令和６年第４回定例会（第２号）

# 令和６年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 954 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　楠　成明議員、８番　谷藤麻由奈議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　４番　竹田祐平議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 2 ◯４番（竹田祐平君）　皆様、おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより令和６年第４回定例会一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　竹田祐平です。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　大綱１点目、健康寿命の延伸について。 　私は、これまで専門家として健康づくりに携わってまいりました。そうした経験もありまして、健康寿命の延伸には高い関心があります。 　また、超高齢化社会を迎えるに当たり、平均寿命だけではなく、健康な期間の延伸、つまり健康寿命の延伸は、様々な分野において大きな価値があると考えております。 　そこで、まずは本市の健康寿命を含めた現状についてお聞かせください。よろしくお願いします。 3 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、本市の健康寿命の現状について御答弁させていただきます。 　本市の健康寿命につきましては、健康増進計画におきまして、健康寿命の延伸を目標と掲げているところでございます。 　市町村における健康寿命につきましては、介護保険の要介護認定者数により、要介護２未満を健康な状態として算出されたデータを使用しているところでございます。 　令和４年の泉南市の健康寿命でございますが、男性78.8歳、女性83.7歳、大阪府では男性78.7歳、女性83.5歳、また全国におきましては、男性79.8歳、女性84歳と、男女とも全国よりは低い状況でございますが、大阪府とは同程度の年齢となっているところでございます。 　また、平均寿命につきましては、泉南市では男性80.4歳、女性87.3歳、大阪府では男性80.4歳、女性86.9歳、全国では男性81.1歳、女性は87.1歳となってございます。 　平均寿命と健康寿命の差である不健康な期間につきましては、泉南市で男性1.6年、女性3.6年、大阪府では男性1.6年、女性3.5年、全国では男性1.4年、女性3.0年と、この数値についても、大阪府と同程度の状況となっているところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 6 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。健康寿命の延伸だけが最終のゴールではないと思いますし、令和４年度の数値が様々なプラスの要素で、たまたま高くなったのかもしれませんし、当然この数値だけを見て一喜一憂してはいけないとは思いますが、第６期総合計画の目標値としている大阪府平均を上回り、数字としてプラスに転じていくことは、いい変化であるというふうに受け止めております。 　これは、まさに健康寿命の延伸に関わってこられた所管課の皆さん、そして、実際に地域で実施していただいている地域コミュニティの皆さんの、日々の努力のたまものだというふうに思っております。 　しかしながら、ただいまの答弁でもありましたとおり、大阪府の平均と同程度にはなったものの、全国平均には届いていない状況であり、また、平均寿命と健康寿命の差となる不健康な期間においても、全国平均よりも長くなってしまっており、さらなる健康寿命の延伸が必須となっております。 　こうした本市の現状を踏まえまして、ＷＡＯ体操２について質問させていただきます。 　本市には、ＷＡＯ体操２という独自のすばらしい体操があります。健康寿命の延伸、地域共生社会の構築に向けて取り組まれているＷＡＯ体操２について、まずは現在の実施状況と課題についてお聞かせください。 7 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 8 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　ＷＡＯ体操について御答弁申し上げます。 　ＷＡＯ体操につきましては、平成22年度から泉南市の市歌による御当地体操としてＷＡＯ体操が始まり、平成29年度からは介護予防に特化したＷＡＯ体操２を実施しているところでございます。 　生き生きと住み慣れたまちで、生きがいを持って暮らし続けるために、全身運動や筋力の向上とともに、介護予防に資する泉南市独自の体操となってございます。 　令和６年11月時点で、ＷＡＯ体操２は、市内27か所において404名の方が参加されている状況でございます。 　地域の住民の方が主体となって、ＷＡＯ体操２を実施していただいているところではございますが、御指摘のように、新たな担い手が少なく高齢化していることは、課題であると認識してございます。 　そのため、担い手不足に対する対策としまして、地域支援事業における各地域で開催される会議などで、介護事業所の方やケアマネジャーの方、またその地域の方々に対し、ＷＡＯ体操２の周知を継続しているところでございます。 　加えまして、ＷＡＯ体操２を実施する地域で、一堂が年１回程度会する交流会を通して、新規の方に体験していただいており、体験をしていただくことで、新たな参加を促していきたいというふうに考えてございます。 　今後も高齢者の方が生きがいにあふれた日常生活を送ることができるよう、また、より多くの市民の方に周知するため、地域包括支援センターをはじめ関係機関と連携し、今後も普及啓発を継続させていきたいと考えてございます。 　また、ＷＡＯ体操２の実施団体がなくても、御自宅でお一人でもできるＷＡＯ体操２（在宅編）という映像を、市のホームページ上で公開するほか、希望する方にはＤＶＤや紙媒体の提供も行って、普及啓発対策を講じているところでございます。 9 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 10 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。これまでの取組により、現在は27か所、延べ400人以上の方が毎週実施し、運動習慣の構築、地域コミュニティへの参加となっている状況は、本当にすばらしいことだと思います。 　しかしながら、この状況で満足することなく、さらなる増加に向けての取組が必要であるとも考えております。 　健康寿命の延伸とともに、地域共生社会、共助社会の構築に向けての取組でもあるとお聞きしておりますので、地域コミュニティの１つとして、ＷＡＯ体操２が地域で実施されることが理想だと思いますが、実施団体がなくても、自宅でＷＡＯ体操２ができるようにＤＶＤなどを提供することは、本当にすばらしい取組だというふうに思いました。 　とにかく、こうして地域独自の体操があることはすばらしいことだというふうに思いますので、ぜひとも、もっともっと普及が進み、健康寿命の延伸や地域コミュニティの形成、ひいては住民皆様の生きがいへとつながるように、引き続き普及啓発、担い手不足等の課題解決に向けて努めていただきたいというふうに思います。 　次に、せんなんＷＡＯビクスについてです。 　せんなんＷＡＯビクスは、本市のアンバサダーである優木まおみさんがピラティスに詳しく、優木まおみさん考案のマオビクスと本市のＷＡＯ体操２を一体的に行うプログラムとしてつくられたというふうにお聞きしております。 　先日土曜日に開催されたせんなんＷＡＯビクスのイベントに、私も参加させていただきました。私も小学生から高齢者まで全ての年代の方々に運動指導をしてきましたが、専門家目線で見ても忖度なく、運動プログラムとして完成度が高く、また動画や音楽の仕上がりもよく、すばらしいコンテンツが、新たに増えたのではないかというふうに感じております。 　そこで、せんなんＷＡＯビクスについて質問させていただきます。 　まず、せんなんＷＡＯビクスについてどのようなものか、その目的などについてお聞かせください。 11 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 12 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　せんなんＷＡＯビクスのことなんですけれども、もともと市民の健康寿命の延伸を目指しまして、今回は大阪府の理学療法士会らの協力を得ながら、介護予防を認知症予防体操のＷＡＯ体操２と、泉南アンバサダー優木まおみさんの、オリジナルピラティスメソッドでありますマオビクスを融合させて、新たな健康寿命延伸プログラムということでございます。 　目的や制作に至った経緯等につきましては、まず何よりも第一義として、健康寿命の延伸という行政課題の解決を図るべきものであります。 　健康寿命の延伸につきましては、これまでも庁内各所で様々な形で取り組んでいるところでございますが、本市の取組の中でも御披歴していただきました著名で認知度が高く、地域の皆様にとって重要な健康増進、介護予防の手段となっていますＷＡＯ体操２におきましても、主に65歳以上の方々が、多く参加されている状況であるということが、現状把握の中で分かったことであります。 　その状況で、本市といたしまして、昨今、生活習慣病の発生率が高くなっているその下の世代、40歳から60歳前半の方々を中心に、健康増進プログラムへの参加が少ない状況を改善するための、新たなターゲット層へのアプローチを強化する必要性を感じたところでございます。 　このタイミングで、世間の関心が高まってきています、2025年大阪・関西万博のテーマの１つであります健康・美・長寿の取組として、ＷＡＯ体操２の愛好者層に加えまして、幅広い年齢層にも訴求できるプログラムを開発すれば、万博をフックとして、より浸透性や実効性が発揮できるものになるのではないかと考えたところでございます。 　結果として、せんなんＷＡＯビクスにつきましては、幅広い年齢層の方々に、健康増進の１つのツールとして、また、本市の認知度向上のツールとして出来上がったものであると認識をしております。 　ちなみに、おとといのイオンモールりんくう泉南におきまして、そのお披露目体験会をメインとした万博機運醸成イベント、いきいき健康ＥＸＰＯを開催させていただきまして、たくさんの方々に体験いただきました。 　その他の催しにも多くの方々に参加していただきまして、せんなんＷＡＯビクスのキックオフの周知にもつながったと考えております。 　また、せんなんＷＡＯビクス動画をユーチューブで現在配信しておりますが、市公式チャンネルで700回、優木まおみさんの公式チャンネルで1,300回ということで、既に2,000回を超えております。その他の健康増進プログラムと比較して、年齢層等単純には比較できないんですけれども、スタートとしてはまずまずの反響であったのかなと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 14 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。ＷＡＯ体操２の要素もありながら、難易度が上がった種目などもあって、選択的に実施することで、より多くの人に実施していただける内容になっているというふうに、私も実施して感じましたので、ターゲット層であります40歳から60歳代の方々への認知、普及に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　一方で、せんなんＷＡＯビクスは、先ほどの答弁にもありましたとおり、本市の誘客ツールとしてや、健康・美・長寿の取組などを、広く認知していただくというプロモーションの要素が、現時点では大きいというふうに思いますが、中期的にはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。 15 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 16 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のとおり、本事業に関しましては、万博事業としての位置づけ等、認知度向上につながる取組としているため、国の交付金を活用するとともに、大阪府の万博プログラムの補助採択も受けております。 　そういった中なんですけれども、まずは今年度、しっかりとプロモーションをさせていただきまして、来年度、大阪・関西万博期間中には、本市が出展するローカルジャパン展において、せんなんＷＡＯビクスのＰＲができればと考えております。 　ただ、具体的な出展内容というのは、現在調整中でございますので、詳細はお示しすることができませんが、可能な限り、広く認知されるような、本市の取組としてＰＲしていきたいと思っております。 　また、シンプルですけれども、このせんなんＷＡＯビクスを普及するための手法として、ユーチューブの配信を継続させていただきまして、その他、本市のＳＮＳ等も活用して周知を図るとともに、様々なイベントにおいて、ノベルティの配布をし、様々なシチュエーションでこのプログラムに取り組んでいただけるように、皆さんの環境整備を整えていきたいと思っております。 　以上です。 17 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 18 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。様々な手法を検討していただいているというふうに理解させていただきました。当然、投資をしているわけですから、一過性のはやりで終わらせることなく、その先も視野に入れて実施していただきたいというふうに思いますが、地域に根差した運動としていくための施策などはありますでしょうか、お聞かせください。 19 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　万博閉会以降につきまして、今後どのような地域に根差す形を取るかということなんですけれども、それまでの取組による認知度、普及度を鑑みた上で、健康寿命延伸を担う関係各課と、引き続き調整するとともに、既存プログラムとの整合性や互換性を図りつつ、市民の健康寿命延伸の取組となるよう実施していきたいと考えております。 　以上です。 21 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 22 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。せんなんＷＡＯビクスに関しては、世代を問わずレベルに合わせて実施できる運動だというふうに思いますので、ぜひともプロモーションだけにとどまらず、今御答弁いただきました取組を軸に、普及啓発に向けてしっかりと実施していただきたいというふうに思います。 　今後は、平均寿命の延伸により、健康な期間だけでなく、不健康な期間も延びることが予想されております。 　平均寿命の延伸に伴い、健康寿命との差が拡大すれば、不健康な期間、つまり医療費や介護費などを消費する期間が増大することになります。 　健康増進、介護予防、フレイル予防、ロコモ対策などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、社会保障費の負担軽減も期待できます。 　その一端を担うものが、ＷＡＯ体操２、せんなんＷＡＯビクスであるというふうに思っておりますので、それらが本市独自の健康体操として根づき、健康長寿の泉南市となっていくことに期待したいというふうに思います。 　また、これは要望といいますか、私の思いとしてなんですけれども、ＷＡＯ体操２なのか、せんなんＷＡＯビクスなのか、本市独自の体操が運動会や各種イベントでの準備体操やラジオ体操の代わりに実施されるようになり、地域に根差した体操となれば、健康寿命の延伸だけにとどまらず、地域愛の醸成にも一役買うのではないかと考えておりますので、その辺りも踏まえて、前向きに御検討していただきたいというふうに思います。 　次に、大綱２点目、公園の整備について、健康遊具等の設置について質問させていただきます。 　以前から、一般質問でも取り上げられている内容ではありますが、現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 　健康遊具の設置について、泉南市都市公園管理運営プランでは、公園機能の見直し方法の視点として、将来的に高齢者が多くなる地域の公園には、健康遊具を設置することを一例として、取り上げて検討するというような答弁が過去にもありました。 　現在の本市における健康遊具の設置状況は、都市公園136か所中５公園で、設置率3.7％というふうに伺っております。この現状をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 23 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今、お話にありましたとおり、現在当市には、緑地を除くと136の都市公園がございまして、そのうち５公園に10基の健康遊具として、背伸ばしベンチ、ぶら下がり遊具、腹筋ベンチなどを設置しております。 　遊具全体に占める割合といたしましては、全国平均と比較した場合、低いと捉えております。 　以上です。 25 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 26 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。数字のほうでは、全国平均で約８％というふうに聞いていまして、その全国平均の８％と比較して本市は３％というところで、数字から見ても設置については少ないことは明らかだというふうに思いますが、この現状を踏まえて、今後の予定やビジョンについてお聞かせください。 27 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　都市公園等における遊具等設置状況調査における全国の状況といたしましては、令和元年度末時点となりますが、健康器具系施設の設置数は、約10年前と比較して1.7倍となっている状況でございます。 　本市の都市公園等管理運営プラン策定時の市民のニーズ調査におきまして、公園を魅力的にするためにあったらよい施設では、１位が幼児・児童向け遊具、２位がトイレ、３位、４位の屋外屋内休憩スペースに続きまして、５位に健康遊具が挙げられており、よく使われる公園内の特に俵池公園におきましては、幼児・児童向け遊具に続いて２番目に健康遊具のニーズが高くなっております。 　また、公園を利用する目的ごとに欲しい施設として集計した場合、運動及び散歩を目的とする公園利用者におかれましては、健康遊具が最もニーズの高い施設となっており、本市といたしましても、高齢者人口の増加に伴い、健康や体力の維持増進の場としての公園の役割というものに着目しております。 　健康遊具につきましては、様々な世代が気軽に使える遊具であることから、多くの世代の市民が交流する公園には不可欠な施設と考えており、都市公園管理運営プランにおいても、みんなが主役、みんなの公園というものを目指すべき公園像としております。 　今後、公園の再整備、再編成を実施していく際には、健康遊具の要否の検討につきましては必須要件であると考えております。 　以上です。 29 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 30 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。様々なルールの中で、順次進んでいくものではあるというふうに理解しておりますが、ただいまの答弁でもありましたとおり、市民のニーズも一定数ある、全国的に見ても設置は1.7倍というふうに、設置する流れが進んでいる状況などを鑑みても、本市の設置率はやはり3.7％と低いというふうに思っております。 　高齢化率などから算出した数値目標を立てるなど、成果判定できるようなスキームで、増設に向けて進めていただきたいというふうに考えております。 　次に、現在、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具の設置取替えが行われておりますが、基本的には、設置されていた遊具に似た遊具への更新というふうに伺っております。 　その中で、可能な範囲で健康遊具に変更していくなどのお考えはありますでしょうか。 31 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今お話にありましたとおり、公園遊具の更新につきましては、これまで利用されていた方々の利用環境が大きく変わらないような形で、同種同規模の器具への更新を基本スタンスとして、改修工事を進めているところでございます。 　遊具の種類や規模を大きく変える場合には、遊具更新の補助対象として適当かどうかの判断について、事前に大阪府などへの問合せの必要もございます。あまり大きな機能変更がないものであれば可能かとも考えております。 　本年度の遊具改修工事におきまして、サザンコースト２号公園に設置されております施設健康遊具２基の更新を予定しているところですが、サンハイツ公園におきましては、地域からの御要望もございましたので、既設の鉄棒１基を懸垂のできるぶら下がり健康遊具１基に変更して設置する予定としております。 　今後の改修工事におきましても、要望等ございましたら、可能な限り地域のニーズを踏まえた遊具の選定をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 34 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。あまり大きな機能変更がないものであれば可能ということは、とても前向きな御答弁をいただけたというふうに受け取っております。 　また、地域ニーズをどのように把握していくかなど、より具体的な議論を可及的早期に進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　健康遊具というと、逆に高齢者だけのものというイメージを持つ方がいるかもしれませんが、種類によっては、子どもでも遊び感覚で実施できる健康遊具もありますので、健康遊具の設置により、全ての世代の方々にとって、公園が価値のある場所になっていくのではないかというふうに考えております。 　次に、インクルーシブ遊具について、先日、井上議員の質問に対して、りんくう南浜公園への設置を検討しているとの答弁もありました。 　また、過去の答弁でも、トイレや駐車場などが整った比較的大きな公園が、インクルーシブ遊具の利用者に適しているとのことで、そういった公園で、一定の検討をしていくというふうな答弁がありましたが、その後、検討等の進捗状況についてお聞かせください。 35 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　昨年度実施いたしました市民アンケートの調査結果より、御質問にもありましたとおり、現在、市内の公園としては、比較的規模の大きい俵池公園とりんくう南浜公園を、まずはインクルーシブ遊具の設置に着手するに適した公園であると考えております。 　この２公園につきましては、さきの井上議員の質問の際に御答弁させていただいたとおり、現在、民間のノウハウを生かせるような仕組みを検討するとともに、それぞれの整備方針の中で、インクルーシブ遊具の設置や再整備プランについて、その財源を含めまして検討を進めているという状況になっております。 　以上です。 37 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 38 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。公園は、子どもや子育て世代だけの場所ではなく、高齢化や社会の多様化などを考慮し、全ての方にとって価値のある場所となるように、新たな公園の在り方を考えていく必要があるというふうに思いますので、健康遊具やインクルーシブ遊具の設置を含め、引き続き前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　次に、大綱３点目です。留守家庭児童会について、待機児童対策の進捗について質問させていただきます。 　待機児童の問題は、当事者の子どもだけでなく、働く世代、特に共働き世帯にとっては大きな問題であるというふうに認識しております。 　少子化で子どもの数は減っているが、共働き世帯が増えたことにより、留守家庭児童会へ行きたい子どもの数は、増えているというふうに聞いております。 　そんな中、本市では、春から夏休みまでの期間で、待機児童が出ているというふうに伺っております。 　そこで、本市における待機児童の現状と対策についてお聞かせください。 39 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 40 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、待機児童につきましては、現在、国のこども家庭庁におきまして、放課後児童クラブ、本市で言う留守家庭児童会、それを利用できない待機児童の数が、今年５月の時点で約１万8,000人で、過去最多になったとの発表がございました。 　また、子どもが小学校に通い始めたときに、保護者の方が、それまでできていた仕事と子育ての両立が難しくなる「小１の壁」と呼ばれているものが課題となっていると推測されますので、全国的に放課後児童クラブのニーズというものは高まっていると考えております。 　本市におきましても、令和６年度につきましては、10の施設のうち３つの施設で、合計17名の待機児童が発生したところでございまして、ただ、学校生活が進むにつれまして、徐々に減少して、８月１日時点で待機児童のほうはゼロとなっております。 　このように、学校生活の上半期におきまして、待機児童が発生して、夏季休業期間以降は大幅に減少するという傾向にはなってございますけれども、慢性的に待機児童が発生する留守家庭児童会というものがありますので、それにつきましては学校と調整して、空き教室の活用に向けて協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 42 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。全国的に留守家庭児童会のニーズが高まっていることや、本市における近年の傾向でもあります、上半期に待機児童が発生し、夏休み以降は大幅に減少する傾向などを考慮して、常設という条件だけではなく、様々な可能性を検討し、一刻も早い待機児童ゼロに向けて、引き続き協議を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、サービス拡充について質問させていただきます。 　現在の留守家庭児童会は公設公営ですが、今後もこのスタイルでいくのでしょうか。もしくはその他の方法を検討しているのか、お聞かせください。 43 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 44 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　留守家庭児童会の運営方法につきましては、全国的な観点で見ますと、行政が設置して直営していく公設公営方式、これが全体の約26％、それから行政が設置し、民間事業者へ運営を委ねる公設民営方式、これが約50％、そして民間事業者の方が自ら設置してサービスを提供する民設民営が約24％となっておりまして、傾向としては年々民営化が進んでいる現状でございます。 　そのような中、岸和田市以南５市３町の中では、公設公営が４市町、それから公設民営が４市町という状況となってございます。 　それを受けて、本市におきましては、現在、公設公営でございますけれども、民間の事業者の３社のほうにヒアリングを実施しまして、留守家庭児童会で提供するサービスの内容、それから必要なコスト、それらの比較、そしてメリット・デメリットなどの整理を現在行っているところでございまして、本市の運営方式については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 45 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 46 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。民営化が進む傾向にあるということでしたが、各自治体によって、抱える問題や特色など様々あると思いますので、公設公営、公設民営のメリット・デメリットを整理し、本市にとっても利用者にとっても、より良い場所となるよう、また、担い手不足の問題などもお聞きしておりますので、サービス提供側の問題も同時に解決できるような運営方式になるよう、ヒアリングと調査研究を、引き続きお願いしたいというふうに思います。 　次に、本市の留守家庭児童会の費用は、近隣自治体と比較すると安価なほうではありますが、サービスについては様々な意見をいただくことがあります。特に、長期休暇中のお弁当宅配サービスについては、多くの意見をいただいております。 　今後、お弁当の宅配サービスの導入などは検討しているのでしょうか。また、その他のサービス拡充に向けて、検討していることがあればお聞かせください。 47 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 48 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　留守家庭児童会、本市のサービスの拡充につきましては、現在、児童の入退室時間の確認、欠席連絡等をスマートフォンで行いますシステムの導入、そしてもう１つ、御指摘のとおり、長期休暇中における昼食提供サービスについて、研究しているところでございます。 　そのうちの１つ、入退室管理システムにつきましては、導入経費が必要となるため、保護者の追加の負担について、検討を進める必要が生じておりますので、また一方で、昼食提供については、アレルギーの対応、それから、昼食の提供のために必要な、職員の不足などといった課題も認識しておりますので、本市におきましても、これについては、慎重に進める必要があると認識しているところでございます。 　なお、本年度につきましては、令和７年１月から２月にかけて、利用する児童の方と、保護者を対象としたアンケートを実施する予定でありまして、保護者の利用満足度に加えて、サービスの拡充に関する項目も、質問内容に入れていく予定をしておりまして、その結果を踏まえた上で、ニーズを的確に把握して、今後の満足度の向上につなげていきたいと考えております。 　以上です。 49 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 50 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。サービス拡充について様々御検討をいただいているとのことを、理解させていただきました。ありがとうございます。 　また、今回アンケートは初めてですかね。初めて実施するということですが、利用者の生の声を聞くことは、サービスを提供する上でも、とても大切なことであるというふうに思いますので、ぜひとも有意義なアンケートにしていただき、結果の共有はもちろんですが、アンケートの意見をしっかりと形にしていただきたいというふうに思います。 　待機児童問題と並んで、長期休暇中のお弁当に関しては、共働き世帯にとっては、日々の生活の一助となり、子育てしやすい環境条件の１つにもなり得るというふうに思います。 　もちろん費用や栄養、アレルギーなど、様々な課題はありますが、前向きに検討していただきたいと、要望とさせていただきます。 　また、留守家庭児童会は、利用している子どもたちにとって、親の帰りを待つだけの場所や時間ではなく、付加価値を創出することで、より豊かな時間となるというふうに思いますので、アンケートの結果を参考にしながら、持続可能な方法でサービス拡充に向けて、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、大綱４点目、道路整備についてです。 　砂川樫井線の新家工区の進捗について質問させていただきます。 　砂川樫井線については、本定例会でも既に何度か質問で取り上げられていますが、砂川樫井線の整備の目的の１つが、新家駅前の渋滞緩和というふうに伺っており、地元に住む者としても大変期待しているところでございます。 　新家工区に関しては、令和８年４月、令和７年度末の開通見通しというふうに認識しておりますが、新家工区の進捗についてお聞かせください。 　おおむね重なる部分があると思いますので、端的で構いませんので、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 52 ◯市長（山本優真君）　私のほうから答弁させていただきます。 　この砂川樫井線新家工区につきましては、橋梁工事として柳谷川、新家川を渡る橋梁工事を必要としておりますが、柳谷川については既に完了しておりまして、新家川においても河川工事、及び下部工事に着手をしており、上部工の発注、完成を待って、橋をかけるという状況でございます。並行いたしまして、擁壁の道路工事にも取組を進めているところでございます。 　用地買収において、残り１件、資材等が山積された状態で放置されていることが課題となっていた未買収地につきましては、ようやく不要な動産の処分を行える状況となったため、間もなく着手することになっておりまして、用地買収交渉についても、併せて進めている状況でございます。 　また、令和７年度末の本線開通を目指して、事業進捗を図る上で重要となる国庫補助金の確保、こちらについても全力投球をしておるところでございます。 　この国庫補助につきましては、2021年に改正された踏切道改良促進法とともに、この踏切道改良計画事業補助、こちらを新家駅とフックさせて、こちらを取っていこうというふうに、大きく方針転換をしたところでございます。 　まさに、系統的な活動を、市長になる前から展開をする中で、今回につきましても、国土交通省の事務次官や道路局長に、複数回にわたって要望をさせていただく機会をいただいてございます。 　現在は、国土交通省におきましても、やはりいわゆる道路インフラに関する取組を、自治体自身が汗をかいて努力をしないと、全国あまたある自治体の中で、優先的に予算を付けていただけない状況にございます。 　ですから、これだけではなくて、いわゆる「群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）」であったりとか、先導的官民連携のいわゆる広域的に道路行政とか、インフラをどのように持続可能に運営していくか、事業化していくかということを、積極的にやっているというアピールと報告を併せてしながら、この砂川樫井線の新家工区の実現を何とかお願いしたいというふうに、言わせていただいているところでございます。 　まさに、大森議員の答弁にもさせていただいたとおり、大阪府の調査でいきますと、やはりこの砂川樫井線ができることによって、いわゆる新家の、あそこの踏切の渋滞状況が50％ですかね。実際開けてみなければ分かりませんけれども、緩和されるという報告書もございますから、そういった意味合いにおいて、非常に山手において、重要な事業だというふうに認識をしておりますし、今まさに国の補正予算に関しましても議論があるところでございますけれども、こちらにつきましても、積極的に要望活動をさせていただいたところでございます。 　今後も大阪府と、工程の管理であったりとか、情報交換を密にしながら、鋭意事業の進捗が図れるように、取り組んでまいりたいと考えてございます。 53 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 54 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。市長も道路整備には特に力を入れているというふうに見受けられますし、特に、砂川樫井線に関しては、大事な項目として力を入れていただいているというふうに理解しております。 　今の答弁を聞いても、現状は予定どおり進んでいるというふうに受け取らせていただきます。 　新家駅踏切を通過する車は、１日１万台強ほどあり、砂川樫井線の開通により、半数近くまで減るのではないかと予想されているというふうにありましたので、新家駅周辺を中心とした住民の生活環境向上のためにも、早期開通に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、新家交差点について質問させていただきます。 　砂川樫井線の開通に付随して、その周辺道路の交通状況の変化予測などは検討されているでしょうか。新家交差点については、現状でも住民の方から要望をいただくことがあります。 　具体的には、南北に走る道路に関して、砂川方面から兎田方面へ行く道路に関しては現在、右折レーンがありますが、逆に、兎田方面から砂川方面、一丘団地のほうに抜けていく道路には、右折レーンがなく、右折の車がいた場合は、直進車、左折車ともに、後続に渋滞するような状況となっております。 　砂川樫井線の開通によって利便性が向上し、新家交差点の交通量が、増える可能性もあるのではないかというふうに考えております。 　そこで、新家工区開通に伴う新家交差点を含めた周辺道路の交通量の変化について、予測値等があればお聞かせください。 　またその場合、整備等を進める計画があるのかも、併せてお聞かせください。 55 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家交差点は、府道大阪和泉泉南線と、府道新家田尻線、及び市道樽井大苗代新家線が交差する交差点でございます。 　南北に走る府道大阪和泉泉南線の和歌山行き車線には右折レーンが整備されておらず、複数台の右折車がある場合、直進及び左折が困難になる状況も、時間帯によっては見受けられるところとなっております。 　これまでにも、右折レーンの設置につきましては、大阪府への要望を行っておりますが、物理的な要因もございまして、交差点改良には至っていない状況となっております。 　現在、事業中の砂川樫井線新家工区が開通いたしますと、尋春橋からのバイパスとなるため、市道樽井大苗代新家線の大阪方面に向かう直進車両が増加すると予想されるため、府道大阪和泉泉南線の和歌山行き車線からの右折車両による渋滞が、顕著になるとも考えられております。 　道路管理者となる大阪府が整備を行う場合となりますが、砂川樫井線の事業主体となる本市といたしましても、積極的に関与する必要があると考えております。 　平成25年となりますけれども、砂川樫井線新家工区の着手前に、大阪府において交通量調査を実施しまして、開通後の交通予測も行っておりますが、当時とは状況が変化しているところもございますので、改めまして現状の交通量の把握を大阪府に要請いたしまして、まずは現状把握を再度していただき、将来の見通しを見極めていただいた上で、必要とするならば改めて本市から大阪府に対しまして、右折レーンの設置を促してまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 58 ◯４番（竹田祐平君）　ありがとうございます。現状は、設置について具体的な計画は示されておりませんが、砂川樫井線の事業主体である泉南市としても積極的に関与する必要があり、改めて現状の交通量の把握をし、大阪府にも促すとの御答弁は、検討に向けて前に進むものであるというふうに受け取らせていただきました。ありがとうございます。 　新家工区が開通し、周辺道路が渋滞してきたから解決策を検討するなど、後手にならないように事前にシミュレーションし、その上で新たな整備が必要ないならないでいいというふうに思いますので、周辺道路の状況を考慮した新家工区の早期開通に向けて進めていただきたいと要望させていただきます。 　それでは、少し早いですが、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 59 ◯議長（堀口和弘君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４１分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 60 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中田佳子議員の質問を許可いたします。中田議員。（拍手） 61 ◯１番（中田佳子君）　本年９月に行われました泉南市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました公明党　中田佳子でございます。 　住みやすいまち・泉南、住みたくなるまち・泉南を掲げ議員になりました。泉南市のためにと御尽力されている山本市長、また議員の皆様、市職員の皆様に仲間入りをさせていただき、私自身も泉南市のためにと力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、傍聴にお越しくださった皆様、インターネット中継を御視聴の皆様も大変にありがとうございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づきまして、本定例会における一般質問をさせていただきます。初めてのことで、不慣れではございますが、市民の皆様のお声をしっかり届けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大綱１、子どもの支援について。 　初めに、給食費の補助について質問させていただきます。 　現在、世界情勢や円安の影響を受け、物価が大幅に上昇し、成長期の子どもたちを抱える子育て世帯の経済的な負担は大変なものとなっております。 　国は、昨年６月閣議決定しましたこども未来戦略方針におきまして、学校給食費無償化の実現に向けての調査、具体的方策の検討を掲げております。 　そのような中、青森県で全県レベルでは初となる県内全ての小中学生の給食費の完全無償化が、本年10月よりスタートいたしました。 　子育て支援の一環として、各自治体で学校給食費を無償とする動きが全国的に広がっておりますが、本年令和６年度における本市の小中学校給食費への補助内容をお教えください。 62 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの中田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 63 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校給食の根拠法令であります学校給食法におきましては、学校給食に要する経費のうち、その設備や人件費等の経費につきましては、市の負担とされておりまして、その食材費については、保護者の負担という形で、学校給食に対する役割分担というものが明記されておるところでございます。 　また、本市において、教育費の面で困難を感じられている御家庭に対しましては、就学に必要な費用の一部として学校給食の実費分を援助しているところでございます。 　このような背景の下、物価が高騰する中、保護者の経済的負担を軽減するため、国の交付金を活用して、本市では小中学校ともに、４月から毎月の学校給食費について、１人当たり500円の補助を実施していたところでございます。 　また、いまだに収束しない物価の高騰に対しまして、さらに保護者の負担を軽減するための追加の支援策といたしまして、国の交付金を活用して令和７年の１月から３月までの３か月間、小中学校の給食費無償化の実施、それと併せまして、食物アレルギー等により欠食する子どもさんに対しまして、食物アレルギー対応補助というものを実施する予定をしております。 　以上です。 64 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 65 ◯１番（中田佳子君）　令和７年１月から３月までの小中学校給食費無償化の実施は、保護者の皆様にとりまして、大変にうれしいことでございます。ありがとうございます。 　続きまして、近隣都市の給食費への補助についてお尋ねいたします。 　令和６年度におきます岸和田市以南の給食費無償化状況につきまして、通年での実施なのか、または一部期間での実施なのかという内容も含めて教えてください。 66 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 67 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　令和６年度におきます岸和田市以南の市町の学校給食に対する支援援助施策につきまして、10月に聞き取りを行ったところ、学校給食費の無償化を恒常的に制度化している市町につきましては、田尻町の小中学校と岬町の小学校と聞いております。 　また、令和６年度に臨時的に支援援助政策を実施している自治体は、小学校で岸和田市、泉佐野市、泉南市、そして中学校給食におきましては岸和田市、泉佐野市、熊取町、泉南市となっております。 　そのうち、一部の期間で実施、もしくは実施予定の自治体につきましては、小中学校給食で岸和田市と泉南市、それから熊取町の３市町であるというふうに認識しております。 　以上です。 68 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 69 ◯１番（中田佳子君）　同じ地域で子育てをしていても、泉南市に隣接しています田尻町、泉佐野市では、一年を通して給食費が無償に、そして熊取町では、本年度は２学期から給食費が無償になっております。 　このように、住んでいる市町によって格差が生まれておりまして、近隣市町の方とは、市民の皆様、日常的に交流がありますので、泉南市でも無償化を望むという声が大変高まっております。 　先日お話を聞かせてくださった方、道を挟んだ向かいの家は田尻町という方でありました。そのため、向かいの御家庭の給食費は無償、自分は泉南市なので、給食費を支払っているという、そのような格差を目の当たりにする状況が今、生まれているということを、お知りおきいただきたいと思います。 　次に、小中学校の毎月の保護者負担金について伺います。 　小中学校は義務教育とはいえ、保護者の皆様には、給食費以外にも負担金がございます。学校における保護者負担金の現状についてお教えください。 70 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 71 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市の市内の小中学校におけます保護者の負担金につきましては、その費目、集金期間、それから方法が、学校ごとに異なっているものでございますけれども、その主なものとして、給食費のほか、教材費、遠足費、生徒会費、日本スポーツ振興センターの掛金、卒業アルバム費等の学年の会計費、それから春の遠足費、臨海学習費、修学旅行費に充当する積立金等がございます。 　給食費を含めて、その負担金を合計した結果、児童生徒１人における保護者の毎月の負担額、これを平均したところ、宿泊行事のない小学校１年生から４年生までは約5,000円から6,000円の間、それから宿泊行事のある５年生、６年生では7,000円を超える金額、そして中学生は約１万円となると考えております。 　以上です。 72 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 73 ◯１番（中田佳子君）　保護者の負担軽減と、様々御尽力をいただいているところかと思います。 　保護者負担金は、中学生で毎月１万円とのこと。年間では12万円となります。小学校５・６年生でも、事前に頂いた資料で私が計算しましたところ、毎月7,500円を超える負担金額であり、年間では９万円を超えてまいります。 　これは、子ども１人の金額でありまして、２人、３人となりますと、その負担金額は２倍、３倍となり、各家庭への負担は増大してまいります。 　令和６年第１回定例会におきまして、山本市長は、令和６年度の予算編成に対して75点と自己評価をされ、その減点分の一因として、学校給食費を無償化する1.5億円の予算の確保ができなかったことを上げておられました。 　この市長の思いを聞かれた方々は、子育てに力を入れてくださっている山本市長だからこそ、給食費が無償化される日も近いと期待を寄せられていると思います。 　令和７年度の給食費無償化についての本市の見解をお聞かせください。 74 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 75 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市におきましては、令和４年度、５年度に、学校給食費の無償化を実施してきておりまして、本年度についても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、令和７年１月から３月までの３か月間、国の交付金等を活用して小中学校の児童生徒全員の学校給食費無償化を実施する予定としております。 　小中学校全ての児童生徒について、今後、学校給食費を無償化していくためには、総額で１億5,000万円程度の追加の財源が必要となるため、国の交付金がない場合、市単独での無償化というのは課題が多いものと認識しております。 　ただし、本市といたしましては、学校給食費の無償化による負担の軽減効果について認識しておりますので、引き続き、国の経済対策や交付金等の動向等を注視しながら、総合的にその必要性を判断していくことが必要であると考えております。 　以上です。 76 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 77 ◯１番（中田佳子君）　小中学校の給食費無償化の通年での実施には、先ほどありました総額１億5,000万円の追加財源が必要であるということですが、それでは令和７年度におきまして、無償化の一部実施は実現可能でありましょうか。 　例えば、今年度のように３学期だけを無償にするとか、また受験を控えて、一番お金のかかる中学３年生だけを無償にするなど、部分的な給食費の無償化を実施していくことから開始していくというお考えはございますでしょうか、お聞かせください。 78 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 79 ◯市長（山本優真君）　それぞれ御質問、ありがとうございます。この学校給食費無償化に関しましては、私も日頃からたくさんの方にお話をいただいておりますので、私の考えを改めて答弁させていただきます。 　まず、全国的にもこの学校給食費無償化の自治体の数というのは、40％程度増えておるんですけれども、その中を詳しく見ていきますと、恒久的に実施している自治体と、臨時的に実施している自治体に分かれる部分でございます。 　一方で、先ほど中田議員がおっしゃられましたように、自治体間で学校給食費無償化の差が生じていることに対しても、やはり市長会で問題認識がございまして、まさに国会のほうでも、今、御議論いただいているところかと思います。 　そんな中で、学校給食費無償化をやろうとすれば１億5,000万円、これは、泉南市で自由に使えるお金、いわゆる経常的事業費を圧迫するものになりますので、これからやろうとするコミュニティバスを増やしていこうか、それこそ後から質問がありますけれども、公共交通の議論をこれから実施していく、様々ある中で総合的な判断が必要になってきます。 　ただし、とはいえお金がないという一点張りで何もしないというわけにもいかず、やはり物価高騰等経済的事情で、子どもにしわ寄せが行っているという実情もございますので、こちらの一部実施が可能かどうかというのは、まさに市長として数字を見ながら、市長は数字を見られないとできませんから、これを見ながら、どのようにして予算編成の中に入れることができるのか。 　もしくは、今回のように国から臨時交付金をいただいたタイミングで、一部実施ができるかどうか、こういったものを総合的に判断していくことになろうかと思いますので、この前75点というふうに言ったときの私の思いは、今も変わっているものではございませんので、引き続き数字を見ながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 80 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 81 ◯１番（中田佳子君）　市長の熱い思いを聞かせていただきまして、大変にありがとうございます。 　2022年我が国の出生者数は77万人となり、1899年以降、初めて80万人を割り込みました。そして日本総合研究所は、つい先日の12月３日、2024年の日本人出生数が、前年比5.8％減の68.5万人に達するとの試算を公表しました。 　2022年出生率が80万人を切ったと大変な話題でありましたが、そのわずか２年後の本年には、70万人を割り込む見通しと、出生数減少への歯止めがかからない状況になっており、その急激な減少は国難とも言われております。 　少子化の要因の１つに、経済的不安定があり、若年層の所得が伸び悩み、結婚、出産へのハードルが高いことが上げられております。 　給食費の無償化には、子育てに多額のお金が必要と考える若年層の経済的な不安を払拭する意味で、大きな効果があると思われます。 　また、先ほども申し上げましたが、近隣市町との格差を考えたとき、子育て世代の市外流出等につながり、人口減少へ深刻な影響を与えるものと危惧いたします。 　財源の話もございましたが、給食費無償化を実施している自治体は、ふるさと納税寄附金以外の自己財源を財源とするところが最も多くなっており、各自治体での懸命な努力がうかがえます。 　泉南市に住む子どもたち、また子育て世代への一日も早い給食格差の解消のため、他の市町の動きも踏まえ、泉南市としても学校給食費無償化に大きく踏み出していただきたいということをお願いし、大綱１の質問を終わります。 　続いて、大綱２、移動手段の拡充について。 　まずは、チョイソコせんなんの実証実験についてお尋ねさせていただきます。 　何もないところからスタートし、このようなチョイソコの実証実験に至るまで、その過程での御苦労、御尽力は大変なものであったと推察いたします。 　実証実験が行われた地域の住民の方より、「市は私たちの不便さを分かってくれていた。」「本当に安心した。」「今後どうやって暮らしていこうかと思っていた。」「これがあれば、これからもここで暮らしていける」と、たくさんの安心と喜びの声が上がっておりました。 　また、市の担当の方に会ったら、ぜひ御礼をお伝えしてほしいとの声も預かってまいりましたので、この場をお借りしまして、お伝えさせていただきました。本当にありがとうございました。 　そして、チョイソコせんなんを利用された皆様からの反響は大変よく、ぜひとも存続させてほしいとの声を一様に伺いました。 　それでは、チョイソコせんなんについて、少し振り返らせていただきたいと思います。 　実証実験の期間は、本年令和６年２月２日から３月22日まで、日数にして50日間ですが、実際は、月・水・金曜と土・日の運行で、実質運行日数は36日間、そして午前９時から午後５時までの運行期間でございました。 　このような実証実験をされている他の自治体と比べてみますと、類似期間での実施ももちろんございますが、３か月、６か月、１年という実証実験期間を取っている自治体もございまして、泉南市の実証実験期間は、比較的短い期間での実証実験であるといえると思います。 　また、登録については、ネットでの申込みはすぐに完了できますが、郵送での申込みは、申込書のやり取りに時間がかかったということで、チョイソコせんなんを知って申し込んだが、少しの期間しか利用できなかったという方もおられました。 　そして、予約しようと思ったら実証実験が終わっていたという方、チョイソコが今もやっていると思われていて、手続方法を聞きに来られる方、スマホを持っていないから登録できないと思っておられる方、また実証実験を実施している自治体に住みながらも、チョイソコの存在を知らなかったという方、本当に様々な方がおられまして、周知が十分に行き届いていたとは思えない状況下の実証実験であったのではないかと、私自身、感じている状況でございます。 　市としましては、このことにつきましてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 82 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤成長戦略室長。 83 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　チョイソコせんなんにつきましては、令和６年２月から約２か月間で、今後の新たな移動手段の可能性の検証を行うことを目的としまして、一部市域で実施しました。 　実証実験の期間につきましては、本市より長期のスパンで実施している自治体があることは認知していたものの、先行する自治体の中で近隣自治体が約２か月の実施ということで、本市における比較検討がしやすいという点と、また国の交付金を活用しました年度内事業であることを考慮いたしまして、期間を約２か月と設定したところでございます。 　また、手続等を含めた周知方法につきましては、ホームページや各種ＳＮＳのデジタル媒体での情報発信に加えまして、事業実施期間、事業実施前の「広報せんなん」の１月号での記事掲載、２月号での全面特集と、事業実施中の３月号で再告知と実施するとともに、対象地域の区や自治会にお願いいたしまして、周知パンフレットを回覧なりでするなど、紙媒体のほうも手厚くやってきたつもりではございます。 　また、対象地域の和泉砂川駅であったり、新家駅のポスター掲示など、デジタルとアナログ両面のほうで周知啓発をしてきたということは認識しております。 　しかしながら、利用者や利用しようとする方々の中で、高齢者の方が多かったという状況で、登録申込みや利用申込みの手段としては、メインがＬＩＮＥ登録であったり、デジタル系の手続面が煩雑であったということ、及び停留所数が約70あるなど、運用面の情報量の多さもありまして、周知が不十分であったという意見をいただいております。 　その辺の部分に関しましては真摯に受け止めて、これ以降の類似事業を実施する際の周知啓発の参考とさせていただくとともに、改善できることを追求して、さらなるたくさんの事業効果が高まるよう、発信力の強化につなげていきたいと思っております。 84 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 85 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。市のほうといたしましては、でき得る限りの周知をしてくださったことと思います。しかし、このような周知は、隅々までなかなか行き届くものではなく、また行き届くには、ある程度の時間を要するため、実証実験が行われた地域住民の皆様より、先ほどのような声が聞かれたものだと考えます。 　次に、他の市町村の状況についてお尋ねいたします。 　現在泉南市では、主な交通手段としてコミュニティバスが展開されております。しかし、コミュニティバスは、ある程度の道幅がある道路でしか運行ができないため、バス停が遠く、バス停まで歩いて行くことが困難な方は、その恩恵を受けることができておりません。 　また、前回の定例会において山本市長は、チョイソコせんなんの大きな成果として、山手地域における交通手段が不足している現状と、市民からの大きなニーズがあるということが分かったことというふうに上げられておりました。 　そして、今後何かしらの対策を取っていかなければならないとの認識を示してくださいました。やはりチョイソコせんなん、もしくはそれに類似するような交通手段の展開は、喫緊の課題であると思われます。 　そこで、他市町村におけるチョイソコせんなんのような交通手段の実証実験について伺います。本年度に実証実験を実施される自治体も含めまして、他市町村の実施状況をお教えください。 86 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 87 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　他市町村の実施状況についてでございます。 　現在、堺市以南の泉州エリアでは、ＡＩを活用したデマンド交通の本格運用団体は、和泉市１団体のみで、公共交通のない空白地をカバーする目的で運行されていると聞いております。 　また、堺市ではＡＩを活用しない電話予約による乗合タクシーの運行が、平成28年度から本格実施されております。 　公共交通の空白地をカバーする目的で運行実施されており、その仕組みはルートや停留所時刻表を設定し、利用者から予約があった場合のみ運行するタイプの乗合タクシーであるというふうに聞いております。 　その他、本市を含む阪南市、熊取町の３団体においては、実証実験を過去に行ったが、本格運行には至っていないと。その理由の１つとしては、運転手の待機時間が長く、経費が高くなり、公費負担が大きいことが上げられております。 　今年度、岸和田市、貝塚市、泉佐野市でＡＩを活用したデマンド交通の実証実験を行う予定であるというふうに聞いております。 　以上です。 88 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 89 ◯１番（中田佳子君）　地域の存続、活性化のために移動手段の確保は不可欠であり、地域交通の確保は取り組まなければならない重要課題であると考えます。 　それでは、本市の新たな取組についてお伺いいたします。 　高齢者の方が生き生きと活躍できる社会を構築するためには、高齢者への外出支援は欠かせません。免許返納された方、免許の返納を間もなく予定されている方などは、免許返納後の移動手段がないため、家でじっとしているしかないと大変嘆いておられ、何とかしてほしいと皆様懇願しておられます。 　また、このままの状態が続くなら、不本意ながら引っ越すしかないと言われる方、また既に引っ越した方もおられます。 　そのような市民の皆様の切実な声、新しい交通手段を望む熱い声は、市に届いておりますでしょうか。また、もう一度しっかりと周知した上で、もう少し長い期間でのチョイソコせんなん第２弾の実証実験をすることは、検討をされていますでしょうか。 　また、チョイソコとは別の移動手段をお考えでしたら、それも含めまして、本市の現在の見解をお聞かせください。 90 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 91 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　チョイソコの実証実験でございます。 　現在運行しているコミュニティバスにつきましては、買物をはじめとした市民の方の生活交通や、交通手段の確保を目的に運行しているところでございますが、全てを補完できるものではなく、他の公共交通機関との連携や、様々な取組が重要な課題であると認識しております。 　このような状況の中、ここ数年、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通に代えて、予約型の運行形態の輸送サービスとして、小型バスやタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体が増えていると聞いております。 　人口密度が低く住居が点在する地域を、路線型定期交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生するほか、運行ルートを固定しないデマンド型交通を一定の区域に導入することにより、公共交通空白地域をカバーすることが可能となります。 　その一方、デマンド型交通の場合、路線定期型交通に比べ、利用者１人当たりの運行経費は高くなる傾向にあり、市の費用負担が増大する懸念がございます。 　また、有料のデマンド交通を実施した自治体では利用者が少なく、運転手の待機時間が長いため、公費負担が高く撤退するケースも少なくないというふうに聞いております。 　今年度、実証実験をされる岸和田市をはじめとする他の３団体の実験データ等も入手して参考にしながら、今後の持続可能な公共交通の在り方について、幅広く研究していきたいと考えております。 　また、地域の公共交通に関しましては、各自治体によって抱える課題は様々であり、本市の現状を踏まえ、今後も生活交通の利便性の向上に向け、様々な先進事例の情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。 　今後、コミュニティバスの次回のダイヤ改正に向け、令和７年度には、幅広い世代の方にも参加していただけるよう、ＱＲコードによるウェブアンケートの実施や、様々な意見を収集できるような機会として、ワークショップの開催等を検討するなど、持続可能な公共交通の在り方を、市民の方と一緒に考えていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 92 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 93 ◯１番（中田佳子君）　様々な新しい交通手段も検討してくださり、ありがとうございます。人生100年時代において、高齢者の皆様の外出は社会参加の促進につながり、経済の活性化や健康の増進、医療費や介護費の減少、また定住対策等々様々な分野に、その効果は波及してまいります。 　現在の泉南市の年齢別の人口を見ますと、今後運転免許を返納される方の増大は明らかであります。皆様が生き生きと暮らせますよう、泉南市でも取り入れ可能な移動手段の検討、また早期取り入れを熱く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱３、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について伺います。 　帯状疱疹は、80歳までに約３人に１人が発症すると言われ、また以前は帯状疱疹は一生に１回しかかからないなどと言われておりましたが、平均寿命の伸びに伴い、近年では２回以上かかってしまう方もおられます。 　厚生労働省は、帯状疱疹を予防するワクチンについて、生ワクチンと不活化ワクチンのいずれについても有効性や安全性が確認でき、また費用対効果についても、効果が期待できるとして、ワクチン接種費用を公費で補助する定期接種に位置づける方針を、本年６月に固めております。 　接種の対象年齢などについて、専門家会議で議論した上で、正式に決めるということでしたので、本日の質問内容として、定期接種化に関する情報はございますかという質問をする予定でありました。 　しかし、先週の終わりに、厚生労働省は、来年４月から高齢者を対象に、帯状疱疹ワクチンを定期接種化する最終調整に入ったとの情報がございました。現時点で分かっている情報がございましたら教えていただけますでしょうか。 94 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 95 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、帯状疱疹に関する現在の情報についてお答えさせていただきます。 　帯状疱疹につきましては、体内に潜伏していた水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患でございます。 　患者は50歳以上に多く、70歳代がピークと言われ、長く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがございます。 　これまでの国の動きでございますが、定期接種に含める方針の決定後、予防接種基本方針部会において、対象年齢など、さらに具体的な内容が議論された上で、正式に決定する予定となっております。 　議員が今御紹介いただきましたように、先週末に来年４月より、65歳を対象に定期接種を始める方向で、厚生労働省が検討しているとの報道もございました。ただ、国のほうからは、現段階では正式な連絡はございませんので、今後、国の動向に注視してまいりたいと考えております。 　以上です。 96 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 97 ◯１番（中田佳子君）　それにつきまして、質問させていただきたいと思います。 　帯状疱疹ワクチン接種費用の助成につきましては、多くの方が数年も前から、今か今かと待ち望んでこられました。来年４月からの定期接種化が正式に決定されましたら、大変喜ばしいことでございます。 　国が４月からの定期接種を決定した場合、泉南市では４月から定期接種をしていただけるのでしょうか。もしくは何月頃からの定期接種になる予定でありましょうか。その辺、お分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。 98 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 99 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　本市といたしましては、他の予防接種と同様に、任意接種での帯状疱疹ワクチンの助成は、現在のところ考えていないというところでございます。 　国におきまして、定期接種化が正式に決定されれば、接種体制を整えていくことになり、ワクチン代や委託料、府内の市町村、また近隣市町の状況等を勘案し、自己負担額についても検討が必要と考えているところでございます。 　定期接種予防につきましては、市町村の責務ではございますが、今年度から定期接種となった新型コロナワクチンなど、高額なワクチン接種が増加し、市町村の負担も厳しい状況となっているところでございます。 　帯状疱疹ワクチンの接種につきましても非常に高額であり、制度の安定的な実施のためには、根本的な制度の見直しや、財政支援について国へ強く要望を行っていく必要があると認識しているところでございます。 　以上です。 100 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 101 ◯１番（中田佳子君）　ありがとうございます。それでは、国からの発表に注視していただきながら、来年４月からの定期接種化決定の際には、市民の皆様への周知も含めまして、早期に円滑な定期接種が受けられますよう御準備をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４、安心で安全に使用できるトイレの設置につきまして、まずは庁舎内のトイレについて伺います。 　生活様式の変化によりまして、和式トイレの使用経験がなく、和式トイレを使用できないという子どもたち、また足腰が弱く和式トイレを使えない方がたくさんおられます。 　妊婦の職員さんもお見かけいたしました。おなかが大きくなってくると、和式トイレの利用は大変であると思われます。市役所の庁舎という様々な方が来られる施設におきまして、一部のトイレで和式しかないという現状について、また、和式が洋式より多いというこの比率につきまして、今後の取組やお考えがございましたらお聞かせください。 102 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 103 ◯総務部長（清野智久君）　庁舎内の個室トイレにつきましては、本庁別館各フロアに26基設置しております。男子トイレは11基で、内訳といたしましては洋式が４基、和式が７基です。また女子トイレは15基で、内訳といたしましては洋式が４基、和式が11基となっております。 　また、これらとは別に、本庁別館１階、２階の各フロアに、洋式の多目的トイレを合わせて４基設置しております。 　洋式化につきましては、衛生面から洋式を嫌う方もいらっしゃると思われるため、全部の個室トイレを洋式化することは考えておりません。しかし、御指摘のとおり、和式トイレに慣れていない方が増えてきていることは承知しておりますので、和式のみとなっているトイレにつきましては、今後の洋式化について検討を進めてまいります。 104 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 105 ◯１番（中田佳子君）　洋式化への検討をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、災害時等避難場所として利用されます小中学校の体育館ですが、そのトイレについて質問させていただきます。 　学校のトイレ研究会、熊本地震避難所アンケート調査によりますと、熊本地震の際に避難された住民の方々にとって、地震直後の避難所で一番不便だったのはトイレでありました。 　理由の１位は、和式便器が多いということ。２位は、温水洗浄便座がないこと、３位、床が濡れていることが多いでありました。 　そして、多くの子どもや高齢者、障害のある方から、排泄を我慢することによる健康被害も様々報告されております。 　2016年内閣府の避難所におけるトイレの確保ガイドラインでは、高齢者や障害者等にとって、和式便器の使用は、極度に困難であり、衛生環境の悪化は、生命に関わる問題となり得ることから、既設トイレを洋式便器化していくこと、災害時の水使用の観点から、節水型に置き換えていくこととされております。 　このような観点から、常設トイレの洋式化の重要度はとても高く、いつ起こるか分からない災害に対して、早急な対応を取ることが求められると思いますが、学校体育館トイレの現状と、洋式化率を高めることへの本市の見解をお聞かせください。 106 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 107 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校体育館のトイレにつきましては、その現状といたしまして、男子トイレについては、総数17基のうち、その内訳が和式が９基、洋式が８基、それから女子トイレにつきましては、総数35基のうち、その内訳が和式が21基、洋式が14基であり、また多目的トイレについては、洋式のみで４基となっている現状でございます。 　また、小中学校別で見ますと、小学校では総数39基のうち、和式が25基、洋式14基、中学校におきましては総数17基のうち、和式が５基、洋式が12基となっているところでございます。 　今後、洋式化率の上昇についての考えでございますけれども、学校体育館のトイレの洋式化につきましては、各校で若干違いがございますが、市内の小中学校全体で見ると、約５割程度の洋式化率となっているところでございます。 　今後については、学校体育館のトイレの洋式化ということを、早急に整備していくことというのは、課題が多く認識しておりますので、学校からの意見等も得た上で、他の修繕箇所との優先順位というものを念頭に置いた上で、その必要性も含めて、検討に注力していきたいと考えております。 　以上です。 108 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 109 ◯１番（中田佳子君）　前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、手すりの設置について伺います。 　トイレ内に設置する手すりは、立ち座りなどの動作の補助になります。また、負担を減らすという役割もございます。また狭い空間での体勢変更に伴う転倒防止にも役立っております。 　手すりが設置されていないトイレも現在ございますが、手すりの設置については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 110 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 111 ◯総務部長（清野智久君）　庁舎内トイレの手すりにつきましては、本庁別館の各フロアにある多目的トイレ及び洋式トイレについては、既に設置してございます。 　一方、現状、和式トイレにつきましては、手すりが設置されていないところもございますので、御指摘のとおり、負担軽減や転倒防止の観点から、トイレの洋式化と併せて対応してまいりたいと考えております。 112 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 113 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　中学校の体育館のトイレにおきましては、その手すりの設置については、施設の修繕予算の範囲内におきまして、各学校からの意見や要望を基にして、修繕箇所の優先順位を確認しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 114 ◯副議長（石橋正敏君）　中田議員。 115 ◯１番（中田佳子君）　前向きに御検討くださいましてありがとうございます。避難所のトイレに手すりがなくて怖かったとのお声も、先ほどのアンケート結果にありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、一般質問させていただくに当たりまして、様々なトイレのことについて調べてみました。 　2015年、和式便器はＪＩＳ規格から除外になっております。そのため、製品として新たな品質の向上は見込めなくなりました。また、和式トイレは、その構造上、節水にも限界があります。庁舎内の和式トイレの一部のコストを調べてみました。 　その庁舎内の和式トイレは、実容量が11リットルの水を要します。節水型では８リットルの水を必要とするものでございました。 　それに対しまして、現在の節水型洋式便座では、大4.8リットル、小3.6リットルと、小で必要な水量は、現在のトイレの８リットルから3.6リットルと、半分以下となります。 　洋式トイレは、水道料金を大幅に削減することができ、ランニングコストを低減させ、またＳＤＧｓの達成につながってまいります。 　また、先ほど御答弁にもありましたが、衛生面についてでございます。トイレ内で最も汚れがひどいのは、和式便器の周りの床ということです。 　和式は、その形状から、尿や便の飛散、臭いの拡散を防ぐということが、現実的にはできません。日本防菌防黴学会の報告ですが、洋式便座の床下の大腸菌数５に対しまして、和式便器周りの大腸菌数は820と歴然の差がございます。 　そして、その和式便器周りの多くの大腸菌は、和式を使用した人の靴によって運ばれていくことになり、和式便器を１つでも残すと、トイレは非常に不衛生な状態になってまいります。誰が座ったか分からない洋式トイレに座るというのは抵抗感があるとの声もございます。その心情は非常に納得できますが、菌に関して言いますと、某大手メーカーの調査では、便器面よりも、手の方が雑菌の数が多かったとの結果が出ております。 　また、災害時についてですが、和式便器を残すというのは、それは好みの問題ではなく、トイレを使えない人を多くつくっているということを、私たちは認識していかなくてはなりません。 　そのため、災害時に確保するトイレ目標数につきまして、和式便器の数は、トイレの数としてカウントしてはいけないということであります。 　少数の和式支持の声を受けて、一部和式を残したものの、結局、和式は使われず、10年もたたないうちに再工事となり、無駄な二重投資を強いられたという例もあり、トイレの改修には、将来を見越した計画と判断が必要でございます。 　また、限られた予算では無理なこともございます。学校施設環境改善交付金や、緊急防災事業債の活用等、様々な観点からトイレについての検討をお願いいたします。 　本年夏、多くの泉南市民の皆様に会う機会をいただきました。全市的に一番多い声が、新たな交通手段を望む声でございました。また、子育て世代の方々からは、給食費の無償化を望む声が圧倒的でございました。 　山本市長をはじめ理事者の皆様、市職員の皆様が、市民のニーズにお応えしてくださることを切望し、私の一般質問を終えさせていただきます。最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 116 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で中田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩といたします。 　　　　　　午前１１時３６分　休憩 　　　　　　午後　１時３１分　再開 117 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、一般質問に当たってパソコンを使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 118 ◯１５番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和６年第４回定例会に際しまして、一般質問の４項目を質問させていただきます。 　まずは、一言お話しさせていただきます。 　９月末の選挙では、市民の皆様にお世話になりまして、４度目の当選を何とか当選させていただきました。感謝とお礼を改めて申し上げます。 　気がつけば、４期の同期議員が誰もいなくなりまして、諸先輩議員さん４名となり、私を含めて５名ですかね。市議会も理事者の、私が当初、12年前から比べると、もう随分景色が変わったなと感じながら、答弁のやり取りもかなり変わりまして、逆に、ちょっと理事者の方々には、非常にやりやすくなったんじゃないかなという、腹の底では何か楽勝になったなと、市長もニヤっとしていましたけれども、かなりやりやすくなったのかなと思いながら、この場で話すことを、ちょっと昨日まで考えていたんですけれども。 　最近、南大阪、泉州エリアは、ある意味、いい意味か、悪い意味かどうか、話題になっていますね。大阪維新の会の話題にもなっているんですけれども。 　まずは岸和田市で、これは市長の問題ですね。お住まい、副市長も岸和田市住民ということです。また、昨日から始まりました泉大津市の市長選挙、対抗者の名前は言わないですけれども、公約が、ふるさと納税を７億円から70億円にすると。興味本位で僕も公約をいろいろ見ていたんですけれども、結構、関心のあるネタといいますか、公約していたなということで、何か1,000人ぐらい、すごい人数が集まっていたということです。 　ある意味、ちょっと泉州地域が、何かだんだん盛り上がってきたかなという意味で、たまたまそういう動画も見ながら、あれを拝見していたんですけれども。 　私は、もう泉南市はよい意味で、思い切った策も、質問でも何回もいろいろやらせていただいているんですけれども、ちょっと山本市長が、御性格か、あるいは安全運転でかなりしているなということで、大変だった状況ではあると思うんですけれども、気がつけば振り返ってもう２年たって、３年折り返しで、もう再来年ぐらいになってくる中、そろそろ整理も付いたということで、私としては思い切った、口で言うのは、横から言うのは簡単なんですけれども、中に入るとやっぱり大変だなと思いながら、ちょっと思い切ってやってほしいなという個人的な思いはあります。 　副市長が止めているかも分からないですけれども。その辺はさておき、先日11月20日、平日の開催にされていたと思うんですけれども、泉佐野市で全国空港のある地域2024関西・泉佐野会議という講演会を、ちょっと聞かせていただきました。 　何とか時間を取って、興味があるな、どういうことをされるのかなと。たまたま昼からだったんです。タレントの勝俣州和さんがディスカッションで出られていまして、私も興味がすごくありまして、テレビでいつも日曜日は出られているんですけれども。 　そのディスカッションの中で、結構、講演会で、ワシントンホテルさんで行われていたんですけれども、全国からたくさんの方々が参加していまして、石垣市、宮城県仙台市のほう、奈良市、あと泉南市からも来られていまして、ちょっと２つだけ私は関心を持ったのが、タレントの勝俣さんが観光大使、静岡県出身なんですけれども、静岡市。３県やっているということで、観光大使をですね。 　そういう話題になったところで、もちろん隣に千代松市長がおられたんですけれども、この４市から来られている、泉南市の方も後で紹介するんですけれども、質問されたときに、観光大使をやってほしいと。そういう質問をその場でボンとぶち上げて、その中で皆さんの拍手で決まったんですね。 　泉佐野市の議員もたくさん来られていまして、拍手で、これの勢いで決まってしまったみたいな形になって、これは政策といえども、もうこれ、腹一つでポンと決まってしまったと。 　議会も議員も半分以上来られていたのかな、３分の１ですかね、来られていたんですけれども、そういうので決まってしまったという。 　その中で非常に面白い、泉南市から来られていたおばさんが、おばちゃんと言ったら怒られるんですけれども、質問されていたんですよね。豹柄のこれを着ていた。 　勝俣さんに質問したのが、泉佐野市で観光大使、ふるさと納税大使というようになったんですけれども、その場で。泉南市のおばちゃんが、隣、泉佐野市に来る機会なんで、泉南市が何ぼギャラ払ったら勝俣さん、来てくれんのかと、非常に泉南市に関心の高いおばさんが言われていたんです。 　なかなか面白くて、皆さん爆笑の渦になったんですけれども、それだけちょっと積極的な、皆さん拍手喝采で、そういうことになったんですけれども。非常に泉南市も見られる方はちゃんと見ているなということで関心が高いなということでおられたんですけれども。 　そういう積み重ねが、やっぱり170億円も行くんかなと。小さいことの積み重ねが。しっかりこの辺は我々もよくしようとして、各議員もいろんな提案とか、質問をしている中で、４年間行くと思うんですけれども、ここはしっかり、検討をしていくと、昨日もちょっと答弁で出ていたんですけれども、検討していく、検討していくんじゃなしに、やっぱりいいことは、どの党も、今朝もいいことをおっしゃられていたんですけれども、公明党さんかな。 　しっかり良い取組のことは、すぐに取り組んでほしいなというのが思いであります。私も12年間やっている中で、大分、山本市長には改善はされてきているんですけれども、もうちょっと思い切ったことは、やっていただければなと思う中で、しっかりと検討していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。 　それでは、一般質問の１番目に入らせていただきたいと思います。 　これは、僕も何回も質問させていただいている中で、防災対策、この辺は私も選挙公約でも、自分自身も個人的にいろいろ活動している部分もあるので、ぜひとも次世代のために取り入れていただきたいなという思いもありますので、防災対策についてということで、１番目の質問です。 　災害時のトイレ車です。トイレカーの購入を設置することは、改めてできないのかということで、もう一度質問させていただきたいと思います。 　前回も同じ質問をしていたんですけれども、購入の予算がなければ、他市でも取り組んでいるクラウドファンディング、それで取り組んでいるということで、こういうことを導入して、予算を抑えてやるやり方もあるので、一言、そういうことで検討できないかなということで、お答えしていただきたいと思います。 119 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 120 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　クラウドファンディングを利用して、トイレカーかを購入できないかというお話です。 　トイレカーにつきましては、緊急防災・減災事業債を使えば、７割は緊防債の部分で負担いただいて、３割を自治体負担で導入できるという内容になっていまして、その３割を各自治体、クラウドファンディングで埋めていっている自治体が事実あるということでございます。 　ただ、今、国のほうで防災庁の設置に向けた動きがございまして、石破総理も、災害対応でトイレの環境の話もされておりましたので、より有利な財源が出る可能性も、ここは秘めておると思いますので、何かそういう予算的なところが少し見込めるような内容ともなってきておりますので、少し研究する時間を持ちたいなというふうにも考えております。 　ただ、トイレカーを設置するにしたとして、設置するにも、いろいろ後のメンテナンス費用であるとか、維持管理にも費用がかかるということと、あと、現在、泉南市としては、水を使わない圧着式の、排泄物などを１回ごとに密封する機能を持ったトイレの購入を充実させようというところで動いておりますので、今のところは、すみません、引き続き避難所のトイレ課題については、その形で進めたいというふうにも考えております。 　以上です。 121 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 122 ◯１５番（古谷公俊君）　前回、前々回と同じ、大体似たような答弁で、部長、被災地でトイレ、被災地にちょっと１回行っていただいたほうがいいです。その圧着式のトイレとか、そういうのじゃできない、実際のところ。工事用の現場のトイレも置いているんですけれども、やっぱり衛生、午前中の質問でも、学校のトイレが衛生上とか、そういうのがある中で、被災地のところで、そういうところでできないんですよ。 　それをちょっと紹介で、画像をお願いします。 　みんなこれは、クラウドファンディングでやっているところ。これが調布市、同じ時期にこれが始まって、東京発でこれ、10月31日、この直近ですけれども、1,500万円集まっているんですよ。 　だから、防災庁が今できるから、石破総理のを待つとか、待つのは待つんですけれども、待つ間にも、どんどん他市がもうやっていっているんですよね。 　これはもう全国で23自治体が導入していて、次、300自治体が検討しているんですよね。やっぱりこれは交野市も11月にやって800万集まって、これはふるさと納税のクラウドファンディングをやりまして、取り組んでいただいて、これは調布市、東京で初めてするんですけれども。 　こういうことは、防災庁とか、今の国会の答弁じゃなしに、早く導入していかないといけないんですよ。あと、やっぱり、被災地でこれはなぜ必要かというと、我々のところで、もし、災害が起こった場合、全国からいち早く来てくれるんですよ。 　このままだったら、また泉佐野市にトイレがたくさん集まって、泉南市にトイレもないのか、というような状況になりかねないということで、早く取り組んだほうがいいと。 　一年中全国で災害地、どんどん起こっていますよね。そこにいち早く、応援協定を結んでいく。なおかつ、自分の市のトイレを持っていく。持っていって応援してあげて、みんなで助け合うということで、日本国中そういう運動でやられているんです。 　だから、実際、大阪で今、箕面市と交野市が導入しているんです。ぜひとも泉南市にもこういうことで。 　今、泉南市、僕、何が気になるかというたら、この間、ちょっと僕、時間的に間に合わなかったんですけれども、イオンと合同の防災訓練も、結構マンネリ化になっているというのは、ちらほらやっぱり聞いているんですよ。 　イオンさんもあまり、あそこの場所で取り入れてするのが、もひとつ力的に、だんだん時代の背景が変わっているということで、やっぱり新しいものに取り組んでいかないといけないと思うんです。 　自分の自治体でも取り組んでいかないと、独自の支援、そういう部分でこういったものも、やっぱり関心度が高いのを、導入してほしいなという思いはあるんですけれども。 　もうちょっと急いでやることはちょっとできないかなということで、改めてほかの人に聞いてみようか。 　市長、どうですか。 123 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 124 ◯市長（山本優真君）　トイレトレーラーの件ですが、検討しているのは事実です。実際に金額面におきましても、いろんなやり方がありますし、総体的に見て、別の事業よりも、トイレトレーラーによるクラウドファンディングのほうが、御寄附は頂きやすいというのも、交野市長ともお話をする中で、学ばせていただきました。 　あとは、実際にそれを運用するに当たっての、いわゆる危機管理部局と議論をしているわけですけれども、まだ、それでいくというふうに踏み切れないところに１つ理由が、歯切れ悪いですよね、ありまして、それを解決していかなければいけないなというふうに思っています。 　それから、トイレトレーラーもそうですけれども、幅広にいろいろ今考えています。例えば、高崎市なんかは、例えばバリアフリー型のトイレトレーラーが新しく導入とか、いろんな話もございますので、ここに関しては、やるか、やらないか、結論を出したいと思います。 　３月議会までにしっかりとやるか、やらないかの結論を出したいと思います。 125 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 126 ◯１５番（古谷公俊君）　すみません、途中で市長に振りまして。ぜひとも３月議会でいい答えを出していただき、これ、他党の公明党さんも、たしか前回のときは、前々回やったかな、言われていたと思うので、多分、災害に関しては、党派は皆、関係ないので、やっぱり市民の命を守る、尊厳ということもあるので、しっかり取り組んでいただいて、いいことだと思うので。 　交野市は、実は市長、今ちらっと出ていたんですけれども、今度募集しているのが、ＡＩのシャワーの施設、トイレから次バージョンアップして、それも大阪というか、西日本で一番に導入するみたいなのを、クラウドファンディング、ふるさと納税で始められているみたいなので、ぜひとも、逆にうちのほうは、海沿いも山沿いも、交野市より被害が多いんじゃないかなという恐れもあるので、しっかりちょっと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、３番目の災害協定の締結した自治体との職員間の交流についてということで、お答えいただきたいなと思います。出ますか。大丈夫ですか。 127 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 128 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　災害協定の自治体との職員間の交流についてということでございます。 　人事異動を前提とした交流ではなくて、互いの市町村を視察、親睦を深める取組についてというふうにも聞いております。 　災害のときにお互い顔の知った中で、しんどい取組をするということは、非常に大事なことだというふうにも考えております。 　ただ、災害時の、要は、応援職員につきましては、専門的知識が必要な職員が行くべきものでありまして、なかなかそのときに、顔の知っている方々が、その担当になるかどうかというところが、非常に難しい面もあるのかなというふうにも考えております。 　ですので、この辺の取組につきましては、慎重に取り組むべき課題であるというふうには考えております。 　以上です。 129 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 130 ◯１５番（古谷公俊君）　部長、ぜひともお願いします。 　これは輪島市と珠洲市で、私も直接聞いた話で、テレビでも紹介されていたんですけれども、かなり温度差があって職員間で、その連携が取れずに、やっぱり何ていうんですか、緊急事態になり過ぎてしまって、うまく最初は機能しなかったということの反省点もあるということです。 　私が、何でこれに力を入れていこうかというと、議員間でも結構こういうのは、お互い横の連携で交流を深めていくと、議員視察ももちろんやっていく中で、様々な情報が入ってきて、特に災害時に関しては、そういった連携が非常に必要になってくるんですよね。 　たまたまこれは、災害協定を結んでいただいた本市と鴨川市さんのほうからも提案がありまして、鴨川市さんがもう実は予算を入れているようなニュアンスも、ちらっとお聞きしました。 　その中では、鴨川市さんも自分のところの災害で、そういう被害があったという経験を踏まえて、ぜひとも、やはり結んだところとは積極的に結んでいきたい。 　また、職員さんとの交流も深める中で、ふるさと納税のそういう産品の、そういうところの連携も取っていければとかいうことで、やっぱり職員さんとの連携を非常に懇意に思っているということです。 　ぜひとも、予算も入れたということで、ただ来年実行できるのは、日がやっぱりありますので、来年３月以降になるだろうという話も聞いている中で、何としてでも、そういう交流も、さらなるお互いの市を見合って、また向上していく、さらに連携して、災害時に備える。 　災害時以外でも、観光とか、いい面で取り入れる面は、たくさんあるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。 　それでは、２番目の公金問題について質問させていただきます。 　保健センター内での、これも議員全員協議会からいろいろ流れは来ていたんですけれども、７月９日の金曜日に、議員全員協議会ということで、これは改選前にやられたということで、その後、どうなったのかということで、一番状況で気になっていたのは、警察へ届けた後の状況はどうなったのかということです。 　あと、再発防止のための市の取組はということで、お答えいただければと。つい四、五日前にプレス発表もされたということなんですけれども、改めて市民の方々にお答え願いたいと思います。 131 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 132 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　警察に届けた後の状況と、再発防止のため、市の取組はというところでございます。 　令和６年６月に判明した、保健センターにおける公金紛失等事案については、令和５年度一般会計決算が不認定となった原因であり、深刻な事案と受け止めております。 　公金紛失事案が発生した要因については、先般の議員全員協議会で御説明したとおり、現金取扱業務において、出納員及び現金取扱員が財務規則などに基づいた適切な事務を怠ったことに加え、内部統制制度における出納事務チェックシートや、リスク点検表の取組において、事務の状況を確認せず、チェック機能が果たされなかったこと。 　さらに、令和５年度定期監査において、事務の現状を確認せず、問題なしとの旨の対応を行ったことなどが、主な要因と認識をしております。 　続きまして、泉南警察署に被害届を出した以降の状況ですが、事件解決に向け、現場確認や関係職員への聞き取り、資料提出など、警察への捜査に全面的に協力を行ってきましたが、現時点も継続捜査となっているところでございます。 　今回の公金紛失等事案に対する職員の処分については、事案が発生した要因や職員からの聞き取りなどにより、先ほど議員もおっしゃっていました12月５日付で、狂犬病予防関連業務手数料の現金取扱員である実務担当者を減給10分の１を６か月、出納員である保健推進課長を減給10分の１を３か月の懲戒処分としたところでございます。 　また、紛失した公金の補填における、先般の議員全員協議会で御説明したとおり、加入している全国市長会公金総合保険の手続を行いましたが、保険不適用との結果となりました。 　そのため、地方自治法第243条の２の８第３項に基づき、職員への賠償請求を行うこととし、事案が発生した要因や、職員からの聞き取りなどにより、賠償責任の対象職員、及び賠償額を決定し、監査委員に対して賠償責任の有無、及び賠償額の決定に対する監査を請求したところでございます。今後、監査委員の決定に基づき、職員に対し、賠償請求を行う予定となっております。 　再発防止策としましては、マニュアルの再整備と周知徹底や、マニュアルの実効性の確保のため、マニュアルの内容を徹底するための研修の実施、及びセルフチェック機能の適切な運用に関する取組などを行うこととしております。 　取組状況につきましては、マニュアルの再整備と周知徹底の取組として、会計課において全庁の統一マニュアルを再整備し、全庁に通知、及び各課のマニュアル作成を義務化した旨の通知、及び作成の依頼を行ったところとなっております。 　次に、マニュアルの実効性の確保の取組としましては、11月には管理監督者に対し、内部統制コンプライアンス研修を実施し、内部統制制度におけるリスク点検表をテーマとしたグループワークを実施いたしました。 　今後は、統一マニュアルの周知徹底に向け、会計研修の実施を予定しており、同研修において、出納事務チェックシートの適切な実施に向けた周知も行うものとなっております。 　また、各課が出納事務のマニュアルどおりに業務を実施しているかを、第三者の視点から確認するため、泉南市財務規則に、会計管理者による検査の実施に関する規定を追加いたしました。今後は、各課の実施状況を検査し、適宜必要な指導を行っていくものでございます。 　以上となります。 133 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 134 ◯１５番（古谷公俊君）　なんか、いわゆる行政言葉みたいな形で、よく意味が分からへんけれども、結局なくなったお金の犯人は見つからへんかったということやね。 　責任は、要は、出納係とそこの責任者ということで理解しておいたらええと。ほかの人は誰も責任がないと。一番問題なのは、これ、まだ見つかっていないということで、次にほんなら部長、起こったらどうするの、また。もう絶対起こらへんと、チェックシートや何や言うて、これ僕、前もある話はしたんですよ。金庫を置いていたらいい話と違うのかということで、そこにちゃんと入れていたら、そういうことは起こらなかったんじゃないのか。 　あと、やっぱり100万円見つかっていないというのが一番問題なんですよね。 　誰が処分来た、誰もひょっとしたらそれを分かっていたかも分かれへんしね。紛失したんか、取られたのか、盗まれたのか。結局警察も何も一応届出した。それは保険下りへんわね、そんなん。 　多分また起きるよ、こういうことしていたら、どこかでまた同じ。処分がこの２人に行くというのも、私もどうかなという感じはするんですよ、やっぱり。会社で言うたら、連帯責任なので、本来やったらそれは社長から全部、今の企業で言うたら全部責任になってきますよね、いろんな問題が起きたら。 　現場レベルの話の責任じゃないと思うんですよ。連帯責任というのはあるんで、その辺りがちょっと僕は腑に落ちないなというところはあるんですね。 　結局ほんなら、犯人はいなかったということで理解しておいていいのかな。 135 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 136 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　犯人というか、その原因につきましては、一応警察は捜査を打切りしているわけではなくて、継続されております。 　それとあと、職員へも十分に聞き取りはしたものの、やはり限界もございます。 　ただ、犯人が特定、犯人というか、その原因が特定できなかったのは事実でございますし、やはり実務担当者としての役割を果たせなかったところは、しっかりとそこの部分を受け止めていただかなあかんというふうに考えております。 　出納責任者の職の重み、それと実務担当者の重みですね、現金取扱いの重み。そこを改めて職員の方々に認識していただいて、このような事態が再度起きないように、今回こういう形で処理を、処理というか、対応するようにということで、全庁挙げてやっているところでございます。 137 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 138 ◯１５番（古谷公俊君）　すみません、別にいじめているわけじゃないんですけれども、昔に比べたら僕もすごく優しくなった質問には、責め方にはしていただいているんですけれども。 　実際、やっぱり市民のお金がなくなって、これ、また繰り返すと思うんですよね。公金問題とか、いろいろ使い込みがあったって、泉南市、２年に１回ぐらいこういうのが起きているような気がして、それで風化されていって、うやむやになって終わってしまったという。 　だから、僕はちょっと改選で通らせてもらったんで、あえてまた、この質問をさせてもらったんですけれども、しっかりそれはやっていただくのは当然、今後のことやから。それはもう僕も重々理解はしているんですよ。 　これはまた起きる可能性も、僕はまたあるやろうなと感じているんです。しっかりその辺は、今部長が言われているように、取り組んでいただきたいなということです。 　ただ、僕は見つかっていないよという、そこが一番問題やなということで、僕は反対の立場だったら、しめしめとなっていると思うんですよね。というぐらいの気持ちを持っています。あまり言ってもあれなので、このぐらいにしておきます。 　あと、紛失した100万円のそれは、責任を取られた２人の方々もそうなんですけれども、実際、市民の方が狂犬病のお金で預けていましたよね。これは市民のお金が、税金がなくなっているんです。これを僕は還元してもいいんじゃないかということで、市民の方々に迷惑をかけたので。分かりやすく言うと、100万円還元してよということになると思うんですよ。 　ならないですか。こういった形のものを、なくなっているわけですやん。言うたら、一生懸命やった、そういう紛失したら、それで、はいはいで終わりじゃなしに、市民の方に迷惑かけたということなんで、極端に言うたら、ほんなら狂犬病の、今度の注射の接種を、ただにしますよというぐらいの発信とか、何か還元とかを考えたりはしていないんですか。もうなくなってそれきり、はい、減給した、はい、もうそれで終わりです。 　分かりやすいこと言うとね。そういうのも何も考えてはいないんですよね。 139 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 140 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　損害分につきまして、やっぱり損害賠償を求めるということになりますので、そこは、すみません、議員、斬新な御発言で、還元という言葉もいただきましたけれども、ここはちゃんと補填せざるを得ないのかなというふうには考えております。 141 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 142 ◯１５番（古谷公俊君）　損害賠償までしたら、またお金かかるし、前、でもそれで、し尿処理の問題のときは、白黒はっきりすると言うて裁判までして、それもうやむやなまま。また次の機会に質問するんですけれども、うやむやになったままになっているので、そういう部分で還元とかしてもらえたらなということで、要望と代えさせていただきます。公金問題については以上です。 　続いて、３番目の学校教育についてということで質問させていただきます。 　第三者委員会の結果報告について、教育委員会の対応について、第三者機関の設置についてということで、３つまとめさせていただくんですけれども、内容について、多分お答えいただけるのは、まとめてお答えいただけるんかなとは思うんですけれども、ちょっとあえてこの内容について、僕も細かい点を、もう一度改めて質問をさせていただきます。 　第三者委員会の報告書について、学校のいじめの対応の不十分さを指摘されているんですが、教育委員会としては、この件については不十分だったと認めているのかどうか、あと、不十分だと認めているんであれば、どの部分が不十分だったのかということで、答えられる範囲で答えていただいて構いません。 　あと、第三者委員会の報告書では、教育委員会の不適切な対応も指摘されているんですけれども、教育長以下、職員の関係方々の処分はないのか。 　また、学校側の関係者は、今回、異動とかいろいろして、もう誰もいなくなったような感じもするんですけれども、もう何もなしかという、さっきの処分の話じゃないんですけれども。 　あと、第三者機関、今後、パブリックコメントで、急遽募集をかけられているんですけれども、これの中身については、市長と教育長との教育委員会、教育長との共同の設置になっているんですけれども、教育委員会の信頼性が正直、私もちょっと疑問に思うところがあるんですけれども、あえてそのあたりはどう思われているんでしょうか。 　教育委員会が設置に、今回もまた関わるということで、前回関わっていたのにもかかわらず、１人の生徒さんが亡くなられたということもあるんですけれども、今回そういうことで携わることによって、逆に相談しにくい子どもや保護者さんが出てくるんじゃないんかなということで。 　尼崎の問題、僕は以前、去年、６月に質問させてもらったときは、あえていじめ課をつくるということで、あえて課をつくると。 　ここでも提案したことがあるんですけれども、ちょうど第三者委員会をやられている途中だったと思うんですけれども、そういった形で、もうちょっと門前払いになってしまったので、その生徒さんは大阪府のほうにまでかけ合ったけれども、結局どこも相手をしてくれなかって、自分が追い詰められたみたいな、保護者さんも追い込められたというような状況にもなったと思うんですけれども。 　その辺り、非常に今回のパブリックコメント、第三者機関ですかね、募集をかけたのも。あれも非常に条例を変えていくので、重要だと思うんですけれども、そのあたりも答えられる範囲で答えてください。 143 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 144 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、まず、教育委員会のほうから答弁させていただきます。 　第三者委員会報告書の調査結果の部分につきましては、教育委員会については、これまで遺族代理人の弁護士の方と協議を重ねておりまして、御遺族の意向も踏まえて、その報告書に記載されております幾つかの具体的な部分、個別の事象について、職員がなぜそのときそう考えたのか。それとか、なぜそのような行動をしたのかと自らに問いかけて、その思考や行動について分析する総括を行う必要があるというふうな共通認識を持っております。 　そのため、現在、遺族代理人の方を通じて、御遺族とともに、具体的なそれぞれの事象について１つずつ丁寧に、内省作業に努めているところでございます。 　我々といたしましては、遺族代理人とこれからも定期的にお会いしまして、その意向を確認しながら、丁寧に作業を進めていきたいと考えております。 　続きまして、関わった職員の処分についてでございます。 　報告書に記載されている具体的な個々のそれぞれの事案については、その事案ごとに、その都度、注意等の対応がなされているものも確認はできております。 　ただ、現在進めている内省作業のこれらの進捗と、その内容を踏まえた上で、それぞれの行為の非違行為に当たるかどうかについて、関係機関とも連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 146 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうから、第三者機関の設置に関する御質問に対して御答弁申し上げます。 　この第三者機関につきましては、泉南市中学生自死の重大事態の調査に係る報告書を踏まえまして、子どもたちや市民の信頼を取り戻すために、全ての子どもの尊厳と権利が不断に尊重され、擁護され、救済されるまちづくりを、改めて目指していくというところで、今の子どもの権利に関する条例第６条の規定に基づきまして、子ども自身が必要とする相談と救済が受けることのできる公的第三者機関の設置に向けた検討を進めてきたところでございます。 　議員も先ほど御紹介いただきましたように、現在、条例改正に向けてパブリックコメントを実施しておりますので、市民の皆様からいただいた御意見も踏まえまして、今年度中には条例改正ができるように、手続を進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、市長と教育委員会の共同設置によるところなんですけれども、この相談救済機関につきましては、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、附属機関として設置するものでございます。 　この附属機関につきましては、行政機関から直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、独立して意思決定をするという執行機関との関係で、相当程度の独立性を有した附属機関というふうに考えてございます。 　この共同設置につきましては、子どもの相談救済機関が、市や教育委員会の施設等への調査等を行う場合に、子どもの相談救済機関に対して、施設がしっかりと積極的に協力できるようにとの趣旨から、市と教育委員会の共同設置を行うというところでございます。 　以上です。 147 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 148 ◯１５番（古谷公俊君）　これ、この間、半年ぐらい前にテレビで紹介されたんですけれども、これで合っているのかな。すみません、画像を。 　これで理解しておいていいのかな。救済機関、これテレビで紹介されていたんですけれども、この画像どおりで理解していいのかな、救済機関。学校教育、今の話の中で言うと。 　いいや、独立した機関でつくるということで、テレビでこれを紹介されたのを、ちょっと興味本位で泉南市の報告でやっていくということで紹介されていたんですけれども、それを抜粋してちょっと僕も準備してやったので、ちょっと見にくいところがあるんですけれども。 　独立した機関で見ていくということで、もし直接そういう相談とかあったりした場合は、そこの救済機関で見るということで理解して、その救済機関は、学校の求めるところで設置するというところ、役所のどっかとか、また教育委員会のところとか、どっかでまた設けようとすると。答えられますか。 　これから検討するということか。その場所とかを。 149 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 150 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　その相談救済機関につきましては、市長と教育委員会の共同の附属機関として設置するんですけれども、一応庶務的な事務につきましては、子ども部の子ども政策課が所管として、一応担当させていただきまして、そこに救済委員の方に来ていただいて、例えば、市や教育委員会でちょっと相談がしにくい市民の方とか、子どもさんがいらっしゃった場合に、そことは独立した附属機関、相談機関として別に設置することを考えております。 151 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 152 ◯１５番（古谷公俊君）　これちょっと、すみません、趣旨にちょっと、若干ずれていたかも分からないですけれども、これは非常に重要なんですよね。 　だから僕、いじめ課をつくらなあかんとか、いろいろこだわっていたところがありまして、やっぱりこの相談機関、結局子ども課に丸投げとなってしまったら、結局、役所に行かなあかん。でも保護者の方はそこに行きづらいじゃないですか。やっぱり駆け込み寺みたいなところがないと、行きやすい場所でないと、いじめられた、後で件数も聞くんですけれども、相談に行けないじゃないですか、やっぱり。 　今のこの直接の事件に関わった子どもさん、亡くなられた方も、役所に行くのは抵抗あるんです、みんなの白い目じゃないけれども、やっぱりそういうふうに見えてしようがない。 　そういう中、それはまたさておき、本当に相談したいなと、子どもとかが逆に言うたら、相談しやすいような機関をつくらないと、改善していかないといけない。 　結局、子ども課のところの、その役所のところの部署を設けていますわと言うたところで、誰も相談に行かないと思うんですよね。 　それで条例に書いて、はい、またやりますと言うたら、もうこれもさっきの公金問題と同じで、同じことをまた繰り返すと思うんですよね。 　また、いじめの何か事件があったというような、大騒ぎになってくると思うんですよ。やっぱりここは、ちょっと真剣に、条例を変える以上は、しっかりしたところの第三者機関というぐらいのことで、例えば、あいぴあのところに設けるとか、何か違う、イオンのところに借りてでも設けるとか、何かちょっと違うことは、今回、重大案件だったということなので、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、これも要望に代えさせていただきます。もう答えは大丈夫です。 　それでは、４番目のここ最近の小中学校のいじめの件数についてはということでお答え願いたいと思います。 153 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 154 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　本市の小中学校におけますいじめの事象につきましては、早期発見・早期対応ということを原則として、積極的に認知を進めております。 　その結果、令和５年度の認知件数につきましては、小学校が278件、中学校が55件、そのうち、令和６年10月末時点での解消件数は、小学校で269件、中学校で45件となっておるところでございます。 　続いて、令和６年度の認知件数につきましては、10月末時点で、小学校で183件、中学校で102件であり、昨年度の同時期と比較して認知件数については、小中学校合わせて71件、増加しているという状況を認知しております。 　以上でございます。 155 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 156 ◯１５番（古谷公俊君）　やっぱり部長、増加しているんですよね。オーストラリアでＳＮＳ禁止になったとか、そういう問題もある中で、安易に考えていたら、もっといじめが増えてくると思うんですよね。 　私も実は娘がいるんですけれども、いじめの問題で学校の先生方と相談したということを聞いたこともあったんですけれども、相談しているんだということで。 　かなりＳＮＳが増えてから、そういう相談案件が増えてきているので、泉南市もやっぱり増えているということで、さっきの第三者機関のことがすごく重要になってくると思うので、これからまた冬休みに入っていきますし、しっかり取り組んでいただきたいなと。教育委員会のほうとしては、大変だと思うんですけれども、よろしくお願い申し上げます。 　３番目の学校教育については以上です。 　それでは、４番目、ＪＲ和泉砂川駅の駅前周辺の整備についてということで、これも口すっぱになるぐらい僕もずっと市民要望があった中で、質問をずっとやらせていただいて、ようやくいろんな担当者の方々の御足労もあったと思うんですけれども、かなり動き出したということで、新家の一丘線の進捗状況はということは、ほかの議員さんの質問で答えていただいているので、それはもう割愛で。あと、僕の視点で聞いたら、開通ですよね。それがちょっと時間がかかるようなことも、ニュアンスで言われていたんですけれども、大体ざっとそこのこと、一丘線のあそこの開通は、大体どのぐらいになりそうだということを教えてもらえたらということです。 　あと、２番目は砂川樫井線ということで、これはＪＲ和泉砂川駅から、もうこれ永遠の課題になっている道の、通れないというか、開通できないような状況にもなるんですけれども、これも私も提案していた中で、ようやくちょっと動き出して、いい形になりそうだということも聞いている中、今年度、１車線の開通をということで、進捗状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。 157 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　開通時期なんですけれども、現在、令和７年度末を供用開始ということで、取り進めておるところでございます。 　先ほど市長のほうからも御答弁がありましたけれども、国への要望とか、補正予算の要望とか、積極的に進めているところでございますので、開通時期の回答としましては、令和７年度末を目指して今やっているというところでございます。 　暫定整備につきましては、現在、砂川樫井線砂川工区の未供用区間におきましては、現在の形状となって20年以上が経過しており、早期の開通が求められている区間となっておりますが、今回警察との協議を進め、複数案提案の上、新家方面行き一方通行での暫定供用という形態で、警察協議は完了しております。 　現在、暫定供用に向けた工事の発注作業を行っているところであり、今年度末には工事が完了する予定としており、工事完了後には速やかに供用開始を行う予定としております。 　以上です。 159 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 160 ◯１５番（古谷公俊君）　ようやく部長のおかげで動き出したということで、あとこの１車線はどっち向きになるんですかね。 　和泉砂川から新家に行くほうにですか。だから向こうからは車は来られないということですね、一旦は。だから、和泉砂川から北に上がる、北に車が行くということで理解しておいたらいいですね。分かりました。 　その中で、市長、これがまずはスタートなんですよね。ようやく動き出したということで、開通してから整備というところで、その３番目の質問は、これも同じ質問になるんですけれども、市長もかなり個人トップセールスで御尽力されていると思うんですけれども、これは僕はもう和泉砂川駅のところに１つ用地が、今日紹介しようかと思ったら、何かタブレットができないということで、紹介できない状況にはなってしまいました。 　泉南市の用地が一部残っているところがあるんです。そこを暫定利用して宿泊施設、防災の僕はビルをつくろうよとか、いろいろ提案をさせていただいているんですけれども、ほかにも宿泊施設、ロングパークのところ、グラウンドの北側が一番重要とはなってくるんですけれども。 　これもまた隣の市と比較するとあれなんですけれども、ちょうど駅前に泉佐野市のホテルができたんですよね。あれは結構、お金を市も投資されたと思うんですけれども、そこが非常ににぎわっているんですよね。逆に言うと、人がもうあふれるぐらい来られて、中のお店も外の駅前周辺が活気づいているような状況にもなるんです。 　最近、ちょっと和泉砂川駅周辺も、結構皆さん個人で頑張って飲食店を増やそうとか、そういう動きがいろいろ出てきている中で、ぜひとも核となるような。 　この間も、いろいろまちの長老の方々とお話しする機会がございまして、「古谷君、あれ、やっぱり宿泊施設が泉南市も要るよね」みたいなことで、一般の人も思っているところが多々増えてきているんですよね。 　その中で、市長、これ、基金が60億円ぐらいあるのかな、僕が市長とかになれないんですけれども、こんなん10億円、20億円、ぽんと投資して。やっぱり事業をするんであれば、ある程度投資をして回収していかないといけないと思うんですよね。 　だから、市のお金を投資するから、ＪＲさん、言うたらロングパークのところでも、ホテル、宿泊施設のところも当然投資しないといけない。泉南市も投資、融資しないと来てもらえないと思うので、もうちょっと思い切ったことで、この宿泊施設の誘致についてできないのかなということです。 　まちを盛り上げるためには、やっぱりふるさと納税とか、全部付随してくるんですけれども、そういった部分の、もっとこの基金を、もう全部使うんだというぐらいの勢いのことで取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺のコメントはいかがかなと、答えられる範囲で。 161 ◯副議長（石橋正敏君）　山本市長。 162 ◯市長（山本優真君）　宿泊施設の融資、誘致につきましてですけれども、まさに第３回の定例会におきまして、企業立地促進条例の改正を、議員の皆様には改選前でございますけれども、議決をいただき、新たなインセンティブの拡充を進めることができるようなったという状況でございます。 　このたび、長年の懸案事項となっておりましたりんくうタウン内のホテルの事業用地につきましては、令和９年11月の開業に向けて、ホテルの出店、進出の手続が始まった旨の報告がありました。 　場所といたしましては、ロングパークがありますけれども、ロングパークの交差点ですね、あそこのところにホテルが来るという予定となりました。 　これまで企業立地の条例の改正であったりとか、それこそ今、議員がおっしゃられましたトップセールス、多方面でのプロモーションを行ってきた成果が、ようやく現れたものであるというふうに考えております。 　やはりいろんな事業者さんと、ホテル事業者さんともお話しをする中で、この泉南市がどう見られているのかというところを、まずは客観視することができ、それからいろんな条例の改正によって、何とか様々なインセンティブをつくれないかという、他市のインセンティブも参考にしながらつくり込む中で、何とか１つになろうと今はしている状況でございます。 　これを契機といたしまして、今ございました和泉砂川駅周辺も含めた、市内各地へのさらなる企業立地、こちらに関しても尽力をしてまいりたいと考えています。 163 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 164 ◯１５番（古谷公俊君）　今、僕も初めて聞いたんですが、令和９年11月、万博が終わっているよね。ちょっと間に合わなかったということで、それは宿泊施設がようやく来ると。今、ロングパークの出店されているところも、かなり苦戦しているということが、僕の耳にも入ってきている中で、やっぱり核となるところも、あそこも必要となってくるんじゃないかなと。 　グランピング施設もかなり潤っているのかな、最近ＣＭといいますか、かなり増えてきて、多分宿泊が落ち込んできているんじゃないかなというのは、車の台数、僕ら通っていて感じるところがあるので、やっぱりベイエリアも３年目、４年目の集客がどうしてもジリ貧になってくる中で、そのホテルの宿泊で、また新たな思い切った策で、そちらはベイエリアももちろん盛り上げつつ、都市圏部の駅前開発なくして市の発展なしということもありますので、しっかりそこはもう思い切った策で、その基金を取り入れていただいて、やっていただきたいなと思います。 　あと、時間も押しているんですけれども、その中で、これは要望になると思うんですけれども、駐輪場の新しい取組、これは砂川のほうですね。ここの写真も紹介しようかなと思ったんですけれども。そこも暫定的に何年サイクルで、駐輪場で泉南市の土地が貸されていると思うんですけれども、そこも新たな誘致先として取り組んでいただきたいなと。 　なおかつ、この１車線開通することによって、駅の高架化、通り抜け、これが他市は大体通り抜けできるようになってきている中で、その辺は部長、しっかり、当然また安全面のことが多分要望でみんな出てくると、車が通り過ぎて危ないということで、次のステージに入ってくると思うので、その辺の取組もやっていただければなと思いますので、もし答えられるんだったら、答えていただければなと。なければもう要望で構いませんので、取組を。 165 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　自由通路や駅の橋上化についてなんですけれども、ＪＲ阪和線をまたぐ歩道、歩行者用の通路である自由通路や、それに接続する駅舎である橋上駅舎の計画検討に際しましては、平成30年の本市の議会で決議されました、ＪＲ和泉砂川駅周辺整備推進を求める決議の内容を基本と考えております。 　平成22年度に、駅構内のバリアフリー化事業により、新設された３基のエレベーターにつきましては、自由通路を設けた際にも活用できるよう、一定の検討を行った上で設置しております。 　砂川樫井線の供用開始や駅周辺のにぎわい創出に向けて、駅東口の交通環境改善の検討とともに、交通結節点としての機能強化などが付加された駅前広場の、再構築について検討しているところとなっております。 　以上です。 167 ◯副議長（石橋正敏君）　古谷議員。 168 ◯１５番（古谷公俊君）　ありがとうございました。そうしたら、また発展するような駅づくりを期待して終わりたいと思います。 　大阪維新の会の古谷公俊、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 169 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩といたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 170 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 171 ◯６番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。泉南創生会の河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和６年第４回定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、９月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から負託をいただきまして、５度目の議席をいただきました。しっかりと４年間頑張ってまいりたいなというふうに思っております。 　今回の一般質問では、大綱４点にわたって通告をさせていただいておりますので、順次質問していきたいというふうに思います。 　まず第１点目としまして、子どもの権利に関する条例について質問をしたいなと思っています。 　この内容につきましては、第３回定例会におきまして、当時の岡田議長、そして議会運営委員会の皆様にも御理解をいただいて、副議長という立場ではございましたけれども、一般質問をさせていただきました。 　その後を受けて、現在この条例に基づく救済委員会の制度の考え方なんかについても、進んできていると思いますので、まずは９月議会での質問を踏まえて、現時点における進捗状況をお聞かせいただきたいなと。 　そしてこの間、第13次報告というものも３回にわたって出されておりますけれども、その第２回の報告書も踏まえて、お答えをいただきたいというふうに思っております。 172 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。 173 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、９月議会の質問を踏まえさせていただきまして、子どもの相談救済機関について、現時点での進捗を答弁させていただきます。 　子どもの相談救済機関につきましては、市長及び教育委員会による共同の附属機関として、現行の泉南市子どもの権利に関する条例の一部改正を行うことといたしまして、庁内関係部局で組織しました専門部会におきまして、条例の内容等について、丁寧に議論を重ねてきたところでございます。 　具体的な条例改正の在り方につきましては、専門的知識も必要となることから、子どもの権利条例委員会で分科会を立ち上げていただきまして、何度も意見交換を行う中で、子どもの相談救済機関を新たに設置するに当たりましては、現行条例との整合性、また、子どもをはじめ、市民の積極的な支持と信頼を得ることのできる実効性、令和４年３月に中学生が自死された事実を深く受け止めまして、不幸な事態を再び繰り返さないために、条例改正を行うことということを、基本的な考え方として検討を進めてまいりました。 　また、財源の活用につきましても、現在、国の補助金、子どもの権利擁護環境整備事業の活用等を視野に入れ、次年度予算編成に向け、検討を行っているところでございます。 　現在、子どもの権利条例委員会第13次の第２回市長報告におきまして御提案いただきました内容を踏まえまして、本市で作成いたしました条例案につきまして、12月５日よりパブリックコメントを実施している状況でございます。 　以上です。 174 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 175 ◯６番（河部　優君）　９月議会以降、進んでいるなというふうに感じるような御答弁でしたけれども、先ほどの古谷議員の質問にもありましたように、現在、救済委員会を設置するための条例改正に向けたパブリックコメントを、12月５日からされているということですけれども、今回の12月議会の通告は11月の末にしているんです。 　我々議会に知らされたのは、12月４日にパブリックコメントを行いますよということでメールが来ました。私はちょっとやっぱり議会軽視と違うんかなというふうに思います。 　この質問については、９月議会でもやりましたし、副議長という立場もありましたので、昨年の第３回定例会までは、ずっと子どもの権利に関する条例の第６条の具体化ということで、救済委員会の設置に向けて、どのようにされていますかということを、繰り返し質問もさせていただきましたけれども、取りあえず内部検討しているということで、この間、議論されておりました。 　しかし、このタイミングでパブコメが出てくるというのは、条例改正案が出て、パブコメをするというのは、非常にタイミング的にどうなのかなというふうに、私個人としては感じております。 　その内容を見させてもらっても、第13次報告の第２回の条例委員会から出された報告書を、踏まえているような感じもしますけれども、若干ちょっとニュアンスも違うなというふうにも私は感じております。 　例えば、今回の改正案の第16条の第１項の（５）にある、必要と認めるときというのはどんなときを指しているのか、どんなことを想定しているのかということが、もう１つよく分からない。 　そして、改正案の第17条の第１項について、この13次報告の第２回報告では、独立性と自律権を尊重するということになっておるんですけれども、改正案では、自律権というものが入っていないです。これについての理由なんかも、なぜ入っていないのかということが、よく分からない。 　もう１つは、第17条の２項に、子どもの権利相談員を置きますというふうになっておるんですけれども、具体的にどんな役割を担うのかということもよく分かりませんし、例えば13次報告でも述べられている救済委員の意向に沿った形で、その役割を担う方なのかどうかというのもよく分からない。 　そして、例えば条文でなくても、しっかりとどこかに、この相談員さんというのはこういう役割を担うんですよということを明記されるのかどうか、その辺も伺いたいなと。 　それと、先ほど古谷議員の質問にも答えておりましたけれども、所管は子ども政策課が一定事務局的な機能を担うということでしたけれども、どのような配置の仕方をするのか、その辺についても分かっていれば教えていただきたいと思います。 176 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 177 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、幾つか御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、16条第１項の必要と認めるときという部分は、どういうときかというところなんですけれども、条例改正案第16条第１項の第５号につきましては、救済委員会が調査等を行った内容を公表することについて、定められたものでございます。 　必要と認めるときというのは、子どもからの救済申立てが行われた場合、必要な調査が行われ、その結果、必要に応じて是正措置の勧告や、制度改善の要請等が行われることとなりますが、子どもから相談や救済の申立てを受けたケースの中で、子どもの権利救済に資すると、救済委員会が判断する案件が公表対象となりまして、案件の公表の要否につきましては、救済委員会に判断を委ねるという趣旨でございます。 　なお、救済を申し立てた子ども本人の意向など、子どもの最善の利益を考慮し、様々なケースを想定する必要があるため、公表に当たっては、救済委員会が慎重に判断することとなります。 　また、17条１項につきまして、独立性を尊重する部分の自律権という部分でございますが、子どもの相談救済機関につきましては、先ほど古谷議員の御答弁でも申し上げましたように、地方自治法138条の４第３項の規定に基づく、市長及び教育委員会による共同の附属機関として設置するもので、附属機関につきましては、行政執行機関における専門的知識の導入、民主化の促進、公正の確保に貢献するものとされてございます。 　そのため、附属機関につきましては、執行機関から原則として、直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定するという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有する機関と考えてございます。 　次に、自律権でございますが、これにつきましては、通常、三権分立の趣旨から、国会や各議員が、内閣や裁判所などの他の国家機関から干渉を受けずに、組織や運営に関する決定を行っていくことをいいます。 　また、自律性とは、一般的には、自らが決めた規範に従って、自らを律して行動することとされております。 　執行機関の附属機関につきましては、執行機関の行政執行のため、または行政執行に伴い、必要な調停、審査、審議、または調査等を行うことを職務とする機関でございまして、所管するものを自ら管理、執行する権限を有しないことから、自律権や自律性という言葉は、附属機関にはなじまないものと考えてございます。 　最後に、17条２項の子どもの権利相談員についての役割等についてでございます。 　この子どもの権利相談員の役割につきましては、まず初めに、子どもからの相談を受け、子どもの権利救済委員会へつなぐこと、また、救済申立ての受付や、調査が必要な場合の関係機関への連絡調整など、救済委員会が行う職務の遂行に必要な補佐を担うことと考えてございます。 　救済委員会につきましては、救済委員が中心となり、その職務を遂行していただくことになりますが、救済委員だけでは、その運営を担っていくことは困難であるため、救済委員の意向に沿った業務を、しっかりと補佐する子どもの権利相談員を配置することといたしております。 　救済委員会は、子どもからの相談や、救済申立てを受けた場合、必要な調査を行い、その結果、必要となれば、是正措置の勧告や制度改善の要請等が行われることとなりますが、実際の運用に当たっては、様々なケースが考えられます。 　そのため、具体的なフローや対応等については、救済委員会の意見もお伺いしながら、運用マニュアル等を作成していくことが必要と考えております。 　その中で、子どもの権利相談員の具体的な役割についても、定めていきたいと考えてございます。 　また、救済委員会は、子どもが自己の権利として、子ども自身が必要としている相談と救済を受けることのできる機関としていく必要があるため、担当部署である子ども政策課が、庶務としてその役割の一端を担うことになると考えてございます。 　以上でございます。 178 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 179 ◯６番（河部　優君）　独立性は担保されているので、自律権まで書く必要はないというような御答弁だったと思うんですけれども、答弁の中でも、第三者性は、独立性は独立しているんだということで御答弁があったんですよ。 　でも、そこを文言として入れるのは、なじまないということで今御答弁があったんですけれども、今年５月に、第三者委員会、泉南市の中学生自死の重大事態の調査に関わる報告書というものを出されましたけれども、その再発防止に向けた提言の１つとして、子どもの権利に関する制度の見直しと実行化ということで書かれております。 　その中には、本条例は、条例委員会の権限についても、教育委員会及び市の各機関の義務についても具体的に定めていない。これは子どもの権利に関する条例のことですけれども、定めていないと。 　市がいかなる義務を負うのか明らかにされていないため、より実効性を持って手続を進めることが難しい状況にある。 　よって市は、条例の目的を実現し、子どもの最善の利益が反映される社会の実現をするために、条例を見直し、条例委員会の権限、機能の効率化、実効化を図っていくべきと考える。 　すなわち、教育委員会や市の部局から独立を確保するため、市長の附属機関として設置し、権限を整備する必要がある。子どもの人権救済機関の設置については、公的第三者機関の設置が必要と考える。 　第三者機関の役割、必要に応じて自ら調査し、不当な対応があったと認められる場合には、教育委員会、学校、市の各部局と調整を行い、必要に応じて改善を求める。 　そして最後に、第三者機関は、学校や教育委員会からの独立を確保するため、市長の附属機関とすることが望ましいというふうに書かれております。 　こうした内容を踏まえて、新たに設置する泉南市の救済委員会とするならば、やはり私は、法的第三者機関として独立性、自律権を尊重するという、やっぱり条文にすべきではないかというふうに思いますけれども、改めて御見解を聞きたいなと思います。 　また同じように、その17条の条文の中で、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助するものとしというふうに書かれておるんですけれども、本来は積極的に協力し、援助しなければなりませんというふうに、泉南市自らが自らを律するような、決意を表明するような文言に、私はすべきではないかというふうに思っております。 　今述べましたような内容から、公的第三者機関として、独立性を持たせるというふうな内容を踏まえて、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 180 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 181 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　自律権の部分なんですが、先ほど自律権になじまないというふうな中で御説明させていただいたものと加えまして、この条例案をつくっていく、策定していく中で、他の自治体等の状況も確認させていただきまして、先進自治体の条例等も参考にしている中で、多くの先進自治体におきましても、独立性の尊重という規定のみというところがほとんどというところになっております。 　また、条例改正案の17条第１項の積極的に協力し、援助するものとする部分の「するもの」という表記についてでございますが、行政機関等に対しまして、この「するものとする」というのは、一定の効力、拘束力を与える場合に多く用いられる表現でございまして、現行の子どもの権利条例におきましても、第12条の４項におきましては、子どもの安全委員会、また16条第６項におきましても、子どもの権利条例委員会に対して、協力支援を行うものとするというところで、同じ表記として使用させていただいておりますので、今回の条文につきましても、そういったものとするという表記を使わせていただいております。 　以上です。 182 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 183 ◯６番（河部　優君）　これは今回、条例改正をする案の、そのかがみ文として送られてきた文章に、今回の趣旨、目的及び背景ということで書かれている一番最初の文章に、泉南市では、市長及び教育委員会の附属機関である公的第三者機関として、泉南市子どもの権利救済委員会を設置するというふうにも書かれているんですよ。 　公的第三者機関としてやると、ここにも書かれているように、なぜ、公的第三者機関として独立性を尊重するというふうに条文としてはできないのか。その辺がよく分かりません。 　先ほど、議会軽視ではないですかという話もしましたけれども、パブリックコメントを来年１月５日まで受け付けて、その後、パブコメを取り入れた内容も含めて、改めて今つくっている条文を手入れして、そして来年３月議会に、議会に対して提案をしてくるのだろうというふうに思うんですけれども、もうその提案されてきた段階ではね、多分、その内容について、ああだこうだという意見を言うても、改正の内容までは、多分変えられないんじゃないかなというふうに、思うタイミングになるんですね。 　だから、我々のこれまで言ってきた意見もしっかりと取り入れた中で、この救済委員会の条例改正というものを、やっていただきたいというふうな思いもあるんですけれども、その辺については、どのようにお考えか、しつこいようですけれども、改めてお聞きしたいなと。 　それと、子どもの権利相談員の役割として、救済委員さんの意向に沿った形で動いていくということでありましたけれども、所管事務を子ども政策課の担当事務をされる方についても、しっかりと、この相談員さんと密接に連携を取って、あるいは救済委員さんと密接に連携を取ってやっていける方を配置するということでよろしいんでしょうか。 184 ◯議長（堀口和弘君）　大濱健康子ども部長。 185 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　１つ目の現状パブリックコメントを出させていただいておりまして、一応１月５日で市民の方から御意見をいただくという形になっております。 　我々が出させていただいております条例案につきましては、市民の方からいただいた御意見も踏まえまして、その時点で、必要であるかどうかというところを判断させていただいて、また検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　また、子どもの権利相談員さんと救済委員さんにつきましては、密に連携を取っていただいて、相談を受けて、その相談を受けたものを救済委員会さんにつないでいくという相談員の役割というところで、連携していくということになってきます。 　また、所管の担当部局、子ども政策課につきましては、その中の庶務的な事務というところで携わっていきます。一定その独立性も保ちながら、公的第三者機関としての役割を担っていくのが、救済委員会の役割というふうに考えておりますので、その辺はしっかりと独立性が保たれるような関わりをしていくという形で考えております。 　以上です。 186 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 187 ◯６番（河部　優君）　今回の条例改正、子どもの権利に関する条例ですけれども、これは誰のための条例ですかね。やっぱり子どもたちのためにこの条例があって、この救済委員会も子どもたちのために置いていくんじゃないんですかね。 　今回の条例改正に向けて、事前に子どもたちにも声を聞くということで、条例改正の前文に、これまであった前文の後半に、子どもたちが考えた文章をプラスされておりますよね。 　もう議員の皆様もひょっとしたら見られているかもしれませんけれども、「私たちは、12年間条例のある泉南で過ごし、子どもの権利と出会い、共に育ってきました。私たちは、子どもの権利と出会ったから、今ここにいます。どうにもならないこともあるけれども、人に助けを求めるハードルが低くなった。子どもの権利を後押しされて新しい自分を見つけた。子どもの権利はやさしく、心強い存在です。でも、権利を知っていても、それが希望に見えなくなるときがある。だからこそ、認め合える人と人とのつながりを広げていきたいです。権利と共に私たちと共に」というふうに前文を、子どもたちが考えて、市長も副市長も読まれたと思いますし、その子どもたちともお会いされたと思います。 　やっぱりこの子どもたちのために、今回条例改正がされて、子どもの相談、あるいは救済をしっかりと泉南市としてもやっていきますよということで、改正されるんじゃないんでしょうか。どうなんですかね。 188 ◯議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 189 ◯副市長（阿児和成君）　議員のおっしゃるとおりでございます。 190 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 191 ◯６番（河部　優君）　では、公的第三者機関として独立した機能を、この条例に盛り込んでいくということで、私も一市民ですので、条文のパブリックコメントとして、今日質問させていただいた内容を、しっかりと条文の改正につなげていただきたいと思いますけれども、どうですか。 192 ◯議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 193 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど担当部長のほうから御説明、御答弁をさせていただいておりますけれども、今回の子どもの権利救済組織の設置に向けた子ども権利条例の一部改正案でございますが、いろいろとこれまでかなりの、もう半年にとどまらず９か月ほど、ずっと内部で議論しております。 　また、条例委員会さんの貴重な御意見も、何回もいただきながら、どういう条例案にするかというところを、ずっと検討をしてまいりました。その間につきまして、私はもちろん直接入っておりますし、市長も、もう10回程度、この間、職員と一緒に議論を踏まえた結果で、ここまで至ったということです。 　内容的には、先進の自治体の条例に劣るところのないぐらい、かなり充実した内容、それと、条例委員会さんの貴重な御意見の主なものについては、ほぼ、我々としては、最後までいろいろ検討した結果、今回のパブリックコメントにお示している条例改正、原案に盛り込ませたということで、我々としても、かなり自負を持っているところでございます。 　ただ、議員御指摘の自律権でありますとか、そのほか、一部条例委員会さんの御意見のとおりになっていないところはございますけれども、これは、先ほどから担当部長のほうから御答弁申し上げておりますように、今回の子どもの権利相談救済機関というのは、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置するということにいたしておりまして、これは全国で子どもの権利のオンブズパーソンでありますとか、いろんな救済組織の選考のところもございますけれども、いずれも全て、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置するということを大前提としております。 　そうなりますと、附属機関として設置するということになりますと、当然、その法律の規定等での制約なり限界というのがございますので、その辺を十二分にしんしゃくした上で、その限界を超えるといいますか、言い方を代えますと、地方自治法に抵触するおそれのある内容については、今回は控えておると、控えていますといいますか、附属機関として設置する以上、なじまないところについては、条例案に盛り込んでいないということでございます。 　逆にそれを子どもが、子どものためだったらそこまでやるという方法もあるかとは思いますけれども、それは我々地方自治体として、自治法に抵触するおそれがあることまでも、一自治体の条例に盛り込んで規定していくということについては、いささか躊躇するところでありまます。 　そういうところの議論については、国のほうで立法政策として議論すべき内容と、こんなふうに考えておりまして、今回の内容に至ったところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 194 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 195 ◯６番（河部　優君）　自律権という言葉自体が盛り込みにくいんであれば、公的第三者機関として独立性を尊重しという文言を取り入れられると思うんですよ。それすら入れられないというのは、なぜそこを避けているのかというのが私には理解ができません。 　今日のこの質問については、パブリックコメントとして、しっかり受け取っていただいて、公的第三者機関として、独立性を尊重しということを、しっかり条文の中には盛り込んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　それと、今回採っているパブリックコメントですけれども、子どものために改正するということであれば、私はやはり、子どもに向けてもパブリックコメントを求めるような機会があってもよかったんじゃないかというふうに思うわけです。 　令和３年に熊取町では、子どもの権利に関する条例が制定をされておりますけれども、熊取町では、その際に、子ども用のパブリックコメントというものをつくって、ホームページ上にアップされておりました。 　そういうものも含めて、やはり、私は子どものためにつくる、子どものために改正をしていくということであれば、しっかりと子どもの意見も聞くような場面というのは、設定する必要性があったんではないかというふうに思いますけれども、もう２点について、もう一度御答弁よろしくお願いします。 196 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 197 ◯市長（山本優真君）　これに関しましては、当然これまで議論をする中で、条例案についてをできるだけ早いタイミングで、皆さんにお示ししたいという思いが非常に強くありました。 　2022年の実施から年数がどんどん経過をしていく中で、いかにして二度と同じようなことを繰り返さない、それから今もまさに、泉南市で暮らしている子どもたちが、救済を、相談を必要としている子どもたちが当然いるかもしれない。そういった思いで、できるだけ早く皆さんにお示しする。 　こちらを全く片手間でやってきたわけではなく、真剣にやってきました。議会軽視というふうな先ほどお言葉がありました。そのように捉えられたのであれば申し訳ありませんし、できるだけ早く、議会が始まる前に、これを皆さんにお示しできればよかったわけですけれども、なぜこのタイミングになってしまったのかというのは、また改めて説明といいますか、各議員にどのようにしてお伝えをするかというのは、相談させていただきたいと思います。 　この条例案をつくる過程の中で、やはり今議員がおっしゃられましたように、子どもたちの声をどのようにして聞くんだというところで、一旦立ち止まったときがあります。 　そのときは、まさに当然条文についてを事細かに、いわゆる一言一句を議論する。もうそれも重要かもしれませんけれども、まさに一番大事なものは、いかにして子どもたちが相談しやすい環境を整えるか。いかにしてそれを、いわゆる第三者性を持って救済に当たる体制をつくれるのか、これが一番重要です。 　その中で、まさに今言った部分がどのようにしたら、子どもたちにとっては相談しやすいのか、この部分をまさに子どもたちに聞かないと絵に描いた餅になると、文字に起こしただけのものになると、それはあってはならないということで、そのプロセスも取らせていただいた経緯がございます。 　いずれにしましても、年度内に必ず相談救済の体制を整えるという、この議場での私の発言というのは、非常に重いものがございますから、ここを目指して、ぎりぎりまで議論を庁内の皆さんと、時にはけんかをしながら、やってきた経緯がございます。 　議員の提案はしっかりと受け止めますけれども、決して、当然、常に議論の中には子どもが真ん中にあった、2022年の自死が真ん中にあった。その上での議論だったと思うので、その点は御理解いただきたいと思います。 198 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 199 ◯６番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃいましたように、この条例をつくって、やはり絵に描いた餅にしては、当然、つくってきた側としてもそうですし、この泉南市に住んでいる子どもたちも、いいものができた、しっかりとそうした自分の悩みや相談したいことができたら、この条例を活用して相談していくんだというふうに思えるようなものを、ぜひとも私はつくっていただきたい、そのような思いで、この質問もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　いずれにしても、今後、条例をつくって、あるいは、つくるまでに規則とか、逐条解説とか、そうした中にももっと細かに、この条文についてはこういうことを述べている、こういう役割を果たしていくとかいう細かな部分を、これからつくられていくと思うので、その際には、ぜひとも、そのようなこともしっかり盛り込んでいただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきます。 　もう時間もございませんので、次に、大綱２点目の人権行政についてお伺いをします。 　２つ質問を上げておりますけれども、１つは部落差別解消に向けた方針プランの策定状況についてということです。 　これは、今年３月の市政運営方針にも書かれておりました泉南市同和行政基本方針推進プランを改定していくということにおけるものですけれども、現時点における改定状況については、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 200 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 201 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、平成10年及び平成13年度に策定しており、既に20年が経過しております。 　また、平成28年度に部落差別解消法が施行され、現状の本市の実情に即した内容に改定するものでございます。 　現在、方針とプランを一体とした形で、令和４年に実施した市民人権意識調査の結果を踏まえた、泉南市における部落差別の現状、策定の趣旨、基本方針、取組を内容とした素案の作成を進めているものでございます。 　今後につきましては、１月に人権尊重のまちづくり審議会を開催し、委員の皆様にお諮りすることと、併せてパブリックコメントもする中で、様々な意見もいただきながら、３月の策定を目指して進めているところでございます。 202 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 203 ◯６番（河部　優君）　今年度中の策定に向けて、現在作業が進められているということですので、一昨年に行われた市民意識調査の結果なんかも、しっかりと踏まえた上で、現時点における部落問題、部落差別の解消に向けたこの泉南市の現状が、どのようになっているのかということも含めて、この改定の中には盛り込んでいただきたいと、これは要望としてしておきたいと思います。 　それともう１つは、インターネット上における差別や人権侵害の現状認識と解消策について、まずは現状認識をお聞かせいただきたいと思います。 204 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 205 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　インターネットワークを悪用した同和地区の所在地情報の流布や、外国人、障害者などに対する偏見をあおるような情報の掲載、また個人の名誉やプライバシーの侵害など、様々な人権侵害が発生していることは認識をしております。 　本市においても、令和４年、５年にユーチューブやＸに偏見や差別を助長するような書き込みがなされ、その後、速やかにプロバイダーなどに対して削除要請を依頼し、また、大阪府や法務局に対しても、同じく削除要請の依頼をお願いしたところでございます。 206 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 207 ◯６番（河部　優君）　現在、本当にインターネット上に差別的な表記であるとか、あるいは人権侵害をするような書き込みが、もう本当に増えている中で、それぞれの当事者から声を上げていかないと、なかなかこうしたものも、すぐに削除されないという現状がございます。 　その１つとして、現在係争中なんですけれども、「部落探訪」というある方が、それぞれの全国の地区に行って、そこを撮影して、自分のユーチューブとか、そういうところにアップしていくというようなことをする方がいてまして、これについても当事者の方が、それを削除しようということで裁判を起こしているわけです。そんな現状が現在あるということについて、市の認識を聞いておきたいなと思います。 　それともう１つは、こうしたネット差別、掲載されるということを踏まえて、国のほうでは法整備もされております。情報流通プラットフォーム対処法ということで成立をしたわけですけれども、これについての認識もちょっと伺いたいなと思います。 208 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 209 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　被差別部落の地名や世帯を一覧にした戦前の報告書、全国部落調査を復刻版にすることをネットで告知し、ウェブサイト上にリストや名簿を掲載をした。また、大阪でも同様に、出版社が差別部落の地名や、地域の写真をネット上に公開をしたもので、原告はネット上での公開が差別を助長し、プライバシー権、名誉権、差別されない権利などの侵害として、出版社側に出版の差止め、投稿の削除を求めたものでございます。 　結果、プライバシー権と名誉権の侵害は、おおむね認められましたが、その他の侵害は否定された判決となっております。 　その後、原告と被告の双方が控訴し、高裁判決では原告側の請求を認め、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法第13条と、法の平等を定めた第14条に言及し、不当な差別を受けることなく、人間として尊厳を保ちつつ、平穏な生活を送ることができる、人格的な利益を有する法的に保護された利益を侵害するものとして認められた判決となったものでございます。 　また、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法なんですけれども、令和６年５月に、誹謗中傷などのインターネット上の違法有害情報に対するため、情報流通プラットフォーム対処法が公布をされております。 　これまでの法律から、新たに大規模プラットフォーム事業者に対し、被害者から削除の申出があったインターネット上の違法有害情報への対応の迅速化、運用状況の透明化の具体的な措置を義務づけるなどの規定が追加されたものでございます。 　対応の迅速化とは、削除申請窓口、手続の整備や公表、削除申出への対応、体制の整備、削除申出に対する判断や通知についてでありまして、運用状況の透明化とは、削除基準の策定や公表、削除した場合の発信者への通知であり、これら２点について措置を義務づけるものであるものでございます。 　以上です。 210 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 211 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。国のほうで、こうした法整備が行われているわけですけれども、どこにどんな書き込みがされていて、それがいつまでも放置をされているのかということは、非常に見つけていくには、個人やあるいはその団体なんかにもやっぱり限界があるというふうに私は思っております。 　他の自治体では、こうした差別的な書き込みとか、あるいは人権侵害に当たるような書き込みについては、行政が主体的にモニタリングをして発見していって、削除要請をするというようなところも、これは出てきておりますけれども、泉南市としてもそのような取組が、行政責任としてつくることができないかどうかというのを確認したいのが１点です。 　もう１つは、泉南市の人権尊重のまちづくり条例がありますけれども、この条例の例えば内容について、ネット上における差別への対応等が現在はないんですね。 　以前、私もこの改正に向けて、そうした条文をやっぱり盛り込むべきではないですかという質問をしたことがありますけれども、ちょっと本市の考え方についてお聞きしたいなと。 　泉佐野市は、昨年度改定し、ネット差別に対応できるような状態にはなっておりますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。 212 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 213 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　この条例では、その第１条に、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって人権が尊重される差別のない明るく、住みよい国際都市泉南市の実現を、条例設置目的として掲げているところでございます。 　本条例を基に策定された泉南市人権行政基本方針及び泉南市人権行政推進プランでは、インターネット上の誹謗中傷に関する人権問題について、様々な人権問題の項目の中で、具体的施策も含め記載をしているところでございます。 　本条例につきましては、インターネット上の誹謗中傷に関する人権問題も含む、あらゆる人権課題が対象であると認識をしております。 　しかし、本条例の最初の策定が平成７年ということで、30年近くたっていることや、この間の様々な人権課題の発生や個別事案の特殊性、行政への対応、また国などの法令の整備状況も踏まえ、今後どのような形が効果的で、人権推進政策を進めることができるかについて、これらを含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 214 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 215 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。審議会をまた来年開催するということでしたので、まず審議会のほうで、ぜひともネット差別の現状、今、人権侵害がどのようにネットの中で書き込みされているのかも含めて、一度専門家を招聘するなりして勉強会をしていただきたいなと。 　そうしたことも踏まえて、審議会として、条例の改正の必要性なんかも含めて、ちょっと機運を高めていただきたいなというふうに思います。これも要望にしておきます。 　それと、先ほど御答弁にありましたように、裁判となっておりました全国部落調査（復刻版）の出版の差止め裁判の件ですけれども、先週12月４日に、最高裁が両方ともの言い分を棄却するという判決が出て、すなわち昨年６月に出された高裁判決が確定をしたということです。 　この中に、人は誰しも不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ、平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するというふうに、その判決の中で述べられているんです。 　僕は、これはどんな立場であっても、それは当然のことじゃないのかなというふうに思いますので、今回の部落差別解消に関わる基本方針、あるいは推進プランの中にも、そうした理念をしっかり位置づけたようなものに改定をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目の教育問題についてお聞きします。 　小中学校再編計画の進捗状況について、これまで質問もしておりましたけれども、この間、教育委員会のほうでも、現在進められていると思いますけれども、確認としまして、西信達義務教育学校が来年度から進められて、令和10年の開校を目指して、現在取り組まれております。 　その後、10年間で３つのエリアで統合とか、あるいは大規模改修が予定をされております。とりわけ一丘小を大規模改修し、３小学校を統合する新家小学校と、泉中の敷地内に新設をして、泉南中学校にある３つの小学校を統合する案について、校舎の建設なども含めて、ハード的な部分もかなり出てくると思うんですけれども、また、同時に統合に伴って、子どもとか保護者、あるいは地域や学校現場に対して、理解を求めていくというようなソフト面も含めて、これはしっかりやっていかなければいけない課題としてあります。 　しかし、その進捗には、かなり時間がかかってくるんじゃないかというふうにも考えられるわけですけれども、教育委員会として、この第２期と位置づけている10年間を、どのようなタイムスケジュールで行っていくのか、お考えを聞きたいと思います。 216 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 217 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　小中学校再編計画の第２期につきましては、具体的には令和13年度当初に、一丘小学校校舎を活用した新家地区の小学校の統合、その後、令和18年度当初に、泉南中学校敷地内新設による、泉南中学校区の小学校の統合が控えておりますので、見直し時期の検討と並行して、第２期以降の統合など、学校環境の在り方について、順次具体的な話を検討し進めていく必要があると認識しております。 　現在、第２期の初めに統合する新たな新家小学校の開校に向けまして、現在小中学校の教職員において、統合に係る諸問題の検討を進めておるところでございまして、第２期に入るまでに、学校だけではなく、保護者、地域の方など、関係者の方を交えながら、統合による変化に対応した教育環境の整備について、準備を順次進めていきたいと考えておるところでございます。 　そして、現行計画では、泉南中学校校区の新築再編に向けて準備を進めまして、令和18年度当初の開校を目指して、その後、令和20年から21年にかけての再編計画を見直しと並行して、第３期に至るまでに、新家地区の小中一体校の新築に向けて、準備を進めているとしているところでございます。 　これまで答弁してきましたとおり、ハード面につきましては、近年の建築資材等や人件費の高騰によりまして、再編計画策定時の試算よりも、建築に係る費用が増大しているという現状もございますので、今後市の財政面にも影響を及ぼすことも懸念されるので、改めまして、庁内の関係部署と協議ということも必要になってまいりまして、施設整備の課題を整理した後、計画見直し時期の前倒しも含めて、改めて議論を進めていきたいと考えております。 　以上です。 218 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 219 ◯６番（河部　優君）　今、答弁にありましたように、建築資材の高騰、あるいは泉南市では小中学校だけじゃなくて、他の公共施設についても、ここ数年で、かなり建て替え、あるいは改修をしていくという事業もありますので、この学校の関係については、学校の関係でしっかりと財政シミュレーションも立てながらやっていると思いますけれども、この計画がやはりずれることのないように、ぜひ進めていただきたいなと思います。 　今後、例えば新家小学校、あるいは泉中校区の学校再編なんかについては、複数の小学校を統合していくという問題も出てきますので、本当に丁寧に時間をかけてやらないと、いろんな問題が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと。 　以前の質問でも提案したんですけれども、他の自治体で同じように、全体の小中学校再編を進めてきているところなんかの視察に行ったときに、小中一貫校を担当する教員という者も配置されていて、泉南市でもどうですかと、このような配置はできませんかという質問をさせていただいたと思いますけれども、それについては、現状どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。 　それと、今回再編計画を進めていく際に、過去にあったような調整区を設定してきたような問題が、また新たに惹起する可能性もございますので、その辺についての取組なんかもお聞かせいただけたらと思います。 220 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 221 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　小中一貫校を担当する職員の配置につきましては、現在、大阪府の様々な加配メニューというものを活用しながら、小中一貫校に向けた現場の課題に対応した、加配教員の配置に努めているところでございます。 　学校現場のほうでは、各校のキャリア教育担当者の学校代表を小中一貫教育の実務担当者に、そして、各中学校区の代表を、小中一貫教育の事務局長に位置づけるなどしております。 　なお、教育委員会といたしましても、指導主事もその会議に参画しながら、各校区ごとにカリキュラムづくりを検討する連携会議を定期的に開催しているところでございます。 　続きまして、調整区解消に向けた取組に関しましては、教育委員会においては、調整区解消に係る基本方針の視点というものを、昨年度策定した泉南市人権保育・教育基本方針に盛り込みまして、その関係課、団体で取組を進めております。 　そして現在、人権保育・教育推進委員会を立ち上げまして、その進捗管理と総括を行っているところでございます。 　特に、学校教育に関しましては、令和４年度から中学校区で、部落問題学習を系統的に進めておりまして、中学校区で年度末に取組の状況の振り返りや総括を行っておりますので、今後も中学校区で学習を進め、総括の場をしっかり持っていきたいと考えております。 　また、教育コミュニティづくりにつきましては、人権政策推進本部として、市民が実体験を基にしたつながりをつくっていくことができるよう、進めているところでありまして、学校教育では、同じ中学校区の子どもたちが、それぞれの学校で学習したことを、他校の子どもに発信し合うことで、校区を超えたつながりをつくっていくことが重要だと考えておりますので、現在策定中の部落差別解消推進基本方針にも、具体的な施策を取組の１つとして位置づけるべく、策定作業を進めているところでございます。 　以上です。 222 ◯議長（堀口和弘君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 223 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　人権推進担当課としては、現在、先ほど教育部長からもありましたとおり、中学校単位での地域コミュニティづくりに、全庁を挙げて取り組んでいく方針が、令和３年度より出されているところでございまして、それぞれの小学校区内の市民の方々が、各小学校区以外の市民の方々と出会う場を提供することを目的に、様々な人権をテーマに、中学校区での校区の集いの開催を、中学校、ＰＴＡ、中学校区内の人権啓発推進協議会の皆さんと一緒に行っているところでございます。 　現在は、信達・泉南・西信達中学校の３校区で行っておりますが、来年度は、残りの一丘中学校でも校区の集いが開催されるよう、支援を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 224 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 225 ◯６番（河部　優君）　ありがとうございます。しっかりと位置づけて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　この間、地域を歩いていましても、そういう将来的に泉南市の小中学校を再編されて、例えば泉中校区であれば、３つの小学校が１つに統合されて、泉南中学校の敷地内に建設をされますよというような話をしたときに、「えっ、そうなんですか」というふうに、まだまだ知らない方も結構いてるなというふうに感じるような場面もございましたので、そうした方が今回の再編を、ある程度分かった上で、またしっかりと教育委員会としても説明をしていけるような取組を、ぜひお願いしたいなと思います。 　最後、住宅政策についてお伺いします。 　この間、泉南市では市営住宅の長寿命化計画というものを策定して、現在、前畑・宮本住宅の住み替えなども順次進められていると思いますけれども、現状と取組についてお伺いをしたいと思います。 226 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 227 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本事業につきましては、公共施設等個別施設計画及び市営住宅長寿命化計画に基づきまして、耐震性能を満たさない住棟となる市営前畑住宅２・３・８・10号棟及び宮本住宅１号棟につきまして、入居者の安全・安心の確保を図ることを最優先課題と捉えまして、令和４年度から令和６年度にかけて、耐震基準を満たす他の住棟への住み替えを順次推進してきているところでございます。 　それと併行しまして、必要とする新住棟の建て替え計画についても取り組んできたところとなっております。 　市営前畑住宅の現状といたしましては、住み替え対象となる入居者の方々につきまして、前畑住宅内での住み替え移転、もしくは府営住宅への仮移転を選択の上、抽せんによりまして、どちらかへの移転が決まっており、移転先となる空き住戸の修繕が完了次第、入居者への住み替え、もしくは仮移転に係る費用をお支払いし、順次移転していただいている状況でございます。 　前畑住宅10号棟の店舗使用者につきましては、別途、協議を行っており、退去に御同意いただいている店舗使用者につきましては、同様に移転手続を進めておるところですが、退去に係る移転補償などの協議について、時間を要している一部の店舗使用者につきましては、協議中となっており、年度内の退去に向けて、引き続き協議を続けているところです。 　また、２・３・８・10号棟には浴室がないことから、令和６年度から市の共同浴場である若松湯の閉鎖に伴い、前畑住宅の他の住棟の空き住戸を活用しまして、令和６年度から２・３・８・10号棟の入居者を対象として、市営前畑住宅共同浴室を設置しており、全員の移転完了後、年度内に閉鎖する予定としております。 　建て替え計画につきましては、令和５年度より基本計画に取り組み、現在、実施計画へと取組を進めているところでございまして、建て替え用地といたしましては、旧青少年センター跡地と、市所有地となる旧若松湯、及び市営住宅の駐車場用地を予定しておりますが、旧青少年センター跡地につきましては、一部大阪府の所有となっていることから、令和６年度内に、当該跡地の一部を大阪府から購入する予定となっております。 　令和７年度より建設に着手し、新住棟の整備完了後、順次府営前畑住宅への仮移転入居者につきまして、その移転に係る費用をお支払いし、戻り本移転していただくこととしております。 　また、市営宮本住宅の現状といたしましては、移転住宅となる１号棟入居者９戸におかれましては、宮本住宅内での住み替え移転を希望しており、入居者の方々の中で抽せんのないような移転申請をしていただきましたので、令和５年度から６年度末を移転期間として、順次入居者への移転に係る費用をお支払いし、移転していただいているところとなっております。 　今後の予定といたしましては、移転完了後の除却工事につきましては、財政当局との協議の中で、令和11年度から令和14年度をめどに、順次実施できるような計画としておりまして、長寿命化計画に基づく改修工事につきましても、令和７年度以降、前畑住宅１号棟、Ａ・Ｂ号棟、宮本住宅５号棟の外壁工事に順次取り組んでいく計画としております。 　今後の事業計画を確実に推進していくには、財政部局との中長期財政収支見通しの動向について、今後も情報を密に共有していく必要があると考えております。 　以上です。 228 ◯議長（堀口和弘君）　河部議員。 229 ◯６番（河部　優君）　ぜひ計画どおりに進むようによろしくお願いいたします。 　以上で終わります。（拍手） 230 ◯議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 231 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして、延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時４０分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 © Sennan City, All Rights Reserved.