様々な文化や芸術に触れる機会を提供します。
スポーツ振興について。
スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進へつなげていきます。
市民体育館においては、照明器具をＬＥＤ化し、利用者満足度の向上を図ります。
また、泉南スポーツコミッション協会と共に、タルイサザンビーチにおいて、泉南オープンウオータースイミング大会を、日本水泳連盟公認レースとして開催し、ワールドマスターズゲームズ2027関西に向けての機運醸成と、マリンスポーツの拠点として、タルイサザンビーチの活用による都市魅力の向上に取り組みます。
青少年の健全育成について。
国際的規模及び全国的規模の競技会、コンクールなどに出場する、または出展する泉南市の子どもたちに、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金、それからオリンピックまたはパラリンピック出場奨励金を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、全市民が一体となって泉南っ子を応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に対する機運を高めます。
令和８年は、コロナ禍により修学旅行など学生生活が制限された世代の子どもたちが二十歳を迎えます。二十歳のつどい式典を盛大に挙行するため、例年よりアトラクションの景品購入費を拡充し、一人でも多くの人の心に残る式典となるよう努めます。
また、留守家庭児童会においては、待機児童解消の観点から、信達第二留守家庭児童会の開設に向け、空き教室の設計を進めます。
次に、分野別政策２、『しごと』を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
農業・漁業の振興について。
農業・漁業の振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を促進するとともに、農業・漁業と観光をつなげた農業漁業体験や、マルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。
特に、地域ブランド品である泉南あなごにつきましては、株式会社あきんどスシローが、大阪・関西万博に出店する、スシロー未来型万博店への出荷販売が決定しており、また高速道路におけるサービスエリアでの販売や、ネット販売等を行うことにより、さらなるブランド化を図ります。
農業公園につきましては、アンケート結果を参考に、活性化について検討を深めます。
商工業の振興について。
商工業の振興につきましては、商工会と連携し、創業機会の創出に向けた支援を行うとともに、起業創業事業者支援を行います。
さらに、商店街の空洞化対策の一環として、空き店舗等活用対策事業を継続し、特に鉄道４駅周辺に特化した支援を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進します。
また、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用した支援事業により、意欲のある事業者を積極的に支援して、地域産業の振興を図ります。
企業誘致につきましては、令和６年９月に泉南市企業立地促進条例を改正し、りんくうタウン内におけるホテル誘致が実現したことを大きな一歩と捉えています。
この成果を基に、さらなる企業進出を促進し、新たな雇用の創出と地域活性化に取り組みます。
買物困難者対策について。
買物困難者に対する支援として、空き店舗や空き家の活用などにより地域商業の活性化を促進することで、にぎわいの創出を図ります。
また、地域公共交通計画の策定に取り組む際、買物困難者の生活利便性の向上が図られるよう努めます。
観光の振興について。
観光の振興につきましては、シティプロモーションの一環として、一層の誘客を促進します。
本市の有する個性豊かな地域資源の魅力を高め、多方面に発信していくため、市内外との連携を強化し、様々な目線からの磨き上げを行います。
総合交流拠点施設につきましては、周辺のロケーションを有効に活かし、さらなる利用者の増加と本市の魅力を発信できる施設となるように在り方を見直します。
また、今後の管理運営につきましては、民間事業者の活力を積極的に活用できるような仕組みづくりを進めていきます。
次に、分野別政策３、『くらし』を守る・快適にするための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
災害に強い地域づくりについて。
令和６年能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発出を踏まえ、地域の絆の大切さや、自主防災活動の重要性が改めて認識されており、自主防災組織等の育成、特に防災知識の普及啓発のための伝市メール講座の実施、自主防災組織が実施する訓練の支援などを行うとともに、次世代を担う小中学生の人材育成のため、学校が実施する防災教育を支援します。
また、イオングループとの合同防災訓練の拡充を図るとともに、自助・共助の地域コミュニティを基盤とした防災体制の確立に努めます。
加えて、災害備蓄品の検証や避難所生活の質の向上を目指し、防災対策の強化を図ります。
ため池の保全と活用について。
近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などで、ため池が決壊することによる水害が日本各地で発生しており、地域住民の皆様がもしもの災害発生時に、迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また、日頃の防災・減災意識の醸成のため、計画的にため池ハザードマップを作成します。
防災体制の充実について。
防災情報の伝達につきましては、防災機能の強化を図るため、防災無線を更新し、防災無線と連動させた防災アプリの運用により、情報伝達手段の多重化・多様化を図り、迅速かつ確実な情報伝達を実現させることで、市民や各種機関への周知・普及を推進します。より効果的な災害対応を実現するため、各種団体との災害協定の締結を進めます。
また、各種防災計画等の見直しや、災害対策本部設置訓練等における実践的な訓練の追求により、具体的な災害対策が実施可能な体制の確立に努めます。
消防・救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットと、これまでの消防活動における経験や知識を活かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。
防犯対策について。
防犯対策につきましては、市民の皆様の安全・安心を確保するため、犯罪の抑止を目的として、150台を目標に、防犯カメラを計画的に増設します。
また、区などに対する防犯カメラ設置補助金の周知を図り、市内の防犯カメラの設置台数の増加を図ります。
全国的に多様化し、増加している特殊詐欺に対しては、広報紙や市ウェブサイトを通じた注意喚起を行うとともに、市内の65歳以上の高齢者の方を対象に、振り込め詐欺や還付金詐欺のような、電話機を用いた特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、引き続き自動通話録音装置の貸与を行います。
また、泉南警察署や防犯委員会など、関係機関との連携による地域住民などへの啓発、青色防犯パトロール車による巡回をはじめ、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。
環境保全の促進・脱炭素社会の実現について。
近年、地球規模において、猛暑・豪雨・台風などによる甚大な気象災害が発生し、私たちの生命や暮らしが脅かされています。
このような状況の中、「豊かな自然に包まれた、住み続けたいまち」を次世代にも引き継いでいくためには、市民・事業者・行政が一体となって脱炭素社会の実現を目指していくことが不可欠です。
このことから、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにする「泉南市ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組みます。
従来の３Ｒを推進しつつ脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ない２Ｒ、リデュース、リユースの優先を明確にした施策の拡充を図ります。具体的には、廃棄物の減量、適正な処理に関する施策を、総合的かつ計画的に推進します。
ごみ焼却施設につきましては、本年度令和７年度建て替えに関する基本協定を締結予定となっており、引き続き新炉建設に取り組みます。
道路環境の整備について。
幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は、早期供用開始に向けて工事の進捗を図ります。
あわせて、市場長慶寺砂川線の狭小区間の拡幅工事や、信達樽井線のバリアフリー化を目的とした歩道改修工事に取り組みます。
既存の道路につきましては、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、橋梁法定点検の着実な実施、道路舗装や橋梁修繕の個別施設計画に基づく計画的な補修に取り組むとともに、グリーンベルトやカーブミラーなどの交通安全施設の設置を推進します。
また、樽井駅周辺地区においては、バリアフリー基本構想に基づく事業を検証し、道路などの施設のバリアフリー化を進めるため、基本構想の見直しを図ります。
都市再生の推進について。
将来を見据え、持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少に対応したまちづくりを推進するため、都市計画マスタープランの高度化版として、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づき、立地適正化計画の策定に取り組みます。
多様な交通手段の利用・導入促進について。
地域公共交通につきましては、市民の暮らしを支え、住みよい生活を営む上で公共交通は欠かせない存在である一方、人口減少や高齢化により公共交通を確保するための公的負担の増加等により、今後、その維持が厳しさを増すことが想定されます。
これらを踏まえ、市民を交えたワークショップ等を通して、泉南市にとって望ましい地域公共交通の姿を把握し、地域公共交通計画の策定に取り組みます。
広域ネットワークの構築について。
関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。
また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案に備え、リスクマネジメントの観点から、アクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けた要望活動を引き続き実施します。
下水道の整備について。
下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理と改築を効率的に実施します。
特に、管渠の改築更新の交付金要件となっている、ウオーターＰＰＰの策定について検討していきます。
２か所ある雨水ポンプ場については、長期的な計画の下、適切な時期に改築更新を実施します。また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、改定した泉南市下水道事業経営戦略に基づき、下水道使用料の改定についても検討し、公共下水道の整備を推進します。
公園について。
公園につきましては、泉南市都市公園等管理運営プランに基づき、効果的、効率的な管理運営手法を検討します。
また、公園における犯罪の抑止等を目的として、防犯カメラを設置し、安全・安心な公園づくりを推進します。
住まいの提供について。
市営住宅につきましては、住民が安心して快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき予防保全的な維持管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。
また、未耐震住棟の早期解消を図るため、市営住宅建替事業において、前畑住宅の建替工事に着手します。
空き家対策につましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正管理を推進するとともに、民間事業者団体とも連携し、空き家発生の未然防止及び特定空き家などの危険個所の除去や除却などの取組を強化します。
また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用を一部、引き続き補助します。
加えて、危険な空き家を解体した所有者の空き家除却後の固定資産税などについて、除却後に高くなる税額分を引き続き減免します。
次に、分野別政策４、『健幸』を築く・つながりをひろげるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について。
各種検診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取組、市民の主体的な健康づくりを支援します。
また、若年がん患者在宅療養支援事業の実施により、住み慣れた自宅で最後まで自分らしく安心して生活を送ることができるよう、若年がん患者の方の在宅におけるターミナルケアの支援を行います。
国民健康保険につきましては、広域化により、安定的かつ持続可能な医療保険制度を目指していきます。
本市においても、医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険の健全な財政運営を確保するため、国や大阪府、また国民健康保険団体連合会と連携を図ります。
後期高齢者医療保険につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施において、高齢者の特性に応じた保健事業を行い、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげます。
地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。
地域福祉の推進につきましては、高齢・障害・子育て・若者支援など、属性や世代を超え、複合する課題にも柔軟に支援する体制の整備として、泉南市版重層的支援体制整備事業の令和８年度実施に向け、移行準備を進めます。
その中で、関係課や関係機関、事業者、地域を含め連携の一層の強化を図るとともに、地域福祉の充実を図り、課題を抱えた方が地域での生活を継続できるよう、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会を目指します。
高齢者福祉の充実につきましては、補聴器の活用により、今まで以上に、社会参加及び地域での交流を促し、認知症やフレイル予防につなげていくため、加齢等による聴力の低下により、日常生活に支障のある高齢者の方に対して、補聴器購入費用補助制度を創設します。
認知症施策につきましては、もの忘れ検診を引き続き実施し、認知症の早期発見・早期診断を行うとともに、共生社会の実現を推進するため、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例を制定し、認知症の有無に関わらず、全世代が希望を持って安心して自分らしく暮らせるまちづくりを推進します。
障害者福祉の充実につきましては、相談支援体制の充実・強化として、障害のある人の総合的な相談支援の中核的な機能を担う基幹相談支援センターを設置し、障害のある人や、その家族が地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、引き続き、第７期泉南市障害福祉計画及び第３期泉南市障害児福祉計画に基づき、障害福祉サービスや障害児通所支援サービスなどの障害者福祉施策を進めます。
最後に、総合的政策、『しくみ』をつくる・運営するための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。
市民参画・協働の推進について。
市民参画・協働の推進につきましては、市民の皆様と共に考えるまちづくりを目指し、市政の現状や課題、施策に関して市民と市長が直接情報交換を行うタウンミーティングを開催します。
また、市民の皆様の意見を市政に反映させるため、幅広い御意見をいただくための実施方法などを検討し、新たな市民参画・協働の仕組みづくりに取り組みます。
シティプロモーションについて。
大阪・関西万博の開催や市制55周年に当たる本年を契機として、国内外からの誘客を図るため、様々な地域資源の磨き上げと活用に取り組みます。
タルイサザンビーチとＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫとを一体的に活用し、エリアとしての魅力をさらに高める取組や、ストーリー性のある地域資源の活用、また市民や市内事業者等の参画を得ることで、多彩な魅力発信を実現させ、積極的なプロモーションへとつなげていきます。
また、観光客の増加により本市の認知度を向上させ、企業の立地や投資を促進し、経済活動が活性化することによって、税収が増加し、市民の皆様への還流を推進する好循環サイクルを目指します。
さらに、現在策定を進めている（仮称）泉南市公民連携推進によるまちづくり基本方針に基づき、企業との連携を強化するためのプラットフォームの構築や、事業者が市に対して提案を行うことができる民間提案制度を新たに設けます。
これにより、これまで以上に企業との対話を進め、ウイン・ウインの関係で連携し、民間の技術や知見を活用した地域活性化や社会課題の解決に向けた取組を進めます。
「広報せんなん」や各種ＳＮＳといった情報発信につきましては、市民の皆様に必要な情報を届けるだけでなく、市内外に本市の魅力の再発見や気づきがある情報提供に努めます。
また、シビックプライドの醸成につながるよう創意工夫した発信に努めます。
万博について。
本年４月には、いよいよ大阪・関西万博が開催されます。子どもたちが未来社会を体験することができる貴重な機会であり、未来を創る子どもたちの望ましい成長に寄与するものとして、学校単位での参加を支援します。
本市としましても、万博会場で行われる各種催事への出展や、市内での取組を通じて、シティプロモーションを推進します。
具体的には、期間中３期にわたって開催される大阪ウイーク春・夏・秋における、せんなんグルメの出展や、泉南市観光大使のステージ出演、万博首長連合主催のＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展における健康・美・長寿の取組についての出展を、万博会場で行います。
また、万博への送客と泉南市のプロモーションを目的とした泉南市内での万博関連イベントの開催、企業との協働による能登の子どもたちの万博招待と、泉南市での子どもたちとの交流、フィリピン共和国や姉妹都市である同国ダバオ市との交流等を通じて、泉南市への集客・誘客や企業との連携を積極的に進めるとともに、関係機関と協力・連携して、同万博のレガシーを見据えた地域活性化に向けた取組を推進します。
情報政策について。
泉南市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の目指す将来像、デジタルでつながる人とまちに即した取組を進め、新しい地方経済・生活環境創生交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる、市民の皆様にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。
そのため、令和７年度については、デジタル・トランスフォーメーション推進計画に沿い、現金だけでなく、多様な支払方法を利用可能とするキャッシュレス決済を拡充します。
加えて、国が進める住民基本台帳や、税に関するシステムなどのシステム標準化を進めます。
時代のニーズに即した施策の実現に向け、職員一人ひとりが意識を変え、従来のやり方にとらわれず、デジタル技術を用いて、これからの時代にふさわしい事業構築を図り、市民の皆様に寄り添った行政サービスの提供を目指します。
組織の適正化と人材の育成について。
令和３年に内部統制制度を導入して以来、制度の定着、職員の意識改革等に取り組んできましたが、昨年、公金紛失等のリスク事案が発生し、マニュアルの再整備と周知徹底、会計事務研修の実施やセルフチェック機能の適切な運用などの再発防止に取り組んでいるところです。
引き続き、リスク管理の徹底やリスク事案の共有により、財務事務の適正化を図り、ミスの起こりにくい組織づくりを進めます。
また、包括外部監査につきましては、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す重要な機会と捉え、これまでの監査結果報告書を受けて、必要な措置を講じるとともに、令和７年度以降も引き続き、第三者の視点による財務に関する監査を実施することで、市民サービスの向上や市政への信頼確保に努めます。
また、テレワークの導入、定着を進めるなど、全ての職員が、仕事と仕事以外の生活の両方を充実させる働き方改革ができる環境の整備を進めるとともに、名札の表記を変更し、職員の氏名が特定されＳＮＳ等でプライバシーが侵害されるなどの被害から、職員を守る体制の構築をすることで、職員がその能力を十分に発揮でき、安全・安心な環境で勤務できる職場づくりに取り組みます。
また、官民問わず優秀な人材の獲得競争が激しくなる中で、持続可能な組織づくりと職員一人ひとりが高い意欲とやりがいを持って生き生きと働き続けられる職場環境の整備が重要です。
そのため、昨日より今日、今日より明日、明日よりも未来の働き方改革を目的に、一年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、その解決に向けて、働きやすい組織づくりを目指します。
また、人事院勧告の内容と泉南市の状況に即した給与制度についても検討するとともに、人事評価制度を活用した能力・実績に基づく昇給制度の運用に向けた制度の構築に取り組み、頑張る職員が適正に評価される人事給与制度改革を進めていきます。
広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。
また、人口減少などに伴う行政課題を踏まえ、都市の在り方についても議論・研究を進めます。
健全な財政運営について。
ふるさと納税につきましては、市内特産品の魅力を積極的かつ効果的に発信するとともに、ふるさと納税の周知に適したイベントに参加するなど、さらなる寄附の促進及びファンの獲得に努めます。
公共施設の再編につきましては、泉南市公共施設等最適化推進基本計画や個別施設計画などの改定に着手し、事業計画年度、立地エリア及び施設が担う機能を基に、施設の複合化・集約化を含め、今後の再配置の具体案の策定及び事業化に向けた検討を進めます。
それに加えて、公共施設跡地に関しましては、庁内の統一的な活用方針などを策定・運用することにより、効率的かつ効果的な活用などを図ります。
また、（仮称）西信達義務教育学校建設に伴う西信達小学校の跡地につきましては、関係機関や庁内関係部局と連携しながら、民間活力導入を検討するとともに、地域ニーズを踏まえた有効活用の取組を引き続き進めます。
財政運営につきましては、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、また、物価高騰に伴う行政コストの増大や国際情勢など、本市を取り巻く課題や環境は厳しさを増しており、引き続き中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づいて、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成の下、将来にわたり持続可能な財政運営を確立します。
歳入の根幹である市税収入につきましては、安定的な財政基盤の確立のため、引き続き適正で公平な課税及び徴収を行うとともに、高い専門性が求められる税務事務に従事する職員の育成に取り組み、貴重な自主財源の確保に努めます。
以上、私の所信と令和７年度の市政運営の基本方針につきまして、御説明いたしました。
ただし、政策を実行していくことは、当然、私一人でできるものではありません。これらの施策は、市民の皆様との協働によってのみ実現可能です。
これからも、市民の皆様と対話をしながら、そこでいただいた市民の皆様の声を大切にし、職員と共に知恵を絞りながら、市民の皆様からの学びを積極的に市政運営に活かしてまいります。
引き続き、市民の皆様、市議会の皆様、職員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
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◯議長（堀口和弘君） 会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前11時ちょうどまで休憩いたします。
午前１０時４９分 休憩
午前１１時 再開
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◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会泉南市議団、公明党、日本共産党の３会派から質問通告があります。
この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会泉南市議団は90分、公明党は70分、日本共産党は60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については、発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
また、議場内の換気等のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
大阪維新の会泉南市議団の代表質問を許可いたします。８番 谷藤麻由奈議員。（拍手）
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◯８番（谷藤麻由奈君） 皆様、おはようございます。大阪維新の会 谷藤麻由奈です。
ただいま議長の許可をいただきましたので、令和７年第１回定例会において、代表質問をさせていただきます。
今回は質問の項目が多いため、できるだけスムーズに進めてまいります。
それでは初めに、総括質問、ビジョンについてから、まず２点お伺いします。
まず１点目、市長のこれまでの３年間の総括について、山本市長が就任してから３年が経過しまして、多くの政策を推進してこられましたが、市長が特に成果を実感している施策と、想定以上に困難を伴った課題についてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） ただいまの谷藤議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
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◯市長（山本優真君） お答えいたします。
私のマニフェスト、先ほど市政運営方針で申し上げました。60項目のうち、約９割が進捗をしている中で、どの取組も一定の成果を上げているというふうに考えていますけれども、その中でも甲乙は付け難いんですが、子育て支援と教育政策に関するものにつきましては、直接的にも間接的にも、市民の皆様からお声をいただいているというふうに感じています。
想定よりも困難を伴った課題に関しましては、先ほど市政運営方針でもお話を冒頭でしましたけれども、持続可能なまちづくりをするという中で、いわゆる組織を評価するという話があります。
組織再編をして、いいところもあれば、デメリットもあると。これは後ほど述べることになると思いますけれども、その中で職員の退職者が増えているという、ここに関しましては、やはり課題であるというふうに思っています。
何か政策を進めるに当たっては、当然業務量が増えていくというところがございます。その中で、いかにして皆さんと一緒に市民生活向上のために仕事をしていくのか、そこをちゃんと私自身がトップとして、どのようにしてこの７年度見ていくのか、これが非常に課題というか、私自身は問題認識として持っているところでございますので、これは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。何かと問われれば、今その話が出てくると思います。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございました。
続きまして、令和７年度の市政運営方針のビジョンについてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） お答えいたします。
重点的に取り組みたい項目というところでございますけれども、今私が申し上げました、やはり組織に関すること、それから、４月から万博が始まりますので、この万博に向けて、しっかりプロモーションをしていくということがございます。
それ以外に重点的に取り組みたい施策といたしましては、大きく７点あります。
再発防止策、2022年３月18日に、中学生の子どもが自死したという事態を非常に重く受け止めて、そこから再発防止策として、今回、子どもの権利救済委員会の設置を予定をしているところでございます。
２つ目といたしましては、道路に関する取組としまして、山手地域を中心とした道路の問題というところで、砂川樫井線をはじめとして、市場長慶寺線であったりとか、あとは道ががたがたというところで、歩道の改良、こういったものを精力的に行ってまいります。
３点目といたしましては、教育環境の整備としまして、（仮称）西信達義務教育学校への推進、それから、小中学校の屋内運動場の空調整備、それから、タブレット端末の更新、これは非常にお金がかかりますけれども、共同調達で検討して進めてまいります。
その他の公共事業としまして、役割を終えた老朽化した公共施設５施設の除却、市営前畑住宅の建築工事がございます。なかなか評価されにくい事業かとは思いますけれども、やはり誰かがやらなければいけないということで、私の任期中で何とかこういった役割を終えて、利活用になかなか課題が残っている施設に関しましては除却をして、新たな活用の方策を探ってまいりたいと考えてございます。
まちづくりに関しましては、市民との対話促進、これに加えまして、まちの根幹を成します立地適正化計画に、本市も着手をするべく準備を進めてございます。
また併せまして、地域公共交通計画を住民の皆様と意見交換をしながら策定をする。
６点目に、財政でございます。財政シミュレーションをずっと市長の役割としましては、日頃からもう毎日数字を見ながら仕事をしているわけですけれども、近年、やはりこの物価高騰、それから国際情勢によって、為替リスクも含めて、非常に財政状況が逼迫している現状がございます。
この辺りを見極めていく必要がありますので、ここに対して、今できる政策を可能な限りやっていくという、そういう姿勢を持ってやっていきたいと思います。
最後には、冒頭でも述べました組織に関してです。市役所の組織の課題の整理、これをしっかりと全庁的に意見を聴取して、それをどのようにして対策につなげていくのか。
それから、組織に関しましては、１年や２年で何か全て解決するようなものではありませんから、中長期的にどのようにして改善をしていくのかというロードマップと併せて作ってまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございました。ただいまの御答弁を踏まえて、さらに詳しく分野別にお伺いしてまいります。
それでは、分野別政策１、『ひと』を育てる・輝かせるより、人権尊重の推進について質問いたします。
市政運営方針では、戦後80年の節目に当たり、戦争の悲惨さや平和の尊さについて、改めて考える機会をつくるとの方針が示されています。
具体的にどのような事業や取組を計画されているでしょうか。特に、戦争を知らない世代が増える中、若い世代に対して平和の大切さをどのように伝えていくか、方針についてお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 今年は戦後80年という節目の年になります。戦争を経験した人が年々減ってくる中、改めて平和の尊さを伝えていかなければなりません。
また、戦争は過去の話ではありません。世界に目を向けると、まさに今テレビでもやっておりますけれども、現在ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いております。一般市民を含む多くの尊い命が奪われている現状がございます。
いかなる理由があっても、戦争は絶対に許されるものではありません。戦争の悲惨さや平和の尊さを、非核平和都市宣言をしている泉南市として、戦争を経験していない人たちや子どもたちに伝えていかなければいけません。
今年は、泉南市が非核平和都市宣言をしてから40年が過ぎます。まずは、老朽化した市役所庁舎と図書館に設置している宣言碑、この改修を行ったところです。
毎年８月には、泉南市におきましては非核平和月間として、様々な取組を行っていますけれども、とりわけ今年に関しましては、ウクライナ出身の演奏家の方に来ていただきまして、一日も早く戦争が終わってほしいという願いを込めて、平和コンサートを開催する予定となってございます。
そのほか、戦争を経験した方の聞き取りやパネル展示も予定をしてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。戦争体験者が年々減っていっている中で、こうした戦争体験者の講話の記録であったり、市民の参加型の取組の充実なんか、いかに今のこの平和が尊いものであるかといったことなどを、次世代の子どもたちに伝えていただける取組を推進していただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて２点伺います。
まず１点目として、近年全国的にＤＶ相談や女性相談の件数が増加しており、本市においても相談体制の充実が求められています。
市政運営方針では、女性相談員の設置に努めると示されていますが、具体的にどのような形で配置する計画でしょうか。
また、相談しやすい環境づくりについて、どのような工夫を検討されていますか。
さらに、被害者が安全に避難できる仕組みについて、今後どのように強化する方針かをお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 現在、前提情報としまして、配偶者らのパートナーからの、いわゆるＤＶ相談件数は、昨年全国で９万4,937件あり、ＤＶ防止法が施行された平成13年以降、最多であったというふうに聞いています。
泉南市におけるＤＶ相談の状況につきましては、令和元年度には100件を超えまして、その後も90件を超える結果となっております。
そのうち男性もいらっしゃいました。男性からというところもありまして、男性は３件となっております。
現在、庁内関係部署や警察、大阪府女性相談センターで構成するＤＶ防止連絡会を設置しておりまして、日頃から意見交換等を行うことによって、事案発生時の速やかな対応に向けて連携強化を図っているところです。
あわせて、加害者に所在地が判明しないように、本人の申請による住民票の閲覧制限の実施や、被害者が一人で事案を抱え込むことがないように、国や大阪府の情報を含めて、様々なＤＶ相談窓口を市ホームページで周知をするとともに、「広報せんなん」にも継続的に掲載を行っております。
また、令和６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じる女性相談支援員の設置に、引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
また、ＤＶ被害者に対する支援というところで、当然のことながら今申し上げましたように充実ということが必要なんですけれども、先ほど申し上げました男性というところも、やはり問題として出てきております。
ここに関しましては、男性専用の相談窓口で、泉南市民が利用できるものが大阪府内で３か所ございます。本市でも対応が必要な方には、専用の相談窓口でつないでいるといった現状でございます。
今後も、女性も男性も含めて、ＤＶ被害者が相談しやすいように、窓口の周知を図るとともに、啓発などの取組を進めてまいりたいと考えています。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。女性への支援策については、現在検討いただいているかと思うんですけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、最近、女性から男性へのＤＶ被害が増加していると報道でありました。
男性は被害を訴えにくい社会的な背景が指摘されています。泉南市においても、男性ＤＶ被害者に対する支援の必要性が高まっていると考えます。
現在、特に男性に対しての支援策は講じられていないということでしたので、今後、男女平等参画の観点から、男性ＤＶの被害者の支援についても、取組を御検討いただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、国際交流について伺います。
市政運営方針では、ダバオ市との交流を通じて、子どもたちの将来の選択肢を広げることが掲げられています。
その具体的な施策として、海外派遣研修の制度化に向けた検討が進められていますが、どのような内容を想定しているのでしょうか。
また、英語教育などについて、市としてどのような方針を持っているのか、お聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 泉南市は、関西国際空港を有するまちです。泉南市の子どもたちが、グローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げて、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、現在、海外派遣研修を検討しているところでございます。
研修プログラムについては、英語力向上のみならず、派遣先の文化や経済などの学習も含めて、どのようなプログラムにするか、現在検討をして、今後も検討を深めてまいりたいと考えてございます。
研修の派遣先としましては、まずは国際姉妹都市協定を締結しましたダバオ市を検討しています。ダバオ市というのは、日本に一番近いアジアの中で英語圏でございまして、非常に要は、その国に行くまでの移動費であったりとか、それから、日本との非常に友好国であるというところから、安全性が非常にあるということ等もございまして、ダバオというのを検討しております。
本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、やはりこの将来の選択肢を広げていく、日本国内だけではなくて、海外にもその視野を開いて、いろんな選択肢があるんだよということを一人でも多く、そういう選択肢を広げていくことができれば、これは泉南市の子どもたちにとっては、非常にいいことだというふうに思いますので、それをやっていきたいと思います。
ただ、やはり外国にというふうな話になれば、当然のことながらお金もかかりますし、どういうふうにしてやっていくんだという、もう右も左も分からない状態になりますので、そこを行政として何とか支援、応援できないかということを、今考えてございます。
以上です。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。ただいま教育分野についてお話を伺いましたが、では、ダバオ市との交流を、教育分野だけではなく、観光分野でも進める方針が示されています。
市として、教育機関以外で国際交流をどのように促進していく考えでしょうか。
例えば、市民や事業者がダバオ市を訪問して経済の交流であったり、観光交流を深める機会を設けるなど、新たな取組の可能性を検討されていますでしょうか。よろしくお願いします。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） ダバオ市と泉南市の国際交流につきましては、協定で、経済、教育、貿易、観光、福祉、文化などの交流を通して相互の繁栄、さらにはあらゆる人々が平和で友好的な関係を築くことを目指しておりまして、これまでビジネスフォーラムや学校のオンライン交流など、経済、それから教育分野において交流も既に行ってきてございます。
また、先ほど申し上げましたように、万博の年でもございますので、こういった契機を捉えて、多方面にわたる交流ができないかというのを現在検討しております。
とは言いながらも、全てにおいてマンパワーを投入して、全てにおいて同じレベルで推進をしていくという話になれば、なかなか難しいという現状もございますので、市としましては、その万博フックというところと、あとはこの教育分野というところにおきまして、グローバル人材として国際社会で活躍できるような、未来を選択できるように、海外派遣研修を優先した検討をしていきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。今後、せっかく姉妹都市提携をしたということもございますので、様々な交流の活性化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子育てしやすい環境の整備についてからは３点伺います。
まず１点目、市長は就任以来、子育て支援に力を入れてこられましたが、これまでの取組の中で、市民の生活に最も大きな影響を与えた施策は何でしょうか、具体的に市政運営方針に示されているこども家庭すこやかセンターや、ＳＥＮＮＡＮ ＬＩＴＴＬＥ ＰＡＲＫ、通称りるぱの設立などについて、市民の反応や利用状況をどのように評価されていますか。
また、今後の改善点についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） いわゆる子育て支援政策に関しましては、これまでも申し上げてきましたように、就任後、８つの政策を展開してきているわけでございます。
その中で、今議員からもございましたＳＥＮＮＡＮ ＬＩＴＴＬＥ ＰＡＲＫ、りるぱに関しましてが、一番反響が大きいといいますか、他市も含めてかなりお話があるところでございます。
ポジティブな話が非常に多いと、こういうふうに私自身も実感をしているわけですけれども、実際にそれを客観的に捉える方法としまして、アンケート調査をしておりますが、大半というか、ほとんどの方がもう満足というふうに回答をしていただいており、泉南市にこのような施設ができてうれしい、子どもがとても喜んで遊んでいる、りるぱで運動するようになってからよく食べ、よく寝るようになったなどの喜びの声が多く寄せられていると聞いています。
２月末現在で利用者は、延べですけれども、３万人を突破しておりまして、他府県からも多く来場されているというふうにお聞きをしてございます。
とはいえ、細かい部分で、例えば知育玩具をもう少し増やしてほしいとかいう声もあるというものも伺っていますし、そういったものは声を伺いながら、バージョンアップできるものは委託事業者さんと連携をしながら、議論を進めてまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。続きまして、２点目の質問に移ります。
妊娠、出産から育児期までの切れ目のない支援の充実は、子育て支援の重要な柱の１つです。市政運営方針では、こども家庭健やかセンターによる相談支援や、伴走型相談支援事業などが示されていますが、これらの事業をどのように強化していく方針でしょうか、お聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 泉南市では、妊娠期からの事業としまして、妊産婦タクシー助成事業や母子手帳アプリ、不妊不育治療費助成事業、出産記念品の支給等を、新たに事業として開始をしています。
そして、御質問の件なんですけれども、母子保健機能としましては、泉南市は平成28年度に、子育て世代包括支援センターを設置して、妊娠期から子育て期において、切れ目のない相談支援を行い、きめ細やかな支援に努めてきたところです。
また、児童福祉機能、児童福祉という観点からも、令和４年度から子ども家庭総合支援拠点を設置して、地域における相談体制を強化するために、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情把握、調査、継続的支援を行ってきているところでございます。
そして、これらの機能を効果的に運用するために、令和６年10月には、こども家庭すこやかセンターとして、今申し上げました２つの機能を統合し、虐待への予防的な対応から、個々の家庭に応じた支援の切れ目のない対応など、母子保健、それから児童福祉の連携、協働を深め、市としての相談支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。
加えて、令和７年４月から、これまでの支援給付の対象範囲を拡大した妊婦のための支援給付を開始予定で、一層の相談支援体制、これを当然国の方針に基づいて、しっかりと泉南市に合った形で強化を図ってまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。最後に、ひとり親家庭の養育費未払い問題についてお伺いします。
ひとり親家庭の養育費未払い問題は、子どもの生活や教育環境に大きな影響を及ぼす深刻な課題です。
ほかの先進的な自治体では、公的保障制度を導入し、養育費の確保を支援する動きが進んでいますが、泉南市においても、この制度の導入を検討する余地があると考えます。現時点で、養育費確保に向けた支援策はどのように講じられているのでしょうか。
昨年12月の一般質問での答弁では、泉南市の支援策として、相談体制の充実、公正証書の作成支援、法律相談の機会提供などが上げられました。
しかし、相談支援だけでは実際に養育費を確保できる保証にはならず、これまでの施策が養育費の履行率向上にどの程度寄与しているのかが問われます。
また、公的保障制度の導入については、財政負担や運用面の課題があることは重々理解しておりますが、全国では様々な工夫を凝らした制度が導入されつつあります。
例えば、さいたま市では、養育費の未払い分を自治体が立替払いし、後に義務者へ請求する制度を施行しており、大阪市や品川区などでは、民間の養育費保証サービスを利用する際の初期費用を補助する形で、養育費の確保を支援しています。
こうした先進自治体の事例を踏まえて、泉南市においても財政負担を抑えつつ、教育費を確保するための段階的な支援を講じることはできないかと考えます。
保証制度の導入が難しい場合でも、まずは保証料の一部補助など、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れる仕組みづくりに向けた具体的な検討が必要ではないでしょうか。
泉南市として、公的保証制度の導入について、財政負担や運用面の課題を含め、今後どのように検討されているのか、御見解をお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 谷藤議員からも今ありましたけれども、12月の定例会におきまして、担当部長から答弁をさせていただきましたが、ひとり親家庭については非課税世帯の方も多く、経済的に厳しい非課税世帯の方が相対的に多くて、経済的に厳しい状況であるというふうに伺っています。
養育費の確保ができていない家庭や、養育費の支払いが滞っている家庭を支援するためには、必要であることは認識をしてございます。国におきましても、令和６年５月に、民法が一部改正をされまして、養育費債権に優先権を付与することや、協議による取り決めがない場合にも、養育費を請求が可能となる法定養育制度の導入、それから、執行手続の負担軽減策、収入情報の開示命令などの裁判手続の記述を整理するなど、２年以内の施行が予定をされています。
先ほど谷藤議員からも、国ではなくて自治体の事例の紹介がございました。まさに議員からもおっしゃっていただいたように、深刻な問題ではあります。
一方で、今導入されている自治体も、制度としては導入していると。導入しているんですけれども、同じように今ありました財政面の話と、支援として、事業として構築をするんだけれども、一方で本当に、要はアプローチしたいというところに対して、なかなかやはり課題が多く、実際に支援につなげられる事例が多いかと言われれば、そうではないというふうに伺っています。
じゃあ、それを一時的にという話になれば、当然財政的な話になってきますので、ここに関しては困難だと、無理だというふうに言うつもりは当然ありません。ありませんけれども、やはり今、国がどういうふうに考えているのか、制度構築に向けて、当然その前に調査会とかがありますので、その調査会の中で、どういう議論をされているのかというのを丁寧に見ながら、あとは今紹介されました自治体の事例というものを、もう少し細かく分析をした上で、泉南市としてあるべき姿を検討してまいりたいと考えています。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
42
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。課題もたくさんあるかと思いますけれども、こういった取組が他市でもどんどん進められているということですので、泉南市においても、具体的に今後前向きに何とか救済できるような措置を検討していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、子どもにやさしいまちづくりについて、市政運営方針において、新たに子どもの権利救済委員会の設置が示されています。この委員会の主な目的は何か、またどのようなケースで、どのように機能するのか、具体的な運営方針をお聞かせください。
さらに、この委員会が実効性を持つためには、子どもが安心して相談できる環境づくりや、関係機関との連携が不可欠です。
そこで、支援体制の充実策についてもお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
44
◯市長（山本優真君） 泉南市では、平成24年10月に、子どもの権利に関する条例を施行しました。12年が経過をいたしました。この間、せんなん子ども会議や、子どもの居場所づくり、子どもの権利に関する学習と教育など、様々な取組を進めるとともに、条例第６条に規定をする子どもの相談と救済についての検討も、これまで丁寧に進めてきた経緯がございます。
このような状況の下、先ほども私が申し上げました令和４年３月に、中学生が自死するという痛ましい事案が発生したことを真摯に受け止めて、さらなる検討の中で、第三者委員会、それから子どもの権利条例委員会さん、それから保護者様、代理人弁護士の方、ほかにも若者であったり、子どもたちからいただいた御意見、これを参考として、このたび令和７年４月に、市長と教育委員会の共同の附属機関である子どもの権利救済委員会の設置に向けての手続を進めてまいりました。
なお、この手法、附属機関共同というところに関しましては、これまでるる様々な議論があったというのもまた事実です。
子どもの権利救済委員会の設置目的は、子どもが、いじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたときに、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることであり、救済委員会の位置づけや機能等は公的第三者機関としての独立性を持ち、必要な調査、是正措置の勧告、それから、制度改善の要請等の職務を担い、一連の活動を通して、子どもの最善の利益を第一に考えた子どもの権利擁護を行うこととしています。
また、その特徴としましては、子どもとの対話を重ねる中で、子どもに寄り添い、子どもと一緒に考えながら解決をしていくなど、様々な個別事案に対応し、必要に応じて調査や是正措置の勧告、さらには制度改善の要請など、同じような個々の事案が繰り返されることがないような仕組みづくりを行うことであります。
子どもの権利救済委員会の実効性の確保につきましては、市民とのパートナーシップにより、本制度を地域社会に広く浸透し、多くの市民の皆様に理解していただくことが行政の責務と考えておりまして、まさに今回予定をしておりますこの制度に関しましても、単にそういった体制を構築するだけではなくて、いかにしてこれを市民の皆様にまず知っていただいて、理解をしていただくか、そしてこの子どもの権利ということを子ども最善の利益というところを、しっかり理解していただくということが、まずは要になるというふうに思いますので、行政としてもしっかりと取組を進めてまいりたいと考えてございます。
45
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
46
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。子どもの権利救済委員会を設置する方針を示されたことは、子どもの命と権利を守るための重要な取組の大切な一歩と感じております。決して形骸化させることなく、子どもたちの命を守る機関として、確実に機能するよう努めていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目、市政運営方針では、子どもの相談環境を充実させるために、子ども専用フリーダイヤルの設置や、児童生徒のタブレットを活用した情報発信などが掲げられています。しかし、子どもが相談しやすい環境を整えるためには、匿名相談やＳＮＳ、チャットを活用した相談体制の強化が有効と考えられます。
これらの手法について、市としてどのような検討を行っているのか、お聞かせください。
47
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 子どもたちが相談しやすいための相談のハードルを下げる仕組みづくりに関しましては、子ども自身が相談することが当たり前になるような体制づくりが、まずは必要だというふうに考えています。
そのためには、学校など子どもたちが集まる場所、そして関係機関に、子どもの権利救済委員が出向いて、まずは救済委員制度を子どもに届けるための周知啓発活動等が非常に重要と考えております。
具体的には、チラシや啓発カードなどの広報活動はもとより、出張相談会など常日頃から相談することが、子どもにとって日常となるような取組が必要と考えています。
相談方法については、子どもの権利相談員が電話やメール、面談で受け付けた後に、救済委員会につなぐことになりますけれども、ＳＮＳなどの活用については、教育委員会との連携によって、小中学生に配布しているタブレットを活用する方法等も現在検討しておりまして、今後、救済委員会と相談していくこととなるというふうに考えてございます。
49
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。続きまして、子どもが自ら相談することも重要ですが、それ以上に、保護者、教員、地域の大人が子どもの異変にいち早く気づき、適切に対応できる環境整備が不可欠です。
市政運営方針では、子どもの声を聞く体制の強化として、フリーダイヤルやチラシの配布が上げられていますが、大人側の意識向上も欠かせません。
そこで、保護者、教員、地域住民が子どものＳＯＳを察知しやすくするために、どのような研修、啓発活動を行っているのか、お聞かせください。
また、学校や地域での見守り体制の強化について、具体的な取組や今後の方針があればお聞かせください。
51
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
52
◯市長（山本優真君） 地域の大人がＳＯＳをキャッチできる仕組みにつきましては、本定例会で審議いただく改正条例案にも規定をしております、子どもの権利救済委員会と市民等とが相互に友好なパートナーシップが育まれるよう、必要な条件整備等に努めることが、まずは重要であるというふうに考えています。
具体的には、関係機関や関係団体等に対して、子どもの権利や本制度の周知啓発を通して、多くの市民の皆様に理解されることが、先ほども申し上げましたが、子どもを支援し、子どもを見守る体制づくりにつながるものというふうに考えています。
現状の取組としましては、子どもの権利を理解し、子どもの声を受け止めることができる市民の方を増やすための、ゆうてみぃサポーター研修を継続して実施してきたところでございますけれども、今後は様々な機会を通じて、子どもの権利救済制度についての周知啓発を行い、子どものＳＯＳを受け止めることのできる方を増やして、子どもにやさしいまちを推進していきたいというふうに考えてございます。
また、先ほど質問のありました学校現場に関しましても、今は学校だけではなくて、市長部局と教育委員会が合同で、子どもの背景や言動の裏にある思いを、効果的にキャッチする大切さを学ぶために、保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の教職員、市職員等を対象として、子ども理解研修を実施しているところでございます。
また、タブレット端末の泉南子ども相談フォームの活用促進や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材による相談体制の充実と周知を行っております。
さらに、子どものＳＯＳの出し方教育の推進に向けて、主体的に子どもに働きかける人材を育成するため、大阪府こころの健康総合センター専門家によるＳＯＳの受け取り方研修に努めているとの報告があったところでございます。
教育委員会では、教職員が子どものＳＯＳを察知するアンテナを高く張れるように、これら令和６年度に実施した取組を継続するとともに、校内教育支援員の拡充や、新たなワークショップに取り組む予定と聞いてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。子ども自身が声を上げることの難しさを考えると、やはり周囲の大人が異変に気づいてあげて、適切に対応できる環境整備が重要だと考えますので、見守りの体制の強化について、今後も継続して取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、学校教育については４点伺います。
まず、学力向上施策についてお伺いいたします。
市政運営方針では、学力向上プランに沿って、ＡＩドリルを活用した家庭学習の充実を図るとあります。
市長はこれまで、学力向上に向けた取組として、ＡＩドリルの導入など、新たな試みを進められてきましたが、その成果についてどのように評価されていますか。
また、学力向上対策室だよりのＡＩドリルに関するアンケートの結果によると、どの学年においても約80％の児童生徒が、自分のペースで学習できる、学習が分かりやすくなったと回答しており、一定の効果が見られています。こうした結果を踏まえて、具体的なデータ等があればお聞かせください。
また、市独自の教育検査を実施し、大学教授や研究機関と連携して、授業改善を進めるとありますが、この教育検査の具体的な内容や、どのような課題の解決を目指しているのかについてもお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） ＡＩドリルは、一人一人に応じた個別最適化された学習による基礎基本の定着を目指して、令和５年度から導入し、これまで家庭への周知と学校での利用促進に注力をしてきたところでございます。
泉南市が導入をしているＡＩドリルの提供会社によりますと、泉南市の小学校の活用状況は、同じ種類のＡＩドリルを導入している全国35自治体の中でも、トップクラスであるというふうな評価を受けたというふうに聞いてございます。
学力向上は、一定の期間で見ていく必要があります。１年や２年の単年度で測るものではないというふうに認識をしておりまして、ＡＩドルが、泉南市の子どもたちが、自分で学びたいときに学ぶことができる学習ツールの１つとして定着し、家庭学習の一助になることを期待しているところでございます。
現場において学校の先生方が、非常にこれを積極的に活用していただいている結果として、そういった評価を受けているんじゃないかなというふうに思います。
続きまして、市独自の教育検査に関しましても答弁させていただきます。
令和６年度から教育委員会が主体となりまして、認知能力検査と標準学力検査を実施してきたところでございます。
まず、認知能力検査は、学びの土台となる５つの認知能力、記憶力、言語能力、数的能力、処理速度、思考力、これを測るもので、これにより個々の子どもの強みや弱み、クラスや学年など、集団の傾向が把握できるものです。
こういった分析を通して、先生方がそれぞれの子どもたち、クラス、学年、そういった目線で、どのようにして子どもが学びやすい環境をつくるのか、授業への改善に寄与するものだというふうに考えてございます。
また、標準学力検査におきましては、全国の学力水準と比較した学力結果を確認するもので、複数年実施をすることで、個々や集団の学力の経年変化、これを把握することができます。
現在、市内の小中学校において、結果を基に研修を行うなどして、子どもの理解や授業改善を進めているところでございます。
加えて、大学や研究機関と連携し、検査結果のよりよい活用方法について、研究を進めているというふうに聞いておりまして、他の自治体からも興味を持たれているというふうに聞いてございます。これらの取組が、学校教育活動のさらなる充実につながるものと期待をしております。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。引き続き効果的な施策の推進を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、不登校児童生徒への支援について伺います。
市政運営方針では、校内教育支援員の配置を充実し、教室以外の居場所づくりのさらなる拡充を図るとされています。
不登校の児童生徒が、安心して学び続けるには、どのような環境整備が求められると考えておられますか。
また、現在の支援体制と今後の強化策について、市の具体的な方針をお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 子どもを取り巻く環境は日々変化をしております。また、子どもたちの困り事、困っていることに関しましても、教育委員会からの報告によると、問題行動や不登校など様々な形で表に出てきているというふうに認識をしています。
それらに早期対応をするために、まさに早期対応が一番重要でありまして、この早期対応するために、社会福祉等の専門的な知識を用いて、子どもの置かれた環境について支援をするスクールソーシャルワーカーや、子どもの心のケアや保護者等の悩みの相談、教職員への助言、援助を行うスクールカウンセラー等の専門職の役割は、今後ますます重要になってくるというふうに感じております。
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職を配置することにより、多職種連携チームを学校へ積極的に派遣することができ、それにより、生徒指導上の個別の課題を早期に把握することによる未然防止と、問題が生まれた場合への早期対応が可能になるというふうに期待をしてございます。
教育委員会では、各学校において、学校には行けるけれども、自分の教室に入りづらいと感じている子どもや、少し気持ちを落ち着かせて、リラックスしたいときに利用できる子どもの心の居場所として、保健室や空き教室を利用した校内教育支援ルームの開設を進めているところです。
加えて、学校の様々な場面で、子ども一人一人のニーズに応じた支援を行う校内教育支援員を４人配置しており、学習面や心理面において、子どもを個別に支援をしております。
このように、子どもの居場所づくりは、小学校低学年からのニーズもあることから、来年度は校内教育支援員を増員することで、小学校の校内教育支援ルームの機能充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。現在の支援の効果を検証しながら、より実効性のある取組を進めていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、いじめ防止、早期発見の取組について伺います。
いじめの防止や早期発見に向けて、市政運営方針では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門人材の活用や関係機関との連携を強化するとされています。現在の支援体制の成果や課題について、どのように評価されていますか。
また、学校や地域が連携し、より効果的にいじめを防止するための新たな取組があればお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 取組につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。それから、地域との連携というところで答弁させていただきます。
未然防止と早期対応、これはもうまさにいじめ対応の根幹であります。現在、まさに泉南市におきましては、各学校においていじめの積極的認知、これを進めていただいております。
ただ、いじめは、当然校内だけではなくて、学校外で発生することも懸念され、そのため地域全体で子どもを見守る仕組みも必要と考えております。
教育委員会と学校においては、学校運営に地域の声を生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを一層進めていくため、学校と地域住民等が力を合わせた運営の在り方について、検討を進めていただきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。いじめの防止や早期発見に向けた支援体制の強化が進められることは重要ですが、いじめがなぜ起こったのか、その背景をしっかりと検証して、再発防止策を講じることも不可欠です。
特に、初期対応の在り方が、その後の被害の拡大を防ぐ上で極めて重要であり、学校現場での適切な対応と情報共有が求められます。
同じことが二度と繰り返されないためにも、事後の対応だけではなく、いじめの芽を早期に摘むための仕組みづくりや、教育現場での意識向上を、さらに進めていただきたいと考えますので、以上よろしくお願いいたします。
続きまして、教職員の負担軽減と研修の充実につきまして、ちょっとこちらは時間の都合上、カットさせていただきまして、居場所づくりについて質問させていただきたいと思います。
現在、公民館の自習室の開放を進めていただいておりますが、他市と比べて泉南市の学習スペースは、まだ十分とは言えない状況です。
市政運営方針では、樽井公民館の常設自習室を開設し、学習環境の充実を進めるとされていますが、現状の利用状況や課題についてどのように認識されていますか。
また、市政運営方針では、学力向上のための家庭学習時間の確保が課題として上げられていますが、学習スペースの拡充が、その解決策の１つになると考えています。
公民館以外の施設の活用や、新たな学習スペースの確保について、具体的にどのような方針をお持ちでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） これまでも、図書館、それから青少年センターでは、従来から常設の自習室を開放しており、また公民館においては、令和５年度から４公民館全てにおいて、夏休みと春休み期間中に実習室を臨時で開設し、令和６年度から新たに冬休みの期間中も開設した経緯がございます。
そして、令和７年度には、樽井公民館で自習室を常設し、着実に家庭学習における居場所確保を行っていく予定であり、樽井公民館以外の公民館においても、現在の部屋の利用状況と樽井公民館の利用実績を見て、自習室を常設することについて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
公民館以外におきましても、あいぴあ泉南の夏休みスタディカフェのほかに、埋蔵文化財センターのロビーの一部に長机と椅子、そして見学者用のテーブルと椅子を常設しており、自習スペースとしての利用があるというふうに聞いてございます。
以上です。
69
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。学習環境の充実に向けて、公民館の自習室開放や、様々なスタディカフェであったり、樽井公民館の開設であったり、進められていることは前向きな取組だと感じますが、一方で、泉佐野市や岸和田市と比べると、まだまだ十分とはいえず、さらなる工夫が求められます。
特に、昨年夏に開放されたあいぴあ泉南の２階のスタディカフェ、先ほど御答弁にもありましたけれども、保護者からも好評だったことを踏まえ、こうした既存の施設の活用を継続的に進めていただきたいと思います。
例えば、市議会のこちらの議場を、夏休みの期間などに自習室として活用するというユニークな案も、１つの可能性として検討できるのではないでしょうか。
ただ、議場は泉南市の重要な方針が決定される神聖な場所とされておりまして、慎重な検討が必要かと思われます。
一方で、年間の利用日数が限られているということも事実であり、こうした公共施設の活用方法については、議会の皆様とも十分に議論を重ねる必要があると考えます。
財政負担を抑えつつ、限られた資源を有効活用し、子どもたちに安心して学べる環境のさらなる充実を期待します。
次に、恐れ入ります、青少年の健全育成については、時間の都合上カットさせていただきます。
また、分野別政策２の項目につきましては、通告ミスにより抜けてしまいましたので、ほかの質問と関連づけて質問させていただきます。
次に、分野別政策３を予定していたんですけれども、時間の都合上、ちょっと難しそうなんで、総合政策、『しくみ』をつくる・運営するより、こちらから質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、シティプロモーションについて３点伺います。
2025年の大阪・関西万博は、泉南市の魅力を国内外に発信する絶好の機会と考えます。市として万博をどのように活用し、シティプロモーションにつなげていくお考えでしょうか、具体的な施策があればお聞かせください。
また、市政運営方針の中で、様々な地域資源の磨き上げと活用に取り組むとありますが、具体的に様々な地域資源の磨き上げとはどのような取組を想定しているのか、計画がありましたらお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 約2,820万人ともいわれる大阪・関西万博への来場者に対し、泉南市の魅力発信、さらに誘客へ結びつけることは、市のプロモーションにとって大きな機会であると認識をしております。
このため、万博会場では府内自治体による大阪ウイークやローカルジャパン展などに、市内事業者の協力の下、当市の様々なコンテンツを出展し、来場者へのプロモーションを実施する予定でございます。
さらに、万博に合わせて開催されるＪＲグループによる大阪ＤＣキャンペーンに参画し、万博を契機とした情報発信、誘客への取組、幅広な市の魅力発信につなげていきたいというふうに考えてございます。
また、泉南市におきましては、市制55周年ということもございますし、同じく、25周年を迎える信達宿の藤まつり、こういったものとタイアップしたイベントも考えてございます。
何も万博があるからといって、万博の会場だけが、何ていうんですか、盛り上がればいいというふうに考えておりません。
ですので、泉南市は何をするかという話で、今申し上げた取組であったりとか、昨年復活されたやぐらパレードへの支援を実施する予定でございます。
どちらも市を代表する地域資源であるというふうに認識をしておりますが、これまで培ってこられた市民の方々による取組を踏まえて、さらに安全対策や周辺環境への配慮に万全を期すことによって磨き上げ、より多くの方々へ魅力発信ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。大阪・関西万博を活用して、泉南市の魅力を発信する取組は、まちの活性化につながる大事なチャンスだと感じております。万博後も継続的にまちの魅力を発信し、観光や交流人口の増加につなげられるよう、具体的な施策をしっかりと進めていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、すみません、このシティプロモーションの質問を飛ばさせていただきまして、次に、組織の適正化と人材育成について質問させていただきたいと思います。
組織の適正化と人材育成について、泉南市では今回多くの退職者が出たと伺っております。特に定年退職者ではなく、早期退職者や自己都合退職者が増加している点に危機感を覚えます。
その中でも、自治体間の転職者が自己都合退職者のうち50％を占めていることが課題として浮き彫りになっています。
市として、この現状をどのように分析し、今後どのような対策を講じていくお考えでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 申し上げます。令和６年度の退職者は合計39人、内訳としましては、定年退職者が９人、旧定年退職者が３人、早期退職者が11人、それから自己都合退職者が15人、死亡退職者が１人となります。
定年退職者９名につきましては、暫定再任用職員として全員市に残っていただけるということで、今年度末の時点で、実際に職員数が減少するのは30人の予定でございます。
ここ数年の特徴としまして、若手職員の自己都合退職者のうち、他の自治体へ転職する職員が増えてきておりまして、令和４年度が10人中３人、令和５年度が９人のうち３人、今年度については15人のうち８人が、他の自治体へ転職します。
このような状況は、国家公務員においても同様で、採用後10年未満で退職した職員は、令和元年度以降３割程度に増加をしており、実務の中核を担うことが期待される30代から40代半ばまでの職員数は、10年前と比較して大幅に減少していると、今年度の人事院勧告の中で述べられています。
近隣の自治体においても、自己都合退職者は10人から18人程度と聞いております。他の自治体へ転職する理由としましては、ワーク・ライフ・バランスを重視し、家族の実家に近い自治体への転職や、退職する職員の地元の自治体への転職、さらに、本来就職先として第一志望であった自治体への転職、また、自身のキャリア向上や成長、自己実現のために、より自分に合った仕事を求めて転職するという職員もいらっしゃいます。
近年の転職に対する考え方は、時代や社会の変化に伴い大きく変わってきており、特に公務員から公務員への転職については、行政事務経験や特定分野の専門知識を持つ公務員は即戦力として歓迎されることが多く、転職を検討している職員からすると、売手市場となっており、キャリアの多様性や自己実現の追求、柔軟な働き方を求めて、本市においても、自治体間による転職者が増加傾向にあると分析をしております。
対策といたしましては、本市の令和６年度職員採用試験の募集において、採用枠としまして公務員経験者枠、係長級枠を新たに設けたことで、任期付職員として任用している職員や、他の自治体から転職者の応募もあり、令和７年４月１日採用予定の39名のうち、任期付職員から正規職員へ採用予定者が８人、他の自治体から転職採用予定者が８人、現在内定をしております。
今後も出産や子育て、配偶者の転勤等を理由に、一旦退職した方や、Ｕターン、Ｉターン転職を目的とした（仮称）ウエルカムふるさと枠なども、新たに職員採用試験募集要項に加え、泉南市に愛着を持って働きやすい職場、働きがいのある職場環境を整備し、選んでもらえる組織づくりを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。職員の早期退職や自治体間の転職が増えている現状について、市として課題をしっかり分析され、対策を進めていく姿勢が示されたことは重要なことだと感じます。
特に、人材の確保と定着率の向上は、市政の安定運営に直結する重要な課題ですので、ただ採用を増やすだけではなく、職員が安心して長く働き続けられる環境づくりが欠かせません。
今後も、働きやすい職場環境の整備や、職員のモチベーション向上につながる施策を強化していただきたいと考えます。
次に、組織の再編と業務負担の軽減についてお伺いします。
新たな体制の下で、組織再編が進められましたが、職員数が限られる泉南市において、縦割り組織の弊害が生じているとの声も聞かれます。
特に、少人数の部署に業務が集中し、業務負担の偏りが生じている状況を踏まえ、組織体制の見直しや、業務のフォロー体制をどのように整えていくお考えでしょうか。
79
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 持続可能な成長と、市民一人一人の幸福実現に向けて、多岐にわたる施策を推進するために、令和５年４月に、成長戦略室、公共施設再編室、デジタル推進課、子ども政策課を新たに設置し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。
当時、組織再編を実施するに当たり、組織再編案として提出された複数案に対し、複数回にわたり各部署の意見や、実際に組織再編実施後、業務が回るかなどについて、各部署の意見聴取を行い、丁寧にプロセスを踏んだ上で、令和５年４月に組織再編を行いました。これは、過去の答弁でも言ってきていることです。
行政経営基盤の強化に重点を置き、業務が属人化しない組織、そのための組織強化、再編を行ったことで、再編前には重点的に取り組むことができなかった業務、けれども、持続可能なまちづくりであったり、財政運営、中期財政のシミュレーション、そういったものを総合的に判断する上で必要となる重い業務に重点的に取り組んできた結果、それぞれの部署において成果を上げることができています。
このように、今回の組織再編としての考え方は、重点的にそれぞれの業務に取り組むために、再編前の部署で、それぞれの業務を担っていた担当者が、業務とともに再編後の新たな組織へ配置転換を行うものが基本となっています。
しかし、実際、組織再編後に、新しい組織でのそれまでとは違った業務の手法や新規事業についても取り組む必要があり、さらに、コロナ禍以降の様々な業務と重なり、業務過多が生じていたことは認識をしております。
組織を考える上で、その時々で課題があればその都度課題整理を行い、その課題について課題解決をしていく。また、それを続けていくことこそが、いわゆる自律的な持続可能な組織ということで、一番重要になります。
人口減少、少子高齢化が加速をして、市民ニーズが複雑化をしている中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今後一年を通して職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてもらえるように、組織構造の見直しを今一度検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善について、各部局、各課が主体的に検討する体制を構築してまいりたいと考えてございます。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） せっかく新体制で進めてこられた組織編成ですが、その中で新たな課題が生じることも当然あるかと思います。時にはハレーションが起きることもあるでしょうし、だからこそ不具合が出た際には、その都度立ち止まって、しっかりと検証や見直しを行いながら進めていただきたいと思います。
その上で、土台をしっかりと固めて、より強固で安定した組織づくりを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、人事課や市長部局だけではなく、全庁的によりよい体制づくりに向けて課題を共有し、知恵を出し合うことも重要だと考えます。よりよい組織づくりのために、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、現場の声の吸い上げと業務量調査の活用についてお伺いします。
職員の業務負担軽減のためには、現場の声を適切に反映させる仕組みが不可欠です。市として職員の意見をどのように吸い上げ、施策に反映させていくお考えでしょうか。
また、昨年度900万円以上をかけて実施された業務量調査の結果を、今後どのように活用し、組織運営に生かしていくのか、市の方針をお聞かせください。
なお、エビデンスの重要性は理解しますが、退職者は単なる数値ではなく生身の人間であり、当然それぞれ異なる事情や思いがあります。全ての職員の希望に沿うことは難しいかもしれませんが、業務量の適正化だけでなく、職員が働きやすい環境を整えることも同様に重要です。この点について、市としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず、現場の声の吸い上げ、非常にこれまでも重視をしてきた、重要でございます。
最初に、例えば電話の録音装置であったりとか、防犯カメラの設置等も、やはりニーズの確認をしながら取り入れをしてきて、やはりこの２つの項目に関しましては、ないよりあったほうがいいという、そういったアンケート結果がございます。
こういったもの、小さなことではありますけれども、ただその職員はその自責から逃げたくても逃げられないという現状がありますから、こういったものを、当然細かいことも含めて、できるものはやっていきたいと。
先ほど市政運営方針にもありましたけれども、ネームプレート、名札もそうですし、ほかにもありますけれども、そういったものを並行して今やっているところでございます。
先ほど、どのようにして業務量を、組織の課題を整理するのか、業務量が多いのであれば、事業の廃止とかをどのようにして見直していくのか。これを日頃の業務に非常に追われている職員が、新しく時間をつくってやるというのは非常に難しい。やるべきなんですけれども、非常に難しいと。
その中で、今、総合調整会議というのを、これまでもずっと、私が市長になる前からもでしょうけれども、毎週やってきております。この週１回の市の幹部会議があるんですけれども、これをもう毎週やる必要はないと思っていまして、２週間に１回の開催とします。
そうしますと、毎週幹部職員はこの時間に、１時間程度、時間を取ってもらっていますので、その２週間に１回の時間を組織再編について検討する時間というふうにしてまいりたいと考えてございます。
この検討する２週間に１回の時間につきましては、各部局において各課内の業務の棚卸し、組織も一部やっていますけれども、組織についての意見交換などの時間として、現場の意見を吸い上げ、令和７年度一年を通して、組織再編を検討する体制を構築してまいります。
次に、業務量調査の結果につきましては、各課共通した課題として、メール管理業務、それから国や大阪府、庁内の調査・照会業務、それから市民相談、窓口対応、データ入力、加工及び確認照会業務が非常にボリュームとしては多いことが明らかとなっております。
メール管理業務につきましては、デジタル推進課職員が作成したメール仕分ツール、これを使用することで、業務の負担軽減となっており、調査照会業務については、泉南市スマート申請システムを庁内で活用することにより、照会業務のテンプレート化、集計作業の業務量軽減につながっています。
データ入力、加工及び確認照会作業については、会議録作成支援システムの活用とスマート申請システムの活用により、業務が軽減をされているところです。
また、ノートパソコンの導入により、庁内での会議や打合せの際、会議録の作成や会議での決定事項をその場で作成、今までは会議をしてそれを持ち帰って、自席で作成をするという手間がございました。
こういったものも紙媒体の資料を印刷しなくて済みますし、こういった業務の削減、それから文書管理システムの電子決裁により、紙の削減と会議の業務効率化が実現はできております。
このように、業務量調査の結果から見えてきた共通課題に対して、それからＤＸの推進により、それから各職員の声、そういったものも反映をしまして取組を進めている結果、時間に換算ができる分だけでも、理論値ではありますけれども、5,000時間以上の業務時間が削減できております。職員一年間の勤務時間に換算すると約３人分に相当するものです。
ちなみに、校務支援システム、小学校のほうの学校の先生に関しましても申し上げますと、校務支援システムを導入することにより、１人当たり１年間で224時間の業務の削減が期待をされるというふうに聞いてございます。
これは、文科省からの情報を引用しているもので、即座にこれが反映されるわけではありませんけれども、それを効率的に運用することによって、それぐらいの効果が見込めるというふうにお聞きをしてございます。
また、今後は業務量調査の結果から、各課においてどんな業務にどれだけの時間がかかっているのか、コア業務、ノンコア業務がどういった業務なのかが結果として出てきますので、その結果を、各課の業務の棚卸しをする際に、活用してまいりたいというふうに考えてございますし、私自身も他の自治体、他の首長も同様に、やはり退職者であったりとか、業務量の話は議論することがございます。
こういったところで上手にやっている、この事業をうちでもやっていて、これは必要ないなというふうに思うものがあれば、それを泉南市でこれは省けるんじゃないのかと、そういった議論も現在進めているところでございます。
次に、退職する職員に対して、個別に退職理由について、秘書人事課において聞き取りを実施しております。
個々の様々な要因が複合的に影響して、退職を選択されているというふうに認識をしております。
当然、秘書人事課から聞かれると、本音を言う職員もおれば、そうじゃない職員もいると思います。いろんな話を聞いて、本当に様々あります。でも一番根底にあるのは、やっぱり業務量、ここは泉南市もそうですし、他の自治体も含めて、もう間違いなくあるものだと思います。
そういったところを、できることをやる努力、これはトップとして私はやらなければいけない立場ですから、これに１年間かけて注力をしていきたいというふうに思います。
この職員、さらに退職を選択する個々の様々な要因に関しましても、職場の人間関係、それから、職場の悩みを丁寧に聞くこと、それから新たな業務や専任職にチャレンジしたいという職員の希望を、丁寧に把握することは極めて重要です。
確かに、個人がこれをしたいという思いと、組織として考えたときに、それが一致しないということも当然にあります。
でも、その場合、どのようにして組織が職員個人個人に対して向き合うか、これが非常に重要だというふうに思います。
先ほども言いました職員が何人辞めるかとか数、こういったものにとらわれることなく、それぞれの職員がどういう課題を抱えているのか、各課によっても違いますし、子育て世代によっても違うし、介護が必要としている職員、身内に介護が必要としている職員によっても、全然属性によって悩みが違いますから、これをどうやってひもといていって、課題としてしっかりまとめ上げて、それぞれに対して解決策を見いだしていくのか、非常に至難の業ではありますけれども、これをしなければいけない。これが今、泉南市が抱えている課題であり、これを突破しなければいけないということでございます。
一部の職員に業務が偏らないように監理監督職のマネジメント、これも同じように強化をしなければいけませんし、今、政策を形成する過程の中で、何でもかんでも、これをすればいい、この提案で、この政策どうですか、あの政策どうですかというのを、何でもかんでも言ってしまっては、現場が疲弊するのはもう目に見えていますから、ストップをしてくれと。現状これだけ逼迫をしているんだから、これは市長、ちょっとストップしてくれというふうに、忖度なしで言える幹部の雰囲気づくりというのを、まず私自身は心がけてやっています。
まず年度初めで、各部署、各課が一年間を通してどんな業務をするのか。それをロードマッピングしていく。そのロードマッピングに合わせて、職員がそれぞれどの業務をするのか、これをまず最初に、かなり時間をかけてやるべきです。
その上で、新しく例えば市長案件でこれとか、議員さん案件でこれとか、こういう新しく載ってくる部分に関しては、しっかりと丁寧に調整をすると、こういったものも組織の基本的なマインドとして、これからやっていかなければいけないのかなというふうに思います。
長くなりましたけれども、私の答弁は以上です。
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◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。業務量調査の実施などは、エビデンスに基づいた施策検討の第一歩として重要なことと考えますが、やはりそれだけでは、職場環境の改善にはつながらないと考えています。
先ほどの御答弁に、毎週会議を開催されているということでしたが、職員の中には、自身の立場や異動への影響を懸念し、本音を伝えにくいと感じている方もいるとお聞きしています。
そのため、人事課や市長部局へ意見が届きやすくなるよう、より相談しやすい雰囲気づくりも大切にしていただきたいと思います。
職員が安心して声を上げられる環境を整えながら、業務の適正化と働きやすい職場づくりの両面から、より実効性のある改善を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間が押しておりますので、次に進めます。
健全な財政運営について４点伺います。
まず１点目として、自主財源の確保についてお伺いいたします。
泉南市では、稼ぐ視点に立った政策推進を進められていますが、持続可能な財政運営のためには、さらなる自主財源の確保が重要だと考えます。
これまでの取組の中でも、ふるさと納税の活用は大きな柱の１つですが、例えば泉佐野市のように、大胆な返礼品戦略を展開するなど、寄附額の拡大に向けた新たな施策を検討されているのでしょうか。
また、安定した税収の確保には、企業誘致や産業振興が不可欠です。泉南市の地理的優位性を生かし、空港に近い立地を活用した物流企業の誘致や、観光業を含めた地域経済の活性化策など、新たな財源確保に向けた政策について、どのように考えているか、お聞かせください。
87
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
88
◯市長（山本優真君） まさに、この部分に関しましても、非常に担当の部署が汗をかいて、私がこうしたらいいのかとかではなくて、それぞれが自発的に様々な自治体の事例を参考にしながら、少しでも応援していただける方を増やせるように、ふるさと納税に関しては汗をかいていただいているところでございます。
ここに関しましては、今年度も前年度を上回る寄附額を現在いただいているところでございます。その中、国の規制等もありまして、できること、やれること、これは限られています。限られているんですけれども、近隣、泉佐野市さんの事例を参考にした新しい取組も、令和６年度、５年度から始めさせていただいているところでございますし、15億円という大きな目標を設定しておりますので、そこに向けて、どのようにして達成できるかというところを、一緒に会議をしながら、今戦略を練っているところでございます。
当然、地元の事業者さんに対するアプローチ、これも丁寧にやってきておりますし、これからもやっていくと。寄附額が伸長しているとはいえ、伸び率が非常に今、停滞しています。
ここに関しても課題は多いんですけれども、近隣の各市が苦戦をしている中では、本市は善戦をしているほうだというふうに聞いてございます。できる限りのことを最大限にやるというのを、引き続き進めてまいりたいです。
あわせて、企業誘致とか産業振興、これに関しましては、まさに非常に行うは難しで、企業立地に向けて、今非常に課題が多くございます。それは例えば都市計画であったりとか、そういったものを打開して、少しでも多くの事業者に泉南市を選んでもらう、来ていただく、雇用を創出する、そして市民に喜んでもらう、こういったものをやっぱりやりたい。
やりたいんですけれども、やはり行うは難し、その負荷は今職員に非常にかかっている。そこをチームとして今どのようにしてそれを突破できるかというのを、今まさにやっているところでございます。
とはいえ、今の現状、人口減少であったりとか、減収の見込み、それから物価高騰に伴う様々なリスクを勘案するに、こういった突破をしていかない限り、泉南市に将来はないというのは確信していますから、できる限りの100％の力で来年度も走り抜いてまいりたいというふうに考えてございます。
89
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
90
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。
次に、これらの財源確保策に加えて、以前、一般質問でも取り上げた基金の運用についても改めてお伺いいたします。
市政運営方針では、計画的な財政運営を進めるとされていますが、基金をどのように活用して、今後の財政運営に生かしていく予定なのか、市としてのお考えをお聞かせください。
また、具体的な運用スケジュールについて、どのように計画されているのか、お聞かせください。
財政の安定化には、長期的な視点に立った基金の適切な活用が不可欠と考えますが、その方向性について御見解をお伺いいたします。
91
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
92
◯市長（山本優真君） まさに、先ほども申し上げましたように、この数字を見ながら市政運営をしています。非常に厳しいかじ取りの中で、まさに何ができるかというところの選択肢の１つに、この基金の運用、これがございます。
議員が提案していただいたのを参考にしまして、現在令和７年度から進めていくべく、今議論を深めているところでございます。
日銀における金融政策転換後の金利上昇や、昨今の国際情勢による社会経済状況の変化に加えて、本市の公共投資などの中期的な計画を勘案すると、厳しい財政状況が続くことは明らかでありまして、こういった不確定要素が乗ったことによって、当初想定をしていた基金の運用の選択肢が狭まってきている、これもまさに事実だというふうに思います。
そんな中、現在の金融情勢では、比較的短期の債権、２年物債権を運用した場合に、基金の拘束期間が短く、かつゼロ金利時代とは比較にならないほど高い利息の水準であるために、運用効果が一定見いだせるというふうに考えてございます。
このいわゆる２年債権の１億円ずつラダー型運用、こういった選択肢は取れるんじゃないかなというふうに考えてございます。
これにより、長期債権で運用した場合ほどの効果は望めないんですけれども、短期運用でも相応の運用効果が得られるというふうに考えてございます。
こうした柔軟な発想に立った上で、遅くとも令和７年度から新たに計画的な運用を進めて、一定の財源の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
93
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
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◯８番（谷藤麻由奈君） 財政シミュレーションでも示されているように、今後の財政状況は、より一層厳しくなる見通しですが、基金の運用に関しましては、先送りすればするほど対応が難しくなることを踏まえると、可能なうちに少しでも財源確保につながる運用をぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目として、歳出の適正化についてお伺いします。
泉南市の財政健全化を図るためには、歳入の確保だけでなく、歳出の適正化も重要です。具体的にどのようなコスト削減策を講じているのか、お聞かせください。
特に、先日の包括外部監査の報告では、補助金の調査結果が示されていましたが、この報告を受けて、補助金のさらなる見直しや、ほかの支出項目の効率化について、どのように検討されているでしょうか。
行政運営の効率化を進める中で、単なる予算削減ではなく、市民サービスの質を維持向上させるためのバランスをどのように取っていくのか、市長の御見解をお聞かせください。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
96
◯市長（山本優真君） 包括外部監査のほうからお話をさせていただきます。
補助金に関しましては、今回包括外部監査の調査対象として報告書が上がっておりますけれども、令和５年６月に、この泉南市におきましては、補助金に関するガイドラインというものを新しくつくりました。
ここに関しまして、今までよりもルールをしっかりとやって、今進めているところでございます。
それを前提に進めてきているんですけれども、今回の監査結果、こういったものも踏まえて、さらにバージョンアップを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私自身が今考えていることは、予算編成にあっても、例えば補助金にしても、新しくやる事業も、経常的な事業を除くものにおいて、３年間一旦運用してみて、３年間でどれだけの効果があったのか、計画に即しているのか、こういったものをしっかり見直すサンセット方式を導入してやらせていただいております。
まさに、令和８年度、こういったところで、サンセット方式の対象になるようなものが出てくるというふうに思います。そういったときに、単に切るだけではなくて、計画を出してもらって、戦略的にそれができているのか、こういった見方をして、単にお金を切る、お金を増やすだけではなくて、市民サービス、泉南市にもいい影響を及ぼす形で、そういったものができるように、丁寧に見ていきたいというふうに思っております。
歳出コストの削減に関しましては、先ほど申し上げましたように、そもそもは財政シミュレーションの中で、令和７年度以降は財政に非常に負荷がかかるということは、もう前々から見えていた話です。
それに基づきまして、令和５年度、令和４年度から、様々な行革を進めてまいりました。それにプラスアルファで、物価高騰で上がった分をいかに圧縮するか。
例えば、ごみ焼却場であれば、ピーク時478億円、これは運営費も込みですけれども、これを146億円減らして、現時点ではシミュレーションのデータですけれども、332億円、191億円とプラス運営費と諸々込みで、こういった効果額を生み出すことができております。
こういったように、それが全ての事業に波及をしておりますので、これを私自身が入って、一つ一つ無駄はないか、何か市民のサービスを下げない形で、何か圧縮できるものはないか、こういったものを常日頃から見させていただいております。
それから、経常収支比率が100％を超しておりますので、何か新しく経常的に支出が伴う事業をやった場合、当然この経常収支比率が上がります。
ですから、なかなか経常事業の見直しというものも、これから伴ってまいりますので、それは、先ほど申し上げました組織内でも、この事業どうなのかなというところも含めて、見直しの対象と今後はしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
その視点で、ＥＢＰＭという視点を、しっかり予算編成の過程で大事にしながら、時間をかけて予算編成に心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
97
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
98
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。
続きまして、今後の財政運営の基本方針や、特に重点を置いているポイントについてお伺いします。
市政運営において、財政の健全化と持続可能な運営が求められます。これまでの取組を踏まえ、今後の財政運営の基本方針についてお聞かせください。
99
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
100
◯市長（山本優真君） 今まで申し上げましたとおり、様々な手法により、歳出の経費の圧縮に努めてまいりましたが、近年の財政状況に関しましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
しかしながら、財政シミュレーションに関しましては、かなり辛めに見ながら、令和二十数年、三十数年、こういったところまで見て、今数字の進捗を見守っているところでございます。
決して、何ていうんですか、安心させるわけではありませんけれども、不可能かというふうに言われれば、私はまだ諦めていません。それだけのことを全庁挙げて職員がやってくれていますし、削減額として上がっているものもあります。
ふるさと納税の寄附金で、非常にそこを、基金を維持できているところもありますので、こういったものを総合的に、やはり毎年毎年勘案しながら、議会の皆様とは議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。
いろいろ指標があるんですけれども、これを財政の規律に関する条例の標準的な指標、こういったものを気にしながら、持続可能なまちづくり、今だけじゃない10年後、20年後を見据えたまちづくりというところに、しっかり軸足を置いて、市政運営を今後も進めてまいりたいと考えてございます。
101
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。
102
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。時間も残り僅かとなってまいりましたので、最後、山本市長におかれましては、この３年間、市政運営最前線で多くの課題に向き合いながら、市民のためのまちづくりに尽力されてこられました。
特に、市政運営方針に掲げられた泉南市の未来を創るという強い意志が、各施策に反映されていると感じています。これまでの市政運営を振り返る中で、市長が最も大切にされてきた信念とは何でしょうか。
また、令和７年度の市政運営において、市民と共に、どのようなまちづくりを進めていきたいとお考えでしょうか、山本市長の熱い思いを、市民の皆様に向けてお聞かせください。
103
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
104
◯市長（山本優真君） 信念と言いますか、先ほどからも申し上げていますように、いわゆる持続可能なまちというところが一番重要です、私の中では。
要は、この時期だけよかったらいい、そういうわけではありません。ですから長い目で市政運営をするように心がけてまいりました。
ここに関しましては、山積する問題に関して、新たに生まれる問題というのはたくさんあります。先ほどの組織の話も、新しい課題として生まれていますけれども、そこに対して盲目的にならずに、しっかり私が今市長ですから、そこに盲目的にならずに、蓋をせずに、いかにして向き合っていくか、これをしっかり姿で示してまいりたいというふうに考えてございます。
市民の皆様との対話に関しましては、地域を歩いてきましたけれども、地域を歩くだけでは深い議論はできないので、タウンミーティング等も通して、かんかんがくがく、時には厳しいお声もいただきながら、しっかりと議論を市民と共に深めてまいりたい、そういう一年にしたいと考えてございます。
105
◯議長（堀口和弘君） 谷藤議員。あと15秒です。
106
◯８番（谷藤麻由奈君） ありがとうございます。
以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。長らく御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
107
◯議長（堀口和弘君） 会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。
午後０時３１分 休憩
午後１時４５分 再開
108
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党の代表質問を許可いたします。５番 竹田光良議員。（拍手）
109
◯５番（竹田光良君） 皆さん、こんにちは。議長に発言の許可を得ましたので、令和７年第１回定例会で、公明党を代表し、市長の市政運営方針に対しまして、代表質問を行わせていただきたいと思います。
まず、大船渡市の山林火災が非常に心配になるなというふうに思います。現地は、今ちょっと雨が降っているようでありますけれども、改めてお見舞いを申し上げますとともに、また、市長、どうか泉南市も山林が非常に広大な面積がございますので、またこういったこともあるんだということを教訓にしながら、また、いざというときの万全な体制を、初めにお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
市政運営方針の中から代表質問させていただきますので、大きくは市長の考え方、あるいは方向性、また戦略等々をお答えいただければなというふうに思います。
また、午前中の谷藤幹事長と大きくダブるところもございますので、重複するところはカットしていただいて結構ですので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、通告のとおり質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、「はじめに」より、その中から３点について質問させていただきたいと思います。
午前中、市政運営方針を聞かせていただきました。早いもので、山本市長が就任されてから３年が経過しようとしており、来年は市長選挙が行われる年となります。恐らく来年の第１回定例会には、骨格予算が提案されることとなり、本格予算ということは、今年度が最後になるのではないかというふうに思います。
令和７年度の予算を編成するに当たりまして、予算編成方針の確認もさせていただきました。午前中もございましたが、まだまだ厳しい財政運営を強いられることは、これは市長とも共通した認識であるのではないかというふうに思っております。
そのような中、新年度予算を編成され、市政運営に当たられていることについて、まず市長自身の自己評価についてお聞きをさせていただきたいと思います。
また、できれば、昨年のように点数で表現をしていただければ、非常に分かりやすいかなというふうに思います。また、その理由についてもお示しをいただければというふうに思います。
２点目は、市制55周年についてであります。
1956年昭和31年、古い話ですが、新家村、信達町、西信達村、鳴滝村、樽井町、雄信達村のこの６か町村が合併し、泉南町が誕生をいたしております。
その後、1970年昭和45年に市制施行し、現在の泉南市が誕生しております。本年は市制施行され55周年、ある意味、節目の年であり、また泉南市にとっても非常に晴れがましい年ということが言えるのではないかと思います。
市制施行50周年のときは、御存じのとおり、新型コロナウイルス等々によりまして、ほぼほぼ何もできなかったことを考えると、大げさなイベントや、また多大な予算を執行する必要はないわけでありますけれども、泉南らしいお祝いを行ってもいいんではないかというふうに思います。
大阪・関西万博が行われる中で、少し55周年が陰になっているなという気がするんですけれども、予算の計上も特段なく、また、いろいろ計画もなされていないようでありますけれども、それは一体なぜなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、市長のマニフェストについてお尋ねをいたします。
これは、先ほどの谷藤幹事長も質問されておりました。市長の市政運営方針では、就任当初に掲げたマニフェスト60項目について、約９割が進捗しているとあり、一定の成果を得たと胸を張られておられます。
先ほども申し上げましたが、市長としては、本格予算、最後の年に９割の進捗ということは、来年はあとの１割というのは未達成の項目のそのままということになるのでしょうか。
あるいは、その未達成の項目等はどんな施策あるいは政策なのか、お聞かせいただきたいと思います。
まずは、以上３点お願いします。
110
◯議長（堀口和弘君） ただいまの竹田光良議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
111
◯市長（山本優真君） お答えいたします。
まず初めに、市政運営に当たっての自己評価に関しましてですけれども、令和６年度は、予算編成に関しては、予算編成のプロセスから、それぞれの市政運営に関する自己評価をさせていただいて、６年度の１年前は75点とお答えをさせていただいたかと思います。
令和７年度に関しましては、まず予算編成に当たって、前年度の課題を踏まえて、予算編成過程におけるプロセスを昨年度よりもさらに前倒しをして実施することで、それぞれの事業案についてＥＢＰＭ、エビデンス・バイ・ポリシー・メイキングの視点も入れつつ、中長期における目標と成果などの政策議論に重点を置くことができたと考えてございます。
自己評価は昨年と変わらずに75点としました。市政運営面では、令和６年度の市政運営方針でお示しをした事業を前へ進めることができました。また、この３年間を通じて皆様に御協力をいただき、あるいは皆様と共に進めてきた政策や事業が、成果として表れてきているものもあります。
予算編成については、令和７年度は財政シミュレーションのとおり、財政面で負荷がかかる年であり、加えて社会情勢による物価高騰等の影響もあり、相当に厳しい予算編成作業となりましたが、おおむねビジョンどおりの予算編成に収めることができました。
とはいえ、今後さらに積み立ててきた基金を、時には崩すような財政シミュレーションになっていくため、時にはと言いますか、崩すような財政シミュレーションになってきているため、常に行革の視点と、財政状況を念頭に入れた自治体経営マネジメントを進めていく必要があります。
また、午前中にも申し上げました新たな課題としての、やはり組織というところが課題として上げられています。
こういったものを総合的に判断しまして、75点と昨年度よりも上げていきたいところではありましたけれども、このような点数となってございます。
次に、市制55周年につきましてですけれども、泉南市はこれまで35周年、それから45周年などの下１桁が５の周年は、大々的な周年記念事業を行っておりません。
令和２年度の市制50周年のときは、周年記念事業のための予算を確保し、庁内に事業実施のためのプロジェクトチームをつくって、準備を進めていたというふうに聞いておりますが、新型コロナウイルス感染拡大のため、記念イベントなどの実施は断念したという経緯があります。
そのため、55周年予算を組んで実施してはどうかとの声もありましたが、大きな周年記念事業の実施は、これまでのとおり次の60周年のときに行いたいと考えています。
しかし、55周年記念事業を全く行わないということではなく、新型コロナの影響で50周年事業において記念イベントなどの実施が難しかったこと、また大阪・関西万博が開催されることもあり、令和７年度当初予算には、55周年記念事業として、やぐらパレードへの補助金や25周年を迎える、ふじまつりとのタイアップイベントの予算を計上し、実施を予定しております。
そのほか、令和７年度は市制55周年であることについては、令和７年度中に実施する様々なイベントなどにおいてＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
あと、マニフェストに関しましてですけれども、掲げましたマニフェストが60項目ございます。現在未達成でありますのは、ふるさと納税の15億円獲得であったりとか、農業公園の利活用の方向性についてであったりとか、あとは公共施設の老朽化対策、これは先ほど申し上げました５施設の除却であったり、学校建設というのが当てはまりますけれども、それ以外に砂川樫井線、新家工区、それからタウンミーティングなどなどありますけれども、就任後から令和６年度末で達成するものや、一定進捗するもの、令和７年度の市政運営方針や予算編成に含まれているものがほとんどであるというふうに考えてございます。
一方で、マニフェストは60項目なんですけれども、そのマニフェストを達成する上での、いわゆる関係する政策的タスクというものが243項目あります。そういった項目の進捗を、引き続き図っていきながら、自らに課したその他のタスクもありますので、残りの任期で、１つでも多く市民のための政策や事業を進められるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
112
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
113
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。75点ということで、非常に謙虚な数字だなというふうに思います。もう少し個人的には、上げていただいてもいいのかなというふうには思うんですけれども、市長が75点ということですので、そうなんだろうというふうに思います。
また、55周年につきましては、確かに50年や60年の節目というわけではないんですけれども、しかし、他市においてもやっぱり55周年で様々なイベントをやったり、あるいは企画があったりと、そう大きなものはする必要はないと思うんですが、ここに来て泉南市が55周年になったということによって、改めていろいろ泉南市の歴史や文化、あるいは遺産、そういったものを見直していくということも、１つ大事ではないかなと思うんですね。
これもホームページからなんですけれども、泉南市の沿革として、1871年の廃藩置県によって、ここは僕も知らなかったんですけれども、岸和田県という形になって、その後、堺県に編入されていくんです。
その後、様々な町村制の施行と同時に、合併があったようでありますけれども、この地域は７村で構成されていて、その後、６か町村になって、そしてそのときに、昭和31年に合併があって、それから泉南町、泉南市というふうな形で、発展してくるわけであります。
早くから合併というものをしながら、泉南市の歴史が延々と続いてきているわけでありまして、また一つ、こういった節目のときに、こういった泉南市の歴史なんかも学ぶ機会なんかもやっぱりつくっていただくといいのかなと。
大半は、泉南市でもともといらっしゃる方もおられれば、多くの方が新たにその後、合併してから、泉南市に居住される方もやっぱり非常に多いのではないかというふうに思われますので。またこの辺なんかも検討していただければなというふうに思います。
また、マニフェスト等々にもお聞きをいたしましたけれども、あと難しい課題が非常に残っているなと。とてもやないけれども、この４年間でできるような問題でもないようなものも多々あるんだなということを、改めて確認します。その点についても、よろしくお願いしたいと思います。時間の都合上、先に行かせていただきます。
次に、分野別政策１、『ひと』を育てる・輝かせるより４点についてお尋ねしたいと思います。
１点目の人権尊重の推進についてでは、本年は戦後80周年の節目であり、非核平和都市宣言を行っている本市においては、世界で起こっている戦争や紛争を鑑みて、特に子どもたちへ戦争の悲惨さや、絶対に起こしてはならない不戦の意識の向上と醸成のための取組について、市長自身の不戦に対する考え方とともに、１つはお聞きをさせていただきたいなというふうに思います。
２点目に、先ほども、これもそうなんですけれども、朝の質疑にもございましたが、２点目に、子どもにやさしいまちづくりより、今定例会の重要議案の１つが、議案第14号の子どもの権利救済委員会設置の泉南市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例の制定についてではないでしょうか。
本議案に関しては、厚生文教常任委員会でこれは付託をされますので、委員会でまたしっかり議論していただくこととなっておりますので、繰り返して私のほうからあまり申し上げませんが、２月19日水曜日に開催されました議員全員協議会において、私のほうから指摘をさせていただきました。
いわゆる附属関における決定権のない委員会のこういったことの限界というのを、私自身も感じざるを得ません。
それでも市長は、公的第三者委員会の位置づけということで、主張されておるわけでありますけれども、改めてその確かなる担保についてと、当委員会の役割と期待について、このことについて見解をお尋ねしたいと思います。
３点目については、学校教育についてからお尋ねをいたします。
学校給食について、令和７年９月からいよいよ小学校給食のデリバリー方式の提供が始まります。
そもそも老朽化した給食センターの建て替えを断念し、中学校で先行していたデリバリー方式を、小学校にも採用となったわけでありますが、本市にとって、子どもたちにとっても、大きな食育の転換となることは間違いありません。
そこで、改めてデリバリー方式への転換で、子どもたちの食育へ、どのような影響があるとお考えなのか、お聞かせください。
また併せて、給食費の無償化について、さきの自民党・公明党そして維新さんのこの３党による合意において、来年度より小学校の給食費を無償化にしていくといった報道等々がございます。この点についても含めて、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
４点目は、市民体育館についてであります。
市民体育館は、照明器具をＬＥＤ化し、利用者満足度の向上を図るとありました。
私は一般質問でも取り上げさせていただきましたが、照明器具のＬＥＤ化も、大変これはもうありがたいことでありますけれども、利用者の皆さんからはあまり、競技場Ｉなどの空調設置についての要望がございます。
特に、昨年のような暑さにおける夏場での使用には、大変支障を来しております。ぜひ市民体育館へ空調を設置し、さらに利用者満足度の向上を図っていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上よろしくお願いします。
114
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
115
◯市長（山本優真君） 順番にお答えさせていただきます。
まずは、人権尊重の推進についての部分におきまして、いわゆる戦後80年ということでございます。戦争の悲惨な歴史、これを語り継ぐ方も年々少なくなっているというのが現状です。
午前中も申し上げましたが、世界に目を向けていくと、ロシア・ウクライナでの戦争がいまだに終結をせず、この戦争の惨禍が周りに飛び火をしないか、それから、まさに多数の死者が出ているというところでございます。
もう、戦争はいかなる理由があろうとも、決してあってはいけないことでございますし、一人一人の自由を奪って、幸福の追求を拒むものでございます。
憲法に掲げられた平和主義に基づき、個人が尊重される平和で安定した社会に向けて、ここに不戦を誓い、世界の恒久平和への決意を改めて誓います。
我々の今日の豊かな生活があることを、いま一度思い起こし、私も含めて戦争について、それから過去の歴史についてを、いま一度考える一年とするべきだというふうに思っております。
午前中も申し上げましたような、ウクライナの方が来ていただいて、演奏をしていただくであったりとか、パネルの展示であったりとか、そういったものを積極的に捉まえて、皆さんに周知をしていきたいというふうに考えてございます。
次に、公的第三者機関に関して答弁をさせていただきます。
子どもの権利救済機関、いわゆる公的第三者機関ですけれども、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく市長及び教育委員会による共同の附属機関として設置をするものでして、執行機関から原則として直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて執行機関とは独立して意思決定をするという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有していることから、公的第三者機関と言われています。
この公的第三者機関としての独立性を確保するために、救済委員会が自ら担う職務として、自己発意による調査や是正措置の勧告、それから制度改善の要請、また、その内容を公表することを条例改正案にて規定をして、加えて行政の救済委員会に対する協力義務規定も明記しているところでございます。
この子どもの権利救済委員会の役割としまして、いじめや体罰など、あらゆる人権侵害に対して、子どもの最善の利益を原則として、子どもの声に耳を傾けることを通して、その問題解決を図り、大人側の押しつけではなくて、子どもの個々の具体的な問題解決のための是正措置の勧告や、制度改善の要請を行い、その背景にある子ども全体に関わる課題について、同じような個々の事案が繰り返されることがないような仕組みづくりを行うことでございます。その過程を子どもとともにやっていく、そういったものでございます。
いわゆる子どものエンパワーメントと呼ばれますけれども、子どもの権利を語る上で、このエンパワーメントというものは欠かせません。
この救済委員会は、条例第４条の子どもの意見表明と参加に根差して、子どもの声をしっかりと受け止め、子どもの最善の利益を第一に考慮した窓口であるため、子どもたちには安心して活用してもらえるように、市と教育委員会が協力の下、しっかりと広報を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、学校給食でございます。
今後予定をしております食缶によるデリバリー方式では、新たに卵と乳製品について、食物アレルギー対応を予定しており、また献立に関しては、七夕や節分などのいわゆる行事食、それから大阪府の特産品を使用した給食、各都道府県の郷土料理や世界の料理の提供、そして中学校と同じ給食を食べるきょうだい献立を実施するなど、食と文化の観点から食育に取り組むと聞いてございます。
また、提供方式が変わっても、従来の納入業者から今までどおり地場産野菜を中心とした食材を提供していただけるため、地産地消の観点からも、食育の推進を図ることができます。
このように、食缶によるデリバリー方式でも、引き続き管理栄養士さんたちと協力をして工夫を凝らし、子どもたちの食育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
続きまして、学校給食の無償化に関してですけれども、泉南市におきましては、令和４年度、令和５年度に、国の臨時交付金を活用させていただいて、学校給食費の無償化を実施してございます。
今年度も令和７年１月から３か月間ではありますけれども、小中学校の児童生徒全員の学校給食費の無償化を実施しているところでございます。
小中学校の学校給食費を無償化するというふうになりますと、物価高騰の影響により必要経費の総額が、以前は約１億5,000万円だったものが、現在の試算でいくと、１億8,000万円程度と上昇しておりまして、本市単独での無償化は、先ほどの谷藤議員への答弁でお答えしましたとおり、経常収支比率が100％を超えている現段階において、これを経常的に行うというのは非常に難しいというふうに認識をしております。
ただし、学校給食費の保護者負担の軽減についての必要性は認識をしておりまして、令和７年度は物価高騰分と給食費の値上がり分について、給食費の値上がり分は500円です。以前も値上がってしまっている500円分と、それだけでは今までの給食というものは維持できません。
物価高騰分として、またさらに500円を上乗せしなければいけませんので、この合計の1,000円分に関しまして、こちらも国からの臨時交付金の対応を活用した負担軽減を、現在考えているところでございます。
給食費の無償化につきましては、泉南市も自治体として継続して要望してきた経緯、それから各議員の皆様におかれましても、個別に声を上げていただいておったかと思います。
もう、そういった皆さんの活動等もありまして、先日において３党合意がなされ、その中で、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和８年度に実現をして、中学校への拡大においても、速やかな検討が盛り込まれているというふうにお聞きしております。非常に市としてありがたいというふうに思ってございます。
本市としましても、このような議論に注視をしつつ、引き続き国の経済対策や交付金等の動向を見守ってまいりたいと考えてございます。
答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
体育館につきましては、誰もがスポーツに親しみ、健康的にスポーツをする快適な環境を提供し、充実させるために、このたび照明器具のＬＥＤ化を行う予定でございます。
夏におきましては、これまで熱中症対策として授業用の扇風機であったり、大型サーキュレーターを稼働させておりましたが、このたび指定管理者と教育委員会事務局が協議をして、今年から新たにスポットクーラー３台を追加設置するというふうに聞いてございます。
ただし熱中症対策に関しましては、十分であるとは考えてございませんので、スポットクーラーと、このたび学校体育館へ設置するスポットバズーカの効力を見比べるなど、指定管理者と連携をして、効率的で効果的な対応の協議を継続していきたいというふうに考えてございます。
116
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
117
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。一旦全ていきたいなというふうに思っています。たくさん項目がありますので、また余った時間で、もう少し質問させてもらいたいのもあるんですが、その前に、先ほどから市長のほうから、ウクライナ等々の具体的なものの話もあるんですけれども、これについても、さきのアメリカのトランプ大統領との会談におきまして、非常に世界がある意味震撼するような、まざまざとしたそういう場を見たわけであります。
非常に、今後一体世界がどうなるんだろうなと、やっぱり不安定要素があるなと、やはりそうなると、本当に小さな単位で、また地域から、平和の大切さというのをしっかり訴えていかなあかんでしょうし、ある意味、さきの大戦と言われても、やっぱり八十数年もたてば、ほぼほぼそれを体感されている方というのは、非常に少なくなってきている。
我々だって、正直やっぱり戦後世代でありますので、それをどういうふうに受け継ぎ、また次へ、次代へ担っていくのかというのは、これは非常に大事な視点だというふうに思います。
市長のお考えもお聞きしましたので、しっかりとまたその思想をきちっと子どもたちにも共有していただく、まずその努力をお願いしたいなというふうに思います。
時間がありましたら、少し給食等々も、もう少しお聞きしたいことありますので、後に回したいと思います。ない可能性もあるということであります。
次に、分野別政策２、『しごと』を生み出す・にぎわいを創出するからは、３点についてお尋ねしたいと思います。
１点目は、農業漁業の振興についてであります。
農業公園を活性化することは、海手のロングパークと共に、市内の交流拠点施設の戦略として非常に当市にとっては重要と考えております。
現在、農業公園は、当初の施設の開業と比較しましても、大きく変更されてきたものの、年２回のバラ園、この開催についてはにぎわいを見せております。
ただ、一年中にぎわい拠点としての位置づけは、今のところちょっと難しいのかなというふうに認識をいたしているところでございますが、アンケートの結果や、またこの場、農業公園という名称を、この辺なんかも、もう今後は少し変更なんかも考えていただきながら、新たな戦略で、そして今のこの現農業公園の活性化を望むものですけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
これも、先ほど谷藤議員が質問されておりました、ふるさと納税については、成長戦略室設置に伴い、現在以前よりも増して納税の増大を非常に図っていただいていると思います。
貴重な財源確保の１つとして、さらに着実に納税額の増を目指していただくとともに、市内商工業者の成長と振興を促していただきたいと思います。
私は、以前、市長は15億円なんですが、私は30億円を目標にということで、その都度エールということで送らせていただいておりますが、このふるさと納税の拡充についての、さらなる戦略についてお聞かせください。
また、このたびりんくうタウンに待望のホテル誘致が決定したということでいただきました。以前より、樫井川より南へ行くと遠いという、よく何の根拠もないこの通説があったわけですけれども、それを覆す意味においても、非常に期待感が募るなというふうに思っております。
このホテル誘致により、第２、第３のホテル、あるいは宿泊施設の誘致、そういったことによるやっぱり地域の活性化、それが本当に進んでいくのかどうか、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、次に３つ目には、買物困難者対策についてお尋ねをいたします。
買物困難者対策については、これまでも一般質問でも取り上げさせていただきました。何度も申し上げておりますが、各地域にとって、もう最重要課題の１つというふうになっております。
人口減少の要因の１つということでもありましょうし、今この課題を克服しなければ、人口減少に歯止めも難しくなるのではないかというふうに思っております。
このたび地域公共交通計画の策定を行う際に、買物困難者の生活利便性の向上が図られるように努めますと、市政運営方針にも記載がありましたが、新たな交通手段への取組とともに、その進捗と考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
以上お願いいたします。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず初めに、農業公園に関しまして答弁させていただきます。
泉南市の都市公園等管理運営プランの策定時における施設に関するアンケートをさせていただきまして、この農業公園に関しまして、いわゆる大型遊具、それから飲食に関する小売店、カフェやレストランを希望する御意見をいただき、その中でも特にこの大型遊具の設置を希望される御意見をたくさんいただいたところでございます。
また、してほしいイベントとしましては、自然の中で遊べるイベントであったり、飲食ができるイベント等の御意見をいただいています。
アンケート結果を基に、農業公園の地形を生かした大型遊具の設置を現在検討しており、遊具の選定を進めているところでございます。
この過程におきまして、その遊具を取りあえず入れるだけではなくて、いかにしてあそこがにぎわいを生み出せるかという、そういう観点からも、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等、様々なことができないかどうかというサウンディングも含めて、いろいろと調査をしてきた経緯がございます。
ただし、いわゆる民間事業者さんからの声としましては、あちらの農業公園に行く際に、いわゆる出入口のところが１か所しかないというところが、非常に懸念点として示されるとともに、常日頃からあのエリアに人流があるというところではないので、そちらも知見としては残るなどといった様々な声がありまして、なかなか民間活力というところを１つ可能性として探ったんですけれども、なかなか難しいなというふうに結論が出たところでございます。
とは言いながらも、今申し上げましたように、どういうものをそこにつくれば、プロモーションもそうなんですけれども、泉南市内の方々が非常にどのようにしたら使っていただけるのか、こういった側面で今、遊具の選定等を進めているところでございます。
４月から大阪・関西万博が開催されますが、万博で建設された施設や設備につきましては、希望する市町等があれば、譲渡される可能性があるというふうにお聞きをしておりまして、農業公園だけではありませんけれども、マッチするものがあれば、積極的に手を挙げていきたいなというふうに考えてございます。
現在、農業公園としてのトイレは、実は１棟しかございません。また、駐車スペースも限られていることから、今後の活性化により、利用客が増えれば、そういったハード面の整備も必要と考えています。
駐車場につきましては、当初臨時駐車スペースとして設けられている場所を、利用できるように整備していくことを考えておりますが、トイレなどにつきましては、さきにお答えをしている万博の設備譲渡などを利用できないかというふうに考えているところでございます。
こういったハード面が整えば、どういったイベントができるのかを検討し、今後の農業公園の活性化に、さらにつなげていけるのではないかなというふうに考えてございます。
続きまして、ふるさと納税に関しましてですけれども、午前中にちょっとお答えできなかったところを答弁させていただきます。
これからのさらなるプロモーションの促進というところに関しましては、ＳＮＳ等を活用した情報発信、または寄附につながるイベントに出展し、交流を図ることや、ＥＣサイトを活用したシティプロモーションを図ることで、泉南市の魅力を伝えていきたいというふうに思ってございます。
そうすることで、泉南市の認知度が向上し、寄附につながっていくというふうに考えてございます。
また、このふるさと納税の制度を活用させていただいて、活動を強化する中で、地元事業者においても、非常に前向きな事業者さんが出てきていただいており、こういった取組を契機として、さらなる設備投資を検討いただいている事業者さんもあるというふうにお聞きをしておりまして、そういった意味合いでは、非常に多岐にわたっての効果が生まれているのではないかなというふうに思ってございます。
目標金額というのは、下げるつもりはございませんけれども、今できる限りの最善を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、ホテルに関しましてですけれども、りんくうタウン内のホテル予定地について、ホテルルートインＧｒａｎｄ泉南252室と、それに付随する飲食施設の開業がおおむね決定したというふうに聞いてございます。
これにより、先ほどの答弁でも述べさせていただいたように、ホテルからの税収やホテル内における雇用等に加え、宿泊客による地域内消費など、これまでの企業誘致以上の経済効果が見込まれるものであるというふうに期待をしております。
また、このホテル事業者さんに関しましては、それ以外においても地域との連携というところにも注目されておられるというふうに聞いてございますので、今後事業者さんと一緒に何か協力していただけるところがあれば、そこを探っていきたいというふうに考えてございます。
今後のホテル誘致というところでございますけれども、全国の企業から見た泉南市のポテンシャル、いわゆる市場価値、この辺りに関しまして、本市域への企業ニーズについてのマーケット調査の実施、これを現在内閣府から出されている第二世代交付金、この活用も視野に入れながら、現在検討しているところでございます。
これらの調査を実施できれば、今後の企業用地戦略をしっかりと立てていくことが可能となり、その戦略に沿った企業誘致を進めることで、本市の地域活性化が促進されるものであるというふうに認識をしてございます。
続きまして、買物困難者対策につきましては、今般社会問題となっております地域交通の担い手や、移動の足の不足に対応するために、日本版ふるさとライドシェアや公共ライドシェアをはじめ、取り得る解決策の選択肢を、国交省等から情報提供をされてございます。
なぜこういった公共交通の話になるかといいますと、やはり免許の自主返納であったりとか、様々な体調等もございまして、買物困難者の一番根源的な課題としましては、移動の確保、ここが真っ先に出てくるというふうに思います。
このさわやかバスをはじめとする公共交通は、市民の暮らしを支え、住みよい生活を営む上で欠かせない存在である一方、市政運営方針でも申し上げましたとおり、今の泉南市の状況を見るに、経常的な事業費が非常に逼迫をしており、逆に言うならば、そこに使えるお金がもうほぼほぼ残っていないというのが、この前の決算の数字から見るには、そういったものが読み取れます。
とは言いながらも、やはりニーズとしては存在しておりますので、これをどのようにして整理をして、住民の皆さんの買物難民の対策であったりとか、主に山手の方々の声が多いですけれども、高齢者の皆さんの移動手段を確保するか、これをまさに令和７年度を使って、しっかりと整理をして、意見交換の場等をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
泉南市地域公共交通協議会、これの設置を予定しておりますので、各委員の方々から有益な情報や意見を提供していただき、持続可能な公共交通の在り方について、引き続き考えていきたいというふうに思っております。
あとは、スーパーであったりとか、事業者さんと何か行政で連携できるものはないか、これも実は現在模索しているところでございますので、多方面にわたって、多角的な側面から買物難民対策を講じることができないか、そういったものを継続して検討してまいりたいと考えてございます。
120
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
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◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。ホテルについては、非常にここに来ていただくと非常にありがたいなと、もう少し早めに来ていただいて、できますれば、この万博なんかに間に合っていれば、非常にパーフェクトだったかなと、こういうふうに思いますけれども、それも交渉のいろいろ経過もあったでしょうから、これはもう仕方がないことだろうなというふうに思います。
また、本当に市長もよくお分かりいただいておりますけれども、買物については、非常に御苦労されている高齢者の方が、本当に多くなってきておりますので、また改めてお願いしたいなと思います。
次に移りたいと思います。分野別政策３、『くらし』を守る・快適にするからは、３点について質問をさせていただきます。
１点目は、まず災害に強い地域づくりについてからであります。
自主防災活動についてですが、これまで自主防災活動組織化から活動まで、幅広く支援をしていただいておりますが、各自主防災組織そのものも最近は高齢化してまいっております。
そしてかつてのような活発化した活動を展開できない地域も、どうも見受けられるようでございます。
そのような現状を鑑みて、今後の自主防の活動、これに行政がどうフォローアップをしていくのか。また、自主防災組織の在り方について、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
次に、防犯対策についてでありますが、本年度について防犯カメラの設置25台分、1,213万円が予算書に計上されております。このカメラは道路や公園に設置し、そして犯罪の抑止、そして、いざというときの逃走経路の特定等の役割を担うものというふうに認識をしております。これは重要な政策だと思っております。
以前に、一般質問で取り上げさせていただいたんですが、公共の道路、また公園への防犯カメラ設置とともに、個人宅での防犯を進めることで、さらに全体的な防犯の抑止力というものを働かすことができるんではないかというふうに考えております。
改めて、個人宅への防犯設備購入に関するそういった助成制度、こういったお考えはないのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
次に、住まいの提供から空き家対策についてお尋ねをいたします。
市政運営方針では、空き家発生の未然防止及び特定空き家などの、危険箇所の除去や除却などの取組を強化しますと、こうあるんですが、これは昨年の市政運営方針も、ほぼほぼ同じような内容となっております。
この１年間、危険箇所の除却や除去の取組の強化に関して、どのような対策をされてきたのか。
また、年々増加する空き家について、どうしても今後、代執行というのもせざるを得ない状況というのが考えられるわけでありますが、こういったこともひっくるめた空き家対策の戦略を、いま一度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
122
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず、自主防災組織についてお答えをいたします。
泉南市の自主防災組織は24団体ございまして、令和５年度、６年度にそれぞれ１団体ずつ新たに設立していただいてございます。構成世帯数は、現在のところ１万6,538世帯になっており、それらは、区や自治会組織と一体となっております。
議員御指摘のとおり、組織の構成員の高齢化とともに、自治会などの脱退であったり、若年層世帯の未加入、退職年齢の引上げなども、組織の高齢化に拍車をかけております。
しかしながら、活動的な組織もあり、団体ごとに濃淡があるのが現状です。
泉南市としましては、自主防災組織の活動支援が主たる事項になりますので、それぞれの活動に合わせた支援を行っていきたいというふうに考えております。
今後は、組織の維持と高齢者でも企画参加しやすい行事の提案や、災害時に備えて近隣の顔が見える関係の構築なども、必要になってまいります。
また、小中学校の防災教育等についても、関係機関等と連携をして、教育支援を行うことで、次世代を担う生徒の防災意識高揚に努めているところでございます。
続きまして、防犯カメラでございます。
防犯カメラは、照明であったり、電力柱などに設置をして、台数としましては150台を目標に増設を進めているところでございます。
設置数は、令和６年度に新たに20台を設置して、今年度末で122台となります。令和７年度も20台分の設置費用を予算計上しておりますので、令和７年度末になれば、設置台数が合計で142台になる予定でございます。
本来であれば令和７年度のうちに、150台を達成したいという思いもありましたけれども、その辺りは、管理とか、様々なところを考慮いたしまして、これは令和８年度までに目標を達成していきたいというふうに考えてございます。
市としまして、防犯カメラは、より公共性が高く、有効に活用できる場所を優先するほか、カメラが設置されておらず、交通量が多い交差点等を中心に選定をしております。
市としては、まずは目標達成に向けて取組を進めているところでありまして、高齢者世帯に限らず個人が個々に設置する防犯カメラや、防犯設備に対する補助は、現時点では難しいというふうに考えておりますが、それに代わるものとして、新たに防犯カメラを設置する区と自治会に対し、対象経費の２分の１、１台につき10万円を上限に補助を行っており、これを継続してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、空き家対策につきましてですけれども、泉南市におきましては、令和５年３月に泉南市空家等対策計画を改定しまして、取組を進めているところでございます。
官民連携の取組を進めることによって、空き家の管理サービスの提供、それから空き家所有者への空き家相談会の開催、総合相談窓口の設置、空き家の解体や売却のサポートなどを、６団体と協定を締結して実施をしております。
令和５年度から周辺に悪影響を及ぼす危険な空き家を解体する所有者に対して、除却費用の一部を老朽危険空家等除却補助金、上限50万円として、令和５年度２件、令和６年度２件の空き家所有者に対し交付し、支援を行っております。
管理不全の空き家につきましては、周辺住民の方から日々通報いただいており、現地確認をして、所有者に適切な措置を講じいただくよう、速やかに通知を行っているところでございます。
通知を行っても改善がない場合は、危険度調査を行い、特定空き家に場合によっては認定をして、助言、指導、勧告、命令、最終的には代執行の措置を行うこととなります。
現在、勧告している特定空き家４件のうち、２件から除却を予定しているとの回答があり、経過観察中ではありますが、解決に向かっている事案もございます。
その他、これまでに特定空き家で解決をした事案として、令和３年度に１件、令和４年度に１件が除却をされております。
また、令和６年度に相続放棄され、所有者不存在で、改善の見込みのない危険な空き家１件の略式代執行を予定しておりましたが、相続財産清算人が選任をされまして、売買されたことにより、その所有者による除却が見込めることから、略式代執行を見送った経過がございます。
空き家が増えていき、対策が進まない理由は、空家等対策計画策定時のアンケート結果によると、所有者が遠方に住んでいること、それから高齢のため体力的な負担、管理費の負担などが上げられます。
また、空き家の活用を考えていない理由としましては、リフォーム費用、希望の条件で売買できないなど様々な意見があり、いずれも所有者の事情によるものです。
所有者が判明している特定空き家が改善されない場合においては、段階を経て最終的に行政代執行となりますが、このような場合におきましては、行政代執行まで至らないよう、所有者の責任において解体や売却を行うように、指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
何でもかんでも特定空き家にして、命令をして、反応がなければ行政のほうで代執行するということをたくさんやっていた場合に、回収の見込みがあればいいんですけれども、回収の見込みがない場合は、それがまさに市民の税金、お預かりしている税金から、そちらに対策として講じていくことになります。
それはある種、不公平を生む危険性もございますので、そこは慎重に判断をしていく、これが逆に特定空き家から除却に移行するに当たって、全国の自治体で課題となっている障壁になります。
また、相続放棄され改善の見込みのない危険な空き家はそういうことです。
あとは、今、協議会に私も参加をして、これを特定空き家に認定するかどうかといったものを、専門家の皆さんと議論を交わしながら、一つ一つ議論をしているところでございます。
令和７年度も、このまま行けば特定空き家になるというような案件もございますので、その辺りはしっかりと期限を区切って、対処していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
124
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
125
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。特定空き家については、今後もやっぱりもちろん当市だけの話ではないと思いますので、様々な国の支援を頂きながら解決していかなければならない。
実際に、市長もやっぱりまちに出られて、様々な意見を聞く中で、「うちの隣が」なんて、こんな話が直接聞かれたりしていると思いますし、またどんどん空き家になって、そして空き家自身が古くなってきて、どうしても景観、あるいは地域の、何ていうのかな、安心・安全、そういったことを脅かす、そういった１つの要因になるようなところもあります。
これについては、もともと市長も議員時代から、これはもうめっちゃ取り組んでいただいていることでありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
あと、自主防についても少し触れましたけれども、本当にだんだん本当に高齢化してきて、私のほうの地域でも、相当、昔は大きく様々な活動もしていたんですけれども、もうできないような状況になっているかなという感じもいたします。
ただ、冒頭も触れましたけれども、ああいう山火事であったりとか、当然のことながら、これから震災であったりとか、大雨であったりとか、様々なときに、やっぱり行政だけでは、マンパワーは全然足らないことは間違いありません。
地域のこういうマンパワーをどう生かしていくかということについては、ある意味、この自主防というのは、非常に大事な存在でありますし、しかしながら、そういった様々な課題のある中、先ほどその自主防、それぞれに対していわゆるフォローしていくんだという話がありましたので、どうか、きめ細やかなまた施策を取っていただきたいなというふうに思います。
次に、分野別政策４、『健幸』を築く・つながりをひろげるから、地域福祉、高齢者福祉、障害福祉の充実より、まず補聴器購入費の助成と、今定例会に上程されております、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例についてお尋ねをいたします。
補聴器購入費用の助成については、高齢者の皆さん、この待望の制度と認識をいたしております。
厳しい財形状況の中で、決断していただけたことに関しましては、まず敬意と感謝を申し上げたいと思います。
本年は、予算額82万5,000円というふうに聞いております。対象者が非課税世帯となっております。大変厚かましいお願いかもしれませんが、この超高齢化社会にあって、補聴器のこのニーズというのは非常に高く、また対象者も増加傾向の中、今年度はまずこれでスタートしていただきまして、今後ニーズとともに、さらに助成の拡充をお願いしたいなと、このように思っております。この点について、まずはどういったお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
また次に、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例の制定ですが、これまで先進的な認知症施策の取組を行ってきていただいた当市が、他市に先駆けて本条例の制定は非常に喜ばしいと、このように認識をしております。
本条例が制定され、まさに誰もが安心して暮らせるまちづくり実現へ、また一歩前進することを切に要望するものであります。
この条例の意義や、今後のまちづくりの期待などについて、簡潔で結構ですので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
126
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 答弁申し上げます。
この２点とも、まさにそれこそ泉南市の健康寿命をしっかり伸ばしていくと、それからフレイル予防、その認知症をいかにして対策していくのか、こういった観点で事業化をさせていただいているところでございます。
この補聴器に関しましては、市内在住の65歳以上の加齢による聴力の低下により、日常生活に支障がある方のうち、低所得者の負担軽減を目的として、市民税が非課税の世帯及び生活保護世帯の方を対象としております。
限られた財源の中でありまして、他市の先行事例を踏まえた上で、助成の上限額というのは２万5,000円としてございます。
この補聴器購入費用の助成制度の周知につきましては、広報紙、ホームページに加えて、老人クラブ、地区福祉委員会、地域住民が参加する会議等に出向いて説明を行い、併せて健康教室等で補聴器等を活用して、難聴に適切に対処することで、フレイル予防、認知症予防にもつながることを周知していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、認知症条例の意義とまちづくりの期待につきまして答弁を申し上げます。
令和６年１月に、共生の社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、令和６年12月に、国の認知症施策推進基本計画が策定されたことを踏まえて、泉南市においても、令和９年度から第10期地域包括ケア計画を策定する予定で、その計画に認知症施策推進計画を盛り込んでいく予定としております。
よって、具体的な認知症施策を計画する前に、泉南市の認知症に係る基本的な考え方や理念など、将来にわたって認知症施策の礎となるものを、まず定める必要があるというふうに考えました。
この条例において、市の責務、市民、事業所等の役割、地域の連携を明記することで、持続的かつ発展的に施策を展開していく理念とするため、今議会に本条例を提出するに至りました。
本条例の策定には、認知症の当事者１名、その御家族２名、学識経験者２名、介護事業所などの専門職の方を含む16名の委員で構成する泉南市認知症条例の制定に係る検討委員会を、全４回実施をし、議論を重ねてまいりました。
本条例では、認知症の正しい知識はもちろんのこと、一人一人の個性や能力、経験に着目し、その人自身を知ることの大切さをうたっております。
認知症の方の意向を最大限尊重し、医療、介護の専門職の方のみならず、地域全体で連携、協働することで、生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりに取り組むものです。
高齢化社会の到来を受けて、既存の事業を推進していくとともに、地域共生社会のまちづくりとして、高齢者の移動手段や居場所づくりなどの課題についても、ハード面を含めて展開するべきだというふうに考えてございます。
この泉南市の認知症に関する取組に関しましても、今始まっているわけではなくて、ずっと今までの泉南市としての独自の積み上げがございます。
これを生かす形でこの条例と共に、認知症政策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
128
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
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◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。前回の定例会のときに、少し嫌味ではなかったんですけれども、要は、市長は子育てあるいは教育にはしっかり力を入れていただいています。
少し高齢者に対してはみたいな話をしたわけですけれども、こうやってきちっとやっていただいていますので、またそうではないんだということで、私もまた訴えさせていただこうかなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に総合政策、『しくみ』をつくる・運営するから、３点についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、１点目は万博についてでありますけれども、今日も午前中からずっとこの万博については何点かお話をされて、よく分かりました。
ただ、若干そうは、ここではそういう話が出るんですが、一歩外へ出ると、なかなか機運醸成という意味においては、まだまだ私の周りでも、いや、もうこの万博ですごいね、また、あるいは万博行きたいねというのは、なかなかならん、なっていないなというふうに思います。
これまでも、例えば様々な、いわゆる万博に対する認知度、あるいは機運の醸成、来場意向、こういったアンケート等々の調査を見ますと、少々苦戦が続いているなという感じがするんですね。
なぜこんなに、どうかな、もう１つ、一歩外へ出れば盛り上がりに少し欠けているのかなというふうに私は思うんですけれども、市長は思っていなかったら思っていないで結構なんですけれども、もしそう思うんでしたら、その辺はどのようなお考えをされているのか。
また、もういよいよ開幕ですので、さらに機運醸成を図っていくことが大事やと思いますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから２つ目に、組織の適正化と人材の育成についてということで、お聞きしようと思いますけれども、これはもう結構であります。午前中、十分お話しされておりましたし、その中にもお聞きしたいこともありましたので、また一般質問される方もいっぱいおられるようですので、もう質問はしないようにしたいなと思っています。
しかし、１点申し上げたいことは、退職される職員さん、また直属の上司の方、また人事、様々関わられることもあるんですけれども、特段その方たちをどうのこうのということは、全く私自身も考えておりませんし、まして職業選択は自由であります。
１つ感じることは、今まで市役所というのは、逆に人材を選ぶ時代だったと思うんですよね。どんどん市役所側から人材を選んで、要するに採用していたという時代だったと思うんです。
これが今、そうじゃなくなっているんじゃないかと。逆に選ばれるように、市役所自身が選ばれる時代に入ってきたんではないかと、その変化があるんではないかと私自身はそう思っております。
１人の採用、２人の採用、もうどこでもそうなんですけれども、今まで何人、何十人という方が採用試験に来られて、そして役所が人を選んでいたんですけれども、今後は、役所はやっぱり人から役所が選ばれる時代になっているんではないか、そういうふうに思うんですよね。
午前中、様々なことを言っていただきました。そういうこともひっくるめて、今後本当にどうしていくのか、職場の風土、また環境改善、こういうことを行いながら、しっかりと人材を育てていっていただきたいと、このように思います。
最後ですけれども、健全な財政運営ということで質問しようと思っていたんですけれども、財政運営もさることながら、本市においては、今後大きな課題というのは幾つかあると思います。老朽化した問題であったり、先ほど経常収支比率が100％を超えているという、100％をやっぱり超えていくと、なかなかこれはしんどいというのは、これは間違いないと思います。
あわせて、やっぱり人口減少問題、もう何度も取り上げさせていただいていますけれども、非常にこれも課題だろうというふうに思います。
この点についてもう一度ですけれども、改めてですが、この人口減少問題について、これはますます深刻さを増すと思いますけれども、市長の、以前にもお聞きをしましたけれども、改めてその御見解をお尋ねしたいと思います。
以上お願いします。
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◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
131
◯市長（山本優真君） まず、万博についてですけれども、万博に向けての取組というのは、市政運営方針でも述べさせていただいたとおり、会場におきましても、それからこの泉南市、市内におきましても、インナープロモーション、それから外に向けたプロモーション、どちらも力を入れてやっていきたいというふうに考えてございます。
万博の課題についてという、なかなかこういった議論の場で申し上げることもなかなかなかったんですけれども、あえてあまりどこにも気を使わずに言いますと、この万博に関して思うところはたくさんあります。
例えばですけれども、市民の皆さんとか、国民の皆さんが、たくさん万博に行ってもらいたいんであれば、チケットを買う方法ぐらいは、もうちょっと早いタイミングでいろいろできたんじゃないかと、これも全部僕は伝えさせていただいていることですので、こちらの場で共有をさせていただきたいと思います。
それから、同じように訴えてきたこととしましては、チケットを予約するにしても、去年の暮れの頃にはパビリオン自体が、どういったしつらえのパビリオンなのか、分からない状態で予約という状況がありました。
こういったものを込み込みで一旦飛んで見るんですけれども、なかなかまだ全体像が見えないよねというところもありまして、そういったものも出てきているんじゃないのかなというふうにも思います。
教育長にも大分汗をかいていただいたと思いますけれども、子どもに実際に万博会場に行ってもらうというときに、いろんな課題がこれまであったかと思います。
これは、おおむねもう対処されているものだというふうに思っておりますけれども、私自身も気になるところは、ずっとお問合せをさせていただいております。
こういったものも含めて、やはりスピード感というところに、一定の課題があったんじゃなかろうかというふうに思います。
とはいえ、始まりますし、そこには未来が詰まっているというふうに思いますので、であれば、できる限りの皆さんに行っていただく支援をしていきたいというのが、私の思いでございます。
今回、各自治体が万博でいろんなものを出展するんですけれども、この泉南市としてどれだけここにコミットをして、どれだけここにお金を投資してプロモーションを図っていくのか、ここが非常に苦労したところです。
何せ、何かをしたくてもほごにされる。なかなか前に進まないという状況が続きました。であれば、予算を編成する責任者として、具体的に定まっていないようなものを、大きく投資をしてやるというのは、非常に難しかろうということで、ここに関しては、担当部署が一番苦労したんじゃないかというふうに思います。
とはいえ、今できる範囲で盛り上げていきたいというふうに思ってございますので、あえて答弁をさせていただきます。
それから、財政的な話なんですけれども、先ほどの話でちょっとなかったところでいきますと、令和５年度末での基金の総残高が約70億円です。
70億円あったら何かできんじゃないのかという話をよくいただくんです。これは市民さんにとっては、至極当たり前の考え方だと思います。
ただし、この70億円、なぜあまり取り崩さないのかというふうに言われますと、この泉南市の中期財政計画、これは公表しておりますけれども、こちらにもありますとおり、今後、老朽化した施設の更新であったりとかを行ってまいります。
この老朽化した公共施設を更新するに当たって、市民さんを直撃している物価高騰、同じように行政にも直撃をしておりまして、通常の費用よりも1.6倍、1.7倍というふうに上がっていることから、就任直後の財政シミュレーションよりも、大きく悪化するシミュレーションになっています。
そんな中、令和11年というところで、中期財政シミュレーションを見ますと、いわゆる実質収支というところで、積み上げ方式ではありますけれども、33億円の赤字が出るというふうな想定がございます。
この想定どおりに仮に行けば、今ある70億円を取り崩さなければ、赤字が発生するということですので、単純的な思考でいくと、70億円からマイナス33億円と、そういう話になってくると、じゃあ、それから先、またさらなる公共施設が待っておりますので、バランスの取れた財政運営をしなければいけないということが見えてくるかというふうに思います。
ちなみに、令和10年から11年で大きく実質収支が悪化するんですけれども、その理由としましては、西信達の義務教育学校の建設に伴うものと、ごみ処理施設の建設に伴うものです。
どちらも必ず必要な投資になりますので、こういったものをその先もありますので、しっかりと見据えながら、可能な限りの費用の圧縮と、住民サービスが極力悪化しない範囲内で、工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えてございます。
取りあえず以上です。人口は。（「結構です」の声あり）いいですか、ごめんなさい、時間ですね。
132
◯議長（堀口和弘君） 竹田議員。
133
◯５番（竹田光良君） どうもありがとうございました。それと答弁書なくて、市長の思いというのもしゃべっていただくと、非常に分かりやすいなという感じをいたしました。
万博に対しても、様々ないろいろ苦労もされているんだなということが、非常に分かりました。共に機運を上げながら、またいろいろなことも考えていきたいなというふうに思います。
もう時間がなくなってきているんですけれども、ぜひ給食の無償化にちょっと戻るんですけれども、市長就任のときに、何とかしていただきたいなというふうに思っております。
来年、実際、国が無償化するというふうになっておりますけれども、これは実際、正直分からない部分がまだまだ多々あると思うんです。
当然のことながら、給食費というのは、各市町村によっては、その金額も恐らく違うでしょうし、小学校からまずスタートすると言っておりますけれども、そんなら中学校はどうするねんということになると思うんです。
ただ、これだけ泉南市でも厳しい財政状況の中、令和４年、令和５年、それから今年度についても、この３か月やっていただいて、非常にニーズが高まっていることは間違いありませんし、親御さんたちも非常にそれを望んでおられると思うんですね。
ただし、来年何らかの形でやると言っているわけですから、恐らく国がやると思うんですが、泉南市が思うほどのひょっとしたら補助、あるいは交付金が来ない場合もあるかもしれない。
それでも、やっぱり周りがし出したら、どうしても泉南市もやっていかざるを得ん部分があると思うんですね。
だから、この辺は、先ほどこれまで1.5億円から1.8億円ということで、非常に材料費が高騰しているということで、非常にまたハードルが高くなっているわけでありますけれども、できましたら、これはもう要望にしておきたいと思いますけれども、どうせスタートするならば、まず中学校も一緒に視野に入れた中で、スタートできるように、何とかその辺、お考えいただきたいなというのもありますし、これが１つであります。
もう１点は、以前から申し上げているとおりこれは私会計でやっているわけなんですけれども、この期に及んで公会計というに移動していただきまして、そしてきちっとこの給食、また食育という観点で、全ての子どもたちに提供できるようにお願いしたいなと思います。
あと、デリバリーとか、ちょっといろいろとお話もしたいことがあったんですが、それはまた次回にさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
134
◯議長（堀口和弘君） 以上で公明党 竹田光良議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午後３時５分まで休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時 ５分 再開
135
◯議長（堀口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党の代表質問を許可いたします。13番 大森和夫議員。大森議員。（拍手）
136
◯１３番（大森和夫君） 早速質問に入らせてもらいます。
最初に、子どもの権利救済委員会の設置に関わって質問を行います。
2022年３月18日、市内の中学生が自死により自らの命を落とすという、大変痛ましい事件が起こりました。
このような重大事態を防ぐにはどうしたらいいのか。学校、教育委員会、市政をはじめ、大人の責任が問われています。
自死の翌年、2023年１月、市長直轄の第三者委員会が設置されました。この委員会は、市長の諮問を受け、自死の原因について考察し、再発防止の提言を行う報告書を、2024年５月に作成いたしました。
この報告書では、子どもの人権救済委員会の設置を提言しています。今議会では、子どもの権利条例の改正と、子どもの権利救済委員会の設置が提案されています。
子どもの自死事件という不幸を経験した泉南市と遺族にとって、子どもの権利条例の改正と、子どもの権利救済委員会の設置は、時宜を得たものだと評価されています。
一方、これらを実効性あるものにするためには、幾つかの課題があります。教育委員会をはじめ、市政全般にわたる信頼回復が求められています。
その点に関して質問を行います。
自死事件に関する第三者報告について再発防止策など、市長や市の役割について質問いたします。
第三者委員会報告の諮問に、市長はどのように対応するのか。
２つ目に、報告書では、子どもの自死に関わり、内省作業を理由にした対応が遅れていますが、配転などで原因解明や自死防止策がうやむやにならないか心配されます。この対応についてお聞きします。
さらに、教育長の人事に関する議案が出ていないので、はっきりは分かりませんが、教育長がこの３月に退職するのであれば、それまでに市教育委員会の信頼回復のために、泉南市がすべきことは何だとお考えになりますか。
３つ目に、遺族にどう寄り添うのか。この３つについてお答えください。
137
◯議長（堀口和弘君） ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
138
◯市長（山本優真君） 令和６年５月18日に、中学生自死の重大事態に係る第三者委員会から報告書を受け取りました。
報告書を受領してから教育委員会においては、報告書の内容に沿って、遺族代理人と協議を重ねながら、このような事態が生じた根本的な原因と、どのようにすれば防ぐことができたのか、検証作業を継続して行っているところです。
また、報告書において大きく６つの再発防止に向けての提言をいただき、市長部局、教育委員会において、様々な再発防止策を検討し、一部実施をしているところでございます。
中でも、本定例会において、市長と教育委員会による共同の附属機関として、新たに子どもの権利救済委員会を設置するため、泉南市子どもの権利に関する条例の改正案を提案しているところです。
本市の子どもたちが安心して毎日を過ごせるよう、総合教育会議の場を活用しながら、私自身がイニシアチブを取って、市全体としての再発防止策に取り組んでまいらなければならないというふうに考えてございます。
内省作業は、御遺族の代理人弁護士にも参加していただいており、このような重大事態が二度と起きないために、問題点を明確にし、泉南市がこれから対応すべき方向性を出すためにも、必要な作業と認識をしております。しっかり作業を行い、組織として対応していきたいというふうに考えてございます。
内省作業を丁寧に進めることが、信頼回復につながるというふうに考えており、また、再発防止に向け、継続して真摯に取り組む本市の姿勢を見ていただくことで、信頼回復につなげていきたいというふうに思います。まさにその先頭に私がいるものだというふうに考えてございます。
御遺族様とは、代理人弁護士さんと昨年市役所までお越しくださり、面談をさせていただきました。
かけがえのないお子様を亡くされた御遺族の深い悲しみを重く受け止め、このようなことが二度と繰り返されないよう、再発防止策に全力で取り組んでいきたいと、気持ちを新たにしたところでございます。
その際も、今回提案をさせていただく、子どもの権利救済委員会の内容についても、意見交換をさせていただきました。
子どもたちの笑顔を守るために、最善の努力をこれから続けていくこと。それから泉南市には子どもの権利条例ができて12年がたちますけれども、この子どもの権利を、いかにして大人が尊重するか、市としてそれを生かしていくのか。まさに、それが問われるこれからになります。
制度をつくって終わりというわけではなくて、これからがまた新たな始まりとして、この子どもの権利をいかにして一人一人、一人でも多くの方に理解をしていただき、子どものエンパワーメントをしっかりと引き出す。子どもも一人の人間としてしっかりと尊重して、その捉え方をまず変えていくことから、市として始めなければいけないというふうに考えてございます。
139
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
140
◯１３番（大森和夫君） 教育長のことについてお聞きしたんですけれども、それに答えられなかったので、答えられない理由があるのであれば、それをお答え願いたいと。
人事案件、大体３年間で教育長が代わるというふうに聞いていましたので、今年が代わる年ではないかというふうに思うんです。
信頼回復の上で言えば、教育長がどのような姿勢を示すか、市長とともに教育長がどのような姿勢を示すのか、それは教育長自らの問題もありますけれども、今、市長が答弁していただいたように、市長のイニシアチブで解決しなあかん部分もあるだろうし、教育長を含めて、教育委員会を含めて、市全体は市長の責任に関わってくる問題なので、その点についてもちょっとお答え願いたいというふうに思います。
それと、今、内省作業中だということでおっしゃって、教育委員会もずっとこれは内省作業中やということを言うんですけれども、この内省作業という意味が全く理解できないんですよね。
内省という言葉を文章でいろんなインターネットや国語辞典なんかで調べましたけれども、反省するというふうな意味を持ったものだと、自己の部分で反省するというようなことを含めた言葉だということは分かりましたけれども、内省作業というようなこと、内省作業という言葉はどこを調べてもないというふうに思いますね。
なんか、この文科省が使うような言葉なのか、教育委員会の、教育界の中で使っている言葉なのかと思って、教育委員会のほうにも聞きましたけれども、ちょっとその辺はもう出典とか、どこで使っている言葉かというのは、もう明らかにならなかったんです。
この内省作業というふうな言葉で、教育委員会は言っていますけれども、全く何をしているか分からないわけなんですよね。いつまでにその内省作業の結果を出すのかも分からない。それが教育長、今の教育長がいる間にされるのかされないのか。
３月18日には、お子さんの命日を迎えるわけで、１つの区切りになると思うんですよね。それまでにするのかどうか、そういうところまでやっぱり踏み込んだお答えをいただきたいというふうに思うんです。
それと、内省作業をという中身が分かりませんけれども、そういうことをする必要があるのかと。ある程度それはもちろん、報告書について、第三者委員会が、市長直属の第三者委員会が作った報告書の中身について、もちろん検討とか、事実関係をもう一遍確認する必要があるかもしれませんけれども、これは何で市長直属の第三者委員会にしたのか。たくさんの有識者の方を入れて、第三者委員会、全国から集まってもらいましたよね、来てしたのかというと、これらの人に任すと、事実に基づくような本当の第三者的な立場でやってもらえるという前提で出てきた報告書だと思うんです。
市長ももちろんそういうことで、第三者委員会、遺族の要望などを聞いて、この第三者委員会をつくったというふうに思うんです。それをもう一遍どうですかね、いつまで時間、いつまでかかるか分かれへんような内省作業というふうなことで、何か結論とか対応が先送りにされているというようなことは、市長も心配されているような、教育委員会や市政の信頼回復を地道にやっているという説明が、具体的には何をやっているのか見えてこないという問題があるんです。
その辺のことを含めた対応というのは、市長のイニシアチブの中で、改善を図っていただきたいというふうに思うんですけれども、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
141
◯議長（堀口和弘君） 大森議員に申し上げます。教育長の人事に関しては、まだ何のお示しも理事者側からありませんので、（「市長の言葉で答えてください」の声あり）また、その点については、その点を含んだ上で答弁をお願いしたいと思います。山本市長。
142
◯市長（山本優真君） この今の質問に対して、こちらの側で答弁書をしっかりと用意しておらない状況でございますので、その範囲内で私の言葉でお答えをさせていただきます。（「ちゃんと通知してあるで」の声あり）お答えをさせていただきます。
まず教育長、現冨森教育長に関しましてですけれども、文科省からの派遣で来ていただいておりまして、任期は令和７年３月31日であり、任期満了まで職務を全うしていただくということでございます。こちらのことを御報告させていただきます。
その上で、内省作業をという話になりますけれども、まさに先ほど大森議員がおっしゃられました市長直轄の下での第三者委員会を開いて諮問をして、しっかりと客観的に公平中立に調査をしていただいた結果として、報告書を私は受領いたしました。
その報告書の中を、しっかり読み込み、それぞれの教育委員会のほうで、今までの対応についてであったりとか、第三者委員会による報告書の中身についてを、しっかりと見詰め直して、それを再発防止策にまさにつなげていく上で、重要な作業が内省作業だというふうに考えてございます。
この内省作業は、先ほども申し上げましたとおり、御遺族の代理人弁護士にも参加をしていただいているというふうにお聞きをしております。当然のことながら、できる限り早い内省の下で、再発防止策につなげていくことが、私個人としては重要だというふうに考えてございます。
一方で、内省作業も重要だという、そういった御意見もございますので、当然のことながら、内省作業をしっかりしない上で再発防止策をしても、当然それは2022年の３月18日の中学生の自死というこの事実を、本当に重く受け止めているのかということにつながりますので、ここはやはり慎重にやらなければいけないところなんだというふうに思っております。
とはいえ、できる限り早いタイミングでの再発防止策が、当然のことながら望まれるであろうし、再発防止策が全てというわけでは、当然ありませんので、そのように私自身も考えてございます。
143
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
144
◯１３番（大森和夫君） 市長のことですから、報告書を読み込んでいただいているし、その中でいろんな対応を考えておられると思うんですよね。
ただ、報告書の中に何て書いているかというと、事実確認ばかり問われることになって、対応が遅れていく問題について、報告書が書かれているんですよね。せやから、幾つかの指摘の中で、教育委員会なり、学校なり、最善を尽くしたけれども思うような結果を出せなかったこととか、それから、一生懸命したけれども、相手に伝わらなくて、結局それが自死に、直接じゃないですけれども、積み重なる１つの要因になったようなことがあるわけなんですよね。
それはもう、そういうことについては、早く謝罪できる部分については謝罪したり、その経過を直接お話しすると、遺族の方にお話しすると、そういうことで温度差ですよね。今、市民とか、遺族の方が思っている教育委員会や市に対する不信感、これを埋めていく作業をしていかないと駄目だというふうなことが書かれていたと思うんです。温度差が広がるばかりになってしまうと、今そういう状態になっているんじゃないかということを心配するんですよね。
市長がおっしゃるように、この報告書を読んでいただいているんでしたら、早くその、いつどうなるのか、３月18日に命日を迎え、今ずっと現場で担当されてきた教育長が、３月31日の任期なんだと。今月末の任期で次にどうなるかというようなことも分からない。ひょっとしたら、うやむやにされているんじゃないかと。
テレビなんかで見ていましても、いろんなところで聞くと、教育委員会の中で、当時、自死の子どもさんの相談に乗っていたいろんなメンバーの方が、新しく配置転換をされていますよね。
それはもう、そんなのずっと固定的にするもんじゃありませんので、配置転換されるのは当然のこと、そういうこともちろんあり得ると思いますけれども、それによって問題とか、原因解明とか、再発防止がうやむやになっていくんじゃないかという市民の心配があるんです。
決して市長はいたずらに延ばしていくということではありませんけれども、ちょっとその辺の対応を、もう少し分かりやすく説明していただきたいと。３月中にどういうことをしようかとか、そんなことは考えておられないのか、ちょっとその辺は、いいですよ、別に命日が３月18日だと特別考えていないと。市長が、教育長が３月31日までの任期ですけれども、特別考えていないと、それはおっしゃるように、いやいや、もう慎重にしているからなんだということであれば、もう一度そういう答弁をきっちりしていただきたいと思うんですけれども、お答えください。
145
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
146
◯市長（山本優真君） 代表質問ですので、私の範囲でお答えできることに限界があることを御了承ください。
その上で、教育委員会も３月の末までに何もしないというふうに言っているわけではなく、その間もしっかりと今私が申し上げました内省作業を含めて、どのようにして今後対応していくのかというのを、御遺族代理人とお話をしているということを聞いてございます。
それ以上のことは詳しくは、今こちらで答弁できる状況にはございません。
一方で、この前の２月に行わせていただきました議員全員協議会の中で、現時点で教育委員会が内省作業と並行して、現時点で何か変えていける、再発防止策の一部として議員の皆様にもお示しをさせていただいた資料があったかと思います。
その中で、大きな中身としては、学校いじめ防止基本方針の日常的な点検と、全教職員による取組の徹底、それから教職員の指導力の向上、それからいじめ防止、自殺予防に関する教育の取組、さらにいじめ問題行動、不登校への組織的な対応に向けた体制の強化、児童生徒理解に基づくきめ細やかな支援体制づくり、こういった大きく５点に分けて、それぞれの５点に関連する、今できる範囲での対策を、教育委員会が議会でお示しをさせていただいたというふうに思います。
とは言いながらも、それ以外のところに関しましても、当然これで再発防止策は終わりというわけではなく、内省作業をしっかりやり切った後に、最終的な全体としての再発防止策のフレームが出来上がってくると思います。
それはまさに、保護者それから代理人弁護士とも、当然のことながら意見を交換しながら、つくり上げていくものだというふうに考えておりますし、３月末をもって当然終わりというわけではなくて、しっかり組織として対応していくべきものであるというふうに考えてございます。
147
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
148
◯１３番（大森和夫君） これから教育のことを進めていく上でも、今求められているのは、教育委員会や市に対する市民の信頼感を勝ち取ると、取り戻すということが大事だというふうに思います。
市長がおっしゃったように、ほかの質問の方も言っていたけれども、この新しい権利救済委員会とか、それから子どもの権利条例を、本当に実効性のあるものにする、魂のあるものにしようとすれば、やっぱり早く対応していくということが、不審に思っているところを明らかにしていって、その対応を市民の方や遺族の方に知ってもらうということが大事だというふうに思うんです。
遺族代理人とお話ししているというふうにおっしゃいました。僕は、プール事故がありましたよね、泉南市の小学校で、子どもさんが亡くなるというプール事故がありました。
そのときの市長や教育長の対応を、いろいろ調べてみましたけれども、やっぱり市長は市政全般に関わるものであって、何とかその信頼回復のために一生懸命頑張っていくと、遺族の方にも数回会われたというふうに言われていました。もう本当に尊い命を失って申し訳ないということのおわびを申し上げた云々と言われていました。
それから、教育長も何度も遺族の方を訪ねていってお話もしたと。しかし、今思うと、答弁されたと思うと、遺族の方にやっぱり不十分なところ、手の届かないところがあったんじゃないかと、そういう反省があります。
また、繰り返しこの問題に取り組んで、そういうことを反省しながら取り組んでいきたいと、もっともっと遺族の方に寄り添っていきたい、そういう旨の答弁がされていました。
そういうことに、そういう立場に立ったようなことが、今できているんだろうかというふうに思うんです。
遺族代理人に会われたというふうにおっしゃるけれども、遺族と会われているのか。３月までにある程度の信頼回復のための手立てを行うべきではないかというふうに思うんです。
市長、どうですか、僕ちょっと今プール事故のところの、当時の市長や教育長のお話をさせてもらいましたけれども、市長のイニシアチブとして、市長も先頭に立ってこの問題を解決していくというふうにおっしゃったけれども、プール事故の対応なんかを見て、聞いて、多分市長のことやから調べられているかと思いますけれども、現時点での対応策というのは、どういうふうに考えておられるか、お答えください。（「これ、非常に危険な質問やで、これはどうや」の声あり）
149
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
150
◯市長（山本優真君） 非常に、プールの事故と今回の中学生がお亡くなりに、自死されたと、この事案というのは全くもって性質が違うものです。ですし、当然のことながらそれぞれによって対応というものは分かれるわけです。
先ほども申し上げましたように、今までも御遺族の方にお会いをさせていただきました。お話もさせていただきました。わざわざ市役所まで来ていただきました。
それをしたからといって、信頼回復につながるかと、そういうわけでも当然ないわけでして、当然のことながら、2022年３月18日に起きたことというのは、当然我々としても、一生背負っていかなければいけないものとして考えてございます。
プールもそうだったと思います。当時の市長も今、もう忘れているかというふうに問われれば、きっと私はそうじゃないと思います。
何かをして終わりというわけではなくて、この内省作業というのは、ずっと続いていくものですし、どこかのタイミングで当然再発防止策は打たなければいけません。
まさに、その中で、今回議会に審議していただく子どもの権利に関する条例の改正で、この救済体制を構築するということは、まさに今回の中学生が自死したという、この問題を大きく受け止め、そこから大きく派生した新たな泉南市としての取組だということで、御理解をいただきたいと思います。
そこに対して、一丸となって行政、議会だけではなくて、市民の皆様にも一緒に寄り添ってもらって、この子どもの権利というものを、市として体現をしていくと、そういったことをしなければならないというふうに思っているところでございます。
151
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
152
◯１３番（大森和夫君） 質問通告、この読み上げた内容というのは、全てお伝えも、質問の中身については、この大体字面どおりの質問をしますよということで通知もしていますし、それに対する聞き取りもありましたので、答えられへん部分があるんだったら、どこが答えられへんとか、どういう質問を変えてほしいとかいうようなことが、あってもよかったんじゃないかというふうに思います。
いずれにしろ、信頼回復に向けて、できればやっぱり３月中に何らかのアクションを含めて、考えていることなどを対応してほしいというふうに思います。
早くしてほしいことの中身は、あと、報告書を読めば、一方では学校や教育委員会の皆さんがどんな苦労をしてきたのか、それでもやっぱり防げなかった部分があったわけです。
それについて、この第三者委員会の人らは、こういう支援があればよかったんじゃないですかと、教師については、若い教師にベテラン教師がついて、いじめがあったときの対応をすべきじゃなかったんですかとか、やっぱり教師が忙し過ぎる中に、こういう矛盾があったんじゃないだろうかとか、教育委員会の人もこういうふうに、一生懸命したというようなことも、ちゃんと書かれている文章なんです。
そういうことも含めて、早く市民の方に知ってもらおうと思ったら、やっぱり市長の発信というのが大事かと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、学校教育についてお聞きします。
この市長に書いていただいた、市長の市政運営方針ですけれども、「はじめに」というところで書かれていますけれども、教育について、何て書かれているかというと、未来への投資として、教育の質の向上や、子どもたちの学びのための環境整備など、こういうものを充実していきたいというふうに書かれています。
まさに、教育というのは未来への投資で、今何したからと言うて、すぐに結果が出るとか、これをしたから財政がよくなるとかいうものではありません。
未来への投資で、それが泉南市民にとっても、泉南市にとっても、国にとっても、もっと大きな意味で発展の、未来へのやっぱり希望の基になるということだと思うんです。
泉南市の現状を見ますと、学校の老朽化をはじめ、泉南市の教育環境は非常に悪い、低い状況にあるというふうに思うんです。
泉南市の子どもの権利条例には、子どもの声に耳を傾け、子どもの利益を第一に考慮して、子どもの権利が擁護されるように努力します。これは市の責務として書かれているところなんです。
ところが、教育委員会は、限られた財源の範囲でと、これも決まり文句みたいになっていまして、子どもの声に耳を傾けているのか、子どもの利益を第一にしているのか。これが本当に問われているような姿勢が続いているというふうに思うんです。
子どもの声を聞く前に、子どもの利益を考える前に、限られた財源の範囲でという制限を付けられて、かけられて仕事をしていかなければならない教育委員会の職員の苦労も、大変なものがあるというふうに思うんです。
今このような姿勢を見直すときに来ているんじゃないかと。本当に子どもの権利条例に従ったような中身について挑戦していくと。それはもちろん財源を無視せえなんていうようなことじゃありませんし、先立つものがなければできません。
やっぱりこういう立場にチャレンジしていく、本当に未来への投資として教育を考えていくことが必要ではないかというふうに思うんです。
幾つか市長の中でも、これは教育分野に関わることなので、詳しい答弁というのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、ただ、言いましたように、やっぱり財政がネックになってできていない、不十分になっているような政策がたくさんありますので、ちょっとそれに関わって、この施政方針に書かれている中身についてお聞きします。
まず、不登校対策ですけれども、令和５年度2023年度の教育委員会の資料によると、長期欠席、不登校も含むんですけれども、これは小学校で60人、中学校では98人、たくさんの方が不登校になっているんです。
昨年ですけれども、同じ文科省の調査で、小中学生の34万人が不登校になっているということが報告され、発表され、これは本当に衝撃を与えました。
学校に行かない子どもが通うフリースクールというのがありますよね。学校に行かない子どもたちが、教室に行けないとか言う、学校に行けない、それはいろんな泉南市でもいろんな、そういう不登校の子らが通うところはありますけれども、そういうところも行けないような子どもたちも、行かないような子どもたちがいますけれども、そういう方がフリースクールの利用の助成制度があれば、経済的負担が減り、子どもがフリースクールに通いやすくもなります。
フリースクールに通うことによって、子どもと社会とのつながりができるというふうに思うんですよね。
そういう意味で、フリースクールへの支援、泉南市にはフリースクールはありませんけれども、そういうフリースクール自身への支援も含めて、支援が考えられないかということです。
それから、次に教職員の働き方改革ということで、市政運営方針にも書かれていましたけれども、これも泉南市の単費の費用の中で教師を増やして雇用していく中で、35人学級を増やしていくと。
今、小学校までが大阪府の施策なんかで、できているというふうに思うんですけれども、中学校までしているところというのは、幾つか大阪府内でもあります。
泉佐野市が多分中学校までしていたと思うんですけれども、そういうふうな教員増の取組ができないかということです。
それと、次に西信達義務教育学校についてお聞きしますけれども、ここに自校方式の設置とか、それからプールの設置ができないかというふうに思うんです。
（仮称）西信達義務教育学校整備事業の選定委員会による審査講評が、２月に公表されましたが、その中で、これはいろんな委員会でも辛口の講評やなというふうに表現されていましたけれども、何て書かれているかというと、望ましい義務教育学校像が、新しい制度について、十分に理解されていないことが課題だと、そういうふうな施設になっているということの評価があるわけですよね。
具体的に言えば、あと、またやっぱり学習のところでどうなのかという話もありますし、地域交流でどうなのか。それから、義務教育学校なので、小学生、中学生が一緒に学ぶわけですけれども、そういう中での難しさというのが出ているんじゃないかというふうに思うんです。
この義務教育学校、せっかく新しい学校を造るんでしたら、それにふさわしい泉南市でやっぱり、いや、いい学校ができたと言われる中身にすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。
それから、スポーツ振興についてですけれども、マリンスポーツとしてタルイサザンビーチの活用ということで、全国から集まってこのプールの大会に参加するということを、引き続き頑張っていきたいというふうに書かれていました。
その中で、小学生、子どもたちがプールに親しめるように、学校プールをもう一遍造り直してもらう、使えるプールもあると思いますので、学校プールの再現をしてほしいというふうに思います。
それから、学校給食、やっぱりこの給食センターがなくなる。こういうので、他市、和歌山からですか、給食をデリバリーで運んでくるというようなことは、もうこのかいわいでも泉南市だけです。
阪南市も給食センターを造る。幾つかの学校では自校方式でやると。何で自校方式がええかというと、地元の食材が食べられる。調理の時間がかからないので、おいしいものができる可能性が高い。
それから、地元の食材を使いやすいので、地場産業にも広がるというようなことで、この学校給食もやっぱりデリバリー方式じゃなくて、泉南市内のそういう給食センターのものが食べられるようにしてもらうということをやってほしいと。
物価高であって、給食の単価が上がるかもしれないということがありましたけれども、この値上げを抑えるような支援を考えておられるのか、ちょっとその点についてお答え願いたいというふうに思います。
幾つか並べましたけれども、やっぱり予算に関わるところがネックになっている部分だというふうに思いますので、これらについて、通告にも上げていますので、ちょっとお答えください。
153
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
154
◯市長（山本優真君） ちょっと、すみません、抜けているところがあれば、もう一度おっしゃってください。
まず、フリースクールに関しましては、教室以外の居場所づくりにつきましては、教育支援センターでの対応をはじめ、校内教育支援ルームの設置と、校内教育支援員の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な職員の配置など、主に不登校生徒への支援の充実や体制の強化を予定しております。
なお、フリースクールなど民間施設に対しての補助金等の支援は行っておりませんけれども、教育委員会では、令和４年度に策定した不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインに基づき、必要に応じて民間事業者との情報共有と連携を進め、子どもの社会的自立の支援に努めていると聞いてございます。
フリースクールや学習塾などの教育サービスに関する民間施設への助成等につきましては、他市の制度や本市の子どもの利用状況等に関して、調査研究が必要であるというふうに考えてございます。
続きまして、教職員の働き方改革につきましては、小中学校の学級については、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に沿って編成され、本市においても、小学校で段階的に35人学級への引下げが進み、令和７年度には、小学校１年生から６年生までが35人学級となり、中学校では、大阪府の教職員の加配制度を活用して、35人学級編制を行う学校もあるというふうに聞いてございます。
このような取組が進む中、市費での教員の雇用は難しく、今後も国の法律の改正等や大阪府の加配措置の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
また、現在導入をしております校務支援システムで、こちらも働き方改革という側面におきましては、教員１人当たり224.1時間、年間の時間の削減効果があるというふうに言われておりますので、併せて御報告させていただきます。
続きまして、西信達義務教育学校に関することなんですけれども、先ほどいわゆる事業者選定委員会の審査講評についての話がありましたけれども、全体的には審査講評をまた御確認いただきたいんですけれども、最後のほうに、その姿勢と熱意を高く評価しており、重ねてここに高く評価をしておるというふうに書いておるわけです。
当然、改善点は示されているものの、何か理解をしていないとか、そういうような記載は、当然ありませんので、ちょっといま一度こちらの講評についてを読み直したいというふうに思います。
その上で、西信達義務教育学校に関しましては、業者からの提案内容を基本としまして、選定委員会、地元の方、学校現場、そして子どもからの意見等を踏まえて事業を進め、令和10年４月の開校を目指すものでございます。
西信達義務教育学校は、既存の中学校を運営しつつ、限られた校地の中で、新たな機能の付加、そして施設の複合化も予定をしており、より効率的な施設配置を行う必要があります。
また、学校プール、学校給食の自校方式については、これまでに検討と議論を重ね、結論が出ていると認識しております。
西信達義務教育学校は、西信達地区の子どもを中心とした地域コミュニティづくりの拠点となることを目指しており、これから地元の方や保護者、教職員等との意見交換に着手していくと報告を受けております。
その意見交換を通じて、わくわくして学べる学校、特に新しい時代の学びに対応した保護者が安心して子どもを通わせることができる学校、またコミュニティセンターを複合化することにより、地域の環境や特性を生かした個性的で魅力ある施設になることを期待してございます。
155
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
156
◯１３番（大森和夫君） やっぱり教育というのは、市長も、市政運営方針の「はじめに」に書かれていますように、未来への投資であるということと、それから、今、都市間競争が激しくて、どのまちに住んでもらうか、特に若い人をどうやって住んでもらうかということで、一生懸命各市が競ってはると。その中身というのは、やっぱり子育て支援なんです、多くはね。
ですから、都市間競争に勝とうと思えば、やっぱり教育の充実が求められているというふうに思います。
それと、泉南市の場合は、前市政からもそうですけれども、他市にあるものがない。プールにしてもそうですし、給食センターもそうですし、体育館にエアコンは付きましたけれども、なかなかそういうもので遅れている実態があるんですよね。ここを変えていくということがとても大事だというふうに思います。
じゃないと、その都市間競争にも負けていきますし、本当に未来を見ていく場合に、教育に力を入れてほしいと、子どもの権利条例を持つ市にふさわしい子どもの利益第一ということは、もちろんこういう教育環境というのも、人権に含まれるものだというふうに思いますので、ぜひその辺については検討していただきたいというふうに思います。
それと、西信達義務教育学校については、12ページのところの基本方針及び事業体制等のところの真ん中に、目指す義務教育学校像や、新しい制度である義務教育学校について、十分な理解がされていないことが課題とされましたというふうに書かれています。
この具体的な中身は、その後の学校施設整備に関する事項について幾つも書かれています。８つか９つ個別に書かれていますけれども、その中で評価されているのは一部分、１つだけであって、あとは懸念が残るとか、課題とされているという部分があります。
本当に、西信達地域に学校が残り、新しい学校ができるというのは、喜ばしいことですけれども、これは本当に今都市間競争とか、今のこの近隣と比べて、泉南市の中で誇れるようなものに学校をするためには、やっぱりもうちょっと努力が足りないんじゃないかと厳しいですけれども、こういう全体が辛口の評価になっているようです。
僕自身も、そんなふうに思います。もうちょっと教育委員会の人にお聞きすると、またこれから地域の方といろいろ話ししていく、教育関係者ともやっていくというふうにおっしゃっていますけれども、そういうところをやっぱり考えていただきたいというふうに思います。
次にお聞きしますけれども、次は、これも「はじめに」の部分に、市長が書かれていますけれども、市民の皆さんに、泉南市に住んでよかったと言っていただけるようなまちを目指していきたいというふうに書かれています。
これをどうやって実現するかということで質問をしていきたいんですけれども、市政運営方針の中で見て、もう１つだなというふうなことで言いますと、１つは、買物困難者対策と、それに関わっての交通、公共交通についてですよね。
市長もこれについて、いろんな方から質問がありましたけれども、ただ増便するには、オンデマンドバスを運行するには、限られた財源の中では難しいということをおっしゃると。
これは、やっぱりもう議論さえ封じ込んでしまうような問題だと思うんですよね。
市長が言われるように、これは右肩上がりで利用者が増えていっているわけなんですよね。買物をするところも減っていると。
だから、充実をいかに図っていくかと。その中について、一つはおっしゃったような財源の問題もあって、いかにして利用者を増やしていくか、そういうことで検討が必要であるとか、それを強めていくというふうなことであれば、やっぱり理解もできるけれども、いや、これも限られた財源の中で難しいですということを、まず最初におっしゃるというような、これはどうなのかというふうに思うんです。
これは、市長も多分分かっていると思うけれども、おっしゃったように山手地域では非常に強い要望が上がっていますよね。
だから、これもそういう限られた財源だから云々というよりは、そういう要望にどう応えていくのか。そのためにどんな努力が必要なのか、実際は協議会を開いて、地域の方の声を聞くというふうにおっしゃったけれども、その中でいかに利用者を増やしていくかということを検討していくような。ダイヤの改正は５年に一遍ぐらいの経過ですからね。この５年にはできへんかっても、次の５年にはこんなふうにしていきましょうとか、そんなふうなことになるようにしていっていただきたいというふうに思うんです。
このさわやかバスの増便については、どんなふうにお答え、考えておられるのか。
それともう１つ、道路環境の整備です。今、市長も力を入れてもらって、予算を増やしてもうて、いろんな改修が進んでいっていると思います。
担当の皆さんも、一生懸命取り組んでいらっしゃいますけれども、前の時代からの、この改修費は相当低かったから、今いろんなところで、特に大型団地なんかはそういう時期が来たのかして、今も道路がもう舗装が剥がれていくというような実態とか、たくさん出てきていると思うんです。
これも市長ももうお聞きになって、もう僕ら以上にいろんな要望を受けてはると思うんですけれども、ここをもうちょっと計画的に進めていく。またこれも予算に関わる問題なんで大変かもしれませんけれども、やっぱり前向きに、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思うので、その点についてお答え願いたいと。
大型団地だけの舗装でなくて、僕が住んでいる地域で言えば、新家駅高野別所線という道路が、本当に凸凹になっていて、これを舗装しようと思ったら、さわやかバスも通っているし、道路も狭いので工事が大変なんですと、時間がかかりそうですという、担当の方のお答えなんです。
もっと言えば、ほかにも悪いところがたくさんあるんですよということを、担当の方がおっしゃっているんです。
だから、今ずっと予算を増やしてもらっていますけれども、もっと何か抜本的に予算を増やすことを含めて対応策が必要だというふうに思うんですけれども、このさわやかバスというか、公共交通の充実と、道路環境の整備について、市長の考えを、もうちょっと詳しい具体的な中身でお答えください。
157
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
158
◯市長（山本優真君） 先ほどの西信達の審査講評について、ちょっと教えていただきましてありがとうございました。確かにそのような記載がございました。ありがとうございました。
順番にお答えをいたしますけれども、買物困難者対策に伴って、当然コミュニティバスも含めて公共交通の在り方について見直しをしていくと、どういうふうにしてやっていくのかというのを、住民の皆さんとお話をする１年としたいというふうにお話をさせていただきました。
結局は、先ほどの学校のプールも給食もそうなんですよ。こちらの公共交通も道路も全てそうです。これを進めるために何が必要かと、財政なんですよ。財政が潤っていれば、それができるんです。
どのようにして、いわゆる経常的な毎年毎年かかってくる経常的な事業費として、新規に何かできるものはないかというものを、いかにして生み出すか、ここに知恵を絞ることが、まさにこの議会でも、政治家においても、行政マンにおいても、市民のために求められる議論なんです。
それを我々は職員も頭をフル回転させながら、何とか市民のためにお金を捻出するべく、取り組んでいただいているところでございます。
そんな中で、全てにおいて、限られた予算の中でお金を配っていくと。当然のことながら赤字になる。それで、こちら側で国債のようなものを発行できればいい。でもそれも難しい。経常的な事業にそれは使えないというところがあることは、このインターネットでも見られている皆様には御理解をいただきたいと思います。そういった現状にあるということです。
ただ、公共交通については、やはり悲痛な声があると。生きていく上で物理的に移動が困難な方がいて、そこに対してどのようにしてアプローチしていくのか、これは当然考えなければいけないものだということで、しっかりと議論をさせていただいて、とはいえ現実的な話を逆に市民にさせていただいて、一緒に方策を練ってまいりたいというふうに考えています。
道路舗装に関しましても、これは議員から再三にわたって御指摘、御提案をいただいているところでございます。
基本的な予算規模としましては、令和３年度から3,000万円、4,000万円辺りまで、予算規模を何とか膨らませて今やっているところではございますけれども、とはいえ議員御指摘のような、それ以上の要望があるというのも、また事実です。
ですので、年度によって変動があるんだと思います。基本的には3,000万円から4,000万円というのを予算規模と置きながら、ちょっと来年度はもう少しここに対して国の国庫補助とかが受けられるのであれば、そこに増額で入れていくと、そういったところで、何とか工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
ちなみに、令和７年度の舗装の予算は6,000万円の予定でございます。
159
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
160
◯１３番（大森和夫君） 財源を考える上で、例えば泉南市が何で財政が悪いのかとよく言われますけれども、土地開発公社のああいう乱脈経営があって多くの借金をつくって、その返済に行っているということがありますよね。
一方で、僕は思うんですけれども、何でこれから将来を考えれば、老朽化した学校を直さなあかんのやと、そのための費用がかかっていくというお話もされると。
土地開発公社で借金して、土地を買うてきたわけですよね。バブルで値上げになるから今買うとかなあかんと言って、あの時期にそんなことせんと、ちゃんと学校の建て替え計画をしていたら、道路をちゃんと直していけば、そういう土地開発公社なんかのあんな無駄なことはしなくて済んだと思うんですよね。
僕らはずっとそのことについては反対してきましたら、国はどんどんバブルで上がるから買え、買えというふうに言うて、市は当時はそれは正しいことだと思ってしたんですけれども、やっぱり結果を見れば、泉南市が市としてやらなあかんことというのは、市長が「はじめに」で書いてあるように、教育などで、子どもたちへの未来への投資をすること、泉南市に住んでいてよかったと思えるような、まちをつくることだと思うんですよね。
そのために、やっぱり教育や福祉をちゃんとしていくと。それを充実させた上で、財政を作っていくということだと思うんです。
だから、その財政をする、何々ができませんと、こういう学校をよくしてくれとかいう要望について、限度がある、限りある財源やというけれども、そういう学校、子どもたちのためにちゃんとした学校を造るために、財政を立て直そうというか、それが目的と違うんじゃないかと思うんです。
ところが、何か話すのは、それよりも学校やそういう老朽化施設のことなんかを後回しにしても、財政再建が大事ですと。財政がなければできませんと。
そりゃそうなんやけれども、財政を良くしていく目的というのは、子どもたちへの未来への投資とか、住んでいてよかったと思える泉南市をつくるために、財政を運営していくということが目的なんです。
これを限度がある、限りがあるからと言うて後回しにして、財政、財政というふうに言われても、これはなかなかあれですし、無駄遣いとか、先ほど言うていたような土地開発公社のああいう失敗を繰り返さないためには、やっぱりやらなあかんこと、公共の仕事をちゃんとすると、そうすれば無駄遣いなんてできないわけやからね。
そうすることによって、都市間競争にも勝っていって、若い人が来たりすれば、それから、それに見合ったような業者が来てくれれば、税収が増えたりしていくというふうに思うんです。
だから、その辺のところも考えてもらう必要もあるし、少数の意見も聞いてもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
あと、西信達義務教育学校で言えば、一者入札でしょう。落札率が94.5％なんですよね。言うたら、もう高値なんですよね。本当は財政が大変やというところであれば、この一者入札を見直して、競争原理が働くように、ちょっとでも安く入札してもらえるように、競争してもらって、知恵を出してもらって、安くして、その分、言うたよね、いろんなところに回していくようなことを含めてやらないと。
一方では、こういう高い入札、一者入札がまかり通っているというようなことも、やっぱり問題だというふうに思うんですよね。
あと、ちょっと教育のところ、給食のところで聞き逃したので、もう１つお答え願いたいんやけれども、結局いろんな物価高で給食の値上げがもう大変だとおっしゃっていたけれども、今までは、その値上げ分については、国のああいうお金を利用して、利用者については値上げにならないようにしていましたけれども、今回はどうなるんですか。500円分値上げされるということなんですか。
今、前回の値上げ分、500円と今回の値上げ500円で1,000円になるけれども、1,000円丸々保護者に上乗せをするのか、500円だけでも国の補助を使って減らすのか、それとも、もう値上げしないように考えておられるのか、ちょっとその辺のところをお答えください。いいんかな。
161
◯議長（堀口和弘君） 山本市長。
162
◯市長（山本優真君） 先ほど竹田議員でお答えした内容のことですか。
もう既に、この私が市長に就任してから、給食費自体は物価高騰のあおりを受けて、500円の値上げを既にしています。
ただし、いわゆる消費者物価指数が高くて、要は食材の物価も高止まりをしているところですので、その値上がり分500円分については、令和６年度は、そもそも補助をしている。その上で１月から３月を完全に無償化にしているというのが、この令和６年度です。
令和７年度は臨時交付金、これはもうこれから議会に上程をさせていただかなくてはいけませんけれども、あくまで予定としまして、先ほど申し上げました500円値上がりしている部分と、その500円の値上がり分だけでは、さらに今物価高騰があるので、このままでいくと食材を一つ減らさなくてはいけませんので、さらなる物価高騰分として500円を上乗せしなければいけないんです。
だから、そこの部分で、今までも補助してきた500円の部分と、今回新しく物価高騰でさらに500円上乗せしないと維持できない分、合わせて1,000円分を、臨時交付金を活用させていただきたいというふうに今考えてございます。
163
◯議長（堀口和弘君） 大森議員。
164
◯１３番（大森和夫君） そんな値上げにならずに、それは無償化が一番ええんですけれども。
それでは、最後に、農業、漁業の振興についてお聞きします。
これは振興をしてほしいということです。その方策として、この地元の農産物、魚介類などを学校給食に使ってほしいということなんです。
今、もちろん自校方式も盛んに進んでいますし、有機栽培のお米を使うとかいうようなことも広がっていますので、あと、自給率の問題なんかも問題になっていますので、ぜひ地場産業の支援としていただくと同時に、それらを使った給食をしてもらうように、ぜひ検討していただきたいということを述べて、質問を終わります。（拍手）
165
◯議長（堀口和弘君） 以上で日本共産党 大森議員の代表質問を終わります。
これをもちまして、代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、明日３月６日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れ様でした。
午後４時５分散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会議員 工 藤 智恵子
大阪府泉南市議会議員 松 本 直 也
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