令和６年第４回定例会（第３号）

# 令和６年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 956 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、９番　井上　実議員、11番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　８番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 2 ◯８番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　９月の改選においては、おかげさまで再選させていただくことができました。まだまだ未熟ではありますけれども、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　では、大綱１、ガバメントクラウドファンディングの現状と展望についてというところから、順次通告に基づきまして質問させていただきます。 　ガバメントクラウドファンディングについては、まだ市民の皆様になじみが薄く、私の下にも多くの問合せが寄せられています。そのため、この場をお借りして、まず簡単に御説明させていただきます。 　ガバメントクラウドファンディングというのは、自治体が主体となって、地域の課題解決や特定のプロジェクトの実現を目指して、全国から寄附を募る仕組みです。 　これはふるさと納税の一種であって、クラウドファンディング型のふるさと納税といえます。寄附をしていただくことで税控除を受けることができます。 　泉南市のガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税のサイトのふるさとチョイスからも寄附が可能です。 　このサイトを利用することで、全国どこからでも簡単に寄附ができる仕組みとなっています。寄附をしていただける方は、ふるさとチョイスの泉南市のページにアクセスをして、該当のプロジェクトを選んで、そして手続を進めていただけます。 　泉南市では、2024年11月１日から12月31日までの２か月という非常に短期間ですけれども、野良猫の不妊手術費用助成を目的としたプロジェクトを実施しております。 　今回のプロジェクトが立ち上げられた背景には、野良猫が地域社会に及ぼす深刻な問題があります。以前から一般質問でも取り上げさせていただいているように、野良猫が増えることで地域では様々な課題が生じております。 　例えば、ふん尿による生活環境の悪化で悩む声が多く寄せられています。庭や畑が荒らされるといった具体的な被害も見られます。 　また、一部では、野良猫を対象とした動物虐待の事例が発生しております。これは社会的にも見過ごせない問題です。 　さらに、猫をめぐって猫が好きな方と苦手な方が対立をして、地域全体の調和を乱すケースも発生しております。 　しかし、こうした問題の背景には、無責任な飼い主による放置があります。そもそもなんですけれども、人間が引き起こしている問題であることを忘れてはなりません。この問題は決して猫そのものが原因ではありません。 　以前は、包括支援センターの職員の方々からも御相談を受けて、一緒に多頭飼育崩壊の起きている家庭の現場に入らせていただいたことを、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、そのほかにも別件で、泉南市民の方々から御相談で、幾つかの現場にも何度か入らせていただいたこともあるんですけれども、それはもう本当に猫だらけで、ふん尿まみれの劣悪な環境だったんです。悲惨な現場でした。 　そのときに、マスクを二重にしていたんですけれども、マスクが全然意味をなさないくらいひどい異臭が漂っておりました。 　このように、猫がどんどん増えて困るのはあくまで人間ですので、社会全体で向き合うべき課題だというふうに考えております。 　現在、多くの地域ボランティアの方々が、状況改善のために尽力されておられますが、その方々に頼るだけではやはり限界があります。 　以前の一般質問でも指摘させていただきましたが、現状ではボランティアの方々の善意に過度に依存していると言わざるを得ません。そのため、行政としてもできる限りのことは協力をして、この社会問題に正面から取り組む必要があると考えます。 　今回のガバメントクラウドファンディングは、そのための一歩であり、寄附金は野良猫の不妊手術の助成費用として活用される予定です。動物愛護の観点からも非常に意義のある取組だと考えます。 　今回のプロジェクトでは、一般的なふるさと納税で提供される返礼品はございませんが、泉南市民の方を含めて、全国どなたでも寄附が可能です。この問題に関心をお持ちの市内外の方々に広く支援をお願いしております。 　前置きが長くなりましたが、本題に入ります。 　今回のガバメントクラウドファンディングにおける寄附の方法、手段、場所について皆様がより理解しやすいように、改めて具体的に御説明いただけますでしょうか。特に寄附を希望する方が匿名で行う場合の手続についてもお伺いします。 　担当窓口での対応が可能かどうか。また、インターネットを通じた寄附の場合にも、匿名で寄附をすることができるのかどうか、併せてお答えください。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 4 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ガバメントクラウドファンディングの寄附の状況、仕方と匿名による寄附の仕方についてでございます。 　本プロジェクトの寄附の仕方につきましては、泉南市のホームページかプロジェクトのポスターのＱＲコードを読み込んでいただいて、サイトに入っていただき、ふるさとチョイスの会員登録をしていただいて寄附する方法と、直接市役所のふるさと戦略課のカウンター窓口で、現金を寄附していただく方法とございます。ふるさと戦略課のカウンター窓口では、匿名を希望される方の御寄附もお受けしておるところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 6 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　では次に、現在進行中のガバメントクラウドファンディングの進捗状況についてお伺いします。 　現在の寄附額や目標達成額、達成の見通しについて、どのような状況にあるのでしょうか。 　また、目標の達成に向けて、追加でどのような活動が必要だとお考えでしょうか。 7 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 8 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　本プロジェクトの進捗状況についてでございますが、12月４日現在で34名の方から御支援いただき、寄附額としては40万1,220円となっているところでございます。 　目標額の100万円に対しては、約40％の進捗でございまして、100万円には、まだまだ金額的には到達はしていないといったところでございます。 　ただ、期間が12月末ということもありますので、もうしばらく状況を勘案していきたいというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 10 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在目標額の40％ということでした。 　では、次にプロジェクトの周知方法とその効果についてお聞きします。 　市内外の市民に向けてどのような手法で周知活動を行っておられますでしょうか。また、その周知活動がどの程度効果を上げているかについて、どのように評価をされておりますでしょうか、併せてお聞かせください。 11 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 12 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　本プロジェクトの周知方法につきましては、本市のホームページ及び「広報せんなん」での記事掲載、また記者クラブへの記事の投げ込み、各公共施設、動物病院等でのポスター掲示、また各地元区、自治会での回覧板により周知しているところでございます。 　その効果につきましては、現時点では把握はできておりませんが、先ほど申し上げたように既に34名の方から御支援をいただいていることからも、一定の効果はあったものと考えております。 　また、本プロジェクトに賛同していただいている方から、個人的に知人友人等に対して周知や、お願いしていただくアプローチについても、比較的効果があったのではないかというように思われます。 　以上です。 13 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 14 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。大変御尽力をいただいているようで、おかげさまで少し集まったという、40％集まったというところでした。 　ただ、地域を回っていると、正直まだまだ周知が十分に行き届いていないんじゃないかなというふうにも感じました。というのも、今回のプロジェクトが行われていること自体、御存じでない方が多いかなといった印象です。 　先ほどの御答弁にありました直接、関係人口へのアプローチというのは非常に効果的だと思います。友人とか知人に対してとかです。以前、先進自治体にレクを受けに行った際にも、成功のポイントとして、職員の方からも同様の内容を伺いました。また、周知啓発をいかにして行うかがポイントであるともおっしゃっておられました。 　というのも、似たようなプロジェクトが全国でたくさん立ち上げられているので単にサイトにアップするだけでは、ほかのプロジェクトに埋もれてしまって、寄附が集まりにくいといったことがあるそうです。 　そのために、周知啓発には報道機関、先ほど関空記者クラブでの機関を利用するなど、かなり力を入れられたそうです。そしてその結果、目標金額を大幅に上回る寄附が集まったそうです。 　泉南市の場合は、せっかく報道機関での発表を予定していたタイミングに、ちょうど別件内容の報道とかぶったために、その効果はあまり期待できませんでした。現時点で目標額の40％に到達しているものの、達成にはまだまだ厳しい状況と考えております。 　そこで、もし目標額に到達しない場合の対応策として、プロジェクトの延長を検討する可能性はあるのでしょうか。その際、延長を判断する具体的な基準や条件について、お考えをお聞かせください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 16 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　プロジェクトの期間延長については、運営しているサイトであります、ふるさとチョイス事務局の審査がございまして、それに認められた場合、期間延長が可能となります。 　プロジェクトの延長につきましては、延長申請の時点で、目標金額の80％を達成していることが条件となっていることから、現時点では困難な状況ではございますが、もうしばらく状況を見て判断していきたいというふうに考えております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 18 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。なかなか厳しい現状ですけれども、周知方法としては、ほかにも可能性はあるのではないかと考えております。 　例えば、泉南市の情報発信に関しては、市長自らが積極的に取り組むトップアナウンスといいますか、表現が適切でなかったらすみません。とにかく市長自ら様々なイベント開催時において、御挨拶の場などで告知やＳＮＳの発信の活用は、市民だけではなく市外の方々にも大きな影響を与え、市全体の認知度の向上やプロジェクトの成功に寄与すると考えています。 　これまでにもＳＮＳを活用した広報活動については御提案してまいりましたが、市長のさらなるリーダーシップによって、より効果的で、より多くの市民に響く情報発信が実現できると期待しております。 　市長が率先してＳＮＳを活用して、泉南市の魅力や取組を発信していただくことで、市民の信頼感でありますとか、全庁的な機運醸成でありますとか、市外からの支援拡大につながることも確信しております。 　特に現在は、首長や知事によるＳＮＳの活用が報道でも注目されております。その発信力が、地域の活性化やプロジェクトの成功に大きく寄与している事例が数多く見られます。 　泉南市においても、こうした事例を参考に、ＳＮＳを活用した情報発信を、より一層強化していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 　また、泉南市がアンバサダーとして優木まおみさんを起用している取組については、市外の方々に広く市の魅力を発信するいい機会であると評価しております。 　先日ありました優木まおみさんのＷＡＯビクスのイベントも見学させていただきましたが、多くの方でにぎわっておりました。 　そこで、優木まおみさんのインフルエンサーとしての発信力を生かして、具体的にどのような方法で泉南市のプロジェクトや取組を広めていく予定か、お伺いしたいと思います。 　特に、今回のプロジェクトの発信についても、優木まおみさんに依頼することが可能かどうか、その点について御見解をお聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　泉南アンバサダーの優木まおみさんに関しましてですけれども、主に2025の大阪・関西万博のテーマと親和性の高い健康・美・ウエルネスの活動及び姉妹都市協定を結びましたフィリピン・ダバオ市をメインとした国際交流活動に関するシティプロモーションに御協力をいただいているというのが現状でございます。 　このことに関しましては、優木さん自らが取り組んでおります健康・美のピラティス活動や、ダバオ市内での自らの活動に関して、本市の重点政策とマッチしたことが起因するものかなと考えております。 　これまでに優木さんに関しては、万博機運の醸成イベントへの参加や、本市のＰＲ動画の出演、ダバオ市の動画素材の提供をいただいた上で、優木さんの公式ＳＮＳ等でも、定期的に限定ですけれども、シティプロモーションの発信を行ってきていただいております。 　優木さんの活動に関しましては、主に健康・ウエルネスの分野と、国際交流という分野に限定していることなんですけれども、優木さんのタレントとしての芸能活動に影響を及ぼさないようにするとともに、特定の目的を持ってプロモーション業務を行うことで、今回も国の交付金を活用できておると。 　加えて、また万博を絡めることで、大阪府の補助金も獲得できるということを考えた上で判断したことで、結果的には限定的にはなっております。 　なので、今回のクラウドファンディングの部分に関しては、積極的な発信というのは、ちょっとできないという状況になっております。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 22 ◯８番（谷藤麻由奈君）　現状の契約内容には縛りがあるために、限定的で今回のプロジェクトの発信というのは難しいという御答弁でした。 　その点については非常に残念に感じますが、優木まおみさんを起用するに当たって報酬が発生している以上、今後は臨機応変に、インフルエンサーの発信力を、より効果的に活用できるような仕組みを御検討いただきたいと思います。 　契約内容について、より柔軟に対応する可能性を含めて、改めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。 23 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　市をＰＲするとき、プロモーションするときなんですけれども、広告戦略の一環として、著名人の知名度、発信力など、ブランドイメージを活用させていただくことというのは、かなり効果が期待できるものだという認識は持っています。 　ただ、それぞれの人あるいは物などにも、それぞれＩＰや版権など、知的財産権が有されていると思っておりますので、市のプロモーションに制限なく柔軟に活用するということは、かなり高額な負担が想定される状況かなと考えます。 　そのため、費用対効果を見極めた上で、今回の優木さんのケースと同様に、国や府の財政支援を受けられるかどうかも判断した上で、また誰でもいい、どんなものでもいいということではなく、本市への関わりや本市への貢献度などについても、市民の皆様の理解が得られるような対応をしていきたいなと思っております。 　それと同時に、当然のように効果検証というのもしっかりと示していきたいというふうには考えています。 　その辺りを考えた上で、やはり今後もインフルエンサーさんの発信力等というのは有益でありますので、できれば柔軟に協働できるような仕組みを、しっかりと考えていきたいと思っております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 26 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。優木まおみさんに限らず、アンバサダーをお願いしている方々には、市の報酬をお支払いしている現状があります。市民の理解を得るためには、この事実を市民に対してしっかりと伝えることも重要であると考えます。 　また、報酬の透明性を確保し、その内容を市民に丁寧に説明することで、さらなる理解と信頼を得ていく必要があります。 　加えて、報酬支払いの効果についても、今後どのように検証していくのかが重要な課題であると感じております。この点についての御見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 27 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 28 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市もアンバサダー、優木まおみさんをはじめ、特命観光大使のＥＴ－ＫＩＮＧさんもいらっしゃいますし、先日はビーチに関する泉南市の発信を、アヴァンチ大阪さんというビーチサッカークラブと連携協定を結んだところでございます。 　それぞれ立ち位置としてのポジションに報酬は発生していないんですけれども、本市のいわゆる業務委託形式で活動を行っていただく場合は、当然のように報酬として、いわゆる対価というのをお支払いするというのが現状になっております。 　そこは、今後も実績を含めて、皆さんに伝わるような示し方をした上で、しっかりとアンバサダーとしての効果が、市にとって有益であるということを、皆さんのほうに説明をしていきたいと思っております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 30 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では最後に、今後のガバメントクラウドファンディングの他分野における活用計画についてお伺いします。 　今回のプロジェクトでは、野良猫の不妊手術をテーマに取り組んでいただきましたが、これをほかの分野にも応用する可能性についてお聞きしたいと思います。 　特に、防災の分野については、昨日、古谷議員の質問にもありましたが、災害用のトイレカーを導入するなど、具体的な活用例として考えられるのではないでしょうか。 　こうした防災対策や高齢者支援など、ほかの分野での活用計画について、どのようなことが検討されているのか、予定やお考えをお聞かせください。 31 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 32 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今後、ガバメントクラウドファンディングのいわゆる将来計画というのは、現時点ではない状況でございます。 　特に、プロジェクトを決めてクラウドファンディングの活動計画というのは持っていないんですけれども、我々成長戦略室が、クラウドファンディングのプラットフォームを集約している現状がございます。 　例えば予算化している事業であったり、市としての重点事業という認定を受けているものに関しては、積極的に各部署のほうから要請があった上で、クラウドファンディングの手続等をやっていきたいと思っておりますので、今現実は、庁内各課が抱えている行政課題や地域課題についても、運用を積極的にやっていただきたいなと思います。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 34 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現時点では、具体的な活用計画がないということですが、各課で積極的に活用することが期待されているとの御答弁でした。 　しかし、泉南市の現状を見れば、財源に苦慮している課題が少なくありません。そのような中で、財源が不足しているならば、それを補うための創意工夫が必要であると私は考えます。 　この仕組みを単なる期待だけで終わらせるのではなく、積極的に取り組む姿勢をぜひ示していただきたいと思います。各課が主体的にプロジェクトを企画、提案していくことで、新たな財源確保の道を切り開くことができると考えております。 　そのため、理事者の皆様には、ガバメントクラウドファンディングのさらなる活用促進に向けて、市全体での取組を改めて強く推進していただきたいと思います。 　以上で大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２、ひとり親家庭への支援について、ひとり親家庭の養育費確保支援について、順番に質問させていただきたいと思います。 　近年、離婚率の増加によって、ひとり親家庭が増加しています。厚生労働省の市町村によりましたら、母子家庭のうち、養育費を受け取っている世帯は僅か28.1％にとどまっております。この問題は深刻な社会課題となっております。 　この現状は、ひとり親家庭の経済的困難を一層深刻化させて、子どもの生活や教育にも悪影響を与えております。私もひとり親家庭の何人かのお母さん方から、日々の暮らしの大変さについてなど相談を受けたことがあります。 　そこで、お尋ねします。泉南市における離婚件数やひとり親家庭の現状について、具体的にどのような実態があるかについてお伺いします。 35 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、離婚件数とひとり親家庭の現状について御答弁申し上げます。 　泉南市に住民登録がございまして、令和５年度において離婚となった方の件数につきましては86件、また令和５年度に児童扶養手当を申請された方につきましては46件となっておりまして、この46件につきましては、離婚後、泉南市に転入された申請者の方や、令和５年度以前に離婚をされている方も含まれる件数となっておりますので、86件に対応した数字ではないんですけれども、46件となっております。 　また、ひとり親家庭の現状についてでございますが、非課税世帯の方も多く、経済的に厳しい状況の方が多いのではないかというふうに認識はしてございます。 　以上です。 37 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 38 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　では続いて、養育費の未払問題とその影響についてお伺いしたいと思います。 　養育費は、子どもの監護や教育に必要な費用であり、親権者でない親にも支払義務があります。しかし、養育費の未払いは、ひとり親家庭への経済的困難を一層深刻化させております。さらに、子どもの生活や教育に大きな影響を与えております。 　母子家庭のうち養育費を受け取っている世帯が僅か28.1％という現実が示すように、この問題はいまだ解決されていません。 　そこで、泉南市における養育費未払いの実態についてどのような現状があるのか、また、市としてどのような対応策を講じているのかについてお伺いします。 39 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、本市の養育費未払いの実態と市の対応策についてでございます。 　家庭支援課において把握しております養育費未払いの実態についてでございますが、この件数につきましても、児童扶養手当の受給資格者をちょっと対象とさせていただいた件数となります。 　令和６年11月末現在におきまして、児童扶養手当受給資格者数が511名となっております。そのうち養育費用を受け取っている方は108名の方となっておりまして、本市においても、養育費を受け取っていない方が多いというふうな状況になってございます。 　養育費を受け取っていない理由といたしましては、第３次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画の策定時にアンケートを取っているその調査結果でございますが、相手に支払う意思や能力がなかったからというのが約６割、また関係を断ち切りたかったからというのが約４割というふうな状況になっているところでございます。 　また、市の養育費に関する取組といたしましては、現在離婚した後に、しっかりと養育費を受け取ることができるように、離婚前に相談に来られた方に対しまして、母子父子自立支援員の方が、その相談に来られた方の現況をお伺いしながら、養育費の取決め方法や算定方法、また家庭裁判所等に行っていただいたときの手続に関する内容などについて、詳しく御説明を行っているところでございます。 　以上です。 41 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 42 ◯８番（谷藤麻由奈君）　児童の扶養手当受給者が511名で、養育費を受給されている方が108名ということで、およそ５分の１程度にとどまっているということでした。 　この数字が全てを示しているわけではなく、様々な理由が考えられるものの、泉南市においては、全国平均と比べても児童扶養手当受給資格者が少ない状況にあると言えるのではないでしょうか。 　このような状況を踏まえ、行政としても何らかの形で手を差し伸べることができないものかと考えています。 　そこで次に、こども基本法に基づく子ども施策の検討についてお伺いします。 　令和５年４月に制定されたこども基本法では、全ての子どもが健やかに成長し、幸福な生活を送ることができる社会を目指しています。泉南市としても、この理念に基づいて、子どもたちの権利や健全な成長を支援する施策を推進していくことが求められます。 　養育費の支援は、子どもの貧困問題を解決するために非常に重要な施策です。子育て政策を推進する泉南市においても、こども基本法の理念を反映された養育費支援事業の導入を検討することが、子ども施策の一環として必要だと考えますが、この点について、市の御見解をお聞かせください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 44 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、養育費支援事業の導入について御答弁申し上げます。 　養育費支援事業につきましては、現在のところ本市においては実施しておりませんが、養育費を確保できていない家庭や養育費の支払いが滞っている家庭を支援するためには、必要な事業であるということは認識しているところでございます。 　まずは、他市の養育費確保のための支援事業において、どういったことをしているかという取組内容であったりとか、補助額、また実際にどういった件数で利用されているかということなどを、調査を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 45 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 46 ◯８番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁をありがとうございます。 　では最後に、養育費の支援事業の実施に向けた具体的な検討というところで、再度質問させていただきます。 　養育費の未払問題に対応するために、国はこども家庭庁を通じて、養育費支援事業のための補助金を提供しており、ちなみに令和５年度においては163億円の予算が計上されておりました。 　ほかの自治体では、養育費の立替払いや養育費保証契約の支援を行うなど、養育費の確実な支払いを保証する施策を進めています。 　泉南市でも、養育費未払問題に対応するため、こども家庭庁の補助金を活用して、養育費支援事業を実施するべきだと考えます。 　具体的には、公正証書による債務名義の作成支援や、養育費保証契約の締結支援を行うことが有効です。これによって、ひとり親家庭の経済的安定が図られ、子どもの生活や教育環境の向上が期待されます。 　市として、このような支援事業を導入する具体的な取組を進める予定はあるのでしょうか。また、養育費支援事業の導入に向けた具体的な検討を進める考えがあるかについてお聞かせください。 47 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 48 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　養育費支援事業の導入についてでございますが、先ほどの答弁でもさせていただいておりますように、まずは他市の状況、どういった取組をしているかというふうな内容をしっかりと調査させていただいた上で、その内容を踏まえるとともに、国におきましても令和６年５月に民法の一部改正を行っておりまして、養育費の履行確保に向けた見直し等が行われ、それら取組について、２年以内に施行されているということがございます。 　こういったこともございますので、国の動向にも注視しながら、先ほど御質問の中で補助金の内容も御紹介いただいたように、そういった予算面、また費用対効果などを考慮しながら、制度導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 50 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今回ひとり親家庭を支援するための養育費保証自治体モデルという、最新の養育費支援事業について御紹介したいと思います。 　養育費保証自治体モデルとは、東京海上日動さんと民間企業が共同開発した仕組みです。こちらは、今年７月頃にできたばかりなので、あまり先進事例はないんですけれども、数少ない先進事例があるかな、これから広がっていくかなという事業です。 　この制度は、地方自治体と民間企業が包括保証契約を結ぶことによって、自治体に住む制度対象者の養育費を包括的に保障するというスキームになっています。 　簡単に言えば、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう支援する仕組みです。この制度の包括保証期間は１年間で、初年度に係る保証料や負担、制度の対象者への案内、申込み受付を自治体が行う形となります。 　仮に、泉南市が包括保証契約を締結した場合、サービスが必要な家庭に案内を送って申込みを受けるという形になります。 　もし養育費の支払いが滞った場合は、民間企業がその養育費を一時的に立て替え、その後、未払いの親から回収を民間企業が行います。万が一回収できなかった場合には、保険を活用して立て替えた費用の一部をカバーすることが可能です。 　また、このサービスの特徴として、最初の１年間の保証料を自治体が負担するため、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減できる点が上げられます。さらに、１年間の契約期間が終了した後も、簡単に契約の更新ができ、引き続き支援を受けることが可能です。 　この仕組みは、ひとり親家庭の経済的な安定を支えるだけではなく、養育費が支払われない不安を解消することで精神的な安定も提供します。養育費の支払いが滞る心配を軽減し、ひとり親家庭が、より安定した生活を送るためにも重要な役割を果たすと考えております。 　子育てしやすいまちを目指す泉南市としても、様々な補助金などを活用して、このような取組をぜひほかの自治体に先駆けて導入していただけますよう、心よりお願いを申し上げまして、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、岡田の七丁目のマーブルコースト周辺の道路整備について伺いたいと思います。 　今回は、岡田七丁目にある岡田東線について伺いたいと思います。 　岡田東線というのは、250号線から海に向かって岡田北までの道路で、岡田七丁目に位置しております。2022年１期目就任直後に、こちらの道路に関する要望は、岡田七丁目の関空マーブルコーストの自治会から、道路の騒音問題について御相談をいただいた案件です。 　内容は、住宅と道路が密接していることから、岡田東線の車両の通行音による地響きが深刻で、特に大型トラックの増加に伴って、眠れないほどの騒音被害に悩まされているというものでした。 　別の道路に関する要望は、ほかの議員からも質問が多数ございましたが、こちらの道路の老朽化も進んでおりまして、振動もかなり激しくて、住民の方々の生活に大きな支障が出ている状況です。 　当時、担当課に要望しまして、一部予算内でできる範囲で整備を行っていただきましたが、その後、工事については次年度の予算で実施予定と伺っておりました。 　しかし、あれから１年以上経過した現在も、工事が滞ったままで、住民の方々から進捗や今後の計画について多数のお問合せをいただいております。 　特に、住民の皆様には御足労いただきまして、一件一件の署名捺印を添えて、改めての要望書も提出されるなど、切実な声が寄せられています。住民の皆様が首を長くしてお待ちの状況を踏まえ、３点順番に伺います。 　岡田東線の道路整備について、現在の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。これまでに自治会からいただいた要望に対して、どの程度整備が進んでいるかについて、具体的にお聞かせください。 51 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市場岡田線につきましては、片側１車線の両サイドに歩道のある市内幹線道路であり、大型車両の通行も認められる市道となっております。 　現在、市内幹線道路の舗装の改修につきましては、道路舗装の個別施設計画に基づきまして実施しているところとなりますが、当該路線につきましては、本計画において舗装の改修が必要な道路と位置づけられております。 　過年度におきまして、計画の中で適宜整備を進めてきているところであり、府道鳥取吉見泉佐野線との交差点から、海手側約150メーターの区間において、両車線ともの舗装の改修を行ってきており、要望区間の３分の１程度の実施となっております。 　以上です。 53 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 54 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。住民の方々の生活に深刻な影響が及んでいる現状を踏まえると、現計画だけでは不十分ではないかと感じます。 　特に、騒音や振動に悩まされている住民の皆様は、早期の具体的な対応を強く求めております。この課題については、予算や計画の優先順位を見直すなど、柔軟な対応が必要ではないでしょうか。 　そのため、次年度以降の具体的な整備計画とスケジュールについて、さらに詳しく教えていただけますでしょうか。住民の安心と安全を確保するため、どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。 55 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　具体的な時期につきましては、なかなかちょっとこの場で申し上げることは難しいところとなっておりますけれども、当該路線につきましては、現在の計画内において、整備路線として位置づけされていることもございますので、未改修となっております残区間の整備につきましても、次年度以降、早い段階で手がけてまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 58 ◯８番（谷藤麻由奈君）　よろしくお願いいたします。優先順位や予算の制約があることは理解しておりますが、住民の皆様が抱えている問題は、生活基盤そのものに関わる非常に切実なものです。 　特に、騒音や振動が住環境を著しく悪化させている現状は、ほかの地域の課題と同様、早急に対応すべき課題ではないかと感じます。また、大型車両の通行増加によって、事態がさらに悪化していることを考慮すると、道路の整備だけでなく、住民生活の安心と安全を守るための追加の対策なんかも必要なんじゃないかなと考えております。 　そこで、最後に伺います。大型車両の通行が増加している現状を踏まえて、住民生活の安心・安全を確保するために、道路整備以外での追加対策について何か検討されていることはありますでしょうか。現時点で可能な対策、計画があれば教えていただきたいと思います。 59 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 60 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　追加対策はというところですけれども、舗装の改修を実施することによりまして、気になる騒音、振動については一定程度改善されるものと考えております。ですので、その後の経過を観察する中で、必要に応じまして、路面標示による速度抑制対策などを含めた対応について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 61 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 62 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　では、大綱３の質問を終わります。 　続きまして、防災について質問させていただきます。 　今回は、防災アプリの普及率と周知方法についてというタイトルなんですが、少し分かりにくいので、防災アプリの現状と登録者数についてお伺いしたいと思います。 　まず、泉南市が提供している防災アプリについて、現在の登録者数やアプリの状況について教えてください。 63 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 64 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　令和６年３月から導入いたしまして、令和６年11月末現在のダウンロード数なんですけど、4,971件でございます。 　利用状況についてですが、このアプリは、主に情報発信機能に特化しておりまして、双方向の機能は限定的でございます。市民の皆さんがどのような頻度で、どういった使い方をしているかというところまでは、現在把握しているところではございません。 　以上です。 65 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 66 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在5,000人に満たないということでした。泉南市の人口規模から考えると、防災アプリの登録者数は少ないように感じます。この点を踏まえて、防災アプリの普及促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 　まず、防災アプリの利便性を市民に周知し、幅広い世代に利用を広げるために、これまでどのようなＰＲ活動を実施されてきましたでしょうか。具体的な取組を教えてください。 　また、その取組による効果についてどのように評価されているかについてもお伺いします。 　さらに、高齢者や若年層を含む幅広い世代への普及を進めるために、今後どのようなアプローチを計画されているのか、具体的な方針や施策についてお考えをお聞かせください。 67 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 68 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ＰＲ活動ということなんですけれども、まずは職員アカウントを設定いたしまして、職員向けの説明会を行っております。 　消防署や区長など、市議会の皆さんにも御協力をいただきました。小中学校の全員へのチラシ配布や、ＡＢＣまつり、民生委員児童委員協議会、「広報せんなん」への掲載、区・自治会主催の防災講座や訓練、イオングループとの合同訓練、あと、移動型のスマホ教室でのチラシ配布、防災行政無線アンケートを2,600世帯へのチラシに同封をいたしました。 　市のＬＩＮＥやホームページなどで情報提供を行うとともに、職員がイベントの現地へ赴き、スマホに不慣れな高齢者などへ、ダウンロードやインストール方法のアドバイスや、機能の説明を行っております。 　評価としては、防災行政無線に関するアンケートを令和６年９月に行っておりまして、アプリの知名度は約４割となっております。 　これについては、運用から６か月という短期間としては、一定評価をしているところではございます。 　続きまして、幅広い世代へ普及促進に向けた取組ということでございます。 　地道にこのような啓発、先ほど述べました啓発活動を行いつつ、次年度は「広報せんなん」へ掲載だけではなく、広報と共に市内全戸へのチラシ折り込みも計画しております。 　これまでどおり、各種イベントでの啓発や、高齢者に職員自らアドバイスする機会を設ける取組を継続し、市のＬＩＮＥなどを通じて、能登半島地震や東北の地震が発生した１月や３月に啓発を行う予定となっております。 　また災害、例えば大雨の情報が出たときなども、こういう防災アプリがありますよというような情報の発信の仕方も、地道にやっていく必要があるのかなというふうにも考えております。 　以上です。 69 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 70 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では、ほかの自治体における防災アプリの普及事例や成功事例を参考にして、泉南市として今後さらなる普及を促進するための施策を検討する計画はあったりするんでしょうか。もしありましたら、具体的な方針についてお示しください。 71 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 72 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現時点では、普及促進に向けた計画については、先ほど述べさせていただきましたとおりでございます。 　他の自治体の事例を参考に、さらなる啓発に向けた取組については、これからもいろいろ事例を見て、検討してまいりたいというふうに考えております。 73 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 74 ◯８番（谷藤麻由奈君）　今回の補正予算で防災行政の無線システムの更新事業として４億1,000万円以上の経費が計上されておりましたが、現在泉南市には防災無線は何基設置されているのでしょうか。 　また、防災アプリが普及することで、この防災無線の数を削減し、経費削減につなげられる可能性があるかと思われますが、行政としての御見解をお聞かせください。 75 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 76 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在、泉南市では親局を泉南市役所に、補助局を消防署に設置しており、屋外の子局は60局ございます。 　防災アプリが普及すれば、防災行政無線は不要になるとは考えてはおりません。防災情報を伝達するという機能は同じですが、災害発生時には携帯電波網が難しくなり、つながりにくくなることも想定されます。防災アプリと防災行政無線は、お互いの弱点を補いながら共に存続していくことになると思います。 　しかしながら、さらなる情報端末の普及と端末を利用する人の意識変化により、将来的に防災行政無線の規模を縮小できる可能性はあるのかなというふうには考えております。 　以上です。 77 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 78 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。もちろん私も防災無線を全てなくすといったような想定は、考えとかはございませんけれども、防災無線が地域性や高齢者の配慮の観点から、現在の段階では必要であるという点については十分に理解しております。 　一方で、防災アプリの普及促進には、さらに一歩踏み込んだ取組が求められると考えております。単にインストールを促すだけでは効果が限定的であったり、市民に対して防災アプリの普及が市の経費削減や市民サービスの向上につながるという具体的なメリットを分かりやすく伝えることが重要と考えます。 　例えば、マイナンバーの普及がＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンをきっかけに急速に進んだように、インセンティブを付与することで、普及率を大きく向上させた成功例があります。 　このような事例を参考に泉南市でも、防災アプリの普及率に具体的に目標値を設定し、それを達成した際には、防災無線の数を一部削減することで、経費削減を図れるのではないかと考えます。 　そして、浮いた財源を市民サービスに還元するといった、共感を得やすいストーリーを提案してはいかがでしょうか。 　具体例として、削減によって生じた財源の一部を、防災倉庫の充実であったり、要望の多い道路の整備であったり、高齢者福祉の強化、さらには物価高騰対策などの政策に活用することで、市民にとってのメリットを明確に示すことができます。 　このように、アプリ普及の成果が、市民生活に直接還元されることを伝えることで、市民の関心や協力を得やすくなると考えます。こうした形で、市民にとって魅力的な目標を掲げつつ、普及策を進めることについて、行政としてはどのようなお考えでしょうか。 　また、防災アプリ普及に向けて具体的な目標値設定があれば御教示ください。 79 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 80 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　防災アプリの特典は、防災情報の取得であると考えております。ポイントを付与するなどの予定は現在のところは考えてはおりません。 　本議会に補正予算として計上している防災行政無線の費用につきましては、防災アプリや情報端末の普及、性能向上による効果を見込んでいるもので、規模縮小などは想定をしていないものでございます。 　議員御披歴のように、経費削減として防災行政無線の更新に係る経費については、緊急防災・減災事業債の対象となりまして、７割が交付税措置され、市の負担は３割となります。 　防災行政無線の更新費用圧縮が、市の財源計画に対して、一定の効果があることは間違いはありません。その浮いた財源をどのように利用するかお示しすることは難しいですが、防災アプリの特徴は、様々な防災情報を集約し、それらを分かりやすく配置、機能を防災に特化した点でございます。 　災害時と日頃の備えの両方で、自分自身が守るための情報を、市民に提供することが市民にとっての魅力であると考え、市が作成、運用しているアプリでございます。 　アプリ登録の二次的効果につきましては、市がこれまで行ってきた紙媒体や広報車を中心とした情報発信などに係る事務や費用を圧縮できる可能性はございます。 　また、アプリ登録の効果を見込んではありませんが、防災行政無線の更新費用については、再度精査しながら事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　アプリの登録数の目標設定につきましては、現在１万ダウンロードを目指しているところでございます。 　以上です。 81 ◯議長（堀口和弘君）　谷藤議員。 82 ◯８番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ポイント還元は例に出させていただいたものであって、要は防災無線の数を、例えば60基ある中で、将来的にはそれを50基とか、全部なくしてしまうのではなく、そういった圧縮というんですか、見直しができるかどうかというところで、御検討いただきたいなと思います。 　以上で大綱３を終わります。 　時間がないので、できるところまで質問させていただきたいと思います。 　次に、大綱５の職員の働き方改革について、テレワークの推進について、２点お伺いしたいと思います。 　背景には、昨今の人材不足でありますとか、今年度の早期退職者が12名という現状、さらにベテラン職員の退職が続いている泉南市の状況にあります。 　このような状況に、私は大きな危機感を抱いております。また、募集をかけても応募者が集まりにくいという現状もあり、職員の確保は非常に厳しい課題となっています。 　以前の質問では、子育てや親の介護を理由に退職される方がいるという御答弁もありましたが、全国的に働き方改革が進められる中、泉南市でも職員が柔軟に働ける環境整備が求められています。 　特に、災害時や感染症拡大時のリスクに備えるためにも、テレワークの導入は重要な課題です。本市では、まだ導入が進んでいない状況ですが、９月の決算審査特別委員会では、テレワークの推進を検討していくとの御答弁がありました。 　では、現時点でどのような検討が進んでいるのでしょうか。また、テレワークの導入に当たり、職員の通勤負担軽減や働きやすい環境整備を実現するために、どのような課題が認識されているのか、さらに必要なシステム整備や試験的導入の予定など、具体的な準備状況についてお聞かせください。 83 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 84 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　テレワークの導入につきましては、令和５年３月に人事院のテレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会の最終報告を踏まえ、テレワークの実施に関する統一的な基準を示すガイドラインが、内閣府人事局、人事院が連携して策定をしております。 　泉南市では、コロナ禍において感染拡大防止のために在宅勤務を実施しておりまして、令和５年度には文書管理、電子決裁システムを導入しております。 　泉南市がテレワークを本格導入するための課題としては、業務として窓口業務が存在いたしまして、来庁者に対面で行う業務があること、自治体が扱う情報は個人情報が含まれているものが多く、情報セキュリティの確保に不安があるもの、そのためコストが大変かかるものでございます。また、労務管理が難しい面も上げられます。 　ただし、テレワークの活用により、職員の働く場所を柔軟化することは、職員のワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも有効であり、柔軟な働き方が可能となる環境を整備することは、公務員の魅力を高めることにつながり、多様で有効な人材確保の観点からも重要と考えております。 　まずは、運用基準を整備することや、ハード面の整備から順次始めていきたいというふうには考えておりますが、一気にいくわけにはいきませんので、スモールスタートとなるようになることと考えております。 　以上です。 85 ◯議長（堀口和弘君）　もう時間です。 　以上で谷藤議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 86 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 87 ◯１１番（添田詩織君）　自民党　添田詩織です。９月の改選において、多くの市民の皆様から負託を得て、２期目の当選を果たすことができました。 　１期目で追及してきた市政の問題に加えて、引き続き泉南市の市政健全化、市政の発展に寄与できるよう、市民の声を議場に届けてまいりますので、２期目もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、１つ目、投票率の向上について質問させていただきます。 　現状の取組と成果、そして投票率が下がった要因については、もう既にほかの議員さんの質問で回答済みなので、飛ばさせていただきます。 　期日前投票所について、地域別の投票率についてお伺いいたします。 　各地域で特に投票率が低かった地域と考えられる要因について答弁をお願いいたします。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 89 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　御指摘のとおり今回の市議選、それから衆議院選挙、両選挙とも投票率については、前回比で７ポイント以上の低下を見たところでございます。 　全体の総括といたしましては、先頃御答弁申し上げましたとおり、これまで課題であった若年層の投票率だけではなく、今回につきましては有権者全体を通じて関心が高まらなかったのではないかと考えられるところでございます。 　では、少し角度を変えまして、地域別の投票率という視点からではどうかということでの御質問でございますが、地域別、例えば海手、山手、例えば雄信達地区、西信達地区といった単位で特徴を捉えるということは大変難しくなってございまして、投票区ごとの投票率を昇順に並べてみましても、各投票区が保有する事情も様々ございますので、要因を断定的にお答えするということはなかなか難しいものがございます。 　ただ、投票区ごとの投票率を分析していく中で、傾向として見られたものとしては、期日前投票は本来期日前投票所という１つの投票所という扱いになりますけれども、期日前投票をされた方が、元来どこの投票区の選挙人名簿に登録されていたのかを確認し、これを選挙当日の投票者数と合算した実質的な各投票区の投票率として分析をしたところ、総じて実質的な投票率が低い投票区は、他の投票区と比べて期日前投票の割合が相対的に高い、場合によっては当日の投票者数よりも期日前投票の投票者数のほうが多い、そういった状況がございました。 　期日前投票は、制度開始から年数の経過とともに有権者の皆様に定着し、選挙によっては投票者数全体の40％以上を占めることもございますが、全体の投票率を実質投票率が下回った12投票区のうち、10投票区が当日の投票者数の割合が全体と比べて低いということになってございまして、やはり選挙当日の投票所における出足が伸びてこない、こういったことが当該投票区の全体の投票率の低下の要因といえるのではないかと考えられるところでございます。 　以上です。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 91 ◯１１番（添田詩織君）　少しでも有権者の取りこぼしが起きないように、期日前投票所をショッピングモールであったり公園施設内、また駅構内など市民の生活圏内に取り込むことで、投票率の向上を実現している自治体もございます。 　2024年10月20日の朝日新聞デジタルの記事を抜粋し読み上げさせていただきます。 　茨城県境町では、仕事や育児に追われる子育て世代の投票率を上げようと、町が所有する多目的車両を使った移動式の期日前投票所を初めて導入しました。 　町の選挙管理委員会によると、期日前投票は、町役場１階ロビー、26日まで投票可能。ただ、子育て世代は平日は仕事で週末は子どもを遊ばせるため外出することが多い。同町の関根多恵子総務課長は、家族でお出かけするついでに、投票の機会を設けられたらと説明。 　週末に子どもたちの遊び場として人気のニコニコパークに、移動式の期日前投票所を設置したという。３歳から９歳の４人の子育て中という会社員男性は家族でニコニコパークを訪れた。27日は仕事が入っていて、いつ投票しようかと考えていたところだった。子どもを遊ばせている間に投票ができてよかったですと話したというふうに、全国の自治体でも、近年、期日前の投票所、移動式の期日前投票所が活用されております。 　こちら、もう既に竹田光良議員のほうでも質問がありまして、答弁もされておられました。こちらの移動式に係る課題としてましては、費用とセキュリティの問題、基幹システムの問題、また、二重投票の防止といった各諸問題が伴うということを答弁されておりました。 　こちらを踏まえて、導入済みの自治体の選管のほうに確認をしてみたところ、島根県浜田市におきましては、二重投票防止については、受付時に有権者が持参した入場整理券で本人確認を行い、その場で本庁舎職員に架電、投票履歴の有無をシステム上で確認することで回避したそうです。 　初回は32万円ほどかかったんですけれども、その後はガソリン代や人件費を含めて、毎回12万円程度、人手だけでなく経費も削減できているということです。 　茨城県境町のほうでは、基幹システムは庁内に１か所、そして車両に１か所、近くにある保健センターの住基データを引っ張ってきて活用しているということもお聞きしました。 　費用に関しては、車両は元からある公用車を活用しており、ルーターのレンタル料金が24万円と人件費のみで実現しております。車のラッピングなどを施している自治体もございますけれども、境町では過去に商業施設内で期日前移動投票所を設置した経緯もありまして、その際に使用したのぼりを再度活用されたということもお聞きいたしました。 　そして、目的としては投票率向上というよりも、市民の投票においての利便性の向上というのを目指したということも伺っております。忙しい子育て世代向けの取組で、今後も継続していくということでした。 　最初から大きな金額をかけるのではなくて、小規模で始めて少額の30万円、40万円程度ほどの初期経費で期日前の移動投票所を導入している自治体が多数見受けられます。 　移動期日前投票所の開設で、泉南市であればイオンモール、そしてロングパーク、また図書館やあいぴあ泉南、駅前、高校といった市民の生活圏内に期日前投票所を設置できることで、より投票行動に移してもらいやすい環境を提供することが可能となりますが、これについて答弁をお願いします。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 93 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　移動式投票所についてでございます。 　いわゆるワンボックスタイプの乗用車やバスなどを用いた移動式の期日前投票所につきましては、山間部の過疎地域などにおける有権者の著しい減少に伴う投票所の統廃合に対して、主には高齢の選挙人の投票機会の確保を機として始まったものと承知をしてございます。 　その後、高校等の学校施設においても、同様の手法により在学中の有権者が政治や選挙への関心を向ける機会を創出し、若年層の投票率向上を図る目的として実施するといった事例を確認してございます。 　御紹介いただきましたとおり、ショッピングモールや駅前など投票所が設けられるということは、投票環境の整備という観点から非常に有効であると考えられ、また駅であれば中学生や高校生の通学の際に目に留まる、政治参画や選挙への興味を喚起する第一歩として、主権者教育の充実という観点からも、副次的な効果が見込めるのではないかと考えられ、期日前投票所の増設と比べても、場所の制約を受けづらいという利点もあることから、類する事例の把握、研究に努めてきたところでございます。 　また、今後さらなる社会全体の高齢化に伴い、投票所へ赴くことが困難な有権者への対応としても、期日前投票所の増設と並んで取り組んでいく必要があるものと考えてございます。 　これらについての課題につきましては、先ほど御紹介をいただきましたとおり、セキュリティ性を備えたネットワークを用いたオンラインシステムを構築し、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要であり、移動式ということである以上は、無線によることが必須条件となってまいります。 　従前からこのオンラインシステムの構築について、ベンダー側と協議を重ねてまいりましたけれども、本市の基幹システムへのアクセスに関わる内容となることから、セキュリティポリシー上の制約や無線による閉域ネットワークシステムの構築に係る技術的な問題、費用の問題が複合しており、なかなかこれらの解消に至っていないということがございました。 　先ほど御紹介をいただきました電話による投票済み情報の相互共有ということでございますけれども、まず人間の話すことでございますので、言い間違いや聞き間違いという可能性があるということが、正確性が重要とされる選挙事務において適切とはいえないということ。 　また、投票所において選挙人の名前を電話において呼ぶということにつきましては、プライバシー保護の観点から避けるべきではないかという意見。かける側、受け手側、双方に常に人員を配置しなければならないということ、ネットワークシステムの利用に比べて時間がかかることなどなどございまして、システムダウン時の緊急対応等の手段としては有用であるというふうに考えられますけれども、総務省に設置されました投票環境の向上方策等に関する研究会においても、システム構築が必要とされていることから、これにつきましては必須であるというふうに考えてございます。 　また、これにつきましては、従前よりかなり長期間検討を重ねておりまして、函館市が共通投票所を先進的に導入したのが、平成28年のことでございました。 　そのときに実は電話で問い合わせたことがございます。函館市も当初は電話で対応してきたということでございましたので、それが可能なのであれば、泉南市でも導入できるのではないかということで問合せをいたしましたけれども、当時の担当者の方のお話では、電話による対応には限界がやはりあると。早急にシステムの開発が必要であるということでございました。 　ということで、本市においてはシステムの開発を進めるに当たって、ベンダー側と引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 95 ◯１１番（添田詩織君）　茨城県のつくば市なんかは、スーパーシティ型国家戦略特区に指定を受けておりまして、国が進めているオンデマンド型の移動式投票所なんかも、実証実験として活動がされていますので、ぜひそういったものも参考にしていただきまして、ほかの自治体がどのように課題を乗り越えてきたのか、既に事例が全国にございますので、成功事例を参考に、ぜひとも期日前投票所、移動式の期日前投票所、実証実験からでもまた小規模からでも取り入れていただけたらと思います。 　続いて新たな取組についてなんですけれども、移動式期日前投票所は予算がかかるということなんですが、予算をかけずとも、すぐに実行可能な取組もございます。 　例えば泉南市の公式ＬＩＮＥを活用して投票を促すであったり、ユーチューブやインスタグラムの活用、広報紙をより有効に活用する。また、市民向けの啓発であったり、主権者教育の実施で、また先ほど話した政府主導の実証実験への参加などなどございます。 　選管のＸを開設して投票を促すという回答もありましたけれども、このＸを活用するにしても、選管のＸをわざわざフォローしに来る人というのは、元から政治に関心がある方だと思います。 　市政に関心のない方を巻き込まなければなりませんので、市の公式ＬＩＮＥは既に登録者数も２万人を超えていましたかね。多いですので、そこから選管のユーチューブであったり、インスタグラム、Ｘに飛んでもらうというほうが、効率よくフォロワーを増やせると思います。 　ということで、既に活用が市民に広まっている本市の公式ＬＩＮＥを活用して投票行動を促すというのは、予算の心配もなく取り入れやすいと思うのですが、いかがでしょうか。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 97 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　今後へ向けての新たな取組ということでございます。選挙管理委員会から有権者の皆様に対する情報の発信につきましては、市ウェブサイト、市広報での特集ページ、防災無線、広報車の巡回、候補者情報としては、ポスター掲示場や選挙公報などがございます。 　これらの発信力、有権者の皆様にいち早く網羅的に情報をお届けするという点については、従来より課題を感じているところでございまして、先日の衆院選のように、急遽執行されることとなった選挙について、この情報でありますとか、期日前不在者投票の情報などの広報啓発に、ＳＮＳを取り入れて、発信力を高める必要があると認識してございます。 　また、そういった情報発信においては、選挙時だけではなく、常日頃から様々な発信を行い、若年層だけではなく、幅広い年齢層の方の関心を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　そういった中にあって、先ほど御提案いただきました市の公式ＬＩＮＥにつきましては、御紹介いただきましたとおり、既に一定の登録者数もあり、一からＳＮＳを立ち上げるよりも、広報啓発効果の即効性が期待されるところであります。 　有効性が見込め、導入が可能であって、しかも費用がかからないということでございますので、積極的に取り入れる方向で検討し、その使用に当たって容量の問題等で発信でできる内容であります。 　選挙管理委員会が発信できる頻度、選挙期間中であれば、できれば毎日でも発信していきたいというふうには思うわけでございますけれども、全体のバランスとして、それが可能なのかといったところ、そういう制限事項について、担当部局と協議をした上で、実現に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 99 ◯１１番（添田詩織君）　公式ＬＩＮＥを活用した投票行動に促す提案という発信、取り組んでいただけるということでありがとうございます。 　政治に無関心な人はいても、無関係な人はおりません。まずは予算のかからないところから、ユーチューブやインスタグラム等のＳＮＳを活用して、次回の選挙に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　例えば、泉南熊寺郎が期日前投票の方法を教える動画なども、市民の関心を寄せるきっかけになるのではないかと思います。 　また、選挙期間中、庁舎内ロビーに展示されていました子どもたちが書いた投票を促す絵画ですが、大変すばらしい作品の数々でした。あのような子どもたちの作品を広報紙に掲載するであったり、本市のホームページ、またＳＮＳに掲載するだけでも、市民の投票への意欲をかきたてるきっかけになるかと思います。 　予算がないから何もしない、できないではなく、予算がないなら知恵と工夫とアイデアでできることはたくさんございます。 　選管には若い職員さんもたくさんおられますので、ぜひアイデアを出し合って、投票率向上に向けて今後も取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、狐池の土留め工事についての質問に移らせていただきます。 　こちらについては、過去に何度も地域住民の方からも要望書が提出をされておりまして、長年にわたり放置がされてしまっております。令和４年第２回定例会におきましても、狐池護岸工事について要望をさせていただきました。 　市長答弁においては、阪南市の事例も含めて、担当部局と話しながら、どういう状況なのか確認をしてみたいというふうに述べられておりますけれども、その後の進捗状況についてお聞かせください。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 101 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　狐池についてございます。 　現在係争中でございます裁判もございますので、その内容については詳しくは説明することはできないので、御理解いただきたいと思います。 　狐池地山の周辺の開発地の土地崩落につきましては、過去にも議員から御質問いただいておりまして、また地元区からも御要望をいただいており、その際には宅地造成時に、開発業者がため池の影響を受けることのないよう安全性を考慮した構造とする義務があることから、個人が所有する土地に関する案件については、市が対応することは難しいということで答弁及び説明をしてきているところでございます。 　しかしながら、令和４年の第２回定例会におきまして、議員より市民の生命と財産を守るために実施したとする阪南市の事例を御紹介いただいております。 　これらを参考にするために、阪南市にどういった内容で対応したのか、聞き取りを行ったところです。 　当市の事案と違うところにつきましては、建物の基礎部分が崩落しかけておりまして、家屋の倒壊の緊急性が非常に高かったことから、早急な対応が必要だったこと。 　また、重機の進入も容易にできたことから、対応を行うことができたということ。さらに市が行う措置の事後についても、家屋に危険があった当事者及び関係各位の同意を得ることができたことなどをお聞きして、今回の事例に照らし合わせて検討を行ってきたところでございます。 　以上です。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 103 ◯１１番（添田詩織君）　ため池の減災対策として、ハザードマップを製作しているということも前回の答弁でもお聞きしたんですけれども、近年豪雨等により、多くの農業用ため池で被災し、甚大な被害が発生しているため、平成31年４月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定され、施設の所有者等や行政機関の役割分担を明らかにし、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制の整備をする取組を行うことになりました。 　この法律では、全ての農業用ため池を対象に、所有者等による適正管理の努力義務、そして所有者等による都道府県へのため池情報の届出を義務づけ、都道府県によるため池のデータベースの整備、公表、ため池の適正な管理が行われていない場合、都道府県による勧告が規定されております。 　狐池に対して、当該法律施行後に届出はなされたのでしょうか。また、狐池が特定農業用ため池に指定されていない経緯を確認していないと、前回の答弁でもされておりましたが、その後の経緯についての確認と、特定農業用ため池に指定するために、大阪府や国との協議が実施されたのでしょうか。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 105 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ハザードマップにつきましては、大雨、地震などの被害により、万が一池が決壊した場合の備えとして、地域住民の安全な避難行動に役立つよう、防災意識を高めることを目的に作成しております。 　泉南市内には90以上のため池がございまして、順次ハザードマップの作成に取り組んでおりますが、狐池については平成26年に作成しております。狐池の所有者については、登記簿上、市内５区、大苗代、市場、北野、中小路、岡田の財産区で、管理運営は地元水利組合となっており、農業用ため池の届出につきましては、管理していただいている立てつけにより、令和２年に地元水利組合が届出人となっております。 　また、特定農業用ため池につきましては、その決壊による水害、その他の災害により、周辺の区域に被害を及ぼすおそれのあるものとして、指定することができるとしておりまして、指定するための国及び府との協議は行っておりません。 　以上です。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 107 ◯１１番（添田詩織君）　やはり特定農業用ため池、防災重点農業用ため池に指定をされたほうが、たくさんの国からの補助なども受けられますので、ぜひ国と府と協議をしていただきたいというふうに思っております。 　また、大雨や台風、地震が発生するたびに、ため池周辺住民は恐怖と隣り合わせの生活を送っておられます。豪雨、地震によるため池の決壊メカニズムが、農林水産省の防災課のため池管理マニュアルにも示されております。 　また、岡山大学の西村氏による豪雨を踏まえた豪雨地盤災害に対する地盤工学の課題の研究発表によりますと、ため池の破堤、損傷は、剪断破壊、浸透破壊、越流破壊であるが、実際は複合している可能性がある。また斜面崩壊や土石流の流入によって破損、破堤、損傷に至る場合があると。 　そして、洗掘、漏水、動物による穿孔で、浸透破壊がリスク上昇をするとも示されております。どの程度の降水量で、どのような危険が予測される、またどの程度の震度の地震でどうなるかといった、危険予測と斜面崩壊への対応について答弁をお願いいたします。 　また、その際は誰が実施主体となって対応をされるのか、また、いつ頃着手できるのかについてもお聞かせください。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 109 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　決壊予測の基準となる降水量及び震度につきましては、農林水産省が示している作成の手引きにより行っておりますが、狐池には上樋が設置されており、一定の水位になれば水が放流される仕組みとなっております。 　その能力を上回る予測できない豪雨が発生し、決壊が生じたときを想定して、ハザードマップは作成しております。 　また、ハザードマップ作成時に行う耐震診断については、堤体部分に係るものでございまして、仮に堤体部分が決壊した場合には、国庫補助事業の対象となることから、土地改良区の事業として実施することになります。 　以上です。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 111 ◯１１番（添田詩織君）　前回も答弁がありまして、今回もため池の自然由来の形状である、いわゆる地山部分といわれる民有地部分、ここに対しては国庫補助の対象にならないという答弁もいただきました。 　このような個人が所有する部分につきましては、市においても対応することができないということも前回答弁いただいていまして、その旨、農林水産省のほうの防災課職員に確認したんですけれども、地山部分であっても、国庫補助の対象になり得ると、地山部分だからできないわけではない。一般的に護岸工事は可能であるという回答もいただいております。土地の所有者、ため池管理者、自治体、一体誰が主体となって取り組んでいくのか。 　また、何が起因してこうなったのかという原因究明が大事になってまいります。農林水産省のほうの補助が受けられるかについて、自治体として判断しかねる場合は、出先の農政局である近畿農政局に補助事業についてや、また調査について、まずは相談していただければということを、農林水産省のほうから助言いただきましたので、ぜひとも府と国ともう少し積極的に相談をしていただきたいんです。 　個人が所有部分について、どうにかできない、どうにかすることはできないと言われたんですけれども、個人の所有部分をどうにかしてほしいということは言っておりません。修繕を自らしたくても、足場すらなくて何もできないという状況でございます。 　対面の堤体側と同様に、池の斜面の埋立てをしていただくなどしなければ、所有者が所有部分の改修工事をしたくてもできないというのが現状でございます。 　また、家の地盤沈下が進んでいる当該地域住民の全員が、何かしらの対応を泉南市に要求していることに変わりはないんですけれども、それぞれ異なった状況下にあるため、同じ要求であるとは限らないと思います。 　そして、長年にわたり泉南市からの回答が得られず、住民は身動きが一切取れない状態のまま放置されてまいりました。市から何の回答も得られないことで、引っ越しするにも引っ越しの予定も立てられない、工事をするにも予定は組めない。 　住民の皆様一人一人には、やはり人生設計がございますので、タイムリミットがあるんです。いつまでも待つことはできません。当該地域住民は、市政に対し落胆し切ってしまっております。 　まずは、本市への信頼回復から始めていただけないでしょうか。できることとして、当該地域住民からのヒアリングと、現状の説明、今後のスケジュール感などを話し合う住民説明会の開催などをしていただけるでしょうか。行政としてできること、できないことをしっかりと住民に納得してもらえるように伝えることが信頼回復につながります。 　また、前回の質問でも紹介しました。先ほど答弁がありました阪南市の狭間池の応急仮設工事の事例もございますけれども、ため池周辺住民の生命、財産を守るため、地域防災計画に基づく防災対策として、応急仮設工事も視野に入れて、住民説明会を開催していただきたいと思います。 　阪南市では、工事内容を住民の皆様に納得してもらった上で、想定される影響を鑑み、法務相談を経て公益上必要と判断し、実施がされました。 　先ほど重機の搬入などもスムーズにできたためという話もありましたけれども、泉南市の当該箇所についても、重機が搬入できるよう草刈りも行っていただきました。 　反対側の堤体側の工事が押している以上は、あの地山部分に関しましても、工事が可能、補助金の使用が可能ということを国からも答弁を得ておりますので、ぜひとも本市の誠意をお示しいただくためにも、当該地域住民との意見交換であったり、説明の場というのを設けていただけるでしょうか。 112 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 113 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　個人敷地内の擁壁等の補修については、所有者の方自らの責において行うということの認識は変わってございません。 　今回の崩落現場周辺の土留め工事を仮に実施するといたしましても、まずは崩落の原因や、どういった工法により改修を実施すればいいのかを、突き止めていく必要があると考えております。 　さらに、個人敷地内での改修で済むのか、池側の改修が必要なのかなどにより実施方法が変わってくるというふうに思われます。 　個人敷地内にて、いわゆる土留め工事を行うことができるのであれば、個人の責において実施していただくことになり、個人敷地をまたいで池側で対応する必要があれば、事後措置について、関係各位の同意を得て市で行うといったことも、検討する必要があるのかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、現状は当該地域の住民の方が、家屋の崩落や命の危険を感じておりまして、その不安の中で生活していることを解消する必要があると強く認識しております。 　現在係争中の裁判の内容を注視しつつ、対応方法について、市として何ができるかなどを含めまして、地元の住民の方も含め、関係各所と協議を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 115 ◯１１番（添田詩織君）　地元住民の方との協議というのは、先ほど私が言った住民説明会みたいなものを開催していただけるという認識でお間違いないでしょうか。 116 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 117 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　どういう形態で開催するかというのは、今ちょっとまだ検討はしていないんですけれども、いずれにいたしましても、当該住民の方と現地を確認しながら、状況等を把握していきたいとお話ししながら、状況等を把握しながら、今後の対応について考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 119 ◯１１番（添田詩織君）　本日も、当該地域の皆様、住民の皆様、傍聴に来てくださっておりますので、ぜひとも一人一人と協議をしていただけたらと思います。 　農業用ため池の管理及び保全に関する法律で、地方自治体や国の責務がそこに定められております。法律の第３条では、国及び地方自治体の責務に関する規定があり、第１項で、市の責務といたしまして、条文では、都道府県及び市町村は農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害、その他の災害を防止するために相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものというふうに規定もされております。 　国の補助事業である農村地域防災・減災事業、ため池整備、農業水路等長寿命化防災・減災事業、こういった補助が、もし適用不可能であった場合も、市債などの活用があり得るということも聞き及んでおります。 　今後、新たに国から出る補助メニューであったり、何かしらの予算をつけていただく努力をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 121 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　現状、個人の敷地内において、個人の責で予防を行っていただくことが原則と考えておりますが、池側での改修が必要になり、実施主体が明らかになっていない状態のため、緊急措置として市が改修を行った場合に備えて、国及び府が行う補助事業にも注視し、財源の検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 123 ◯１１番（添田詩織君）　農林水産省の防災課の方も、ぜひとも泉南市のほうから連絡がないということだったので、ぜひ連絡していただいて、協議を国と共に、府と国と共にしていただきたいと思います。 　明日にでも地震が来て、大雨が降って、家が崩壊してしまうという可能性もございます。本当に恐怖の中で生活を続けている地域の住民の皆様の意思を酌んでいただきたい。この問題は時間がありませんので、早急に進めていただくことを強く要望させていただきます。 　2019年に池側に当たる裏庭部分が崩れ落ちて住めない状態となり、引っ越しをされ、現在本市と係争中の事案の家屋につきましても、取り壊すことになったと聞いておりますが、せっかく御両親が残してくれた思い出のある実家を、こういった形で取り壊すというのは、大変心苦しいと思われます。 　当該事案につきましても、もう少し行政側の寄り添った姿勢であったり、対応があれば、こういった裁判に発展しなかった、未来があったのかもしれませんので、最後に、農業用ため池の崩壊事故を１つ紹介させていただきます。 　2024年７月６日、読売新聞オンラインの記事をちょっと抜粋させていただくんですけれども、2018年の西日本豪雨で、初孫の朱莉ちゃん、当時３歳を亡くした祖父恭隆さん、75歳は昨秋、土石流に襲われた広島県福山市の自宅跡地に慰霊碑を建て、先月末、七回忌の法要を営んだ。 　土石流が起きたのは、2018年７月７日午後７時、５日から断続的に降った激しい雨は収まっていたのだが、山の上にあったグラウンドや駐車場の盛土が突然崩壊した。下流のため池に土砂が流れ込んで決壊し土石流が発生、恭隆さんが住んでいた母屋と朱莉ちゃん一家が住んでいた離れが、共に巻き込まれた。 　朱莉ちゃんは、母親と一緒に家屋に流され、母親は助かったが、朱莉ちゃんは翌日、数百メートル下流から遺体で見つかった。恭隆さんは濁流に耐え、父親も無事だった。 　あの日を思い出すと、今も悔しさが募る。自分が代わってあげたかった。なぜため池が決壊したのか、朱莉ちゃんの両親は2021年６月、ため池の管理が不適切だったなどとして、福山市などに約5,900万円の損害賠償を求めて、広島地裁福山支部に提訴。 　司法判断はまだ出ておらず、恭隆さんは専門家に現地調査を依頼したり、市役所に関連資料を情報公開請求したりするなど、自分なりに原因を調べてきた。 　西日本豪雨では、2018年７月６日から８日、11府県に大雨特別警報が発表され、広島、岡山、愛媛の３県を中心に、土砂災害や河川の氾濫が発生、読売新聞の調べでは、災害関連死を含めて14府県の306名が亡くなった。西日本豪雨では、６府・県のため池、32か所が決壊、このうち広島県の23か所が群を抜いて多く、福山市では７か所が決壊して、朱莉ちゃん以外にも数名が負傷した。 　決壊した32か所のうち29か所は、人的被害を想定した対策が必要な防災重点ため池に選定されておらず、福山市の７か所も漏れていた。そのため、国は西日本豪雨の後、選定基準を明確にした。ため池から100メートル未満の浸水区域内に、母屋、公共施設などがあるなどの４項目を明示、所有者などの届出を義務化した。 　また、使用されていないため池を廃止する動きもあり、広島県はこれまでに214か所で廃止したという事例を紹介させていただきました。 　このほかにも、全国各地で豪雨によって防災重点ため池に選定されていない農業用ため池の決壊である被害、結果による被害や、ハザードマップの想定区域外の浸水などが相次いでおります。 　地域住民が危険性が高いと声を上げている箇所に関しては、防災重点ため池に選定されていないとしても、ハザードマップの区域外だとしても、ため池のサウンディングや物理探索による内部調査を実施し、耐震の補強、豪雨対策、また抜本的な対策以外にも崩壊に至る連鎖的な現象を断ち切る簡便な対策も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 125 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　市内には、先ほど申し上げましたように多くのため池がございまして、ハザードマップの作成を進めている状況でございます。 　今後も、それを進めると同時に、池を管理する水利組合とも情報共有を密にしながら、地域住民を守るため、ため池の保全に努めていきたいと考えております。 　以上です。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 127 ◯１１番（添田詩織君）　管理者がいないため池や使用されていないため池の廃止というのが、全国的にも進んでおります。廃止事例もぜひ参考にしていただきまして、選択肢の１つとして検討していただきたいと思います。 　しっかり予算を確保していただく努力と、住民たちとの協議については、一刻も早く実施をしていただきたいと思います。 　続いて、崩壊危険箇所について、こちらは砂川区から要望があった崩壊危険箇所についてお尋ねいたします。 　過去平成４年に、擁壁対策工事が本市により行われております。その後の経過と、そしてどのようになっているのでしょうか。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川区から御要望いただきました信達市場地内の緑地のり面につきましては、昭和46年当時の宅地開発の区域として含まれていた箇所となっておりまして、その後、昭和58年に市に帰属されたものでございます。 　平成４年度には、お話がありましたように、のり面の風化や侵食などの防止を目的といたしましたのり枠ブロック工などの整備工事を実施しておりまして、日常的な緑地のり面の管理といたしましては、御近所からの御連絡をいただいた後に、樹木の成長に合わせた剪定作業などを行っているところでございます。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 131 ◯１１番（添田詩織君）　この平成４年に擁壁工事に至った経緯はお分かりでしょうか。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　そこまでは経緯については聞いていないんですけれども、申し訳ないですけれども。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 135 ◯１１番（添田詩織君）　こちら平成４年の擁壁工事に至った経緯を、住民の方からお聞きしたんですけれども、住民の方が家の傾きを感じて、役所に連絡したところ、市役所の職員、担当課が駆けつけてくださいまして、家の床にビー玉を置いて転がしたところ、傾きが確認できたということで、当時の担当課が即対応してくださって擁壁工事を行ったというふうに聞き及んでおります。 　それから、年月がたちまして、擁壁工事をした箇所も年々老朽化し、斜面の傾斜の角度が増しておりまして、約７年ほど前に再度地域住民らから要望書が本市に提出されているということなんです。 　この要望書には、平成４年の擁壁工事からの経緯というのが書かれていたということになっておりますが、担当所管に確認したところ、その約７年前に出された要望書というのは、保管がされていなかったということでした。 　当時、本市が擁壁工事を行ったということ自体は事実ですので、その後の経過観測であったり修繕というのも、本市の責務であると考えられます。 　今後の調査、点検、修繕などを行う計画というのはございますでしょうか。要望書の内容も踏まえて、よろしくお願いします。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 137 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、御要望いただきました時点から現地を確認したところ、のり面上部のコンクリート部分に若干の傾斜やクラックが確認できております。 　そのほか、確認いたしましたけれども、上部から下部にかけて崩れている様子などは見受けられず、下部に流れている水路にも土砂が流出している様子も見られない状況となっております。 　そのほかにも異常がないか、再度現地確認を行うとともに、要望者のお話も伺う予定としております。 　以上です。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 139 ◯１１番（添田詩織君）　通常時には何も起きていないと思うんですけれども、やはり大雨のときにどれほど土砂崩れが発生しているかであったり、定点観測をしていただいて、１か月の間にどのぐらい変化が見られたとか、そういった調査点検をしていただけるとお聞きしているんですけれども、その辺いかがでしょうか。 140 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今後、大雨の際に崩壊等の予兆が見られないかを巡視するなど、のり面状況の推移を観察してまいりたいとは考えております。 　今お話がありましたとおり、観察の中で必要に応じまして定期的な定点測量など適宜対応してまいりたいとは考えております。 142 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 143 ◯１１番（添田詩織君）　これも先ほどの狐池と同じように、いつ何が起こるか分からない状況ですので、しっかりと専門家を入れて、本来であれば調査点検していただきたいんですけれども、予算がないということで、職員ができる限り定点観測であったりだとか、行ってくださるというふうにお聞きしているんですけれども、やはり通常時ではなく、大雨のときにどれぐらいの土砂崩れが発生しているのか、下の川などチェックを今後もしていただきたいと思います。 　こちらについても、擁壁工事についての補助事業、国からの補助事業もございますが、当てはまらないということもお聞きしているんですけれども、大規模崩壊の防止事業、こちら国から２分の１の補助も出るものになっておりますので、ぜひ狐池の件と同様に、国のほうにもぜひ掛け合っていただきたいと思います。 　緑地部分に関しましては、市の持ち物ということで、緑地箇所が災害によって土砂崩れして、家屋が転倒してしまった場合、本市の責任は問われかねません。 　自治体の過失により市民が被害に遭った場合、自治体が数千万円から億を超える賠償金を命じられるというケースも珍しくございません。 　当該地域住民は、長年怖い思いをして不安を抱えて生活しております。これら以外にも本市には、所有者不明土地など未解決のまま放置され続けてきた問題というのが山積しております。 　市の管轄ではないからと、また、現状なすすべがないから放置するのでは、住民の不安と市に対する不信感は年々募るばかりでございます。市にできる、できないことを、誠心誠意住民の皆様に伝えて最善の策を提供する。少しでも市民の皆さんに理解し、納得していただける努力をしていただきたいです。 　それがもし困難な要望だとしても、放置するのではなく、市民に寄り添った対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 144 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 145 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　おっしゃっているとおりですので、できるだけの対応については、職員の中で対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 146 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 147 ◯１１番（添田詩織君）　こちらに関しても、何度も要望書が出ていまして、実際に本市が擁壁工事を行っている以上は、その後の管理に関しましても、本市の責任があるということが言えますので、また要望書、市民の方が出された要望書が現在見当たらないということも、これも不誠実だなというふうに思っております。 　市民の皆様、一生懸命、住民の皆様と話し合って要望書を提出したものなので、大切に保管していただいて、今後、生かしていただきたいと思っております。こちらの事案に関しましては、狐池の事案とセットで、可能な限り早い対応を期待しております。 　私のほうでも、もちろん国への予算要望などしっかり尽力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、語学留学制度の復活について質問させていただきます。 　現在ダバオ市との姉妹都市連携による交流事業での進捗であったり、成果について答弁をお願いいたします。 148 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 149 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ダバオ市との交流事業の進捗状況というところでございます。 　令和５年８月にダバオ市からカダヤワン祭りの招待がありまして、訪問した際に、ダバオ市長と姉妹都市協定に基づいて緊密な交流を行うこと、教育・経済分野だけでなく、文化の分野の交流についても前向きに検討していくということ。 　それと、ダバオ市と日本の直行便の将来的な実現に向けて、相互に協力していくことを確認いたしました。 　また、このときに訪問したフィリピン日系人会国際学校では、本市の小中学校とのオンライン交流の継続と交換留学について、意見交換を行ったところでございます。 　これらの意見交換を踏まえ、本市とダバオ市の両市が協定に基づいた交流として、令和６年２月のダバオ訪問の際に実施した、ダバオ投資促進センターでのビジネスフォーラムがあり、本市に関係する企業とダバオ市の民間企業とが交流を行いました。 　このビジネスフォーラムを契機として、ダバオ市に関する日本人、日本企業とも交流の機会を持てたことは、大きな成果と考えております。 　また、ビジネスフォーラム以外でも、本市に関係する企業の協力の下、フィリピン日系人会国際学校において、ダバオ産カカオに関する国際交流事業を行っております。 　本市と新たにつながりができた事業者などとの情報交換、また本市の小中学校とフィリピン日系人会国際学校の生徒さんとのオンライン交流は現在も継続しており、本市の子どもたちのグローバル教育につながっているものと考えております。 　民間の協力の下、ダバオ市に関係する様々な取組を本市で展開できていることは、国際化の推進や多文化共生の推進につながる大変有意義な取組と考えております。 　オンライン交流につきましては、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げ、国際コミュニケーション能力を身につけることができる絶好の機会として、今後も継続していく考えでありまして、オンライン交流を継続して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、ダバオ市と日本との直行便の実現につきましては、現時点では日本とフィリピン間で就航している複数の航空会社さんと意見交換を行ったところでございます。 　以上です。 150 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 151 ◯１１番（添田詩織君）　隣の泉佐野市さんなんかは、８か国の国と姉妹都市連携を結んでいるんですけれども、今後、本市も姉妹都市連携を増やしていく予定などはあるんでしょうか。 152 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 153 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ダバオ市以外の姉妹協定につきましては、現在のところは予定はございません。 　もし海外の都市からそのようなお話があれば、検討はしていかないといけないかと思っているんですけれども、海外との姉妹都市協定につきましては、結構財政の負担も大きいものになりますので、その辺も考えながら、どういう連携ができるのかというところも含めて、お話があれば調整というか、検討したいというふうに考えております。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 155 ◯１１番（添田詩織君）　来年度におきましては、タイのサッカーチームとの交流試合も、本市での開催が決定いたしましたので、執行部におかれましては、本市における様々な可能性を最大限に引き出していただくための施策展開をしていただきたいと思っております。 　続いて、グローバル人材の育成について質問させていただきます。 　平成６年に関西空港が開港して以来、本市においても国際的な流れが一段と増し、海外がより一層身近なものとなりました。本市も世界の玄関口にふさわしいまちづくりを進めていく中で、文化、スポーツ、教育、観光など各分野における様々な交流事業に積極的に取り組み、国際化推進に努めてこられたと思います。 　その延長線として、将来的に世界で活躍できるグローバル人材の育成推進に努めていくことも課題の一つでございます。グローバル人材の育成について本市の取組についてお伺いいたします。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 157 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　グローバル人材の育成についてということで、最近の社会情勢として、外国人人材の登用が増加し、外国人の定住が進んでいる中、本市において外国人人口の割合は、全体の1.7％となっております。 　この10年間で1.7倍の増加となっており、本市の市民を取り巻く生活環境は、今後グローバル化が進むことが見込まれます。本市では、多文化共生や国際交流の推進を担う地域の市民ボランティアや市民団体が少なく、グローバル人材の育成については、地域の担い手を増やすためにも、今後力を入れていかなければならない領域かなと認識はしております。 　グローバル人材育成の過去の取組としましては、海外派遣事業として平成５年度から平成10年度の間に派遣をシンガポールとする青少年海外研修事業を実施し、平成11年から平成13年度の間には、派遣先をオーストラリアとする少年少女短期体験留学事業を実施しております。 　現在は、関西国際空港を有するまちとして、本市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで将来の選択肢を広げ、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、本市の小中学生が、ダバオ市にあるフィリピン日系人会国際学校の生徒の間でオンライン交流を実施しているところです。また、ほかにグローバル人材育成を目的とした海外派遣研修を現在のところ検討はしております。 　本市の国際化ビジョンが策定されたのが平成５年９月と古く、本市がダバオ市と国際姉妹都市協定を締結したことを契機に、現在、改定作業を進めているところでありまして、新たな国際化ビジョンに盛り込む予定のグローバル人材の育成の方向性について他市町の事例を参考にしながら、今後検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 159 ◯１１番（添田詩織君）　本市においては平成５年から中高生を対象にして始まった青少年の海外研修事業がございまして、平成10年までの６年間にわたり延べ110名がシンガポールの研修に派遣されました。 　また、平成11年度からは少年少女短期体験授業として、少年少女を海外の小学校に派遣し、語学学習や国際交流に対する動機づけを行い、21世紀の国際理解と平和に貢献できる健全で先駆的な気質を養うことを目的に、研修先を日本人教育に力を入れているオーストラリアのクイーンズランド州という場所に変更して実施されました。 　実際、私が小学６年生のとき、平成12年にこのオーストラリアへの研修団のメンバーとして参加をさせていただきました。 　団員は、試験や作文、面接をクリアした小学５年生から中学３年生までの生徒16名と、大学生の随行員が２名、そして教育委員会から職員２名が派遣されました。 　参加費は、記憶では７万円ほどだったと、大変自己負担は少額で済んだと記憶しております。そして、研修前には英会話のレッスンもありまして、大変ありがたかったと記憶しております。 　当時、市政に関わっていた方に聞いてみますと、その他の費用、財源におきましては市民の寄附等で賄われたという話も聞いております。 　例えば、現在であれば留学会社や旅行会社などがＰＲとして、企業版ふるさと納税を活用するなども考えられますし、財源については、以前よりも多様な選択肢というのがございます。企業版ふるさと納税の人材派遣型の活用も有効であると思われますが、今後本市として少年少女の海外研修事業を実施する計画について答弁をお願いいたします。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 161 ◯市長（山本優真君）　関西国際空港を有するまちとしまして、泉南市の子どもたちがグローバルな視点を持つことで、将来の選択肢を広げていくこと、英語力をはじめとする国際コミュニケーション能力を身につけることを目的として、現在海外派遣研修を検討しているところでございます。 　やはり泉南市に子どもたちが住み続けてもらう、こちらに来てもらうためには、やはり関西国際空港をフックとしまして、義務教育の課程の中で英語の授業をたくさんしているのであれば、やはりそれを活用できるような子どもたちが一人でも増えてほしい。 　それから、自分たちが進路を選択するときに、国内だけではなくて国外も目を向けられるような可能性を義務教育のタイミングからつくりたいという思いがあります。 　その最初のタイミングとしましては、まずは英語圏での国と姉妹都市を結ぶことをとしてフィリピン・ダバオと結びました。 　添田議員とも一緒に行かせていただきましたけれども、そこでやはりあちらの学校と泉南の学校をオンラインで結んで、全ての子どもたちが泉南の学校に通っていれば、オンラインで交流ができるといったものを何とか確立していきたいと。 　そして、それだけではなくて、今議員もおっしゃられましたような研修、海外に行くと、そういったところも泉南市の１つの強みとして、やはりつくっていくべきだというふうな考え方は、就任当初から変わりませんので、これを何とか実現をしていきたいというふうに思っています。まずは、この姉妹都市を結んだダバオというところで可能性を今模索をしているところでございます。 　そして、先ほどありました国際化ビジョンの改定と併せまして、以前もそういったオーストラリア等の国とも交流があったということから、最初はダバオですけれども、それ以外の可能性に関しましても、ちょっと議論を深めてまいりたいと、検討を深めてまいりたいと考えてございます。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　添田議員。 163 ◯１１番（添田詩織君）　大変前向きな答弁をいただきまして誠にありがとうございます。現在、国際化ビジョンの改定を進めているということで、ダバオ市に関しては入国の問題で15歳未満のところが複雑ということをお聞きしておりまして、対象者が高校生以上になるというようなことも聞いております。 　やはり先ほども申し上げました少年少女を海外の小学校に派遣し、語学留学、語学学習や国際交流に対する動機づけを行い、21世紀の国際理解と平和に貢献できる健全な先駆的な気質を養うということを目的に実施されていた。過去には実施されていた事業でして、この動機づけの結果として、私自身も大学の頃、再びオーストラリアの大学に留学したいという思いで留学をすることになりました。 　これはもう小学校のときに、泉南市に行かせていただいた研修がきっかけということは間違いございませんので、小中学生の頃に海外研修を経験するということで、早くから将来のプランであったり進路というのを考えるきっかけにつながりますので、高校生、大学生になったら、既に留学を選択したり進路が決まっている方も多いので、小中学生、小学校高学年から中学生というのが適正な年齢じゃないかなというふうに私も思っております。 　隣の泉佐野市なんかでは、グローバル人材育成支援制度がございますけれども、こちらは自治体が実施するわけではなく、高校が元からある海外の留学プログラムに関して、参加する生徒を対象にした支援でございまして、こちら上限10万円までで支援がされております。その高校が泉佐野にあるということで、理にかなった支援だなというふうに思っております。 　このように、大学生になったらゼミや学部で海外研修があるところもございますので、この年代に、あえて自治体が企画する研修というよりかは、小学校高学年から中学生を対象にしたほうがいいんではないかと思っております。 　また、ビジネスフォーラムの話も先ほどありました。私もダバオ市に市長と一緒に行かせていただきましたが、商工会の方ともお話しさせていただいて、大変日本の企業誘致を促したいというお話も聞いておりますので、こういった大変治安のいいダバオ市で、働き手も豊富であるダバオ市に関しては、日本企業にとっても大変メリットが大きいので、そちらの交流も今後も深めていただきながら、学生向けの国際人材、グローバル人材を育成する面で、そういった海外研修、前向きに検討していただけるということで、ぜひともダバオ市以外の英語圏の海外も視野に入れて、検討をしていただけたらと思います。 　ぜひとも関西空港があるということを生かして、取り組んでいただければと思います。 　これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 164 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 165 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　開議に先立ち、午前中の谷藤議員の一般質問に関する答弁について、理事者から訂正したい旨の申出がありますので、これを許可いたします。伊藤都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私の答弁の冒頭に、路線名を「市場岡田線」と発言してしまいましたけれども、「市道岡田東線」への訂正をお願いいたします。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　理事者からの申出のとおり訂正することに許可いたします。 　７番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 168 ◯７番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。 　９月に市会議員選挙が行われまして、市民の皆様から、また議会に戻していただきました。２期目、また任期の間、皆様の声を市長並びに職員の皆さんに伝えまして、公約実現に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。 　１つ目の物価高騰対策についてお聞きいたします。 　総務省が今年10月の家計調査で、２人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月に比べて1.3％減ったと発表しております。この現象が３か月連続で続いていると。そして１世帯当たりの消費額が30万5,819円となっております。そして３人家族の食費を見てみますと、今年８月には平均で９万3,130円となりまして、去年の同じ月を4.9％上回っているというような状況です。 　クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、１か月の消費が９万円を超えたのは、統計の比較が可能な2000年以降初めてになっているということだそうです。 　この家計の消費支出に占める消費の割合を示すエンゲル係数、これも高い水準で上昇しているということで、このところ、食品、食料品の値上がりが家計を圧迫しているということがうかがえるんではないでしょうか。 　家計の消費支出に占める消費の割合を示すこのエンゲル係数も30.4％ということで、2000年以降で12月を含めても最も高くなっているという状況です。 　また、帝国データバンクが国内の食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年１月から４月までに既に値上げが予定されている食品というのが3,933品目あるということで、まだまだこれから様々な商品が値上がりして、物価高騰の影響は続いていくというような状況だと思われます。 　厚生労働省が６日に発表しました10月の毎月勤労統計調査によりますと、現金給与総額、名目賃金に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月から横ばい、基本給と残業代などを合わせた名目賃金、労働者１人当たり平均で2.6％増ということで、賃金のほうは３年連続でプラスになっていっているということですけれども、これは高水準となった2024年の春闘の賃上げとか、10月以降の最低賃金の改定が反映されているということです。 　しかし、それ以上に物価の値上がりがしておりますので、賃金に対して値上がり幅が賃金が追いついていないというような現状となっております。やはり市民の皆さんへの生活支援、今後とも必要となってくると思いますので、これからも必要です。 　この間、臨時交付金を活用して物価高騰対策を行っていただいておりますけれども、今行われている政策について、まず状況をお聞かせいただきたいと思います。 169 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 170 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　活用事業につきましては、令和６年度におきまして、生活困窮者への支援事業、医療機関、老人福祉施設、介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者、子ども食堂へのエネルギー・食品物価高騰に対する支援、あと保育施設、食材料及び学校給食費の負担軽減、令和７年１月から３月までの学校給食の無償化が、令和６年度事業として行っているものとなっております。 171 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 172 ◯７番（楠　成明君）　今いろいろお答えいただきまして、事業所のほうとか、また後でちょっとお聞きをしたいんですが、生活困窮者への給付金のほうを進めていただいているということで、今回に限らず、この間といいますか、過去にも低所得者支援ということで行っていただいております。 　これも進めていかなあかんと。低所得者世帯への支援というのは、今後ともしていかなあかんというのはあるんですけれども、泉南市全体、市民の皆様が困っている状況は変わりないと思います。やはり全世帯を対象にした支援というのも考えていただきたいと思います。 　11月22日には、政府が新たな経済対策、市民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策というのを閣議決定をしまして、事務連絡で、重点支援地方交付金の追加についてということで出されておると思います。 　その書類を今見てみますと、推奨事業メニュー枠、これに地方公共団体における水道基本料金の減免にも活用可能と書いておりました。 　コロナ禍が始まった本当に最初期の頃に、水道料金、基本料金の減免をしていただいたことがあると思うんですけれども、これもちょっと毎回言わせていただいていますけれども、事務連絡のほうでもメニューで出てきていますので、ぜひともこれも検討をしていただきたいと思います。 　水道料金、やはり水道は生活に関わる確実に使うものですので、誰にも恩恵があると思いますので、これは実施の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 173 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 174 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　推奨メニューにつきましては、議員もおっしゃる通り、いろいろと推奨メニューは上げられております。 　そのうちに、今水道料金の減免も一応対象となっておりますが、現在泉南市の水道料金につきましては、大阪広域水道企業団の方でされているというところでございます。 　例えば水道を減免するということに泉南市として方針が決まれば、企業団との調整が必要となってきますので、そこにつきましては、現時点で企業団とまだ何も調整できていないということもございますので、すみません、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思っております。 175 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 176 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。広域と調整が必要だということで、もう早くメニューといいますか、自治体としても出さなあかんと。どういうメニューをしたいのか、泉南市としてどういう施策をしたいのかということを考えますと、ちょっと提案を毎回させていただいていましたけれども、ちょっと時期が遅かったのかなと思いますが、まだ今後とも出てくると思いますので、一度はできていますので、ぜひともまた今後検討の材料にはしていただきたいと思います。 　あと、推奨といいますか、ほかの他行政区でやっていることのちょっと紹介にはなるんですけれども、岸和田のほうでは物価・原油価格高騰等に直面する市民及び地域公共交通事業者を支援するために、市民の負担を軽減するのを目的として、バスの利用のシェアも拡大と維持も視野に入れて、バスの無料デーを実施するというのが紹介されておりました、ホームページで。岸和田市に５つの路線があって、９月から11月の間の日曜日と祝日の５日間だけですけれども無料にしたということで、予算としても507万円で実施したと書かれておりましたので、またこういったことも他市の状況もまた確認をしてもらいながら、こういったことも考えていただければと思います。 　続いて地場産業のほうですけれども、2024年の11月の倒産件数が834件と全国で発表されておりまして、31か月連続で前年の同月を上回っていると。年間の累計も2015年以降最多になったということで発表されておりました。 　政府は11月29日に、新たな総合経済対策の裏づけとなる約14兆円の補正予算案を閣議決定したということで、今回の総合経済対策は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、１つ目に日本経済・地方経済の成長、２、物価高の克服、３、国民の安心安全の確保ということでこの３つの柱が掲げられております。 　今年１月から11月で見ますと、倒産件数9,053件に達したということで、年間の合計が１万件台になる可能性もあるということで、本当に今、企業、中小企業の方もそうですけれども、企業の皆さん、大変な状況だというように思います。 　物価高倒産というのがありまして、それの累計が877件ということで、これも過去最多の2023年の合計を既に上回っているということで、企業の生き残りが大変な状況となっているということです。 　先ほど答えていただいたのかな。地場産業への支援ということで、まずこちらもさっきも言うていただいたかもしれないんですけれども、地場産業への支援、こちらもちょっと状況を教えていただきたいと思います。 177 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 178 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地場産業への支援についてでございます。 　令和４年度までは臨時交付金等を活用いたしまして、１次産業、運送業界への支援、また地域振興券事業などにより、市内の経済活性化を図ることにより、間接的ではあるものの市内事業者への支援を実施してきたところです。 　ただ、今までの支援策につきましては、さきに説明したとおり、国からの財源があったことにより実施できたもので、本市の単独事業として行う場合には、財源の確保に課題があるというふうに認識しております。 　しかしながら市内で頑張る事業者を支援していきたいという考えから、本年度より地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税クラウドファンディング制度を活用した泉南市ふるさと納税3.0を創設しております。 　この制度は、市内の頑張る事業者の方に対しまして、商品開発や販路拡大などの資金について魅力あるプロジェクトを提案いただき、広く全国から寄附を集め、それを原資に補助金を交付する制度となってございます。 　一律に支援するのではなく、魅力ある事業を生み出すことで、頑張った分だけ助成を受けることができる可能性がある制度となっておりますことから、現在はまだ提案の申請はないものの、次年度に向けての問合せは数多くいただいておるところでございます。 　この制度を事業者の皆様に活用いただき、市内産業の活性化につなげていきたいと考えておりますので、今後も広く制度の周知を行っていきたいと考えております。 　また、燃料や電気代の高騰につきましても、国の価格抑制に対する政策等に注視しながら、市としては活用できる財源についてアンテナを張り、近隣自治体の状況を注視しながら、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 179 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 180 ◯７番（楠　成明君）　商売をされている方は、そうですよね、御自分で起業されたり、家計を継いだりということで、やる気がある方が多いと思います。 　広くするということも大事ですけれども、頑張っている企業に向けてクラウドファンディング等を進めるということで、確かに泉南市内全ての企業に行き渡るような施策というのは、確かに難しいこともあるかと思いますけれども、広く、浅く、様々な国からの交付金とかも活用して、これも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　学校給食の無償化についてですけれども、昨日も御質問がありまして、答えていただいているんですけれども、ちょっと改めて先ほども３学期、学校給食の無償化をすると。アレルギー等の給食に対しても、補助金を出すというのは答えていただいていますけれども、来年度以降、ぜひともしていただきたいということで、同じ質問で申し訳ないですけれども、こちらも簡潔にまた答えていただければと思いますので、来年度以降どう考えているのか、よろしくお願いいたします。 181 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 182 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　令和７年度以降の小中学校においての学校給食費の無償化を実施するためには、これまで御答弁させていただきましたとおり、総額で約１億5,000万円程度の追加の財源が必要になってくると考えておりますことから、国の交付金がない場合、本市単独での令和７年度の無償化等の実施のほうは、課題が多いため困難と考えております。 　以上です。 183 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 184 ◯７番（楠　成明君）　お金が必要だというのは確かにそうです。文部科学省が令和５年５月ですけれども、学校給食実施状況等調査を公表したということで、2024年度以降無償化を続ける気がないと答えた自治体が722のうち82あったということで11.4％、独自で単独で財源の確保はやはりどこも難しいというような状況だと思いますので、続けるのが困難だということだと思います。 　そういった財源の問題があるので、今回のこの泉南市のように時期を限って無償化する自治体も多いということが分析をされていまして、国のほうも一律の無償化に向けて課題があるということで、その課題の１つに、児童生徒間の公平感の確保などについてがあるということで、不登校の方とかアレルギー対応、そして給食自体を提供していない学校もあると、様々な状況の学校があるということで、そういった児童生徒が日本で28万人以上はいるということだそうです。 　無償化を受けられない児童生徒に対する不公平感が生じるおそれが指摘されているということですので、やはり国が学校給食無償化に向けての議論を、進めていかなければならないのかなとは思います。 　泉南市でいえば、先ほどもちょっと紹介をしましたが、食物アレルギー等による給食を恒常的に欠食している児童生徒に補助金の交付を今回実施するということですので、その辺の不公平感のないように、市長と担当部局の職員の皆さんには努力をしていただいているとは思いますので、今後とも恒常的な給食の無償化は、国に求めて財源確保を訴えながら、今回の臨時交付金のような国からの臨時交付金とかも使って、無償化の実施もまだ期限を区切ってでもやはりまた考えていただきたいと思います。 　学校給食で言いますと、給食センターが老朽化しているというので、廃止の方向で進んでいるということなんですけれども、私も今回の選挙で公約として掲げさせていただいておりますので、本当にこのまま全市的にデリバリー方式に切り替えていってもいいのかというのは、また今後皆様と議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、福祉についてということでお聞きをしたいと思います。 　12月２日、現行の保険証の新規発行が停止となっております。マイナンバーカードに保険証をひもづけたマイナ保険証への移行が、政府によって推し進められております。 　しかし、そんな中ですけれども、国民の皆様から元に戻せるようにしてほしいと、マイナンバーカードと保険証のひもづけを解除したいという声が寄せられているということで、10月28日からマイナ保険証の利用をやめる登録解除が可能となっております。 　解除の申請が10月28日に始まりまして、11月８日までに全国でいいますと792件あったということです。 　この泉南市での解除に関する問合せというのはあったのでしょうか。また、解除方法を教えていただきたいのと、今後市民の皆さんに解除に関する啓発等を考えておられるかをお聞きしたいと思います。 185 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 186 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　健康保険証の利用登録解除について御説明を申し上げます。 　令和６年12月２日以降、現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーのカードを保険証とする仕組みに一体化をされております。 　国民健康保険証と後期高齢者医療保険の被保険者の方で、マイナ保険証、いわゆる健康保険証の利用登録がなされたマイナンバーカードをお持ちの方で、カードのマイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除を希望される場合は、申請によりその登録を解除することができますが、その場合はマイナンバーカードを用いてのオンライン資格確認を行うことができなくなるというデメリットがございます。 　また、利用登録の解除後に有効期限が残っている健康保険証をお持ちでない方には、資格確認書を交付することになるため、利用登録解除後において、医療機関などを利用される際には、有効期限が残っている健康保険証または資格確認書の持参が必要となります。 　マイナ保険証の利用登録解除の申請数につきましては、本市では令和６年11月末の時点で国民健康保険では12名、後期高齢者医療保険では６名の方が解除の手続を行っております。 　なお、利用登録の解除については、ホームページに掲載をいたしまして、周知を行っているところでございます。 　また、利用登録の解除後、マイナポータル上の健康保険証利用登録の申込み状況画面で解除の状況が確認できますが、反映されるまでに２か月程度時間を要する場合もあるというふうに聞いてございます。 187 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 188 ◯７番（楠　成明君）　お答えいただきました。すみません、次に、現在マイナンバーカードを保有されている方の保有率と、マイナ保険証を持っている方の保有率で、実際にマイナ保険証を使ったことのある方の率を教えていただきたいと思います。 189 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 190 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　マイナ保険証の保有率でございますが、国民健康保険では被保険者数１万4,220人、そしてマイナ保険証の保有者数が8,797人、保有率については令和６年９月末の時点で61.8％となります。 　また、後期高齢者医療保険では、被保険者数が１万125人で、保険証の保有者数が6,308人で、保有率は６年９月末時点で62.3％となってございます。 　また、利用率でございますけれども、国民健康保険は令和６年７月時点で9.5％、後期高齢者医療保険では、同じく７月末時点で10.6％と後期高齢者のほうが利用率が高いという状況となってございます。 191 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 192 ◯７番（楠　成明君）　そうですね、泉南市で見てみますと、保有率は６割ということで、違いますね、すみません。利用率がちょっと泉南市が低いですね。全国で10月の使用率を見てみますと15.67％だったということで、保有率のほうも全人口で見てみますと75.7％で、マイナ保険証に登録している方が62％ということで、泉南市は平均よりもちょっと少ないような状況ですかね。だと思います。 　マイナンバーカードの促進、普及に関しては国のほうもポイントをつけたりということで広がってきたのがあると思いますけれども、実際に使用するとなると、市民の皆様からはなかなか受け入れられていないのかなという状況だと感じました。 　やはりこれはトラブルとか、情報漏洩がやはりニュースとかで報道されたりしているのが状況なんじゃないかなと思います。 　10月17日に全国保険医団体連合会が発表しました、2024年の５月以降のマイナ保険証調査というのを実施したそうですけれども、１万3,000医療機関のうち、トラブルがあったと答えた機関が70.1％と9,000とかそれぐらいやったと思うんですけれども、パーセントとかあって、１年前にも同じような調査をされているそうですけれども、10％増加をしたということです。 　中身を見てみますと、資格情報が無効であった。該当の被保険者番号がなかった。保険負担割合の誤りがあったというようなトラブルがありましてその中でやはり一番多いのが、カードリーダーの接続、認証エラーだったということです。この半数以上の医療機関で起こっていたということで、頻繁に起こると回答したところも多くて、やはり不具合が起こる。不具合が起こるのが当たり前というような状況だというところも、答えている機関もあったということです。 　私のほうは、マイナンバーカードすら作っておりませんので、申し訳ないんですけれども、使ったことがありません。市民の皆さんに、マイナ保険証のことどうですかと聞いてみたら、答えた方はやっぱり認証エラーはよう出ると言うてはりました。なので結局保険証を見せるということなんだと、こういう状況です。 　あと、調査のほうですけれども、ほかにも重大な他人の情報がひもづけられると、個人情報に関わる大きな問題が189の医療機関でも起こっていたということで、利用率が全体の１割程度で、これだけのトラブルが起こっている状況で、政府が利用者を増やそうとしておりますけれども、これは本当に不安しかないと思っております。 　そういう不安を皆さん抱えておりまして、個人で使われる方もそうなんですけれども、高齢者施設、こちらのほうですけれども、高齢者施設では本人の認知能力などに応じて、健康保険証を施設が預かって管理するというケースがあるとのことです。 　これは、高齢者施設だけではなくて、障害者施設、養護施設、そして病気にかかった子どもを一時的に預かる病児保育などもそういうケースがあるということなんですけれども、今後はマイナ保険証になってくるということで、マイナ保険証、暗証番号も必要になるということで、この暗証番号も預かる必要が出てくるということで、施設側からは管理が格段に難しくなるということだそうですし、施設もそうですけれども、入所される方、本人さんも施設にマイナ保険証を預けたくないと思われる方もいてると思うので、そういう方の対応というのはどのようになっているでしょうか。 193 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 194 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　介護施設等に入所している方の資格確認書の交付につきまして、国民健康保険の場合は、令和６年12月２日以降の新規加入者などで、マイナ保険証をお持ちでない方に対しては、窓口で即日交付することになりますが、有効期限が現行の保険証に合わせ、令和７年の10月31日までとなります。 　また、後期高齢者医療保険の場合は、国からの通知があり、令和６年12月２日以降の新規加入者に対して、マイナ保険証を保有している方であっても、全員に資格確認書を交付するということになります。 　有効期限は、現行の保険証に合わせて、これは令和７年７月31日までというふうになります。 　また、介護や障害により社会福祉施設などに入居される方、いわゆる要配慮者に対する資格証の資格確認証の交付につきましては、国民健康保険の場合、令和６年12月２日以降は、マイナ保険証の保有者であっても申請に基づき、即日交付を行ってございます。 　また、代理申請についてでございますが、法定代理人、同一世帯介助者などとし、それ以外の方の申請では、委任状の提出を求めることになります。 　後期高齢者医療保険の場合は、令和６年12月２日以降で、75歳に到達する新規加入者の方などに対しては、申請がなくても有効期限が令和７年７月31日の資格確認書を交付いたしますが、令和７年８月１日以降については、国民健康保険と同様に、申請に基づき交付することに変更となるので、留意をする必要がございます。 　以上でございます。 195 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 196 ◯７番（楠　成明君）　今、説明いただきましたが、本当に複雑な状況になっているのかなと思います。マイナ保険証を持っていても、資格確認書を申請すれば交付が認められているとのことで、その申請の仕方も、先ほどお答えいただいたように、代理人であったり、同一世帯の方が行けたりということでお答えをいただきましたが、複雑で大変ですよね。 　こういった施設に入っている方々自身で、なかなか申請できへんとなると、やっぱり家族であったり、先ほど言った介護人さん、身寄りのない方に関しては、そういった状況にもなってくると思いますので、負担が増えるというような状況になっているんじゃないかなと思います。 　さっきも言いましたけれども、その申請の仕方も複雑だと思うんですけれども、そのマイナ保険証、現在の状況というか、資格確認の仕方もマイナンバー保険証を使って顔認証と暗証番号が利用可能なカードがあって、あと、暗証番号なしの顔認証のみのカードがあると。 　12月２日からは、１歳未満の乳幼児には顔写真なしのカードがあると。来年春からは、スマホにマイナ保険証が搭載できるということで、このマイナ保険証を使った資格確認書というのは４種類あることになるみたいです。 　マイナ保険証を使っての資格確認の仕方も、機械で確認しますので、機械のトラブルとか停電のときはあれですけれども、機械の不具合があるというのも、これはもう避けて通れない状況だと思うので、この機械の不具合なので、マイナ保険証が、そのオンライン資格確認できへん場合は、資格情報のお知らせですかね。なんかＡ４ぐらいの紙が送られてきているということで、それとマイナ保険証を見せると。 　あと、若い人で言うたらスマホでマイナポータルを入れてはると思いますので、マイナポータルの画面を見せると。そのどっちもない人には、被保険者資格申立書というのをその場で書いてもらうということで、これでも３種類あると。 　これに現行の健康保険証も使えるし、資格確認書も使っていくことになるということで、健康保険証の資格確認の仕方が９種類存在するという、本当に複雑怪奇な状況になるという状況だと思うんです。 　医療現場の人も本当に混乱するし、負担が大きいものになるんじゃないかなと思うんですが、じゃあ、なぜ政府はトラブルが多くて不便なマイナ保険証の利用を勧めるかと言いますと、医療データを蓄積させて、様々なビジネスにつなげようとする財界側の狙いがあるということです。 　これは実際に経団連の2020年に発表しました新成長戦略の中で、健康保険証、運転免許証、在留カードなどの公的証明書、診察券や学生証などのデジタル化とマイナンバーカードへの一元化を求めていると、これが実際の状況です。 　マイナ保険証にすることで、年齢、病歴、症状、投薬歴などのデータを一元化して、集約されたものを、新薬の開発やサービスの提供に利用しようとしているという状況だと思います。 　これを言うとといいますか、そうすると海外ではデジタル化が進んでいるんじゃないかと、よく言われるんですけれども、海外のほうでいいますと、個人情報保護制度は非常に強固なもので、国民から信頼されているからできているというような状況です。 　ヨーロッパでいいますと、個人情報流出が起こると、多額の制裁金が課せられるというようなことになっているんですけれども、日本の方では罰則が非常に緩いということです。企業が利活用しやすい方向に向かっているというのが、現状だと思います。 　つらつらと言いましたけれども、こういう状況で、マイナ保険証を進めていっていいのか。政府は令和７年に完全移行を目指しているということですけれども、そもそもマイナンバーカードの取得自体が任意であって、義務ではないということですので、泉南市としても解除の仕方もホームページに掲載をしているとお聞きしましたがちょっと僕も調べてみたんですが、どこから見られるのかも分かれへんかったので、情報源としては検索しやすいように、見やすいようにしていただければなと思います。 　泉南市としても、マイナ保険証の利用を進めるだけではなくて、やはり市民の皆さんに使わなくてもいいという、使わない選択肢もあるということの情報提供を今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後、教育についてということでお聞きをしたいと思います。 　万博への子どもの動員についてということで、私もこの間といいますか、過去にも質問をしたりということで、ちょっと時間が足らなくてというような状況だったので、今日ちょっとしっかりとしていければなと思います。 　大阪・関西万博ですけれども、開催まで120日ほどと迫ってきております。ニュース等でも、万博に関するニュースはよく流れておりますが、児童生徒が大阪・関西万博に遠足行事で行くということで、この泉南市でも計画が進んでいると思います。 　９月議会のほうで、万博に行くのに交通手段はバスを利用するということでしたので、バスを予約する予算が出たと、予算を使われることになっていると思いますので、今後のバスの手配であったり、パビリオンや休憩場所の確保や、先生の下見の方法など、今、万博に向けて子どもたちを学校行事として連れていく。それに向けて今進められていることもちょっと教えていただきたいと思います。 197 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 198 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　2025年日本国際博覧会の児童生徒の招待事業につきましては、議員御指摘のとおり、令和６年９月議会におきまして承認をいただきました招待事業の債務負担行為、これの補正後の進捗状況につきましては、大きく３つ報告させていただきます。 　まず１点目につきましては、バスの手配については、順調に進んでおるところでございまして、市内の小中学校の全校において、必要な台数が確保できる見込みとなっております。 　２点目、パビリオンや休憩場所の事前予約につきましては、現在各学校におきまして、大会事務局が運営する予約システムへの入力を進めているところでございます。 　３番目、会場の下見につきましては、万博開幕後に下見を実施して、その後、来場をキャンセルしたとしても、下見のチケット代については、不要であるという部分と、そして開幕の１週間前に教育関係者、ここも無料で下見ができるように検討中であるということが、協会のほうから報告があった状況でございます。 　以上です。 199 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 200 ◯７番（楠　成明君）　９月ぐらいのときに、バスの手配ができるんかとか、運転手不足とか言われている中で、全校の皆さんの分が手配できているということと、予約に関しても入力を進めているということで、入力が進む中で、進む中というか、予約できるのか心配されると思っております。 　パビリオンもその今ニュースとか調べるところで言うと、海外パビリオンが物すごく着工というか、工事が遅れているという状況で、本当に見たいものが見られるのかとか、そういった心配もあります。 　下見の件もお答えいただいたところで、ちょっとこれも確認をしたいんですが、先生がさっき説明していただいたんですが、ちょっと確認をしたいのが、下見に行けるというか、下見に行って下見したけれども、やっぱり万博に子どもたちを連れて行くのには不安があるなということで、下見をした後に辞退をしたとしても、その下見をした先生のチケット代とかは、返ってくると言いはったんかな。それまたちょっともう１回答えていただきたいと思います。 201 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 202 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　下見につきましては、先ほども御答弁させてもらったとおり、下見を実施して、その後キャンセルしたとしても、下見のチケット代については不要であるというふうな回答をいただいております。 203 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 204 ◯７番（楠　成明君）　ということは、下見をキャンセルしたら、下見に行っていない状況でキャンセルしたらお金を払わないと、そういう状況だということですかね。分かりました。 　状況については、お答えをいただきました。あと、行くに当たって先生等の準備もあると思いますし、保護者の方への説明とか、この辺の予定とか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 205 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 206 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　通常学校では、宿泊を伴う学校行事については、事前に保護者の方のほうへ説明会を行うこともございますけれども、日帰りの学校行事等については、行程を記載した通信やお便り等を事前に配布するというような対応をしているものでありまして、今回の万博への招待事業については、特に学校の判断によるものでありますけれども、現在のところ予定されているかどうかというのは、教育委員会のほうでは把握しておりません。 　以上です。 207 ◯副議長（石橋正敏君）　楠議員。 208 ◯７番（楠　成明君）　学校のほうに任せるというような感じになるんですかね。分かりました。 　今、下見のキャンセル云々のところを言わせていただいたところで言いますと、10月７日に朝日新聞デジタルが、この大阪など近畿６府県の子どもを、学校単位で無料招待する事業について、記者会見発表があったんですけれども、私が今聞かせてもうたように、学校の児童生徒を引率する教員が会場を下見した後に、引率が困難と判断するなどして、来場を取りやめる場合は、万博協会が無料としていた下見の入場代を学校側に請求する方針であるというのが分かったと報じられておりました。 　万博協会が１団体につき３人まで無料で認める、下見を認めるけれども、下見へ行った後に引率が困難と判断したら、人数分、１日券は7,500円は請求するというのは規約で定めているというニュースがありましたのでね。予定どおりに生徒児童が来場すれば、この金額は発生しませんと答えていると。 　万博に来るかどうかを決めるための下見ではなく、来ることが前提での下見を想定していたと。これはニュースで言っていたんで、そういう状況なんじゃないんかなと思います。 　何で下見をした後に、万博に行くことをやめるという判断になるかという、その根本で言いますと、前にも言うたかな、３月には会場建設工事中にメタンガスに引火して、爆発事故が発生したと。その後、協会も対策をするということで、メタンガス等を機械で測って、基準値を超えたら、作業は止めるということだけで、実際工事自体は進められているというような状況です。 　10月17日に、万博協会のホームページにその会場内のガス濃度測定結果、2024年７月・８月度が公表されておりまして、メタンガスというのは、対策はするけれども、元自体、発生自体を止められませんので、もともとごみの埋立地ですのでね。 　メタンガスは変わらず発生していると。メタンガスだけではなくて、ほかにも一酸化炭素とか、硫化水素も出ているということです。この一酸化炭素の検査結果を見てみますと、法令の安全基準値超えが連続しているという状況で、検査機器の上限が500ｐｐｍらしいんですけれども、これを超えて測定できないという、オーバーという測定結果が出ているんです。 　このＧＷ区というて、グリーンワールド区、万博のその入り口になるところです。トイレのメタンのガス爆発があったところに、もう既にというか、常に26本のガス抜き管がありまして、そこの計測結果なんですけれども、26本ある。そのうち７月には13本、８月には８本という１日でもオーバーと出た日ですけれども、測定不能の数値が出ているんですよね。 　26本中13本だから、半分ぐらいはそういう危険な濃度での一酸化炭素が出てきていると。この状況をどうするねんと。万博協会は、開催中は機械を使って排気、換気を徹底すると。ガス濃度計測を継続的に行って、測定値を毎日公表するということだそうです。 　ということは、ガス濃度によっては入場できない場合もあるので、もしかしたら泉南市でもそういう状況の日にかかってしまうかもしれへんということですよね。 　そんな国際イベントで、本当に子どもたちを連れて行って大丈夫なのかと、ちょっと思うんです。ほかにも、バスの駐車場の地下にはＰＣＢに汚染された泥が袋詰めで埋まっています。 　あと、熱中症対策も聞こうと思って、聞き取りのときには熱中症対策も進めているということで、移動式の日よけみたいなんとか、シャワーなんていうかな、ミスト状の何か水をまいたりというようなのをお聞きしましたけれども、熱中症も本当に大丈夫なのかなと。 　1970年の万博期間中でも、熱中症で救急搬送された方は300人おられたということなんですけれども、この1970年代の猛暑日の日数というのは、この期間中でいうと６日間だけでして、今年2024年でいうと、万博期間の間、今年なので、その期間と照らし合わせると41日やったということなので、７倍以上と、そんな時期に、去年の同じ時期を見てみても、やっぱり半分近くが真夏日にもなるということなので、熱中症対策はそれで十分なのかと。とても心配をしております。 　ちょっとすみません、つらつらと言うていますけれども、その遠足に行くに当たって、昭和43年に、当時文部省から小学校、中学校、高等教育等の遠足、修学旅行についてという通達が出されておりまして、この中で、遠足、修学旅行における事故の絶無を期するということが書かれておりました。僕、今言うたことだけじゃなくて、まだまだ不安材料はあるんですよ。 　そういった中で、子どもたちの安全、事故が本当に絶無、絶対になくできるというような遠足にできるのかというのが、とても不安なんですけれども、教育委員としてはどう思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 209 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 210 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教育委員会としては、万博に限らず、校外学習については、子どもの安全第一であるが、それが一番大事で大切であると考えておりまして、御指摘いただいた部分につきましても、現在報告を受けておりますのは、特に熱中症対策につきましては、対応が進められておりまして、具体的には会場内の日陰の創出に努めておったり、それからスポットエアコンや御指摘のとおりミストの設置、そしてウオーターサーバー等の給水環境の整備などを進めていると聞いております。 　また、併せて会場内には医療救護班、救護施設を設置して、熱中症の患者発生時の対応に万全を期すというふうな説明を受けております。 　また、協会と大阪府のほうからは、適宜説明会が開催されておりまして、今最新では11月の説明会で、最新の情報等、こちらに対する質問に対する回答をいただいておりますので、まだこれから決定して、こちらのほうに説明がされる内容というのも出てくると思います。 　それにつきましては、教育委員会としては教育長協議会等も含めて、要望なりしているところもございますので、そこについては情報を取りつつ、得た場合には、保護者の方とも共有して、子どもの安全第一で進めていきたいと考えております。 　以上です。 211 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で楠議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 212 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　工藤智恵子議員の質問を許可いたします。工藤議員。（拍手） 213 ◯２番（工藤智恵子君）　こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。公明党の工藤智恵子と申します。私で最後の質問となります。不手際な点もあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、理事者の皆様におかれましては、常日頃より泉南市の発展のため、泉南市民のより良い生活の実現のため、御尽力をいただきまして本当にありがとうございます。 　目下の物価上昇、景気の先行きも見えにくい今、泉南市におきましても、厳しい財政の中、知恵を絞り、様々なことに試行錯誤しながら取り組んでいただいております。 　私自身、今回初挑戦で議員としてのスタートを切りました。このたびは市民の皆様、御支持をいただき本当にありがとうございます。 　選挙活動の中で、また日頃、市民の皆様と接する中で伺った小さな声を聞き漏らさず、一つ一つ実現していけるよう、精いっぱい頑張ってまいります。 　今後、泉南市が住みたくなるまち、子育てしたくなるまち、安心して老後を迎えられるまちになっていくための提案をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、質問に移らせていただきます。 　大綱１、健康増進、フレイル予防についてです。 　１、健康寿命については、竹田祐平議員も触れておられましたが、厚生労働省によりますと、日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳だそうですが、健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳で、平均寿命から健康寿命を引くと平均して約９年から13年の間、何らかの介護が必要な期間と考えられます。 　年齢を重ねるごとに、心身が衰えていくことをフレイルと呼びますが、そうならないために、市民の皆さんは様々な方法で健康を維持していく努力をされています。 　私自身も運動不足ですので、しっかりと意識していかなければいけないことなんですが、フレイルには３つの要素があるそうです。 　１つ目は、身体的フレイル、これは筋力や骨、血管の柔軟性等が衰えること。 　２つ目に、精神的フレイル、これは物忘れ等の認知機能の低下。 　３つ目に、社会的フレイル、これは退職等で家にいる時間が増えてしまい、人との関わりが減るとのことですが、健康増進に努めておられる市民にとっては、水泳や水中ウオーキングは、身体的にも、精神的にも、社会的にも大いに役立っていたと考えられます。 　サンエスプールがなくなったことで、今度は別のプールを利用していくことになったわけですが、そこでまず伺います。尾崎スイミングスクールさんの泉南市民優遇について教えていただけますでしょうか。 214 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの工藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 215 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　議員お示しの民間事業者が運営するプールの市民優遇制度につきましては、その経緯も含め、これまでも説明を行ってまいりましたけれども、学校の水泳の委託事業に伴いまして、市民の生涯スポーツの機会を確保するため、民間事業者の方から御提案いただいたものでございます。 　具体的には、非会員であっても、１回３時間の利用ができるビジター利用の制度を創設していただいた上、市民の方につきましては年会費が免除で、利用料金として３時間、大人1,320円のところ880円、それから中学生以下の子どもにつきましては550円とされている制度となります。 　そのほか、泉南市民デーとして７月１日に近いビジター利用日は利用料が無料、そして９月の敬老の日に近いビジター利用日についても、65歳以上の市民が利用無料となりまして、合わせてスクールが実施する安全水泳レッスンへの参加も無料とされる制度でございます。 　以上です。 216 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 217 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。尾崎スイミングスクールさんには、本当にたくさんの優遇をしていただいていると思います。 　片や、今までサンエスプールの１回の利用料は、高齢者１回当たり300円で、一般の方は600円だったとのことですが、今御回答いただいたとおり、高齢者の方にとっては、現在一般の方と料金の区別はなく、年金で生活されている方々にとって、１回当たり300円から880円に変わったことで、約３倍の負担となりました。 　月単位、年単位で考えた場合、その負担は大変大きくなり、健康増進をしていきたくても経済的には厳しいものがあります。企業に対してこれ以上の優遇を強いるべきではないと思うのですが、では今後、市においてプール利用の補助等は考えておられますでしょうか。 218 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 219 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本制度につきましては、中央公園の用地活用と学校水泳の事業の委託事業に伴い、本年６月から制度改正をしたところでありまして、民間事業者からの提案の市民優遇をしておるところでございますけれども、現時点でこの市民優遇策以外の助成については、財源確保の問題がありますので、早急に実施することは困難であると考えておりまして、まずは当該プールの利用状況のほうを見ていきたいと考えております。 　以上です。 220 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 221 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。現在、補助のことは考えておられないとのことなんですけれども、今回このことを議題に上げさせていただくに当たり調べたところ、泉南市のホームページから入って、プールと検索した場合、尾崎スイミングスクールの利用料金が、泉南市民は1,320円から880円に優遇されていることは分かるのですが、逆に尾崎スイミングスクールのホームページから入って料金を検索した場合、泉南市民に料金優遇されていることは記載されておらず、１回1,320円かかるのかと思ってプールに行くこと自体を諦めてしまっている市民の方もおられると思います。 　できましたら、尾崎スイミングスクールさんのほうへホームページで、例えば泉南市民の方はこちらへなどと表記をしていただき、優遇があることを紹介していただけるようお伝えいただきますと、尾崎スイミングさんのほうにも利用者が増えることが見込めますし、市民の皆様にとってもうれしいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、健康ポイント導入についてお伺いします。 　先ほど水泳について触れましたが、水泳をしておられない方、ウオーキングや別のスポーツでも健康的な生活を送れる手段として、ほかの自治体や企業でも実施されている健康ポイント制度の導入も検討していただけないでしょうか。 　例えば、歩いた距離、自転車で走った距離、体重を測った日数、健康診断を受けた、健康イベントに参加した等でポイントがたまっていくそうです。そういう健康ポイント事業は、泉南市としてお考えでしょうか。 222 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 223 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　健康ポイント導入について御説明をいたします。 　大阪府が提供します健康づくりをサポートするアプリ、おおさか健活マイレージ・アスマイル事業を展開してございます。 　この事業は、大阪府内在住の18歳以上の方であれば参加できるため、健康づくりに関するポイント付与については、このアスマイルを御活用いただいてございます。 　アスマイルについては、スマートフォンなどに無料アプリをダウンロードし、体重や血圧、歯磨きなどの毎日の健康記録を記録したり、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用して、ウオーキングラリーに参加することでポイントを貯めて、獲得ポイントに応じ、抽せんによって電子マネーやクオカードなどの景品が受領できるサービス内容となってございます。 　先ほど申し上げましたウオーキングラリーコースの泉南市域のコースとしましては、泉南ロングパークウオーキングコースと、イオンモール泉南ウオーキングコースの２コースがあり、どちらのコースも所要時間が30分程度で、関空の見える海辺のロケーションや買物を楽しみながら快適にウオーキングできるコースとなってございます。 　また、アスマイル以外にも、泉南市の国民健康保険に加入の40歳から74歳の方限定で、特定健康診査を受診しますと、現状ですけれども、現状初回3,000円相当分の電子マネーやクオカードなどと交換できるポイントを付与するサービスを行っているところでございます。 224 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 225 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　引き続きまして、泉南市における状況でございますが、健康ポイントにつきましては、健康づくりの動機づけを高める手法の１つとされ、楽しみながら健診や健康教室等に参加でき、健康に対しての関心が低い方への意識向上にも効果的と言われており、保健推進課におきましても、ただいま紹介させていただきました大阪府のアスマイルの活用推進のため、チラシ等の配布を行っているところでございます。 　議員御提案の健康ポイント制度につきまして、現在本市では実施できておりませんが、他市の状況であったりとか、費用面での検討も必要となることから、まずはライフステージごとの運動習慣を持つ市民の増加を目指し、スイミングだけでなく、様々なスポーツの実践や日常生活の中での運動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 226 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 227 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。実際には、大阪府のアスマイルで健康増進されている方が、泉南市でどれぐらいおられるのかは分かりませんが、仮に市で独自の健康ポイントが実現するのであれば、それこそ昨日御紹介いただいていたＷＡＯ体操２や、ＷＡＯビクスに参加された方にポイントを加算してもいいと思いますし、スイミングスクールやスポーツジム等の割引に利用していただくと、先ほどお伝えした議題についても、市民の皆さんにとっての負担感も軽減されると思います。 　また、ポイントで泉南市内の飲食店の割引を受けられるとか、例えば私たちがふだんは受け取れない泉南市の人気のふるさと納税返礼品を受け取れるとかの特典があると面白いと思いますし、また、歩いた距離の合計なんかは、キロメートルで見るのと同時に、例えば泉南から難波まで歩けたというふうに表記をされると、ちなみにこの距離はフルマラソンの42.195キロに近い距離になってくるんですけれども、あとは人によっては徒歩で富士山まで行けたとかの見える化をすると、やりがいも増えてくるのではないかと思います。 　健康寿命を延ばすイコール、介護保険の利用料も削減できるという市としてのメリットもありますし、飲食店やスポーツ関連施設が活気づくことで、市も盛り上がると思います。 　泉佐野市の「さのぽ」、ほかの自治体の健康ポイントのいいとこ取りじゃないですが、市民の皆さんが楽しみながら健康増進できるよう、ぜひ取組を御検討いただけますようお願いいたします。 　では、大綱２、市内施設の利用申込みの方法と現状について伺います。 　泉南市では、展示会やコンサート等の利用としては、あいぴあ、文化ホール、スポーツ面では市営市民体育館、りんくう体育館等の施設利用を申込みされると思いますが、また乳幼児の遊びの広場である「りるぱ」も併せて、現在の施設利用の申込み方法とオンライン化を含めた利便性の向上について、お考えをお聞かせください。 228 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 229 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　あいぴあの貸部屋の利用の申請状況とオンライン化の状況、これについて御説明をさせていただきます。 　貸部屋の利用方法につきましては、ホームページで現在の貸部屋の空き状況を確認いただきまして、事前に利用許可申請書の提出及び利用料金のお支払いをお願いしているところでございます。 　そして、利用当日に申請書の控えを提示していただき、御利用いただくという、こういった流れになってございます。 　事前に窓口で申請をしていただく理由としましては、実際に御利用いただく予定の部屋を確認していただいており、利用人数、用途、使用する機材及び駐車場の必要台数など、貸部屋を利用する際の詳細な確認を行ったりする必要があることから、事前申請とさせていただいているところです。 　しかしながら、仕事をされている方や多忙な方にとっては、事前に窓口にて申請しなければならない状況は、利用をためらうといった、ちゅうちょするといった理由になりかねないことにつながります。 　まずは休日でも申請を受け付けていることの周知、それと申請書の電子化なども考慮した上で、オンライン化のためのシステムの構築、利用料金の取扱い、関係規程の見直しの課題などを抽出した上で、オンライン化などの実現に向けて、指定管理者とともに申請に係る利便性の向上を図っていきたいと考えてございます。 　なお、乳幼児の遊びの広場「りるぱ」については、混雑状況を随時インスタグラムでお知らせし、利用料のお支払いについては、電子マネー、クレジットカードでも可能となっており、利便性の向上に努めているところでございます。 　以上です。 230 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 231 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、続きまして教育委員会のほうから、文化ホールと市民体育館、りんくう体育館の申込み方法について説明させていただきます。 　まず、文化ホールの利用申込みにつきましては、まず事前に電話で空き状況を確認していただきまして、来館していただいた上、利用申請書に提出と合わせて、利用料金を支払っていただくという手続となっております。 　これは、当日に快適に円滑に利用していただくため、申込みの際に事前に来館していただくことによりまして、直接舞台や設備、備品を確認していただき、併せて舞台担当の専門職員と打合せいただくことを目的としております。 　利便性の向上に向けましては、事前電話での仮予約は可能でありますので、仮予約の後１週間以内に来館していただいて、手続をしていただくなどの工夫を行っているところでございます。 　ただ、利用者によりましては、事前に窓口に足を運ぶ煩わしさから、利用をためらってしまうことも懸念されますので、オンライン予約システム等につきましては、そのメリットとデメリット、そしてリスク等を念頭に置いた上で、指定管理者とその必要性を協議していきたいと考えております。 　次に、市民体育館とりんくう体育館の利用申込みにつきましては、ともに利用する日の３か月前から利用日の７日前までに予約の受付が可能であり、とりわけ市民体育館、三幸アリーナ、それと双子川のテニスコート、りんくう体育館、りんくう南浜２号緑地テニスコート、サザンスタジアム、なみはやグラウンド、これらにつきましては、市民体育館等の予約システムを利用してオンライン予約を行うことが可能となっております。 　また、通常は１週間以内に受付窓口で使用料をお支払いいただき、利用許可書を発行しておりますけれども、そのうち市民体育館、サザンスタジアム、双子川テニスコート、この３つにつきましては、令和６年10月からクレジットカードによるキャッシュレス決済と利用日当日に利用許可証を発行するオンライン化を開始しておるところでございまして、これによって予約時に一度利用登録をすると、次回からはＩＤやパスワードの入力のみで利用できるため、利用者の利便性の向上に寄与できるものと期待しておるところでございます。 　以上です。 232 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 233 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今お話にもありましたように、展示会やコンサートの主催者として申し込まれる場合は、照明や施設利用の注意喚起等、事前の打合せが必要だと思います。 　今、伺って本当にうれしいなと思ったんですけれども、一方、体育館やテニスコート等、遊びの施設に関しては市民目線で言いますと、もし当日空いていれば、スマホやパソコンで即空き状況が確認できたり、利用申込みできるというのは大変うれしいことだと思います。 　バドミントン、卓球、バスケットボール、トランポリン、テニスなど今日は久しぶりに体を動かして汗をかきたいなとか、雨が降っているけれども、子どもたちを思いっ切り遊ばせてあげたいと思ったときに、そのときに施設が空いているなら健康増進のためにも、施設申込みの簡素化、迅速化は大変必要だと思っております。 　また、既にりるぱでは対応しているということでしたけれども、今後も電子マネーやクレジット等でのお支払いに対応し、キャッシュレス化をすれば、市としても現金の管理負担が軽減されますので、ぜひ簡素化をよろしくお願いいたします。 　次に、各施設のトイレの洋式化についてお伺いいたします。 　以前、個別に質問をさせていただきまして、あいぴあについては、洋式トイレは十分だと思いますし、各体育館についても今後改修工事の予定があれば、洋式トイレの追加も御検討いただければと思いますが、文化ホールに関しましては、収容人数も考慮すると、もう少し洋式トイレを増やす必要があると思います。 　そこで、文化ホールの洋式トイレの増設の予定はありますでしょうか。 234 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 235 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　文化ホールにつきましては、当初、身障者用トイレ以外は、男女とも全て和式であった状態でございました。 　ただ、これまでに指定管理者において、女子トイレ８基のうち４基につきましては、洋式に改修を行っておるところでございます。 　そして、令和５年度、楽屋トイレを市において男女１基ずつあったものを洋式に改修するなど、順次洋式化を進めているところでございます。 　一般の男子トイレの早期の洋式化については、こちらとしても検討すべき課題と認識しておりますが、現状として男子トイレについては、身障者用トイレにどなたでも利用できますというような貼り紙を貼るなどの工夫をすることによって、健常者の方への利用促進に努めているところでございます。 　文化ホールの施設の維持管理、保全、修繕につきましては、トイレの洋式化も含め、指定管理者とも協議を進めて、まずは利用者の安全面を考慮して優先順位をつけて、取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 236 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 237 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。財政的にも厳しいかもしれませんが、多目的トイレの利用は、本来の目的を考えると、やはり遠慮がちになってしまうということもありますし、今後も二十歳のつどいやコンサートなど、大勢の方々が利用されることも踏まえて、ほかの施設と同様、改修計画がありましたら、その際は洋式トイレの増設をぜひ御検討をお願いいたします。 　次に、あいぴあの駐輪場についてお伺いいたします。 　あいぴあの裏門とお呼びすればいいでしょうか、そちらの駐輪場には現在屋根がありませんが、そちらには屋根の設置は可能でしょうか。また、土日とイベントが重なった場合、駐車場は大変混雑いたしますが、どのように運営されていますでしょうか。 238 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 239 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　泉南市総合福祉センターあいぴあにつきましては、平成９年４月に障害者、高齢者、当時の母子福祉のこの三本柱を中心に、多様な福祉サービスの提供を目的として建設したところでございます。 　当初の建物の配置計画で、車、バイク、自転車、車椅子、歩行者など様々な移動手段が混在する中での配置計画であり、それぞれの安全性の確保を最優先とし、それぞれの動線が交差することがないよう、建物の配置が設計されています。 　本来の駐車場については、車と動線が交差しないようにするため、建物の裏側に車の駐車場、体育館側ですけれども建物の表側に屋根つきの駐輪場を配置しているところでございます。 　裏側の駐車場につきましては、建物の裏側にある地域子育て支援センターの利用者が、子どもと一緒に移動しやすくし、利便性の向上を図ってございます。 　また、車が行き交う中での安全性の確保のために、一時的な自転車の置場として設置しているものとなります。この駐輪場につきましては、建物の裏の一時的な駐輪場で25台分、建物の表のほうの屋根つきの駐輪場で45台分確保してございまして、現在の利用状況においては、充足をしていると認識してございます。 　そのため、雨天時など一定時間自転車を利用される場合は、屋根のある表の駐輪場のほうを利用していただきたいというふうに考えてございます。 　また、土日祝日、こういった場合の駐車場のことなんですが、今春オープンしましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫ、りるぱの開設に駐車場の混雑が予想されたため、その対策としまして、駐車場17台分の増設を行ってございます。 　週末や祝日でイベントが重なった場合などにおいては、原則ＳＥＮＮＡＮ　ＬＩＴＴＬＥ　ＰＡＲＫの利用者の方に優先して車を止めていただくことで、御案内をさせていただいておるところで敷地内に駐車できないというふうになった場合は、あいぴあに隣接します樽井財産区の駐車場に平場があるんですけれども、そこに駐車をしていただくことで調整をさせていただいておりまして、そういったことで運用を行っている状況にございます。 　以上です。 240 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 241 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。雨の日は、表玄関のほうの自転車置場を利用するようにとのことでしたね。ありがとうございます。 　あいぴあは、今までも様々に用途が変化している中で、本当に創意工夫をしていただいていると思います。 　利用者の中には、小さいお子さんを１人とは限らず、自転車の前と後ろに乗せてこられる親御さんもおられるかもしれません。自動車で来られる方も多いと思います。小さいお子さんの遊び場としての利用から、高齢者の方々にとっては入浴も楽しんでおられますし、市民の皆さんが利用しやすい憩いの場として、今後も利用者は増えていくと思いますが、無事故での運営をよろしくお願いいたします。 　大綱３、不登校児童生徒の居場所づくりの市での取組について伺います。 　2023年４月、こども家庭庁が発足し、子どもの様々な権利を守るための取組がなされています。 　不登校児童生徒とは、年度間に30日以上登校しなかった児童生徒を指すとのことですが、不登校の子どもは、怠けや甘えなどではなく、今まで親や先生に喜んでもらおうと頑張り続けた結果、心のエネルギーが減り、学校に行くことが苦しくなってしまった。真面目で一生懸命であるが故に、行けなくなったことに罪悪感もあり、親もどうしていいのか戸惑ってしまうという本当に苦しい状況だと思います。 　まず、青少年センター「みんな仲よし」について伺います。 　平日、小中学校の授業が行われている時間帯での利用者の人数をお聞かせください。 　また、土曜日はたくさんの人数の児童が施設を利用されていると思いますが、安全面においても、平日土曜日、それぞれ子どもの人数に対して大人の人数は足りているのでしょうか。 242 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 243 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　青少年センターにつきましては、泉南市子どもの権利に関する条例に基づく子ども施設として運営されておりまして、同条例第７条の規定によって、子どもの居場所を提供するため、平日の放課後や土曜日、それから長期休業中に、子どもたちが自主的に来館して自由に過ごすことができる居場所として開放し、青少年センターと市民交流センターにおいて居場所づくり事業を展開しているものでございます。 　そのような中で、就学時間帯による利用につきましては、小中学校の子どもたちの正確な人数を把握しておりませんけれども、小学校単位での施設の見学とか、中学校の職業体験、それから就学前の保護者や子どもたちの見学等があるというのは把握しております。 　それとあと１点、土曜日などの多くの来場者に対して大人の職員の数につきましては、青少年センターは新型コロナウイルス感染症が５類へ移行してから、徐々に来館者数というのは増加しておりますけれども、このような利用状況の中で、職員数については法令の基準というものは満たしておるところでございます。 　また、地域のボランティア、なないろサポーターと呼ばれるような関係団体とも連携しながら、日常の事業運営に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 244 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 245 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。今伺ったように、青少年センターは泉南中学校内と樽井九丁目の市民交流センターにありますが、特に山側に居住しておられる児童にとっては、両方とも校区外となります。 　保護者の送迎が必要になると考えられますが、山側の地域にお住まいの児童生徒にとっての青少年センターのような居場所の増設を検討していただくことはできますでしょうか。 246 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 247 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　青少年センターにおきましては、アウトリーチ型の居場所づくりの放課後子ども教室というのを開催しておりまして、各小学校で平日の放課後、不定期でありますが、遊び広場を開催することによりまして、児童に参加する機会というものを提供して、安全で安心な居場所づくりに努めているところでございます。 　具体的には、遊び広場というものは、小学校の活動に支障がない範囲で、学校ごとに調整しておりまして、令和５年度は10小学校で延べ73日間開催し、約4,000人の児童の参加があったもので令和６年度も前年度並みのスケジュールで取り組んでいるところでございます。 　青少年センターのような施設を速やかに新設するということが困難でありますので、まずは御紹介させていただきました小学校へ出向く遊び広場での活動内容を充実することで、子どもの快適な居場所づくりにつなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 248 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 249 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。学校に行けない児童生徒の皆さん、また親御さんにとっては、たとえ学校に行けなかったとしても、あそこに行けば心が安らぐという居場所の選択肢があればあるほど、ありがたいものだと思います。 　市としての居場所のほかに、民間での居場所の１つとして子ども食堂というのも考えられると思います。市の施設ではどのように案内されているのでしょうか。 250 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 251 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のとおり、子ども食堂につきましては、子どもの居場所の１つとして、大きな役割を果たしていると考えております。小学校、中学校におきましては、学校によりまして、児童生徒、保護者への情報提供に向けて、子ども食堂を紹介するポスターの掲出やチラシの配架などを行っているところもあると認識しております。 　以上です。 252 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 253 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。親御さんにとっては、仕事をされている場合は、特に、自分が仕事に行く前に子どもの送迎もしなければならない。子どもが３食きちんと食べられているかということも考えなければならないというのは大変な負担になると思います。 　少しでもその御負担をいろんなところで手助けできる仕組みが構築できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、教育支援センター「つばさ」について伺います。 　先日、実際に私も見学に行かせていただきましたが、現在、不登校児童生徒の居場所づくりに特化した「つばさ」は、大切な役割を担っていると思います。 　まず、その「つばさ」の活動内容と市民の認知度が低いと思いますので、市が考えておられる親御さんへの周知方法をお聞かせください。 254 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 255 ◯教育部参与（三野　薫君）　教育支援センター「つばさ」につきましては、子どもたちが様々な事情で行けないときの居場所、また心と体を休め、元気と自信を取り戻すところとして開設しております。 　学習時間と自由時間を通じまして、児童生徒の情緒の安定や自立支援、基礎学力の補充学習機会の保障等に向けて支援を行っているところでございます。 　また、「つばさ」の周知方法としましては、市や学校のウェブサイト、学校の掲示板に掲載するとともに、不登校に悩む保護者に対しましても、個別に学校から紹介をさせていただいているところです。 　以上です。 256 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 257 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。私も実際インターネットで「泉南市　不登校」と検索すると「つばさ」の説明が出てきましたが、親御さんにとっては、心理的にすぐにネットでそのワードを検索する気にはなれないかもしれません。 　また、お子さんが不登校ということは、学校で案内のプリントをお渡しできませんし、そのプリントを御自宅へ郵送するだけでは、親御さんが確実に読まれているとは限りませんので、様々なアプローチをしていただきたいと思います。 　そこで、親御さんへの精神的な支えについてですが、「つばさ」では、不登校児童生徒の親御さんに対する心のケアは、どのようにされているのでしょうか。 258 ◯議長（堀口和弘君）　三野教育部参与。 259 ◯教育部参与（三野　薫君）　保護者の心のケアにつきましては、当該センターの在籍の有無にかかわらず、保護者面談におきまして、丁寧に保護者の不安や心配事の聞き取りを行い、必要に応じてスクールカウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカーによる個別面談やカウンセリングにつなげているところでございます。 　また、不登校児童生徒及び保護者の意向を受けまして、学校とも相談、連携の上、必要に応じて教育センター以外の施設、具体には児童館としての青少年センターを居場所としての支援であったり、また民間のフリースクールと連携して支援を行う事例もあると聞いております。 　不登校児童生徒の学習内容の評価についても、保護者の方も心配されていると聞いております。学校長の判断を基に、適切と認められる場合には、保護者、関係者との十分な連携、協力を図った上で、多様な学びの場における学習内容について、積極的に評価をするよう努め、児童生徒の皆様の不利益にならないよう、個々の状況に応じて適切に対応しているところでございます。 　以上です。 260 ◯議長（堀口和弘君）　工藤議員。 261 ◯２番（工藤智恵子君）　ありがとうございます。不登校児童生徒の親御さんにとっては、将来お子さんがどのように社会と関わっていけるのかと考えたとき、たとえ学校には行けなくても「つばさ」に行けた日数や、そこでの成績が反映されるのはとても安心なことだと思います。 　これからも親御さんも学校の担任の先生も一人で悩ませるのではなく、大人がみんな一緒になって子どもを守っていくという「こどもまんなか」社会の仕組みづくりが大切だと思っております。 　また、中学校単位ではそろっているとのことですが、今後、小学校単位でのスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの増員も早急に整えていただくことで、先生方の働き方改革にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 　不登校児童対策とは少し異なりますが、令和５年３月に、泉南市教育委員会で取りまとめられた泉南市教育振興基本計画の中で、基本方針３、安心・安全な教育環境を整備するの中で、確かな学力と豊かな心を育むには、学校における教育の取組に加えて、家庭や地域も巻き込み、教育環境を整えていくことが重要です。 　そのため安全・安心かつ多様な教育に対応した教育施設を整備するとともに、それぞれの主体が連携して、地域ぐるみで学校園づくりに取り組みますと書かれてあります。 　また、泉南市立小中学校再編計画の推進と、開かれた学校づくりの中で、泉南市立小中学校再編計画の推進に合わせて、ほかの公共施設と複合化を検討するとともに、防災拠点や地域コミュニティ拠点となる機能の追加に努めます。 　また、学校教育は、学校、家庭、地域等多様な主体が適切な役割を担い、相互に連携することが重要です。学校を核として、各主体をつなぐ教育コミュニティの拠点となる開かれた学校づくりに努め、地域や学校が抱える社会的課題の解決を目指しますとあります。 　具体的施策としましては、学校を核とした教育コミュニティづくり、コミュニティスクールの導入、学校再編による全ての学校を複合型施設とした地域コミュニティ拠点の検討とありますので、今日新聞の中にあったんですけれども、愛媛県の伊予市では、この４月から市内４小中学校で、地域住民らが学校運営に参加できるコミュニティスクールをモデル的に実施をされているそうです。 　同スクールは、ＰＴＡ役員や地域の諸団体の代表らが参加する学校運営協議会を設置、定期的に協議を行うことで、学校の課題や運営に多様な意見を反映させ、地域に開かれた魅力ある学校づくりを目指す仕組みであります。 　同市の場合、各学校の運営方針や学校の情報を共有するほか、地域団体との連携による行事の実施などが話し合われているとのことです。 　こういうふうに、コミュニティでみんなで子どもたちを育てていこうとすると、やはり先生方にしわ寄せがいくかもしれませんので、先生方の負担が大きくなってしまっては本末転倒ですので、みんなで本当に子どもたちを育てていく方法を、みんなで考えていけるような市になっていきたいと思っております。 　では、時間が短いですが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 262 ◯議長（堀口和弘君）　以上で工藤議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日12月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時１９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved.