令和６年第４回定例会（第１号）

# 令和６年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 952 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和６年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　竹田光良議員、６番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月20日までの15日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　議長のお許しを得ましたので、令和６年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　今年も残すところ１か月を切り、だんだんと寒さも厳しく、本格的な冬の到来を迎える季節となってまいりました。 　年末に向け慌ただしさを増すこの時期は、例年、街頭犯罪や火災、交通事故などが増加する傾向にあります。本市としましても、泉南警察署をはじめ、泉州南広域消防本部や地元関係団体と連携し、歳末特別警戒に努めているところです。 　さて、本日の本定例会は、堀口議長、石橋副議長をはじめ、議員の皆様方による新体制での初の定例会となります。様々な行政課題に、新たな体制、お立場で貴重な御議論、御提案、御指導をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、本定例会には、議案第１号の泉南市教育委員会委員の任命についてから、議案第６号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（堀口和弘君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め、１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　９番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上　実議員。（拍手） 5 ◯９番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　それでは、大綱１点目に、公園の整備、活用について。その１、泉南市都市公園等管理運営プランについてお尋ねをいたします。 　令和４年には、公園施設等長寿命化計画が策定され、10年という計画の中で、遊具や施設の修繕や更新を行っていただいております。 　そして、今年９月には、泉南市都市公園等管理運営プランが策定されました。この計画をもって、今後公園の再編や整備を進めていくものだと認識をしております。 　そこで、この計画について少し確認をさせていただきたいのですが、以前策定されました公園施設等長寿命化計画につきましては、国の補助金を受けるために、必要な計画だったというふうに捉えております。 　この計画を策定することで、国から修繕や更新に係る費用の２分の１の補助を受けることができます。 　10年間で約３億円の修繕や改修を見込んでいるわけでありますから、泉南市としては１億5,000万円程度の持ち出しで、約３億円程度の修繕や改修ができるということになります。 　しかし、今回の計画に関しては、特段補助が出るというものではないと思いますが、この計画の必要性について、改めてお示しをいただきたいと思います。 6 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 7 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市においても、市内には150か所を超える公園などがございまして、人口減少や少子・高齢化社会において、限られた財源によりその管理を効果的、効率的に行っていくことが全国的な課題となっておりまして、都市公園の管理・運営につきましては、規模の大小はあるものの、各自治体におきまして苦慮しているところとなっております。 　都市公園管理運営プランにつきましては、公園のニーズや特性を踏まえ、公園が目指す姿と、それに向けた取組方針を検討したものでございます。 　今回の策定に当たり、本市といたしまして、初めて18歳以上の市民2,000人に公園のニーズ調査を行うことができまして、その有効回収率が38.3％となり、一般的な回収率を上回る貴重な市民の声をいただけたと理解しております。 　また、最も公園を利用する小学生についても、学校に協力いただいて、小学５年生を対象にウェブアンケートを実施いたしまして、児童の公園に対するニーズも把握できました。 　この調査によりまして、従前想定していたニーズと乖離している事柄も見受けられることから、改めて市内の公園の利用状況も知ることができ、その結果を踏まえ、都市公園の現状と課題というものが明らかになったことによりまして、維持・管理、活用促進、整備に関する３つの基本方針と、そのそれぞれへの取組として総計10項目の取組方針を定め、公園を都市にある大切な資産として管理・運営するプランを策定することができたと考えております。 8 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 9 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市のほうでは、初めてのアンケート調査を行っていただき、今後の整備を進める上でも、必要な計画だということを確認させていただきました。 　今回の計画でありますが、約50ページにわたり策定をされております。その中で、51ページに取組１の３として紹介をされている包括的管理手法等の検討についてですが、インフラ施設包括管理業務委託導入検討調査におきましては、令和５年度先導的官民連携支援事業採択案件として、国土交通省のホームページにも、その調査報告が公開されています。 　また、地域インフラ群再生戦略マネジメントに関しましても、取組状況が進捗していると認識をしております。 　このような包括的管理手法が現実味を帯びるのであれば、その他の取組が不要になるという可能性も考えられます。 　ここでは、インフラ施設包括管理業務委託導入検討調査について、改めてその事業内容と進捗について教えていただきたいと思います。 10 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 11 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市では、懸念される将来的な技術職員の不足に対応するために、令和５年度にインフラ施設の包括的維持・管理導入検討調査を行っております。 　対象とする施設といたしましては、道路、公園、河川及び里道、水路等の法定外公共物とし、対象業務といたしましては巡回、清掃、除草、しゅんせつ、修繕等としております。 　昨年度、地元事業者への説明会を開催いたしまして、業務のあらましについて説明した際には、もう少し詳しい内容や勉強会の開催をという声もございまして、本年12月に先行事例等の紹介を含めました勉強会の開催を予定しており、意見交換会も同時に実施する予定としております。 　事業進捗を図るにおいて、地元事業者の深い御理解が重要と考えておりますので、今後も地元事業者との勉強会や意見交換会を重ねつつ、最適な業務内容の見いだしとともに、事業化につなげてまいりたいと考えております。 12 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 13 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。御報告の中では、令和８年度には、この山手エリアの包括管理委託の実現に向けて、庁内の体制構築と地元企業を中心とした継続的な勉強会を実施し、令和７年度には事業者選定ということになっているかというふうにも思いますので、こちらに関しましては、ぜひともこの事業が実施できるように進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、基本的方針１から３の中で、10の取組事項を上げていただいておりますが、どういったところから着手し、どのようなスケジュール感で進めていこうとお考えいただいているのか、教えていただければと思います。 14 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　プランの策定後となります今年度より、活用促進の基本方針の取組である協働による柔軟な公園活用に向けて、今年度末をめどに、トライアルサウンディングの導入に向けた課題の整理などを行っているところでございます。 　２つ目といたしましては、整備の基本方針の取組である公園の再整備に向けて、市民のアンケート調査の結果から、よく使う公園として抽出されております、りんくう南浜公園、農業公園、俵池公園について、ニーズ調査の結果を踏まえた公園の整備方針を検討しているところとなっております。 　今後、それぞれの取組に対する結果を踏まえ、順次取組を進めていく予定としております。 16 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 17 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。このたび策定をいただきました泉南市都市公園等管理運営プランに関しましては、今後の方針として、網羅的に取りまとめていただいているというふうに思っております。 　しかし、計画を立てることよりも実施をしていくということは、より大きな課題だとも思っております。 　そこで、この進捗について確認をさせていただいたわけではありますが、今年度より順次取組を進めていただくということでありますので、改めてよろしくお願いいたします。 　続いても、この都市公園管理運営プランの中に示されている事項からではございますが、２点目に、りんくう南浜公園、農業公園、俵池公園の活用についてお尋ねをいたします。 　先ほども御答弁いただきましたように、市民利用が多いというアンケート結果から、りんくう南浜公園、俵池公園、農業公園の再編については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入も検討するということでありますが、このＰａｒｋ－ＰＦＩを実施する事業者が見つからなかった場合、別途予算を措置して再整備を行うということも検討されるのでしょうか。 　また、その場合、財源はどのようにお考えでしょうか。 18 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 19 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの可能性につきましては、令和５年度から、都市公園等管理運営プラン策定及び民間活力導入検討につきまして、業務委託を実施しており、その中で民間資金の活用による公園再整備の可能性を探るため、複数企業にヒアリング調査を行いましたが、結果は厳しいものでございました。 　そのため、今年度につきましては、民間資金による整備ではなく、デザインビルド方式や、維持、管理、運営に対して民間のノウハウを生かせるような仕組みを検討しているところとなっております。 　ですので、各公園の整備方針といたしましては、りんくう南浜公園につきましては、子どもが安心して、生き生き遊べる公園を整備方針としており、遊具の更新後、まだスペースに余裕があることから、インクルーシブ遊具も視野に入れた幼児向け遊具の設置を検討しているところでございまして、できるだけ早期に親子連れのニーズに適した施設の拡充を目指しているところでございます。 　農業公園につきましては、プラン策定時におけるアンケートでも、大型遊具を望む意見が多かったことから、現在大型遊具の設置を検討しているところなっております。 　設置する遊具につきましては、農業公園の地形を生かし、また周辺環境にマッチしたものと考えております。 　農業公園には、現在も毎年、春と秋には花咲きファームのバラを楽しむために、多くの方が訪れており、駐車スペースの増大や、トイレの設置状況も含めた検討をし、遊具設置後は、整備方針である一年を通してみんなに愛される公園となるよう、さらなる来場者の増加を期待し、整備を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、俵池公園につきましてですけれども、俵池公園につきましては、市域山側の多世代の交流拠点となる公園を整備方針とし、公園敷地の広さを生かした、公園が持つ機能を増やせるようなリニューアルプランを検討しているところとなっております。 　また、これら公園の整備に係る財源につきましては、現在目指す計画に対する概算費用の算出を進めているところとなっておりますので、今後規模に見合った整備手法や、完成後の維持、管理、運営も含めたトータルコストも念頭に、財源確保についても検討を進めるものとなっております。 　以上です。 20 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 21 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。りんくう南浜公園、農業公園、俵池公園に関しましては、泉南市都市公園等管理運営プランでもお示しいただいていますように、具体的な検討を進めていただいているということで、確認をさせていただきました。 　この計画の進捗につきましては、また随時お示しいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、俵池公園に関してなんですが、こちらのグラウンドのほうは、スポーツなど、よく利用されていると思います。 　ゲートボールなどでも利用されているときに、駐車場がいっぱいで、道路を挟んで向かいの空き地に車を止めているという状況も多々見受けられます。 　今後、公園の再整備と併せて、駐車場の拡充も必要ではないかというふうに思いますが、見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。 22 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 23 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　俵池公園については、主として近隣に居住する方々の利用に供する近隣公園となり、20台程度の駐車が可能となっております。 　現在まで、公園の日常利用時におきまして、グラウンドの貸出申請などの窓口対応の際にも、駐車場の利用について特に御意見、御要望をお聞きしておりませんが、今後グラウンドの貸出申請に対する許可証をお渡しする際には、許可条件にできるだけ乗り合わせの来場をお願いする内容を付け加えるか、別途ペーパーを作成しお渡しするなど、周知してまいりたいと考えております。 　また、駐車場につきましては、公園の再整備の検討を進める中で、公園の持つ機能や利用状況を踏まえました駐車場整理について、その規模等を含め検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 24 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 25 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。この俵池公園に関しましては、グラウンドを利用されるという方がほとんどで、いわゆるサッカーや野球、ゲートボールなどで利用されております。 　要は、ほかの普通の公園よりも多くの方が一堂に集まるケースが多い公園だと思います。そうすると、普通の公園に遊びに来た方が車を停められないということもあります。 　そういったときの利用のしやすさというところにも御配慮をいただきながら、また今後整備を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、続いて３点目、草刈りの年間スケジュールについてお尋ねをいたします。 　現状として、地元区に委託をしている公園と、直営で管理をしている公園というのがあり、直営に関しては、年に一度程度の草刈り頻度となっております。 　おおむね夏前か秋に刈るということが多いと思いますが、直営で管理している公園に対して、いつ刈るのか教えてほしいという、地元の方からのお声があります。 　そこで、草刈りの年間スケジュールということを立てることは可能なのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 26 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　地元区や自治会などにお願いしている以外の除草作業などの実施時期につきましては、梅雨明け頃から雑草の繁茂状況を確認しながら、また公園周辺にお住まいの方々や、自治会からの御意見などもいただきながら、成長速度が落ちる９月以降を主として作業を進めているところでございます。 　しかし、雑草の繁茂状況につきましては、その年の天候状況等にも左右されることから、なかなか毎年同じ時期に対応することも難しく、また、作業につきましても、シルバー人材センターの作業予定を確認しながら、現場状況によっては市の直営も含めまして、相互により作業を進めていることから、着手する順番も異なり、事前のスケジュールについてのお示しは難しいものと考えております。 　気になる箇所の実施時期につきましては、随時お問合せいただくか、９月前後にお問合せいただければ、その時点でのおおむねの予定はお知らせできるものと思いますので、お願いいたします。 28 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 29 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。かなりざっくりとしたスケジュール感ではございますが、随時もしくは９月前後に問合せをして確認するということで、要は今までと変わらない現状だということであります。 　また、本年度から任期付職員さんが２名配属されているというふうにもお聞きをしております。 　業務内容といたしましては、草刈りというものを専属で行っていただいているというふうにもお聞きしておりますので、この１年間通しての草刈りの現状が、今年１年どのように変化、もしくは改善されたのかということも、また今後、御報告のほうをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、公園の適切な管理に関しましては、公園だけの問題ではなくて、道路も含め市全体の問題でありますので、今後、包括的管理手法にめどが付けば、そちらの対応で構いませんが、めどが付くまでは、やはり主要な公園に関しては、公園に特化した業務委託等の検討も必要ではないかというふうに思いますが、適切な管理に向けて、どのように取り組まれるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 30 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市都市公園等管理運営プランにおきましては、めり張りのある維持・管理計画という取組もございまして、全ての公園の管理・整備レベルを上げることは、なかなか難しいことでございますが、公園が持つ機能を効果的に発揮させるためには、利用状況に応じました維持・管理・整備レベルの設定や管理形態の見直しも必要と考えております。 　このような新たな作業手法や利用状況に応じました管理形態などの検討とともに、昨年度購入した草刈機の活用についても、広めてまいりたいと考えております。 　以上です。 32 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 33 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。やはり、この主要な公園に対しましては、適切な管理を行っていくべきだというふうに思います。 　せっかく遊具のほうをきれいに整備していただいても、草がぼうぼうだということは、とても残念な気持ちになるかと思います。 　思い切った再編や、主要な公園に関しましては、ぜひ業務委託ということも併せて御検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、大綱２点目、自習教室の拡充についてお尋ねいたします。 　まず１点目に、公民館、図書館、埋蔵文化財センターの活用についてお聞きします。 　これまでにも、留守家庭児童会の拡充や、放課後子ども教室の提案等、子どもの居場所づくりについての質問をさせていただきました。 　留守家庭児童会に関しては、少しずつ前向きな答弁をいただいておりましたが、放課後子ども教室の設置に関しては、その可能性は限りなく低いと感じています。 　その理由としては、ボランティア人材の不足ということもあり、一定の理解はできるところであります。 　そこで、今日は、あまり活用されていない公共施設の空間を活用した、子どもが活用できる空間づくりを提案させていただきます。 　結論から言うと、公民館や図書館、埋蔵文化財センターのエントランスや使用されていない部分などを活用して、自習室や、子どもたちが自由に集える空間をつくりませんかということです。 　そこでまず、公民館、図書館、埋蔵財文化センターの現状を確認させていただきたいと思います。 　子どもたちが下校している平日の夕方の時間帯、そして土日におけるそれぞれの施設のエントランスや貸室、館内の利用状況のほうを教えてください。 34 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 35 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、３つの施設について答弁させていただきます。 　まず、公民館につきましては、夕方のみの貸館としておりませんので、午後１時から午後５時までの区分での貸館の稼働率につきましては、樽井公民館、西信達公民館では約十数％、そして信達公民館で約40％、それと最後に新家公民館では約50％でありまして、土曜日、日曜日につきましても、午前、午後を合わせた稼働率もほぼ同じ数値かなと考えております。 　次に、図書館におきましては、貸館制度がございませんので、時間別に来館者の統計を取っていないので、具体的な数値を算出することが困難でありますけれども、感覚といたしましては、館内の利用状況を見たところ、平日の夕方と比較して土曜日、日曜日のほうが来館者数は多いと感じておるところでございます。 　最後に、埋蔵文化財センターにつきましても、貸館制度はございませんので、博物館エリアを平日９時30分から16時30分まで、そして土曜日、日曜日につきましては、第２、第４土曜日を開館しておりまして、その来館者数につきましては、令和５年度の月平均で約550人程度かなと感じております。 　以上でございます。 36 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 37 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま利用状況のほうでお答えをいただきましたが、恐らくその利用状況からいきますと、エントランス部分であったり、そういったところに関しては、比較的空いているという状況だと思います。 　他市の事例というものも少し御紹介をさせていただきたいというふうに思うんですが、全ての自治体ということではありませんが、一定の自治体では、公共施設のエントランスや空き部屋を自習教室や子どもたちのたまり場として提供をしております。 　近隣の状況を確認してみますと、泉佐野市、貝塚市、岸和田市、熊取町辺りでは、エントランスやロビーを活用した事例も見受けられます。 　泉南市におきましても、図書館の２階の会議室や青少年センター、また、長期休暇であれば公民館でも自習室を提供していただいていることは認識をしています。 　今回特に御検討いただきたいことは、自習教室だけではなくて、子どもたちのたまり場所としても活用していただきたいということであります。 　なぜかと言うと、昨今ではカードゲームで遊ぶ子どもたちがたくさんおります。青少年センターでもよく遊んでいると認識をしています。 　泉南市では、つい先日までカードゲームができる場所を提供してくれている事業者があり、たくさんの子どもたちでにぎわっておりました。しかし、諸事情により閉鎖をされました。 　カードゲームは、基本、室内で遊ぶゲームでありますので、誰かの家で遊ぶということになります。 　多くの子どもたちは、そのようにしているわけですが、様々な事情によって家で遊べないときもあります。そのときに、このような子どもたちが集える場所が必要だと感じました。 　そこで、公民館と埋蔵文化財センターにおいて、エントランスや空き部屋、また図書館であれば、館内などを活用して、自習やたまり場としてのスペースに活用することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 39 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それぞれの公共施設のエントランスやロビー等の活用につきましては、それぞれの施設の構造や利用状況を踏まえた上で、その可能性を検討する必要があると考えております。 　その上で、まず公民館につきましては、令和５年度から４公民館全てで、夏休みと春休みに自習室を臨時開設して、また今年度から新たに冬休み期間も開設する予定としておりまして、とりわけ樽井公民館では、令和７年度中に常設の自習室のほうが開設できるよう、現在検討を進めているところでございます。 　公民館のロビー等につきましては、信達、新家、西信達の３つの公民館につきましては、エントランス部分の構造や職員の管理体制の観点から、スペースを確保することはちょっと困難かなと考えておりまして、ただ、樽井公民館につきましては、エントランス部分の状況や空き部屋の状況によりましては、自習室以外の子どもの居場所というものを検討する余地はあるのかなと考えております。 　次に、埋蔵文化財センターにつきましては、２階のロビーにテーブルと椅子のセットが３つ常設されておりまして、自主学習スペースとして活用することが可能でございます。 　これまでも、大人の方だけではなくて、子ども同士のグループが、来館して学習したりする姿も見られましたけれども、昨年８月に教育委員会の執務室が移転してから、ちょっと子どもらが来なくなってしまったという現状がございます。 　教育委員会としては、その埋蔵文化財センターを、子どもが集うスペースとして使用していただけるよう、もうちょっとＰＲしていく必要があるのかなと考えております。 　それと、最後に図書館につきましては、２階に自習室を常設しておりまして、１階ロビーには主に10代の子どもたちの居場所のティーンズコーナーと呼ばれる場所を確保しておるため、新たなスペースを確保するのは困難かなと考えております。 　以上です。 40 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 41 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。公民館につきましては、樽井公民館におきましては、自習室の増設を検討していただいているということと、エントランス部分の活用も可能ではないかということでありますので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。 　また、埋蔵文化財センターにおきましては、従来から子どもたちが来ているんだということでありましたので、また今後におきましても、改めて何か周知のほうもしていただけたらというふうに思います。 　図書館におきましては、既に設置していただいているコーナーもあるということでありますが、また図書館の館内におきましても、自習ができるような環境は、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ御検討のほうをお願いできたらと思います。 　現在、この山本市政におきましても、子育て施策に力を入れて取り組んでいただいているということであります。 　最近では、子どもの遊び広場として「りるぱ」がオープンいたしました。そこは多くの方に御利用いただき、乳幼児のいる親御さんからは、たくさんの喜びの声もいただいております。 　次の目標といたしましては、小学生や中学生が集える場所を、もう少し充実させることができれば、さらに満足度の高いまちになるのではないかと考えます。 　財源のほうがありましたら、青少年センターを各地域ごとに配置できることが望ましいかというふうにも思います。 　しかし、財源にも限りがございますので、全体的なバランスを考慮しながら、この子育て施策にも取り組まなければいけません。 　そこで、今回提案をさせていただいておりますこの公民館や図書館、埋蔵文化財センターなどの既存の公共施設を活用することで、実質予算はかからず、子どもたちの満足度を高めるということができます。ひいては保護者、市民の皆様の満足度につながると考えます。 　これらの事例におきましては、他市ではごくごく普通に行われていることでもありますので、ぜひ他市の事例も参考にしていただきまして、御検討、そして御尽力のほうをいただきますようにお願いをいたします。 　それでは、大綱３点目に、埋蔵文化財センターについてお尋ねいたします。 　その１といたしまして、海会寺跡国史跡についてお尋ねをいたします。 　こちらに関しましては、私、大変恥ずかしい話ではございますが、これまで海会寺の歩みについては、その存在は知っているものの、詳細に至るまでは把握ができておりませんでした。 　そこで、先日、海会寺跡国史跡について、担当課のガイドの下、現場を見学させていただきました。すると、その歴史が非常に面白いなというふうに思いました。 　史跡が発見された当初は、この泉南市にとっても非常に歴史的なことだったんだろうと想像ができました。 　しかし、直近では大きな話題に取り上げられることもなく、年月とともにその希少価値も薄れてきているのではないかというふうに思います。 　そこで、既に御承知の方も多いかと思いますが、改めてこの海会寺の歩みについて、御紹介をいただきたいというふうに思い、この一般質問に取り上げさせていただきました。少し時間を使っていただいても構いませんので、ぜひともこの海会寺の歩みについて、改めて御紹介いただければと思います。 42 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 43 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　海会寺につきまして、私のほうも専門職員のほうから教えていただいた上で御紹介のほうをさせていただきます。 　まず、海会寺跡につきましては、市内の信達大苗代、それから現在の一岡神社の境内に所在する古代寺院の遺跡でございまして、江戸時代から古代の寺院跡と知られておりましたが、昭和初期の調査におきまして、奈良県斑鳩町の法隆寺と同じ建物配置であることが報告されて、一般に広く知られることとなったものでございます。 　そしてその後、長らく調査は行われておらなかったんですけれども、昭和51年、それから56年に大阪府教育委員会による発掘調査によりまして、その棟跡や寺院跡の東側に大規模な掘立柱の建物跡が確認されております。 　これらのことから、本市教育委員会におきましても、海会寺跡調査指導委員会を設置して、その海会寺跡の恒久的な保存と活用を目的とした、内容究明のための学術研究調査、これを昭和58年から61年の４年間にわたって行ったものでございます。 　そして、この調査によりまして、海会寺跡におきましては、寺院の主要な建物である金堂や塔、そして講堂、回廊など、古代寺院の主要な建物跡が良好な状態で保存されているということや、そして海会寺跡と深い関係があると考えられる人々の集落、その様子などが明らかになってきております。 　それとまた、そこで見つかった瓦から、海会寺跡につきましては、飛鳥時代の政治の中枢と深い関係の下に建てられた寺院であったと考えられております。 　このような調査結果から、海会寺跡は我が国の古代寺院の実態を理解する上で、極めて重要であるとされて、昭和62年12月に国史跡に指定されております。 　そしてまた、平成７年には、発掘調査で出土した瓦など302点、これが国の重要文化財に指定されているものでございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 45 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。この海会寺跡国史跡につきましては、また今後、貴重な地域資源や観光資源として、改めて生かしていくべきだというふうに思いますので、引き続き御教示いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて２点目に、史跡海会寺跡広場についてお尋ねいたします。 　泉南市では、都市公園法に属さない公園として、農業公園と史跡海会寺跡広場があります。農業公園と比べ、史跡海会寺跡広場に関しては、公園として紹介する機会が、ここ最近は少ないのかとも思います。 　厳密に言えば、公園というくくりではないと思いますが、存在価値としては駐車場もあり、ボール遊びもできる、非常にポテンシャルの高い公園だと思います。 　多くの市民の方が利用できるように、さらに周知を行うべきだというふうにも思いますが、今後の取組について、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。 46 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 47 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　史跡海会寺跡広場につきましては、海会寺跡の国史跡の指定に伴いまして、その活用を図るため、平成３年度から整備事業に着手したものでございまして、平成７年に一般開放を行っております。 　そのオープン以来、郷土学習の場とか、市民の憩いの場として親しまれているものでございます。 　その整備におきましては、隣にあります一岡神社との共存を図りまして、自然の木々をできるだけ残すとともに、その塔や金堂などの建物基壇の復元や、整地の状況を見ることができる展示室、そして案内サインや地形模型の設置などをすることによりまして、海会寺跡の規模や当時の状況を現地で感じることができるよう配慮しております。 　その広場の活用状況につきましては、歴史愛好家の方やウオーキングの団体の見学の受入れ、それに加えまして、社会見学や遠足などの学校行事において活用しているほか、自然観察会やコンサート、野外美術展といった歴史的な内容に限定することなく、多種多様なイベントを開催しているところでございます。 　そして、これからの史跡海会寺跡広場の活用に当たりましては、これまでの活用事例というものを継続するとともに、市民の方に加えまして、市外からの集客も視野に入れながら、知的好奇心を喚起するイベントというものを企画して進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 48 ◯議長（堀口和弘君）　井上議員。 49 ◯９番（井上　実君）　ありがとうございます。既に様々な取組をしていただいているということも教えていただきました。 　海会寺跡広場に関しましては、泉南市の中でも駐車場のある公園というものは限られております。 　また、海会寺広場に関しては、正面からはなかなか分かりづらいんではありますけれども、中に入ってみると、また非常に心地の良い広場や散策路などもあり、そのような場所を今後も改めて１人でも多くの方に御認識をいただければなというふうに思い、質問もさせていただきました。 　海会寺のさらなる活用促進というというところのお願いを改めていたしまして、少し時間が早いですが、一般質問のほうは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 50 ◯議長（堀口和弘君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４０分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 51 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 52 ◯１３番（大森和夫君）　おはようございます。９月の市会議員選挙で当選させていただきました。公約実現に向けて全力を挙げてまいります。 　住み続けたい泉南市をつくるために頑張っていくと、これを大きな政治信条として取り組んでまいりたいと思います。 　そのためには、やっぱり理事者の皆さんの知恵とか、それから協力というのは不可欠なので、こういう質問を通じまして提案とかもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、10月には総選挙がありまして、日本共産党は沖縄１区で赤嶺政賢さんの宝の議席を守ることができましたが、比例代表選挙では、９議席から７議席に後退するという、残念な結果となりました。反省するところは反省しなければならないと思っています。 　同時に、総選挙全体の結果を見ますと、今回の選挙では、今回の結果は自民・公明政権に対して、国民が歴史的審判を下したものだと言えると思います。 　共産党は、この歴史的な審判を心から歓迎いたします。この歴史的審判をつくり出す上で、日本共産党「しんぶん赤旗」、いろんなスクープがありましたけれども、裏金問題等のスクープもありました。これが大きく貢献したことを確信を持っております。 　日本共産党は、新しい政治をつくりたい、選挙で示された民意のベクトルの向きは、はっきりしていると思っています。 　この民意に応えるため、国民の声を聴き、反省や改善に努め、地力を付け、信頼される党になるように頑張りたいと思っています。国政でも市政でも、暮らし、平和を守るため、市民の切実な声を、願いを議会に届けてまいります。 　財政も改善し、15年間黒字決算が続き、基金、市の貯金ですが、これも増え続け、昨年70億円にもなっています。 　これらを活用しながら、日本共産党議員団は、切実な市民の声を議会に届け、不要不急な事業を見直す、そういうチェック機関の役割も果たしながら、頑張ってまいりたいと思っています。 　それでは、質問の通告に従いまして質問を行います。 　まず最初に、学校教育についてお聞きします。 　今年11月に、大阪弁護士会から、子どもの権利条例の制定及び子どもの相談救済機関の設置を求める会長声明が出されました。その一部を、まず最初に紹介いたします。 　今年は、1989年11月20日に子どもの権利条約が採択されてから35年、1994年４月22日に日本が批准してから30年となる記念すべき年です。 　この間、国は子どもを巡る様々な課題に対し、既存の法律を運用するほか、個別に法律を制定したり、改正したりしてきましたが、子どもを取り巻く環境は30年前に比べ、改善したとはいえず、むしろ深刻化、複雑化しています。 　大阪府内では、児童虐待相談対応件数、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数など、いずれも全国平均と比べて非常に多く、家庭や学校で子どもたちは安心して学び、遊び、成長、発展する権利が守られているとは言い難い状況が続いていますと、このように大阪の状況、子どもの状況について書かれています。 　泉南市におきましても、2022年３月に中学１年生が自死により命を落とすという大変痛ましい事件が起こりました。 　今年５月には、中学生自死の重大事態の調査に関わる第三者報告書が出されました。この報告書ですけれども、この報告書の44ページに、当該児童が自死に至る要因という項目がありまして、そこには学校や教員への強い不信や敵意が積み重なっていた中で、信頼していた教員との関係性が絶たれることで孤立を深め、自己所属感の喪失につながると同時に、あといろんな不信の、そういう不幸なことが同時に起こってしまったことで、当該児童にとっては、幾度となく押し寄せる波のように永遠に続くかもしれない苦悩にさいなまれ、心理的狭窄に至り、自死を決意することに至ったと考えられると書かれています。 　この指摘について、教育委員会はどのように考えておられるのか、まだ結論が出ていなくても、この報告に対してどういう感想という、考えをお持ちでしょうか、まずお答えください。 53 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。 54 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　議員御指摘の報告書の44ページには、当該児童が学校への不信を抱く過程は、１つの出来事でのみ説明できるものではなく、複数の要因が幾つも重なる結果であるという御指摘がありましたので、教育委員会におきましては、報告書に記載されているそれぞれ個別の事象について、総括を行う必要があると認識しております。 　現在、遺族代理人の方を通じて、遺族の方とともに内省作業を進めているところでございます。 　その内省作業につきましては、まず遺族代理人の方を通じて遺族と共有しながら行っていくこと、そして作業の性質上、その内容や進行等につきましては非公開とすることで合意しておりまして、現在の作業進捗や内省作業について、細やかに説明することは困難であると考えております。 　ただ、私どもといたしましては、遺族代理人の方と定期的にお会いすることによりまして、御遺族の意向を確認しながら、その作業のほうを丁寧に進めていきたいと考えております。 　以上です。 55 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 56 ◯１３番（大森和夫君）　お聞きしたかったのは、複数の要因が幾度と重なった結果であると。その中で、もちろん家庭の問題なんかもあったかもしれませんし、社会情勢もあったかもしれませんけれども、学校の、教育委員会の対応について問題があったと考えておられるのか。 　今ずっと問題になっているいじめや不登校の対策について、教育委員会や学校の対応について問題があったのか、なかったのか。 　この報告書を見ていますと、不適切な指導の問題とかも書かれていますし、ここについてはもうちょっと教師が頑張れば、子どもさんが不登校から抜け出すようなこともできたんじゃないかというようなことも書かれていますので、その点どうなんですか。 　要因の中に、学校とか教育委員会の対応の問題というのは、どのように考えておられるのか、複数の要因の中にどのように考えておられるのか、お答えください。 57 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 58 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども部長が申し上げましたとおり、様々個別の事象について、現在総括を行うための内省作業というものを行っているところでございます。 　繰り返しになりますが、その内容や進行等につきましては非公開とすることで、遺族の方とも合意しているため、現在の作業進捗及び内省の具体的内容については、現時点で明らかにすることというのは困難でございますので、御理解いただければと思います。 　以上でございます。 59 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 60 ◯１３番（大森和夫君）　全く状況が分からないですよね。こんだけいろんなところで取り上げられていますし、マスコミにも報道されている中で、いじめがあったんかどうなのかということもやっぱり心配です。 　もっとも、この亡くなった方もそうですけれども、教師や学校に対して信頼を持っていて、それが裏切られて、また教師との信頼も取り戻す中で、学校に行けそうになったけれども、またいろんな問題があったと。 　その公表しない中身になっているとおっしゃるけれども、教育長、もうこれは、報告書はもう広く市民の皆さんにも見られるようなっている中身なので、反対に言うたら、これだけ独り歩きすると困る部分もあると思うんですよね。 　教育委員会の考えは違いますと。事実に反しますとかというようなことももちろんあるはずだと思うので、あるかもしれないので、それも含めて、やっぱり早くしないと、ますます不信が募るばかりで、先延ばしにするんかと、忘れるのを待っているんかというようなことになりかねないので、ちょっと対応については、もっと考えていただきたいと思います。 　それと、同じ報告書の49ページには、学校のより良い組織体制の構築に向けてということで書かれているのは、こういう事態が発生したときには、今おっしゃっていたような、どういう事実があったのかとか、そういうことを調査すると、正確な情報収集を行うとか、どう対応するかについて考えることが多いと。 　「しかし」ということで書いているのは、どう対応するかを考える前に、被害児童、生徒や保護者の気づきに焦点を合わせた心情の理解が重要である。学校の至らなかった部分については、謝罪や被害児童の気持ちに寄り添った声かけをするとともに、被害に遭ったときの気持ちを十分に聞き、寄り添うことで被害者との温度差も縮まっていく。 　そしてその後、加害者側への十分な指導、加害者からの謝罪、学級指導などの対応が望まれることにあるということで、内省中だから何もお話しできませんとかおっしゃるけれども、ここにあるように、まず被害者の遺族に寄り添った形で、まず今分かっている範囲で、こういうところで不十分なところがあったというところについては、そういうところについてはどう対応を考えていますとか、やっぱりそういうことをしていかないと、ここにあるように遺族との関係で言うたら、温度差が縮まるどころか、広がっているように思えるぐらいなんですよね。 　もちろん市民との関係とか保護者の関係で言うても、その辺のところをもうちょっと、何ていうかな、この報告書もよく読んでいただいて、この提案にも答えていただくような形の対応というのが不足しているんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 61 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 62 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員がおっしゃるとおり、皆さんに報告書の内容を総括して、今後の対応を考えるために、まずは遺族の方の御意向を伺いながら内省作業をしているということでございますので、その点は御理解いただければと思います。 　以上でございます。 63 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 64 ◯１３番（大森和夫君）　それは答弁になっているんですか。私はちょっと思うんですよね。例えば被害者の方が亡くなった、子どもさんが亡くなったと。これはもう１つの本当に大変な重みですよね。 　その後の、それプラス今どうなっているかというと、新たに教育委員会が学校の自死以後の対応のまずさが、ますます遺族とか、市民とかを、保護者とか、子どもたちを苦しめているんじゃないかというふうに思うんですよ。 　公表云々という話があったけれども、ここでも子どもさんが亡くなったことを学校に報告するかどうかというときに、ここでもすごくそごというか、遺族の方は公表してほしいというふうに言うてんのにという気持ちがあったのに、教育委員がそれをちゃんと酌み取ることができずに公表が遅れてしまうとか。 　それから、市長に対して、子どもの権利条例委員会の人が報告書を出すと言うたときに、受け入れんでええというようなことを言うて、結局問題をもっと複雑にしてしまうと。 　こういうことの反省もないんでしょうか。もうちょっと今の答弁を聞いても、誠意のあるような答弁には思えないし、自死以後の対応のまずさが、ますます遺族を苦しめているんじゃないかというふうに思うんですよね。その点どんなふうに考えておられますか。 65 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 66 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　繰り返しになりますが、まず６月以降に、まず何をさせていただいたらよいかということを遺族の方に御意向を伺ったところ、まず総括をする内省作業を優先してほしいというお話がございましたので、定期的に代理人弁護士の方とお会いして、今、作業を粛々と進めているところでございます。 　その内容につきましては、繰り返しになって大変申し訳ございませんが、現時点でお話しすることは難しいということは御理解いただければと思います。 　以上でございます。 67 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 68 ◯１３番（大森和夫君）　それでは、いつまでにそういう内省作業を終えるとか、報告とかというようなことを予定されているのか。どういう形で公表していく、どういう形でそれを明らかにする計画になっているのか。 　それと、具体的なことについてお答え願いたいと思いますし、それから49ページのところで言いましたけれども、内省作業、それは続けたらいいんですよ。 　しかし遺族とか自死したことで、やっぱりいろいろ考えている子どもたちや保護者に対して、何らかのメッセージというか、することが必要だと思うんですよね。 　なんか、今、聞いたら保護者のせいで、そんな発表されていないようにも聞こえかねないんですよね。保護者の方の要望だ、要望だと言うけれども、じゃあ、今言ったように具体的に、いつどんな形で、いつまでにとか考えておられるのか、お答えください。 69 ◯副議長（石橋正敏君）　冨森教育長。 70 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　繰り返しになって申し訳ないんですが、現時点では、先ほど申し上げたような内省作業を進めつつ、再発防止策の策定に向けた具体的な取組についても、別途実施しているところでございます。 　その公表の時期というのを、現時点で特定することは困難ではございますが、方向性がまとまった時点で、ある一定程度お知らせできればと思っておりますので、御理解いただければと思います。 　以上でございます。 71 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 72 ◯１３番（大森和夫君）　自死した原因を特定せえなんて言うていないんですよ。ここにもあるように、幾つかの要因が、複数の要因が重なってきているわけですよ。 　その部分で、学校の対応について問題があったことか、改善すべきところについては、やっぱり早く報告しなければならないじゃないですかということなんですよ。 　やっぱりそういう、何ぼ聞いても同じことばかり繰り返して申し上げないというね、それは、隠蔽体質があるんじゃないかと疑われますよ。ここにもあるように、複数と言うているんやから、何も特定せよなんて一言も言うていないやんね。 　特定できるまで公表しませんみたいな話もあったけれども、そのように聞こえるような答弁もどうかと思うし、もっとやっぱりちゃんと紙なりなんなりで、ちょっと経過でも報告するとか、最低そういうことをしないと、本当に隠蔽体質、何を隠しているんだということになりかねないと思いますので、その点についてはちょっと、よく考えていただきたいというふうに思います。 　言うても、その中でやっぱり不登校の対策とかいうのは、もうずっと必要で、大阪府下は大変な状況というのは、今の弁護士会の会長声明にもあったとおりですけれども、泉南市において再発防止の取組、どんなようなものが行われているのか。 　積極的にやっぱり取り組まれているというふうに思うんですけれども、資料請求する中で、10月までの集計ですけれども、５名のスクールカウンセラーが小中学校のブロック別に配置されていると。 　これは５名なので、中学校区別じゃない、いろんな組合せがあってやっているんですけれども、勤務状況によると、少ない方は123時間で多い方は312時間になっていると。 　それから、スクールソーシャルワーカーは、中学校区ごとに４人配置されているが、勤務の時間を見ますと、最少は81時間で最大は209時間と、相談件数は74件から多いものはもう1,000件を超える件数で、なかなか件数だけで見て、単純なものじゃないですよということは、事務局の方からも聞いています。 　ただ、やっぱりこんだけ多いと、今大阪府内の状況とか、泉南市の状況も不登校が多いですよね。やっぱり大変なこの不登校とかに関わるような問題を、学校、教育委員会が抱えているというのが分かる状況なんですよね。 　それとあと、スクール・サポート・スタッフは各学校に配置されている状況で、これはこれでいいかなと。小学校と中学校と同じ数でいいんかなというふうな疑問も持ったりしますけれども。 　それから、校内教育支援員、これも今非常に効果が上がってきているということで、これも先頭になって増やすような取組をされていると思うんですけれども、今後やっぱりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、それから校内教育支援員については、やっぱり増員していって、子どもたちのためにもそれを応援する、学校の先生のためにもなると思うんです。 　やっぱりこういうところの予算を増やしてもらいたい、人材と予算を増やしてもらいたいというふうに考えているんですけれども、その点、教育委員会のほうと、財政の問題に関わりますので、市の当局のほうはどんなふうな考えをお持ちかどうか、お答えください。 73 ◯副議長（石橋正敏君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 74 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　現在の傾向として、いじめ、不登校など、学校が抱える課題というのが、毎年毎年増大しているというのは、当然認識しております。 　その中で、議員御指摘いただきましたとおり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが担う業務というのは、非常に重要になってまいりまして、その業務も増えておるというのは認識しております。 　その中で、これらの取組につきましては、今後、実効性を確保していく必要がございますので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談や、校内教育支援員と校内教育支援ルームの充実につながる体制の構築を、教育委員会としては構築していきたいと考えております。 　以上です。 75 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 76 ◯副市長（阿児和成君）　ただいまの件につきましては、教育委員会と協議、調整してまいります。 77 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 78 ◯１３番（大森和夫君）　予算に関わることで、やっぱり人の配置で、国も府も積極的にやるというふうに言われているようなので、府の支援とか、それから国の支援もあると思うので、もう積極的にそんなんを活用しながら、市もやっぱりこれに取り組んでもらいたいと。 　財政のほうでの支援もぜひしていただきたいと。財政の支援がないと、多分人数も増やすことはできないと思いますので、ぜひその辺、検討していただきたいと。できるだけ早く手を打っていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　引き続きまして、教員不足についてお聞きしますけれども、現状教員不足の状況というのはどんなふうに。 　これも先生の成り手が少ないとか、それからやっぱりもう大変な業務の中で、先生が途中で退職したりとかいうことで、なかなか人が集まらない状況があるというふうに聞いていますけれども、泉南市は今どんな状況になっていて、どのような対応をされているか、お答えください。 79 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 80 ◯教育部参与（三野　薫君）　教員の不足のことにつきましては、大阪府全体におきましても、年度途中の欠員により、頻繁に代替教員が必要となる状況が起こっております。 　本市におきましても、厳しい状況であるという認識の下、現在大阪府と連携しながら、代替教員の確保に努めているところでございます。 　ただ、代替教員が見つかるまでにつきましては、学校のほうで校内の体制の組換え等において対応をお願いしているところでございます。 　以上です。 81 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 82 ◯１３番（大森和夫君）　欠員があるということですよね。欠員状態は小学校、中学校にあるということですよね。今苦労されているということなんですよね。 　これも、泉南市だけの問題じゃありませんので、泉南市がどうのこうのということはありませんけれども、泉南市の場合は、こういう自死事件も受けまして何とか対応しなければならないという、先頭というか、やっぱりそういう責任も重たいと思うので。 　これも報告書の中で書かれているのは、やっぱり教師の余裕が大事やと。余裕を持つような体制をつくることが大事やというふうに書かれていると。 　例えば、50ページのところでは、今後このような事態が二度と起こらないように、教職員はこれまで以上に、児童生徒一人一人に丁寧に関わっていく必要があると。 　丁寧に関わっていこうと思ったら、ちゃんとした、最低でも教師の欠員はなくすということが大事なので、これはもう考えてもらいたいし、今さっき質問したように、いろんなスクールカウンセラーとか、そういう人もやっぱり増員してもらうというようなことも取り組んでもらいたいと。 　あともう１つ、ここでも書かれているのは、この報告の中にはやっぱり不適切な指導があったと、学校側に不適切な指導があったと。これは若い先生の中で、経験不足なんかもあったことが要因でなったのじゃないかと。それをサポートするベテランの先生の体制も、なかなかつくりづらかったみたいな指摘があります。 　この報告書には、教師というのは、日々の仕事の中で絶えず話し合い、助け合い、励まし合ってこそ困難な課題も克服できる、そのような環境において教育の学びが促進され、成長が見られると、こういう文章があるんですけれども。 　これを見ても、先ほどの丁寧な一人一人に寄り添うような教育を見ても、やっぱり教師を増やしていってもらうということが第一で、欠員があるなんていうような状況は一日も早く解決してもらわなければならないと思うんですよね。 　場合によっては、多くの市で、少なくない市でやっているように、35人学級にして、先生が子どもたちに寄り添えるような、そういう体制をつくるということが大事だと思うんですけれども。 　今、教師が今言うたような励まし合いながらやっていくような環境とか、それから丁寧に子どもたちに対応できるような環境をつくるような努力してもらう、つくってもらわなあかんと思うんですけれども、それについてはどんなふうな対策とか、対応とかされていますか、お答えください。 83 ◯副議長（石橋正敏君）　三野教育部参与。 84 ◯教育部参与（三野　薫君）　議員御指摘のように、教員が共に支え合うことにつきましては、現在、小学校でも学級担任が交換授業等を行いまして、学年でサポートする体制があります。 　あと、それぞれ学級担任だけじゃなくて、通級指導の教員であったり、日本語指導の教員、様々な加配教員も活用しながら、１人の子どもを１人の教員だけじゃなく、複数の目で見る形を取っているところでございます。 　以上です。 85 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 86 ◯１３番（大森和夫君）　学力テストの府平均との比較とか見てきますと、まだまだ大変ですけれども、やっぱり子どもの自己肯定感が上がってきたということで、多くの議員も、ああ、いいことだなというふうに評価を、それは学力につながったりとか、いじめとか、不登校とかの問題にもやっぱりつながっていくと思います。 　その原因について見ると、また同じようなアンケートで見れば、先生方が子どもたちのことをちゃんと認識してくれる、承認してくれる、そういうのも府下平均より高くなっているというようなアンケートがありました。 　やっぱりそこには先生の役割というのがあってこそ、そういう自己肯定感も高まってきたというふうに思いますので、教師の役割、僕が言わんでも、一番分かっていることだと思いますので、市独自で何か対策を取れへんかったら、なかなか教師というのは増えることがないと思いますので、いろんな自治体で、教師採用も早くしたりして、教師の採用を進めていますけれども、やっぱり教師のもっと早くテストをして教員採用者を増やすとかじゃなくて、あれも成功しなかったようですけれども、この教育環境を整えるというようなことに、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、子どもの権利条例についてお聞きしますけれども、子どもの権利条例で、やっぱり大事なのは、子どもの意見表明権ですね。 　それから、子どもの利益第一でやるということが肝だと思いますけれども、これをまた実効性を持って実現するということが大事だというふうに言われていますけれども、その辺はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 87 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 88 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、子どもの最善の利益と意見表明について、どのような取組を行っているかというところについて御答弁申し上げます。 　泉南市では、泉南市の子どもの権利に関する条例第３条におきまして、子どもの権利の尊重について規定されており、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、子どもの権利が擁護されるよう不断に努めること、また、第４条におきましては、子どもは自己の権利として、自分の意見を表明したり、表現したりして、社会の一員として積極的に参加できる旨を規定しているところでございます。 　本市におきましては、これまでも市長が直接子どもの声を聞く機会を大切にしておりまして、泉南子ども会議の市長報告や、また、本年７月に開催されました、泉南市児童会・生徒会サミットでは、市内小中学生の子どもたちと意見交換を行うなど、「こどもまんなか社会」を意識しました、未来を担う子どもたちにとって必要であると考えられる施策展開を行っているところでございます。 　また、各部署における子どもの意見表明や参加についての具体的な取組例といたしましては、青少年センターにおきましては、みんな仲よし会議でございますが、これにつきましては、子ども自身が青少年センターの運営の一端を担い、センターの運営事業の企画や提案を行ったり、また泉南子ども会議では、そのメンバーが子どもの権利学習、広報活動、泉南のまちや地域、学校についてなどの話合いを行うなど、子どもにやさしいまちとなるための活動を行っているところでございます。 　以上です。 89 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 90 ◯１３番（大森和夫君）　そういういろんな中に書き込まれたりとか、それから直接声を聞くように、市長が聞くような体制も取っておられるということはよく分かったんですけれども、僕なんかは思うんですけれども、子どもの利益第一と言うた場合に、例えば老朽校舎が放置されている問題とか、学校にプールがない問題とか、給食が泉南市外のところの民間調理方式でやるのはどうかとか、そういうことを含めて子どもの利益が第一にやられているんかなと。今の教師の数にしても、そんなふうに考えるんです。 　そういうことを含めて、僕なんかは子どもの利益第一にと、こういうことを質問しますと、いやいやもう財政の問題とか、限られた予算の中でするとこういうことですというようなことになるんですけれども、そういうことを含めて、子どもの利益第一に考えてもらいたいというふうに思います。 　子どもの権利条例は、今、国も進めるようにしている中で、泉南市も子どもの権利条例の改定作業というか、パブコメなんかも出されましたけれども、今問題に、今焦点になっているのは、子どもの権利救済委員会、第三者機関とも言われたりしているようですけれども、報告書の中では、第三者機関と書かれていますけれども、これをつくること、大阪弁護士会の声明もそういうところに重きを置いていたんですけれども、この中で市長及び教育委員会は共同して、これを設置すると書かれているんですけれども、一方で言われているのは、この子どもの権利条例委員会は、公正公平、中立の立場でしなさいということです。 　そういう意味で言うと、教育委員会と共同してやるというのはどうなのか。第三者報告における教育委員会が入ったものは別にしたというような経過がありますよね。 　やっぱりその中で、第三者機関や子どもの権利救済委員会の中で、教師とか、教育委員会の人がおれば、学校関係者の人がおれば、なかなか言いたいことも言えないとか、言うてもその中でもみ消されるのと違うかという心配があるんですけれども、という心配の声も聞かれます。 　この点については、第三者委員会の委員さんは、子どもの権利救済委員会の委員さんはどんな方を想定されているのか、その点についてお答えください。 91 ◯副議長（石橋正敏君）　大濱健康子ども部長。 92 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ちょっと何点か御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。 　まず、報告書についての公的第三者機関の部分でございますが、再びかけがえのない生命と尊厳が失われることがないように、改めて子どもの権利が擁護され、救済されるまちを目指して、公的第三者機関である子どもの相談救済機関の設置に向けて、検討を行っているところでございます。 　現在、議員がお示しいただいたように、パブリックコメントも現在実施しているところでございますので、速やかに設置できるように今後進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、教育委員会と市長部局の共同の設置で独立性が保てるのかというところでございますが、この子どもの相談救済機関につきましては、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するものでございます。 　附属機関につきましては、行政執行機関における専門的知識の導入、民主化の促進、公正の確保に貢献するものとされてございます。 　そのため、附属機関におきましては、執行機関から原則として直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定を行うという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有している機関と考えております。 　また、この附属機関の構成メンバーでございますが、この条例案16条第１項におきまして、救済委員会の職務といたしましては、子どもの相談及び救済の申立てを受けまして、必要な調査を行い、市及び子ども施設に対して調査の結果、必要と認める場合については、是正の措置の勧告や、制度改善の要請を行うこととなっております。 　こういうこともございまして、救済委員会の構成員につきましては、外部の方で子どもの権利に精通する有識者等を想定しておりまして、学校や教育委員会、市の関係者を委員としてということは考えてございません。 　以上です。 93 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 94 ◯１３番（大森和夫君）　分かりました。やっぱり独立した形でやっていただきたいというふうに思います。公平中立でやってもらうと。 　おっしゃったように、学校や教育関係者や市の関係者は入らないということで、そういうふうな運営でやっていただきたいというふうに思います。 　次に、学校体育館のエアコン設置についてお聞きしますけれども、できるだけ早くつくってくれということを繰り返し、繰り返し言うてきたんですけれども、小学校では夏休み前にはもう完成する予定というふうにお聞きしていて、もっと早くという気持ちはまだあるんですけれども、精いっぱい頑張った結果ですということを教育委員会のほうからお聞きしているので、それはそれで置いておきます。 　あと、意見の中で出たのは、教室のフィルターの掃除を職員がやっているんやけれども、これも教職員がやっているんやけれども、専門業者に頼めないかとか、この機会に雨漏りなんかが、教育委員会の人がよう走ってやってくれているみたいやけれども、この機会に直せるところは直してもらいたいと、そういう要望なんかも聞いていますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、時間の関係もありますので、公共交通についてお聞きします。 　さわやかバス、これも冒頭に言いましたけれども、選挙の公約の中で上げた中身ですし、市民の方からアンケート取っても、やっぱりさわやかバス、公共交通の充実という声は本当に多く寄せられているんですけれども、市に対してどんな要望が、さわやかバスについて寄せられているのか。 　それから、現在どのような問題があると考えて、改善について検討しているのか。 　それから、令和９年４月以降、ダイヤ改定に向けて、どのようなスケジュールを考えているのか、お答えください。 95 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 96 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　さわやかバスについてでございますが、市民の方々からは様々な御意見、御要望をいただいておりまして、その主なものといたしましては、運行便数を増やしてほしい、またバス路線の拡充、近隣市町への広域運行、鉄道との時間の連携などが主なものとして上げられます。 　コミュニティバスの運行ルートやダイヤにつきましては、市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定し、５年間の収支計画を立て、限られた予算の中で運営しているため、直ちに各御要望に対応することは難しいといった状況でございます。 　次回のダイヤ改正及びルートの見直しは、令和９年４月を予定しており、改正前に実施するアンケート調査などは１年前倒しし、令和７年度中に予定してございます。 　これらのアンケート調査により、市民ニーズを把握し、利用者の状況などを踏まえ、運行事業者としっかりと要望内容を精査、検討し、決定していく予定としてございます。 　次回のアンケート調査におきましては、ふだんコミュニティバスを御利用されていない方々の意見も取り入れるため、公共施設や老健施設等にアンケート用紙を設置するほか、幅広い世代の方に参加していただけるよう、ＱＲコードによるウェブアンケートなども予定しているところでございます。 　また、各区自治会等、地域の皆様方から意見を吸い上げるような機会も必要であると認識しておりますので、そういった場をつくっていくといったことも検討しております。 　以上です。 97 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 98 ◯１３番（大森和夫君）　令和９年４月からダイヤ改定になるということで、令和７年来年度からそういう準備に入るということなんですね。２年間かけてやっていただく。 　それでも、苦情が幾つか寄せられるという話がありましたけれども、今も言うたように、山手地域にかかわらず、公共交通を充実してほしいと、免許の返納なんかも増えてきていますし、そういう要望がたくさんあって、強いわけですよね。 　でも実際はダイヤ改定を待たな、なかなか増便とかは難しいという現実があるということですよね。 　できるだけ協議会みたいなもの、幅広くあらゆる世代とか、利用されていない方も含めて意見を聞くというふうに、今おっしゃっていましたけれども、先進地の例なんかを見ますと、やっぱり交通事業者、それから今やったら病院なんかもバスを出したりしていますよね。そういう人なんかの声も聞くとか、そういう人も入ってもらうと。 　さわやかバスとか、コミュニティバスの役割というのは地域の振興に関わってきますので、お店の関係とか、それから観光なんかも利用できないかとか、そういうことを含めて、庁内でもこの一部署に任すんじゃなくて、広い範囲でやると。 　最初に、こういうコミュニティバスを運営したところでは、高齢者の方が利用することによって、外に出ることによって病気が減ったとか、医療費が減ったんやという話がありましたけれども、やっぱり医療、泉南市の中でも福祉に関わる人とかいうようなこともやってもらうと。 　泉佐野市なんかでは、12月１日以降に免許の自主返納した高齢者に泉佐野ポイント、「さのぽ」10万ポイントを渡すとかいうような形にして、免許の返納を促進して、事故は減らす一方で、こういう方に積極的にコミュニティバスを利用してもうて、コミュニティバスはやっぱり採算問題が必ずネックにありますので、利用者を増やすような努力をしていくということなんですよね。 　そういうふうなことを考えるような協議会とか、それから、泉南市でも一部署に任せず、もっと広い範囲の意見を聞いてもらうとか、それから事業者の方にも入ってもらうとか、そういう体制が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。 99 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 100 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　次回のダイヤ改正に向けて、まず、様々な意見を、アンケート等により把握させていただいて、次回のダイヤ改正検討の際には、まず庁内の検討会議等で様々な意見を吸収して、横断連携を図る場を設けるといった予定にしております。 　また、様々、その市民の方からの御意見等を吸収する場合、お話しさせていただく場合につきましても、例えば、ワークショップ等を開催した場合につきましては、提案や議論の内容が市民の皆様に、本市ホームページ等で提供していくといった予定をしております。 　ちなみに、本市の免許返納の方に対する先ほどの泉佐野市の事例につきまして「さのぽ」ということなんですけれども、本市のさわやかバスにつきましても、令和４年度から65歳以上の免許返納した方に対して、さわやかバスの料金を半額の割引を実施しているところでございます。 　以上です。 101 ◯副議長（石橋正敏君）　阿児副市長。 102 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど、眞田部長のほうから御答弁申し上げました中で、コミュニティバスのダイヤ改正、それとルート見直しについては、令和９年４月を予定ということを答弁させていただきました。 　これはそのとおりでございますけれども、市長の任期がございます関係上、市長の任期中の令和８年３月、令和７年度末でこの辺の改正なり見直しの方向性については決めていきたいと、このように考えております。（「令和７年ですね」の声あり） 　令和７年度末、令和８年３月までに、その方向性等を決定してまいりたいと、このように考えております。 103 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 104 ◯１３番（大森和夫君）　限られた予算がありますのでという答弁があったけれども、あまり好きな答弁じゃないんですけれども、ただ、言うても現実性の問題というのはあるので、令和７年からそういう議論を開始してもらって、令和８年、ちょうど市長が代わる時期にもなるとおっしゃっていたけれども、やっぱり中間報告みたいなものを出してもらいたいと思います。 　例えば、もうこれはやっぱり財政的にどう考えても無理ですというようなことについてはとか、こういう要望は確かに理解できるけれども、難しいですというようなことも含めて明らかにして、今度は市民レベルで、じゃあどうしようかと、もう反対に、いやいや、そんなことはない、泉南市はできるんと違うかという意見も寄せてもらうし、できないことを考えて、じゃまた４年後、５年後になるかもしれませんけれども、どんな体制にしていくかと。 　それから、一生懸命利用するにはどうしたらいいんかという採算性の問題であれば、そういう意見を聞く機会をどんどん増やしていって、成功したと。先進例なんかの話を聞きますと、そういうことになっていますので、ぜひ令和８年度末くらいには中間報告を出してもらうと。 　それで、皆さんの要望を実現するにはこれぐらいの利用者の数がなかったらあかんのやとか、そんなことも含めて、ちょっとしてもらえるようにすれば、じゃないと、もうダイヤ改正されたと、しかしこれは何やという意見が出てきても大変ですし、やから、ちょっとそれはそんなふうにして、できるだけ広い範囲で時間をかけて中間報告もして、市民の声をさらに聞くというようなことも考えていただきたいというふうに思います。 　それとあと１つ、デマンドバス・タクシーの実証実験をされましたけれども、これについてはどういう方向で考えておられるのか、お答えください。 105 ◯副議長（石橋正敏君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 106 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　デマンド交通につきましては、今年２月から３月にかけて実施した実証実験の結果から、運転手の待機時間が長いことから、公費負担が大きく、課題が多いというふうに考えております。 　実証実験にかかった経費を利用回数で単純に除した、要は１人当たりの費用につきましては約１万3,800円となっておりまして、コミュニティバスの１人当たりにかかる費用320円の約40倍以上かかる計算になっておりまして、まさに採算性が課題であるというふうに考えております。 　現在、近畿運輸局及び大阪府では、持続可能な地域公共交通の維持、確保に向けて、市町村の取組の共有や意見交換の場として、地域公共交通ブロック会議等が設けられております。 　これらのところから様々な有益な情報、意見を提供してもらっているところです。これらを参考にしまして、持続可能な公共交通の在り方について、引き続き考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 107 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 108 ◯１３番（大森和夫君）　採算的に考えると大変難しいと、利用者がそんなに多くなかったということが、結論的に言いたいことだったのかとは思いますけれども、デマンドバスのときに、登録するのが、インターネットの登録とかありましたよね。 　だから、それはもう地域に出て、高齢者の方にも来てもらって、あまりスマートフォンとかのたけていない方にも来てもらって、そこで申込みしたりしてもらうとか、説明するとかというようなことを含めてもっとすれば、利用者が増えたんじゃないか、そういうことをしてほしいと言うて何度か申入れもしたんですけれども、そういうことも実現できなかったので、その点なんかも考えてもらいたいと。 　もう少し市の努力とか対応で、利用が増えたんじゃないかというふうに思いますので、一言意見として述べておきますので、お願いいたします。 　さわやかバスについては、また質問させてもらいますけれども、次に、道路の改修問題についてお聞きします。 　これも市の共産党の市会議員団が取った道路アンケートで、要望内容が非常に多くの要望が寄せられました。 　市長も、この道路の改修については、予算を増やして取り組んでもらっていますけれども、やっぱりまだまだちょっと追いつかない状況がありますので、というふうに私とか市民もそういうふうに思われていると思うので、これは引き続き強めてもらいたいというふうに思います。 　特に、選挙の中で聞いたりした意見で言えば、新家駅高野別所線、ここの道路の改修を早くしてほしいと。 　沿線には晴愛病院や紀泉病院があると。何かのときに、ここの道路を使って病院に行ったりする場合、例えば地震があったりしたときに、でも、この老朽化した道路ではそれが、何ですかね、破断なんかして通られへんことになったらどうなるんやという心配の声とか、さわやかバスも通行していますので、なおのこと、あそこは凸凹が多くて、座っている人もしんどいという声もありますので、やっぱりここは早くやってほしいと。 　それから、楠台、サングリーン、砂川公園団地、ダイケンなどの大型団地の中の道路の改修も早くしてほしいという声が寄せられていますので、その対応です。 　それから、和泉砂川駅下がりの府道と牧野山手線の交差点、お肉屋さんがあったところが、立ち退いてもらって、その周辺もお店なんかが減っていますけれども、ここの拡幅の計画とか進捗状況について、簡単にでも説明してください。 109 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路舗装の改修につきましては、現在、市内幹線道路の整備を目的として策定しました道路舗装の個別施設計画に基づきまして予算の増額を実施し、その計画に沿った整備を進めております。 　並行して、生活道路についても路面状況の推移を観察しながら、舗装状態などを考慮して、総合的な優先順位を検討した上で改修を進めているものや、地元からの要望により早急な対応が必要とされる箇所につきまして、舗装整備を実施している状況でございます。 　さきの第３回定例会におきましてもお答えさせていただいておりますけれども、新家駅高野別所線につきましては、個別施設計画で予定されている一部区間については、適切な時期に舗装改修に取り組んでまいりたいと考えております、この路線については、一部拡幅についても検討しているところでございます。 　また、開発からかなりの年月がたつ大規模な開発団地におきましては、当初からインフラ整備が完了していることから、各埋設事業者などの整備計画に基づきまして、順次整備を進めたということではなかったことから、今まで大きな掘り返しもなく、敷き直しがされず、舗装の劣化が進行している状況は認識しております。 　ただ、一定の予算の範囲内におきましては、以前より地元自治会の方々からの御要望を受けまして、協議の上で、順次舗装改修に取り組んではきております。 　今後も、水道やガスなどの埋設管の更新計画などにも注視しながら、埋設事業者との協議を密にいたしまして、効率的、効果的な舗装の改修に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、和泉砂川駅海手側の道路の改良計画なんですけれども、和泉砂川駅海手側の府道和泉砂川停車場線と、市道牧野山手線の交差点の改良工事についてなんですけれども、これについては、地元からの要望とともに、地権者の協力の下、また、府道となることから、大阪府の事業協力によりまして、交差点の視認性などの安全性、利便性を改善するものでございます。 　現在のところ、事業協力者を含めました近隣調整などの協議も進み、間もなく工事着手し、今年度内での工事完了を予定しておるところです。 　以上です。 111 ◯副議長（石橋正敏君）　大森議員。 112 ◯１３番（大森和夫君）　着実に進めてもらっているというのは分かりましたけれども、適切な時期というのは、もう一日も早くというのが、やっぱり市民の要望なので、言われて歩いてみると、何ですかね、歩くたびにアスファルトの破片みたいなのがたくさん出ているとかいうのがあります。 　それから、もう車椅子の利用者の方なんかも増えてきたり、電動自動車の方も増えていますので、できるだけ早く適切にというのは、もうできるだけ早くということなので、それに併せて市のほうも、予算の増額についてもぜひ検討してもらいたいというふうに思います。 　それと、次に安全確保についてですけれども、ゾーン30というのが、ところどころ広がっていますけれども、なんか知らん間にできたと、ゾーン30というのは、30キロ以内でこの地域は走ってくださいということなんやけれども、大阪府と自治会との関係の話らしくて、その道路、たまたまその地域を抜けた人にとっては、ゾーン30と書いてあっても、何のことか分かれへんというようなことがあったので、もっとこういう宣伝をしてもらいたいと思います。 　楠台でもこの間、交通事故がやっぱりありましたので。ゾーン30のところで。やっぱり引き続き、そういう啓発活動もしてもらいたいし、自治会とか、地域ごとの要望を大阪府に届けるということなので、市のほうも、そういうことを自治会などにも言うとか、地域の皆さんにも宣伝してほしいというふうに思います。 　それから、グリーンベルトの拡大も、これはいろいろ取り組んでもらっているので、もう答弁は結構ですけれども、やっぱり安心して歩けると。これは、子どもたちだけじゃなくて、高齢者の方もそういう声を寄せられているんですよ。 　だから、教育委員会と共同してということをおっしゃっていますけれども、やっていただきたいと思います。 　あと最後に、砂川樫井線の進捗状況と、改修はどれぐらいできるのかということについてお答えください。 113 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の１つとして、警察が主体となって行っている施策となっておりますので、広報等につきましては、ちょっとなかなか市のほうからもしづらいところもございまして、地元からの御要望がございましたら、警察には取り次いでまいりたいと考えております。 　それと、砂川樫井線なんですけれども、これにつきまして、砂川樫井線新家工区の整備は、大阪和泉泉南線のバイパス的な機能を有する道路となっていることから、新家駅前の踏切渋滞に大きく寄与するものとして、現在、踏切道改良計画事業補助金の活用によりまして、整備の促進を図りながら、取組を進めているところでございます。 　自動車による踏切の混雑を図る指標といたしましては、日当たりの踏切自動車交通遮断量という指標がございまして、大阪府が作成した地方踏切道改良計画書によりますと、バイパス整備をすることにより、踏切道を通過する交通量が減少し、指標とする踏切自動車交通遮断量がおよそ現在の50％以下となるとの試算がございます。 　自動車ボトルネック踏切と言われる渋滞が多く発生している踏切の踏切自動車交通遮断量が５万台以上であるとされる中、数値といたしましては２万8,000台程度となり、大幅な改善が図られると考えておるところでございます。 115 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 116 ◯副議長（石橋正敏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　松本直也議員の質問を許可いたします。松本議員。（拍手） 117 ◯３番（松本直也君）　皆様、午後からも引き続きよろしくお願いいたします。無所属の松本直也と申します。どうぞよろしくお願いします。 　初めてのことなので、本当に不手際等ございますかも知れませんけれども、御了承ください。お願いいたします。 　私からは、大綱３点、９項目について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、大綱１点目の選挙についてお伺いをいたします。 　まずは、費用についてというところですが、選挙の執行に関しては様々な経費が必要だと思います。法定されているものもございますし、泉南市の場合においては、各地区の実情に応じた費用が発生していることもあるかと思います。 　そこで、今回お伺いしたいのが、候補者が選挙運動に用いるポスターを貼り出すポスター掲示場についてでございます。掲示場に関する費用についてでございます。 　泉南市内に162か所の設置がされておりますが、このポスター掲示場を設置する法的根拠についてお聞きしたいと思います。 118 ◯副議長（石橋正敏君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 119 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　ただいま議員から御指摘いただきましたとおり、選挙ごとに選挙運動用のポスター掲示場を、市域全体で現状では162か所設置しております。 　ポスター掲示場は、衆議院小選挙区選出議員選挙、及び参議院大阪府選挙区選出議員選挙、並びに大阪府知事選挙については、公職選挙法第144条の２において、市町村の選挙管理委員会に設置が義務づけられております。 　大阪府議会議員選挙、並びに泉南市長選挙、及び泉南市議会議員選挙については、同法第144の４において、これに準じて条例で定めるところにより、ポスター掲示場を設置することができるとされております。 　以上です。 120 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 121 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。明確な法的根拠があるということですけれども、私も立候補してポスターを貼る側になって初めて分かったことなんですけれども、ポスター掲示場同士が、かなり近い距離に設置されているといったような箇所がございました。少し設置数が多いのではないかと感じました。 　選挙のポスターについては公費の負担という部分もございますし、１枚当たりの単価を考えますと、それでも減らすことによって、まずまずの削減効果が見込めるのではないかと思いますが、設置数においても法的根拠がありましたら、お答えください。お願いします。 122 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 123 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　ポスター掲示場の設置数につきましては、先ほどの公選法第140条の２において、１投票区に５か所から10か所を目安として設置するという規定がございます。 　具体的な設置数については、政令により投票区ごとにその面積と選挙人名簿登録者数に応じて定められております。 　設置数の削減についてでございますが、投票区の区域、地勢、交通等の事情により、ポスター掲示場を当該投票区に設置することが、投票区の特殊性に鑑み困難であり、また不必要であると認められる場合には、大阪府選挙管理委員会との協議の上で、その総数を減じることができるとされております。 　これについては、実際に協議を行ったこともございますけれども、これまで協議が整ったという事例はございません。 　以上です。 124 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 125 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。設置数においても、法的根拠があってなかなか削減が難しいというところでは分かりました。 　では、その設置箇所について、何か基準というものがあれば、教えていただきたいと思います。 126 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 127 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　設置箇所については、選挙ごとに設置箇所が変わらないよう、ある程度のスペースがあり、また堅牢で恒久的に使用できる箇所、かつ有権者の見やすい場所を投票区ごとに選定しております。 　民有地でございますと、所有者の事情や変遷によって、使用できなくなるといったことがあったり、場合によっては御迷惑をおかけしたりすることも考えられますので、公有地、具体的には道路のガードレールや防護柵、公的施設のフェンス、公園などを選定しておりますが、どうしてもそれらによることができない場合には、個人のお宅のブロック塀などに設置を依頼しております。 　できるだけ掲示場同士は一定の距離を保ち、投票区全域の有権者の方々に候補者の情報を届けられるよう、設置箇所を選定しておりますけれども、投票区によっては、その区域の面積や住宅の密集具合等から、掲示場同士の距離がやむなく接近している場合もございます。 　以上です。 128 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 129 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。おおむね承知いたしましたけれども、やむを得ず少し偏った設置となっている場合などは、法定されている範囲内で、また柔軟な運用のほうをお願いできればと思います。 　それでは、２点目の不在者投票についてお伺いをいたします。 　不在者投票には、選挙人の様々な事情に応じた方法が定められていると思います。中でも、今回質問したい部分に関しては、自宅で投票用紙に記入し、郵便で投票用紙を送付することができる、郵便による投票についてお伺いいたします。 　郵便による投票の対象者、その対象者は、かなり重い障害をお持ちの方であったりとか、要介護度認定のほうの区分が５という一番重たい状態、その要件があるとされております。 　この要件は、かなり厳しい基準でございますし、要介護度の５の方に関しては、御自身で投票用紙を記入するといった行為も、非常に難しいかと思います。 　一方で、要介護度が１から４という方においても、自宅での身の回りの生活に関しては問題なくても、外出となると一定難しさを覚える方もたくさんおられます。 　昨今、投票率の低下が問題となっておりますし、また、高齢化が加速していく中にあって、今後ますますこういう投票したいのに、投票ができないという方が増えていくのではないかというふうに思っております。 　この点についての御見解と、またその基準についての見直し等について、何かございましたらお伺いしたいです。 130 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 131 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　郵便等による不在者投票についてでございます。 　御案内のとおり、障害者手帳、または戦傷病者手帳をお持ちの方で、部位に応じて１級から３級までの障害をお持ちの方、または介護保険被保険者証の要介護状態区分が、要介護５の方に認められている制度でございます。 　こちらについては、公職選挙法の規定によるもので、各選挙管理委員会の判断や自治体の条例等で要件の緩和を行うことはできないものとなってございます。 　選挙管理委員会においては、御紹介のあったように、要介護状態区分が３あるいは４といった方で、選挙権を行使する意思をお持ちでありながら、投票所に赴くことが困難なため、やむなく投票を棄権せざるを得ないというお申出、御相談を、選挙ごとにお受けをしてございます。 　選挙の管理執行機関であります選挙管理委員会が、こういった御相談に対し、御事情を理解しながらも、郵便等投票を御案内することができないということは、じくじたる思いがございます。 　これまでも、要件の緩和については、国に対して要望してまいりましたけれども、今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 132 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 133 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。ぜひとも要件の緩和が実現されるように、引き続きお願いいたします。 　では、続きまして、３点目の投票方法についてです。 　ちょっと少しざっくりとした表現になってしまいましたが、お聞きしたいのが、期日前投票についてでございます。 　現在、期日前投票所は、市役所別館に設置をされており、大変多くの方が御利用になられているとお伺いしております。 　先ほども少し、今後の高齢化に対する施策についてお伺いをさせてもらったんですけれども、今は、市役所の期日前投票所に通える、利用ができるという方にあっても、今後、市役所まで来ることが困難になったりとかする方が、どんどん増えていくのではないかと危惧をしております。 　対策として、例えばなんですけれども、各公民館等とか、身近な施設に期日前投票所を設置することができないかという点について、少しお伺いしたいと思います。 134 ◯副議長（石橋正敏君）　森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 135 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　期日前投票所の増設についてでございます。 　こちらにつきましては、本庁と期日前投票所間で、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿を対象に必要なオンラインシステムを構築する必要がございます。 　その上で、投票済み情報を相互に共有するなど、二重投票を防止するための措置が必要とされておりまして、従前よりこのオンラインシステムの実現に向けて、ベンダー側と協議を重ねておりますが、使用する回線や、それに係るコストの問題がネックとなっており、実現には至っておりません。 　現状においては、専用回線を敷設した上で、有線による接続が必須であるということで、システム構築回線敷設、ランニングコスト維持管理費用という費用の点から、非常に割高になってしまうという点が、どうしても解消できない状態が続いてございます。 　今後につきましては、コストや技術的な問題が複合しており、容易に解消することは難しいんですけれども、将来的に移動投票所の運用であるとか、期日前投票所の複数箇所への設置に応用できるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築について、ベンダー側と引き続き協議を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 136 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 137 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。期日前投票所の増設であったりとか、移動投票所についても、既に十分御検討いただいているというところですが、またセキュリティ面、コスト面という問題が解消しづらいということは、承知させていただきました。 　そこで、なかなか期日前投票所の増設の実現が難しい、困難であるということであれば、代替手段となるかどうかはさておき、市役所までの移動手段、有権者の負担軽減ということで、そちらの観点から、ちょっとコミュニティバスの利用の促進について、少し提案をさせていただきたいと思います。 　例えば、期日前投票をしようと考えている市民さんが、コミュニティバスを利用して、市役所までは通常どおりに来られる。そして期日前投票所で投票を済ませた後に、選挙管理委員会から投票済みの証明書の交付を受けて、帰り道のバスのほうでそれを提示していただく。 　そうすることで、その帰り道の運賃のほうを無料で利用ができないかというようなイメージなんですけれども、こちらに関しては、答弁は結構ですので、また要望というところで、今後の御検討をいただければと思います。 　では、大綱２点目の介護保険制度等についてお伺いをいたします。 　まず、要介護認定についてでございますけれども、介護保険制度のサービスを利用するに当たっては、要介護度の区分認定を受ける必要がございます。 　その中で、利用者が申請を行い、要介護認定の結果が出るまでに、よく聞く話ですと一、二か月、１か月がよく聞くんですけれども、かかるというところをよく聞きますし、それに対して利用をされる方々に関しては待てない、遅いといった声をよく耳にします。 　現状として、区分認定の状況としては、まずいかがなものかというところ、そしてまた、その支給決定に至るまでが、スムーズに支給決定が下りるようにどのような取組をされているのか、お伺いいたします。 138 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 139 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　介護認定の流れについて御説明をさせていただきます。 　要介護認定の申請から決定までの大まかな流れにつきましては、申請があった後、認定調査員が申請者宅を訪問し、生活状況などの調査確認を行い、主治医の意見書が整い次第、市においてコンピューターにより、１次判定を行った上で、２次判定を行う介護認定審査会のほうにデータの送付を行うという、こういう流れになってございます。 　介護認定審査会につきましては、本市と阪南市、岬町との２市１町で共同設置して運営しており、ここで２次判定が行われることになります。 　認定審査会における１合議体当たりの構成ですけれども、医師、歯科医師、薬剤師、保健関係者、福祉関係者、この５名の審査員の審査により審査が行われ、要介護度が決定されることになります。 　審査委員であります医療関係の方々は、大変忙しい中、認定の審査に御協力をいただいている状況でございます。審査会のほうは、原則平日、毎日開催をしている状況でございます。しかしながら、審査には一定の期間を要することも、これは事実であります。 　要介護認定の申請をいただいた後に、できる限り早期に訪問調査にお伺いをするほか、主治医の先生の意見書をできるだけ早く提出いただくように、お願いするなどの対応を行っているところで、今後もそういった対応を、継続させていきたいというふうに考えてございます。 　加えまして、要介護状態となることを防止するため、介護予防教室などで運動や脳トレを行ったり、栄養や口腔ケアなどの健康教室などを開催して、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう、あらかじめ対策することにも、注力を入れていきたいというふうに考えてございます。 140 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 141 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。今後とも、制度を利用される方や、その御家族の生活に直結する事柄となってまいりますので、いっときも早くスムーズな利用ができるように、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目の泉南市独自の取組ということについてですけれども、こちらもちょっとざっくりとした表現になって申し訳ないです。 　お伺いしたい点といたしましては、障害福祉サービスと介護保険サービスの関連性についてでございます。 　障害のある方が障害福祉サービスを利用していて、65歳のお誕生日を迎えると、介護保険サービスへの移行というか、切り替わるタイミングがございます。 　そのタイミングでの実費の負担増であったりとか、サービスの支給量の減少などで、ジレンマを感じている方がおられます。先ほどの質問もそうなんですけれども、生活に直結する重要な問題だと思っております。 　そこで、こういったタイミングにおいて、泉南市独自の取組があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（石橋正敏君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 143 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　障害者の方につきましても、65歳以上の方や、40歳以上から65歳未満の医療保険の加入者の方は、原則として、介護保険の加入者となります。 　これらの方が要介護、または要支援状態となった場合においては、障害者総合支援法第７条の他の法令による給付等との調整、この規定に基づき、介護保険法に基づく保険給付が優先されることとされてございます。 　ただし、平成19年３月28日の厚生労働省からの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について、この通知に基づき、介護保険サービスにより必要な支援を受けられない場合などにおいては、障害者の状況などを総合的に判断し、障害福祉サービスの利用が必要と判断できる場合には、障害福祉サービスの給付を行うことになってございます。 　また、サービス内容や、その機能から、介護保険サービスには相当するものがない場合や、同行支援、行動支援など、障害福祉サービス固有のものについては、引き続き障害福祉サービスの給付を行うことになります。 　なお、利用料負担については、新高額障害福祉サービス等給付費により対象となる方は限定されてしまいますが、利用者負担額が償還されるよう制度設計されてございます。 　そのため、泉南市におきましては、障害福祉サービスを利用していた方が、介護保険の対象となる場合などにおいては、事前に相談支援専門員を通じ、介護申請及び介護保険サービスの利用に対しての事業所への引継ぎなど、調整を行っておりまして、一律に介護保険を優先させるだけではなく、必要な支援が介護保険サービスにより、受け入れることが可能か否かを適切に判断いたしまして、障害者本人、そして相談支援専門員やケアマネジャーとも調整の上、障害福祉サービスの給付について、検討を行って対応しているところでございます。 144 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 145 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。引き続き、障害の有無にかかわらずですが、高齢になっても泉南市で暮らし続けていけるように、住み暮らしやすい環境整備に向けて、よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱３点目のまちづくりについてに入らせていただきます。 　まず、１点目の生活道路についてですが、こちらは、午前中大森議員のほうからも御質問があったと思うんですけれども、私のほうからも、あえてさせていただきます。 　私のほうからは、地域の方々からの御要望という形でもあったんですけれども、その方に関しましては、例えるとなると、足が悪く歩行器、押し車というものを押して移動されている方でございました。 　家の前の道が非常にガタガタで、近くのスーパーまで歩いていけないといった声もお聞かせいただいております。 　各地域におきまして、生活道路についての舗装の要望というものは上がってきているとは思いますけれども、そういった市民の声というものは、しっかりと届いていますでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。 146 ◯副議長（石橋正敏君）　伊藤都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、道路の舗装改修につきましては、市内幹線道路の整備を目的として策定しました、道路舗装の個別施設計画に基づき、予算の増額を実施いたしまして、その計画に沿った整備を進めておるところでございます。 　それと並行しまして、先ほどお話がありましたような生活道路についても、路面状況の推移を観察しながら、舗装状態を考慮して、総合的な順位を検討した上で、改修を進めているものと、お話にありましたような、地元などからの要望により早急な対応が必要と判断される箇所についても、舗装整備を実施している状況とはなっております。 　ですので、地元からの声が全然届いていないということではなしに、それを受け止めて、できるだけ早期に着手できるよう努力はしているところとなっております。 　ただ、昨今、資材が高騰しているところもございますので、今後の積算価格や落札価格にも注視しながら、計画に基づいた舗装整備を継続して実施してまいりたいとも考えております。 　以上です。 148 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 149 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。市民一人一人に寄り添った市政運営というところと、生活環境の保全についても、またよろしくお願いしておきます。 　続きまして、２点目の防災についてお伺いをいたします。 　今年の冒頭より各地において震災の被害の一年だったとは思うんですけれども、いまだ避難所であったりとか、仮設住宅での生活を余儀なくされている方も大勢いらっしゃいます。 　そんな中、南海トラフ沖の大地震は、確実に起こると言われ続けているという状況で、また暴風災害などについても、一番記憶に新しいものですと、2018年の台風21号の被害ではないかと思います。 　多くのニュースであったりとか、報道で目にする機会、震災だったりとか、災害という部分を目にする機会も多いとは思うんですけれども、まだまだその災害に対しての危機感というものは、個人差がかなりあるかと思います。 　各地域での防災訓練であったり、また泉南市の防災アプリなどで、そういった意識の醸成を行ってはおりますが、そこに参加をしていなかったりとか、アプリを入れていなかったりとかというところで、また一定の危機感の低い方というのも、いらっしゃるのも事実かと思います。 　そういった方々に対して、泉南市として何か対策を取っておられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 150 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 151 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　市民参加型の訓練としまして、泉南市でやっているところがございます。 　イオンモールりんくう泉南店、大阪府と共同して防災訓練を実施しておりまして、イオンモールりんくう泉南店は、市民が来場の容易な会場であります。 　その会場にて、さらに参加者を増加させるために、来場者が増える時間帯での訓練実施や、参加機関の増加などによる訓練の魅力化を図っていきたいというふうにも考えております。 　また、自助・共助の啓発として、各区や自主防災組織の実施する訓練についても、関係機関との協力の下、家庭内備蓄に関する講話や訓練の支援など、充実を図っているところでもございます。 　さらに、小中学校の防災意識などについても、関係機関などと連携して教育支援を行うことで、次世代を担う生徒の防災意識高揚に努めているところでございます。 　以上です。 152 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 153 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。いろんな活動をされているというところに関しては、十分理解をさせていただいたんですけれども、やはりそこに参加しないとどうにもならないという部分、意識の醸成というところは難しいのかなと一定思うんですけれども、人が集まるところで、先ほどおっしゃったイオンでやるから、そこに来る人はいるんじゃないかというイメージもあると思うんですけれども、なかなかそこにすら行っていないという人も、その他のほうが多分多いとは思うんです。 　そういった方々に対しての啓発であったりとかというところは、やはり難しいところでしょうか。 154 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 155 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　そういった方々への啓発につきましては、やはり目につきやすいところでの啓発、例えば市の広報なんかを活用しながら防災意識を高めていただき、その広報の中でこういう活動もしている。イオンなんかの防災訓練なんかも活動しているというところをＰＲしながら、できるだけ意識の低いと言うと、表現が悪いんですけれども、そういう方々にも災害のときの意識づけというんですか、そういうところは、させていただきたいなというふうには考えております。 　以上です。 156 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 157 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。非常に難しいところだとは思うんですけれども、先ほどお話の中で、自助・共助というところがございました。自分たちの身は自分たちで守るといった、そういった自助・共助というところの意識の醸成というのは、本当に必要不可欠だとは思いますし、いざ災害時に迅速に行動できるよう、訓練の強化なども併せて御検討いただければと思います。 　続いては、大規模災害発生時におきまして、避難所になる場所に関して、トイレの問題であったりとか、生活物資の備蓄においても心配になっております。 　現状どのような備えをされているのかというところと、今後のさらなる予定など、何かあればお聞かせください。お願いします。 158 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 159 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　災害時の物資に関しましては、大阪府から府内市町村へ、大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針が示されております。 　この方針に従いまして、泉南市では備蓄を進めているところでございまして、備蓄の重要11品目としては、アルファ化米、高齢者のおかゆ、毛布、乳幼児ミルク、哺乳瓶、乳幼児用と大人用のおむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパーやマスクを備蓄し、今のところどれも必要数を満たしています。 　トイレにつきましては、ダンボール組立て式の凝固剤使用のタイプとなりますが、昨今の課題解消のためにも、衛生的なトイレの備蓄にも取り組んでいっているところでもございます。 　以上です。 160 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 161 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。災害に関しましては、想定の範囲を超えるという言葉もすごくよく聞きました。市民の命を守るためにも、十分過ぎるぐらい想定をしていただき、それでもまだ足りないと思うぐらいで、そういった規模感で取り組んでいただきたいと思います。またよろしくお願いします。 　続きまして、３点目の庁舎等の建て替え等について聞かせていただきます。 　庁舎の建て替えについては、計画等も策定されて検討されているとは思いますが、現状として、どのような取組を行っていますでしょうか、お答えください。お願いします。 162 ◯副議長（石橋正敏君）　清野総務部長。 163 ◯総務部長（清野智久君）　本庁舎の建築年月につきましては昭和40年12月で、築年数については58年を経過しているところです。 　平成27年に耐震補強のほうを実施し、長寿命化を図っております。また、庁舎設備におきましては、省電力化を図るため、令和３年度に庁舎内の照明をＬＥＤ化、また、災害時に業務の継続を可能とするため、平成26年度に自家発電機を導入、令和５年度にはガス空調設備について更新をしているところでございます。 　一方、引き続き老朽化により更新が必要となる設備もあり、庁舎の保全に関する考え方や効果的な施設の在り方について検証し、物価高騰の状況下ではありますが、できる限り将来負担が少なくなるよう、引き続き検討を進めてまいります。 　以上です。 164 ◯副議長（石橋正敏君）　辻公共施設再編室長。 165 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　庁舎の建て替えにつきまして、本市の将来都市構想では、市役所周辺を中心拠点と位置づけ、行政サービスを中心とした都市機能が集積する多機能複合拠点を形成することとしています。 　このことを踏まえ、市役所庁舎は、中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を想定した建て替えの検討を進めていかなければならないと認識しております。 　今年度実施しております公共施設再編検討に係る施設調査におきまして、庁舎を含む主要施設の健全度判定を行った上で、修繕や改修の工法、時期、また維持保全に係るランニングコスト及び更新費用を算出し、これらの調査結果を踏まえ、公共施設の再編に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　現時点におきましては、具体的な内容をお示しできる段階には至っておりませんが、庁舎の建て替えに当たり、どのような機能を持った施設を集約・複合化すれば、利便性や利用率の向上並びに地域の活性化につながるのか、現在庁内におきまして、立地も含め、施設の様々な組合せなどの構想を練っておりますので、方向性が固まり次第、改めて皆様に御報告させていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 166 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 167 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。泉南という市の顔となる建物になりますので、よりよいものになっていくことを期待させていただきます。また、方向性が固まり次第、御報告のほうはお願いいたします。 　続きまして、私の最後の質問となりますけれども、まちおこしイベントについてお伺いをいたします。 　現在、私が進んでおります新家地区におきましては、新家地区区長連絡協議会の方を中心に、地域での夏祭りであったりとか、防災訓練をしたりと、地域イベントを通じて顔の見える関係づくりを行っております。また、各地域においても、様々な活動はされていることと思います。 　ですが、一定泉南でのイベントというと、今は泉南ロングパークの周辺で盛んに行われているといった印象を受けます。ですが、それ以外の場所での催しであったりとか、まちおこし的な運動については、泉南市としてどういった見解をお持ちか、また、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。 168 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 169 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　今、まちおこしの関係なんですけれども、ロングパーク以外でというお話でしたので、現在本市でＡＢＣ委員会などが市民団体と連携しまして、市民協働による市民主体のまちづくりを実践しておりまして、ＡＢＣ委員会において、その活動の一環として、各種イベントを実施しているところでございます。 　ＡＢＣ委員会が実施するイベントとしては、毎年４月にはＡＢＣまつり、９月または10月には秋の文化祭、12月には人権週間市民の集い、１月には新春第九コンサートを、いずれも泉南市の文化ホールにて行っているところです。 　いずれのイベントも、子どもから高齢者の方まで幅広く来場していただき、楽しんでいただいているものと考えております。 　市内各区自治会などで行われる地域のイベントについては、すみません、把握はあまりしていないところでございます。 　以上です。 170 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 171 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域の活性化というところで、市民協働という部分、先ほどお聞きしたんですけれども、いま一度、一番大きなところといたしましては、ＡＢＣ委員会という名前が上がってきたんですけれども、ほかに何か、そういった部分の協働されている団体があれば教えていただきたいと思います。 172 ◯副議長（石橋正敏君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 173 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　郷土史をやっている団体としては、各区なんかで行われる自主防災の訓練なんかも、その一つかなと思いますし、そういうところにも参加はしております。 　その他で大きな活動をされているというところは、すみません、今のところ把握できているところがございませんので、また、そういうところも把握しながら、市がどういう形で取り込んでいけるかというところは、検討していきたいというふうに考えております。 174 ◯副議長（石橋正敏君）　松本議員。 175 ◯３番（松本直也君）　ありがとうございます。地域の活性化というのは、本当に重要な課題の１つだと思います。泉南市についても、泉南市内には本当に魅力がいっぱいございます。 　まだまだそれを生かし切れていない部分というのは、たくさんあるかと思いますし、生かし切れていないなと思う部分も、私も多く感じております。 　また、多くの人をしっかりと巻き込んで、泉南がもっと盛り上がっていければと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 176 ◯副議長（石橋正敏君）　以上で松本議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時　８分　休憩 　　　　　　午後２時２０分　再開 177 ◯議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 178 ◯５番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。今回４番目の登壇者として質問させていただきたいと思います。 　議長に発言の許可を得ましたので、令和６年第４回定例会にて、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 　非常にリラックスしてやろうと思っていたんですけれども、まさに議長がおっしゃるとおり、参観日にあったような、母親と言ったら失礼ですので、お姉さん方、お二人がお見えになっていまして、実は非常に血圧が上がってきておりまして、大変緊張を、一転して緊張しておりますので、どうか最後までお付き合いいただきたいと思います。 　４番目でございますので、できるだけ早く終わることが１つは使命だと思っておりますけれども、新人の方もみんな一生懸命頑張っておられましたし、またおられると思いますので、負けないように質問していきたいなというふうに思います。 　まず、大綱１点目から参りたいと思います。 　大綱１点目は、選挙についてお尋ねをいたしたいと思います。 　先ほど松本議員のほうからも質問があったわけなんですけれども、若干重複する部分もございます。 　本年は、９月29日投開票の泉南市議選、また10月27日の衆議院選並びに大阪府議会の補欠選挙と、短期間に選挙が集中する年となりました。特に選挙管理委員会におきましては、市議選の準備から投開票に至るまでの事務作業の上に、国政と補選のダブル選挙が重なったことにより、いつも以上の作業を強いられ、少ない人員の中で大変であったというふうに推察をいたします。 　また、現に局長におかれては、帯状疱疹になられたというふうにお聞きをいたしました。これはなかなか、なってみないと分からない、あの痛さが苦痛で、さぞや苦痛であったろうというふうに思います。 　次の選挙のときには、ワクチン接種をお勧めしたいなと個人的には思っているところでございます。 　さて、そのような中、執行された選挙につきまして、今回のような、要するに選挙が重なっていく、こういったことに対する対応として、どのような総括、あるいは事務局としてそのような総括をされているのか。 　また併せて、市議選並びに衆院選とも、実は投票率が低下をしております。この点も加味しながら、簡単にまず総括をお願いしたいなと思います。 　本当に、ざっと言ってしまいます。 　２つ目には、先ほども述べましたが、近年市議選、そして国政選挙、併せて市長選挙もそうでありますけれども、当市においては、投票率の低下が顕著となっております。このことは、当市のみならず、他市町においても懸念材料の１つと実はなっております。 　その対策としては、様々な一手を打っております自治体がございますが、もちろん投票率低下は、事務局だけの課題ではなく、我々議員、選挙をする側にも努力をしていかなければなりません。 　改めて、当市としての今後の取組、そして市民の皆さんから要望の多い期日前投票所の増設、これについてお尋ねしようと思いますが、先ほども答弁がございましたので、この点については省いていただいて結構であります。 　３点目としては、勇退された我が党の、今日は来られていますけれども、澁谷議員が熱心に推進をしておりました投票支援カードが導入され、実施された初めての選挙が、この市議選でございました。 　実際に、選挙中も問合せをいただき、ありがたい、使い勝手がいい等々の様々な声もいただいたわけですが、今後についても、ますますニーズが高まる取組だと認識した上で、今選挙で導入されたこの投票支援カードについて、その効果についていかがだったでありましょうか、お聞かせください。 　４点目は、不在者投票についてであります。 　先ほども質問がございました。不在者投票には御存じのとおり、他の市区町村、いわゆる滞在地からの不在者投票、あるいは病院、施設での入院、入所している場合、指定を受けた病院施設で投票が可能、こういった不在者投票、また身体障害者手帳、戦傷病者手帳、または介護保険の被保険者証をお持ちの方が、自宅などで投票できる郵便による不在者投票等々がございます。 　今回初めて選挙するお子さんをお持ちの方から御相談をいただきました。初めて今回選挙権を得たのですが、他の市町村で滞在しているために、不在者投票の手続が遅れたということによりまして、その制度そのものを知らないために、要するに投票に行くことができなかったといった、こういう事例があったそうであります。 　来年も参議院選挙が予定されておりますが、今後の選挙におきまして、初めて有権者となった若者については、同様のことが起こる可能性がございます。 　せっかく得た選挙権をしっかり行使していただくためにも、このようなことが起こらないようにしなければならないと思いますが、どういった対策をされますでしょうか、お考えをお聞かせください。 　５点目は、今回の泉南市議選において、お知らせとして選挙運動用自動車等の運用についてと題し、各選挙事務所を通じて候補者へペーパーが配布をされております。 　内容としては、拡声器の音量が大き過ぎるため、乳幼児のいる御家庭で大変御苦労されているという、そういった苦情でありました。 　このような文面が配布をされ、共有されることは実にまれなことでありますし、これまで私の経験上も記憶にないことと、このように認識をいたしております。 　我々選挙を行う者の一人として、十分に気をつけなければならないことであるのは確かであり、同時に学校や、それから病院等の施設周辺においても音量を下げるなど、こういった行為については、社会的常識の範囲でありますし、今回のように乳幼児がどこにいるか、分からないということを、こういったケースもございますが、今後の選挙においても、十分気をつけていかなければならないことであります。 　再発防止策としては、どのようなお考えをお持ちなのか、御見解をお尋ねしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 179 ◯議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 180 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（森　則幸君）　ただいま御披歴いただきましたとおり、今回は市議選、衆院選、府議補選、３つの選挙が接近した、ある意味では非常に厳しい日程でございました。 　過去に、市議選と衆院選が接近した事例としましては、平成24年に市議選の56日後に衆議院選を執行しておりますが、今回はその半分の28日後の執行、加えて府議補選も同日に執行するといいますのは、泉南市史上初のケースとなってございます。 　衆院選においては、樽井公民館や市民体育館が使用できずに変更を余儀なくされ、投票所入場整理券も、公示日に間に合うようには皆様にお届けすることができませんでした。 　日程の関係上、やむを得なかったとはいえ、有権者の皆様には御迷惑をおかけしたところでございます。 　また、事務に従事する職員数も、衆院選の当日は、投開票を合わせて延べ約300人という過去最多の動員となったところでございます。 　一方で、市議選前からの約４か月程度、行政委員会事務局の職員には、非常にハードな職務を課すこととなってしまいました。途中２名の併任職員を応援にいただき、何とか大過なく選挙を執行することができましたが、万一選挙期間中に職員が心身に支障を来せば、選挙の適正な管理執行にも、重大な支障が生じかねなかったということから、職員の健康管理という点について、課題が残った選挙であったと捉えてございます。 　それから、投票率の低下についてでございます。 　御指摘のとおり、投票率については選挙の種類を問わず低下の傾向にございます。特に地方選挙については継続して低下しており、近隣市においても、市議会議員選挙については、令和３年度執行の阪南市を除き、本市と同じく軒並み42％以下の投票率となっております。 　原因については、様々な視点から分析を行っておりますが、４年前と比べて、とりわけ今回50歳から70歳代の方の投票率が特に大きく低下してございました。 　有権者の約半数がこの年齢層であり、これまでは、この世代の方々が投票率を押し上げてきた。若年層の方々の投票率の低さが課題であったわけですが、今回は、有権者全体を通じて関心が高まらなかったということが言えるのかと思います。 　また、衆院選につきましても、前々回の平成29年と前回の令和３年の比較では7.86ポイント上昇しましたが、今回はその上昇分とほぼ同じ7.61ポイント低下をいたしました。 　市議選で投票を棄権するという、ある意味大きな選択をされた有権者の方々が、再び投票所へ足を運ぶ、そういう意識の変化といいますか、政治選挙への関心が再度呼び起こされるというには、28日間という期間では少し短かった。市議選に引っ張られるような形で、直後の衆院選の投票率も伸び悩んだ、そういった状況であったのではないかと考えてございます。 　こちらにつきましては、地域差がありますので、一概には申し上げられませんけれども、９月以降に議会議員選挙を行った和泉市ほか他自治体においても、同様の現象が見られたところでございます。 　それから２点目、投票率の低下の対策でございます。 　これは、以前からの取組でございますが、選挙ごとに新たに選挙権を取得した有権者の皆様に対しまして、投票の方法や不在者、期日前投票の案内、候補者情報の取得の方法などを記載した手紙を送付しております。 　また、主権者教育についても、実際に選挙で使用する投票箱、記載台などを学校へ貸し出したり、模擬投票を中心とした出前授業を、市内の小中学校で行うなどの取組を行ってございます。 　また、今後の新たな取組といたしましては、先頃執行されました兵庫県知事選挙が前回よりも15ポイント近く、投票率が上昇したという点に注目をしておりまして、当該選挙の話題性ということももちろんございましたけれども、報道によりますと、ＳＮＳの力が大きく作用したとのことでございます。 　候補者からの発信において、デマや中傷といった問題が取り沙汰された面はございましたけれども、選管側からの発信、例えば今回の衆院選のように急遽執行することとなった選挙について、選挙の情報であるとか、投票方法、入場整理券がなくても投票することができることなどの広報啓発に、ＳＮＳの力を取り入れて、選挙管理委員会の発信力を高めていきたいと考えてございます。 　期日前投票所の増設につきましては、先ほどありましたとおり、セキュリティの高いネットワークを用いた選挙人名簿対象システムが必要でございまして、今後につきましては、なかなかコストや技術的な問題が複合しており、解消が容易ではございませんけれども、将来的にはワンボックスカー等を用いた移動式の期日前投票所の運用や、複数の期日前投票所など、弾力的な運用に応用ができるよう、無線回線を基本とした閉域ネットワークの構築について、ベンダー側と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 　それから３点目、投票支援カードでございます。 　投票支援カードは、口頭で意思を伝えることが苦手な方や困難な方が、投票所で必要とする支援や配慮してほしい事柄を記入し、係員に提示することで、プライバシーを保護しつつ、スムーズに投票を行えるようサポートするものとして運用を開始したところでございます。 　この件については、カードの回収等を行ってございませんでして、利用件数等の実績を把握してございませんけれども、利用者の方におかれましては、あらかじめ自宅で記入して持参をいただけるという点、職員の側においては、支援カードをお持ちいただくことで、一目で必要な支援が把握できるという点が、おおむね好評であったと承知をしてございます。 　今後もカードの記載内容等について、さらに検討を重ね、より分かりやすく、利用しやすいものに改良を重ねてまいります。 　４点目、不在者投票についてでございます。 　先ほど、投票率低下の対策のところでありましたとおり、新しく有権者となられた方には、投票方法などを記載した手紙を郵送しているところです。 　ただ、こちらは住民票上の住所に郵送しておりますので、住民票を移動させずに、ふだんは下宿先等へお住まいの場合には、お手元に届かないケースもあるのではないかと考えられます。 　遠隔地での不在者投票については、申請書を郵送する手続にこれまで時間を要しておりましたけれども、さきの市議会議員一般選挙からオンライン請求を可能といたしましたので、こちらを御利用いただければ、日数を短縮することが可能となってございます。 　つきましては、このオンライン申請にどのように誘導していくかが重要となってまいりますので、効果的な方法について検討してまいります。 　最後、各事務所へお知らせをお配りした点についてでございます。 　御披歴いただきましたとおり、拡声器は主に選挙運動用自動車の車上からの連呼行為や、街頭演説において使用されており、音量についての法定制限はありませんが、学校及び病院、その他の療養施設の周辺においては、いずれも静音を保持するよう努めなければならないとされております。 　市の選挙管理委員会所管の市長選挙及び市議会議員選挙においては、候補者のしおりを作成し、適正な選挙運動等について候補者に周知を行っており、拡声器の運用についても、立候補予定者説明会でも特に取り上げるなど、注意喚起を図ってきたところでございます。 　今回の選挙においては、選挙運動期間中ではありましたけれども、お知らせという形を取らせていただきましたが、次回以降については、例えば、立候補届出書類の事前審査の機会などを捉えて、さらなる注意喚起を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 181 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 182 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。るる答弁いただいたと思いますので、時間の関係上、次へ移っていきたいなと思うんですが、御存じのとおり選挙というのは民主主義の根幹であります。その投票率の低下というのは、民主主義そのものが、その意義が問われるだろうというふうに思います。 　先ほどもお話をしましたけれども、これは選管だけじゃなくて、今後やはり我々議員としてもしっかりこの対策というのはどうしていくか、ある意味、議会も、これは今まで取り上げたことはないんですが、議会改革の一環としましても、やはり少し議論を重ねて今後はいく必要もあるのかなと。 　そして、どういったニーズに応えていくことが必要なのかというのは、しっかりまた議長のリーダーシップの下に、そういった議論もしていきたいなというふうに思います。 　2022年の参議院選挙のときのインターネット調査が手元にあるんですが、このときにやっぱり投票率というのは、10代が35.42％、20代が33.99％、30代になると44％になって、40代は50.76％、50代が57.33％、60代が66.69％と、これまでは、どちらかといえば、やはり10代、20代、若者のいわゆる投票率がなかなか上がらないと、やっぱりここが非常に１つ課題とされていたんです。 　ところが、先ほど局長のほうからもございましたけれども、今回若干問題だなというのは、全年齢層で投票率が下がってきているということなんです。 　ということは、何らかの形で、これは若者だけじゃなくて、高齢者においてもやっぱり減ってきている。この辺をどうしていくかということは、やっぱり非常に大事な点かなというふうに思います。 　投票率を上げる努力として、全国では、投票環境の改善、いわゆる駅前やショッピングセンターなどの投票所の増加、並びに投票時間の繰上げ、繰下げ、こういったことをされております。 　また、選挙割と言いまして、選挙期間中に対象店舗で投票済証を提示して、そして商品の無料サービスや割引などの特典も受けられる、こういったイベント事、あるいは３つ目として、主権者教育の普及推進、またインターネット投票の導入も今後されようというふうにあります。 　様々なことをしているわけなんですけれども、基本的には、やはり何かのイベントで上げるというのも、１つかもしれませんが、しかし、これは民主主義として、そして投票権を得るということを行使するということが、これが重要だと思いますので、それに加えて、やはりいろんなできるだけの対策も必要かなというふうに思いますので、今後議会の中でもできましたら、機会があればしっかり議論していきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、道路行政についてお尋ねをいたします。 　大綱第２点目は、道路行政についてお尋ねいたします。 　国土交通省によりますと、道路の基本的な役割とは、ネットワーク機能、つまり、人、地域をつなぐとあり、日常生活や観光等の人の移動と、生活物資や農林水産品、工業製品等の物の輸送を支え、空間の機能として地域にまちをつくるとし、地域やまちの骨格をつくり、環境、景観を形成し、日々の暮らしや経済活動を支える環境を創出する、このようにございます。 　つまり、我々市民にとって、住民生活において重要かつ必要不可欠な役割を果たしているのが道路であるという、こういった認識でございます。 　また一方、都市計画道路は、都市の基盤的施設として、都市計画法に基づく都市計画決定による道路のことを指し、人や物資の円滑な移動を確保する役割を果たし、防災や環境、景観面での都市空間の形成、上下水道、電気、ガスなどの使用空間、土地利用の誘導など、様々な役割とともに、都市基盤の中で基本となる根幹施設とされております。 　そこで、まず当市の都市計画道路であります砂川樫井線、並びに泉佐野岩出線についてお尋ねをいたします。 　砂川樫井線については、現在急ピッチで整備を進めていただいております。和泉砂川駅より尋春橋の交差点から一丘団地に入り、その後新家交差点から一丘交差点に至る道路へ接続してまいります。 　令和７年度末には、一部供用開始とお聞きをしておりますが、現在の進捗について、ただし、今日午前中にもこのお話があって、大森議員の質問だったと思いますけれども、ございましたので、もう短かめか、あるいはもうカットしていただいて結構です。 　それよりも、併せて中之池から梶本家の例の野田藤に至る、この道路です。これはこの砂川樫井線を横切る道路となってまいります。山側から進入すると、ＪＲ阪和線の踏切を渡り、その砂川樫井線を渡って直進するんですが、この間のこの道路は時間帯によっては大変渋滞し、危険な道路でございます。砂川樫井線が供用開始となると、さらに交通量も増加するのではないかと考えます。 　これは以前にも本会議で指摘をいたしましたが、非常に安全対策が必要と考えますが、その点についてはまずいかがでありましょうか。 　また、現在砂川樫井線は一丘団地内では、いわゆる外周道路については、30キロ制限という形になっております。この砂川樫井線については、全体的に供用開始になりますと、やはり同じように30キロ制限という制限速度が設けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。 　次に、泉佐野岩出線についての全体構想はどのように進んでいるのか、その進捗をお尋ねいたしたいと思います。 　次に、市道の改修についてであります。これも松本議員、それから大森議員も質問されておりました。 　しかしこの道路は、住民生活に欠かせない都市基盤的施設であります。また何度もこの場でも申し上げてまいりましたが、もはや福祉的要素もあるなというふうに思っております。 　山本市長就任以来、道路の修繕費はそれまでと比較して大幅に拡充していただいているのは存じ上げております。しかしまだまだ全体的な修繕改修は追いついていないのが現状だというふうに思います。 　そこで１つ提案でありますが、せめて小規模あるいは大規模開発の住宅地については、改修のスピードアップを図っていただくことはできないでありましょうか。 　今日も、朝も、それから先ほどの松本議員についても、この道路の改修についてありましたけれども、順番の話もありましたけれども、私のほうからは、まずこの開発されている住宅地の中というのは、どうかなというお話でございます。 　というのは、楠台のほうでも、今回修繕をしていただいたところがあるんですが、修繕していただいたことはありがたいんです。ありがたいんですが、何でここだけやと言って怒っている住民さんがいてるということなんです。 　ありがたい話なんですけれども、なぜここだけ、この箇所だけかと、こういうふうな形で、ある意味クレームをいただくことがございます。 　その点について、改めて御見解をお尋ねしたいと思います。どうかよろしくお願いします。 183 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 184 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線の進捗につきましては、令和７年度末に供用開始が行えるよう鋭意努力して進んでいるところなので、頑張って取り組んでいきます。 　安全対策なんですけれども、開通後の安全対策といたしましては、新家南一踏切を利用する通過車両の渋滞解消に大きく寄与するものと考えて、新家工区のほうの開通を目指しておるところですけれども、そのことによりまして、府道大阪和泉泉南線のバイパスとしての機能もございますので、新家方面からこの路線を活用する多くの車両につきましては、尋春橋の交差点を左折しまして、砂川北交差点に抜けるものと考えております。 　それとともに、来年度当初より予定している砂川工区の暫定供用についても、一丘団地方面への一方通行となるため、砂川踏切前の交差点への流入車両につきましては、それほど増加しないものと考えております。 　また、和泉砂川方面からの暫定供用により利用する車両も考えられることから、一度牧野山手線や中之池砂川線への流入車両は減少することも想定されます。 　このことから、今後の通行状況の推移については、観察してまいりたいとは考えておりますが、そんなに増えないというふうには考えております。 　最高速度につきましては、今後警察により決定していくことになりますけれども、40キロとなる見解を受けております。 　次に、泉佐野岩出線の整備の進捗ですけれども、令和４年度から４車線化、用地を活用いたしまして正面衝突などの重大事故への対策工事として、上下線分離によります交通安全対策事業を、令和７年度完了に向けて取り組んでいただいております。 　４車線化の基準交通量といたしましては、１日当たりの交通量が２万台以上とされており、コロナの影響もございますが、令和３年度の交通センサスでは約１万5,000台となっており、京奈和自動車道の岩出根来インターチェンジが開設されたものの、交通量につきましては減少傾向となっております。 　ただ、昨今泉佐野岩出線を取り巻く道路ネットワークといたしましては、岩出根来インターチェンジの開設に始まり、阪和自動車道の和歌山ジャンクションの供用、第二阪和国道の和歌山までの延伸ということとともに、当該路線沿いへの企業立地など、ポテンシャルの高い地域となってきております。 　そのため府道泉佐野岩出線の４車線化につきましては、交通機能だけではなく、沿道には大阪南部広域防災拠点が立地しており、広域緊急交通路の指定もされていることなど、防災機能や沿道のまちづくり機能の観点から、４車線化の必要性についても、土木事務所への要望はもとより、大阪府議会への要望とともに、毎年岩出市とともに大阪府知事への要望を継続して行っているところでございます。 　あと、生活道路の大きな開発の件ですけれども、これは先ほどちょっとお話もさせていただきましたけれども、インフラ整備は当初より完了しているので、なかなか掘り返しが今までなかったということで、従前の舗装が劣化してきているというところは認識しておるんですけれども、現在ですと、やはりちょっと幹線道路等ということで、道路舗装の個別施設計画を基に、随時整備し進めていっております。 　ですので、大規模開発に特化してなかなか対応し切れていないというところもございまして、議員おっしゃるとおり、開発地内でも一部の部分についての改修というふうな形を取ってきているところもございます。 　今後、全体的な整備については、予算の取り方なんですけれども、今、交付金事業として行っております、先ほどの砂川樫井線の新家工区とか、和泉砂川周辺整備事業、この辺りの交付金事業の進捗を見計らいながら、交付金事業としての予算のシフトをちょっと考えていって、維持管理のほうにも回せるような形を取っていけたらなというふうなことを検討していくべきであるというふうにも考えております。 　以上です。 185 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 186 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。やっぱりたくさんの議員さんが道路のことについて質問するというのは、それだけ特に選挙に入れば、様々な声をお聞きしていくと、非常に声を聞く機会、あるいは市民の要望、またそういったものが高いんだなというふうに思います。 　先ほども、生活道路についてはちょっとお話をさせてもらいましたけれども、やっぱりせめて全体的に、全体的というか、例えばどの住宅のというか、１つはイトーピアが今回本当にきれいになっとるんです、やっぱりね。これは様々な要因があって、全体的にきれいになったわけですよ。 　ところが非常に、生活にいい影響は当然のことながら与えています。ところが、例えば楠台を見たら、一度幹線道路というより、本道のほうはやっていただいたんですけれども、支道の辺りというのは、もう全然で、それがほかもそうなんです。 　せっかくきれいにしていただいても、何でここだけやねんと言って怒られたら、これはやっぱり本末転倒の話ですよ。 　できましたらその住宅地内は、全体的にきれいにしていただくほうが、市民さん、また地域住民の方としては、非常にこれはもうありがたい。 　最近高齢の方が非常に多くなっていて、キャリーなんか持たれる方もいてるわけなんですけれども、それはあのガタガタでは、なかなか難しい。歩くのもやっぱり非常に困難な、そしてまたこけてしまって骨折してしまうという、こういう事例があるわけですから、どうか１つお願いしたいなというふうに思います。 　それとあとは、砂川樫井線については、40キロ制限にするんだということは、今、一丘団地の外周道路は30キロになっていますけれども、ここは40キロに跳ね上がるということなんでしょうね。としましたら、実は延伸の話もしたかったんですけれども、これは前回、堀口議長がちょっと触れられている話で、恐らく砂川樫井線の延伸というのは、もう今後見込めないだろうなというふうには思っているわけなんですけれども、その代わりに、新家田尻線が、やっぱり今、工事を急ピッチに進めていただいています。 　これもまたおかしな話で、私の家からはすぐ下りた市道が、実はあれが完成すると泉佐野の市道になってしまうというね。ということは、家から下りた道路で、凸凹になった、穴が空いたと言うたら、泉南市に今度頼めないようになってしまうんです。 　泉佐野市のほうにお願いせなあかんという状況になるんですが、しかし道路を拡幅し、そして懸案だった大正大橋ですか。あそこは架け替えますので、非常にこれは便利なことは間違いないんですね。 　ですから、実は新家田尻線ですか。あそこは今30キロ規制になっているんですよ。ですから、今のは非常にいびつで、一丘の中は30キロ、そして今度は、もう今府道から市道になっているんですけれども、新家と大苗代の間、この間というのは40キロになるんです。 　そこへ左折して、樫井へ抜けて26号線に出ましょうと思ったら、また30キロになるわけですよ。30キロ、40キロ、30キロと、こういうふうに道路を渡るとこういう不便さがあるわけなんですよ。 　ですから、こういうのをしっかりとできましたら、一遍にやっぱり解消していただいて、実にあった道路の規制というのは、ここは警察との恐らく協議というか、最終的には警察の決定になると思いますけれども、少しこういうところにも目を移していただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。 　次に参ります。大綱３点目でございます。自転車活用推進計画についてお尋ねをしたいと思います。 　自転車活用推進計画は、国・府の計画を上位計画として据え、身近な移動手段として利用されている自転車の特性を生かし、地域内交通の不足や環境、健康面での課題解決や、観光活性化を見据え、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に貢献することなどを期待し、策定をされております。 　市民の健康増進や、不足する市内地域内の交通手段とすることで、車社会からの脱却と、交通安全対策などについて、大きく期待したいところでございます。 　自転車を活用したまちづくりにおいて、取組の進め方では、2025年度、来年度を目標として進められておりますが、現状の進捗についてお聞かせください。 　また、この間、自転車に関しては違反についての厳罰化の法改正もあり、マナーが問われることも、社会的課題の１つとなっております。 　ヘルメットの着用率も低いものとなっております。改めて本市におけるヘルメット着用の補助についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 187 ◯議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市自転車活用推進計画につきましては、令和３年３月に策定し、計画期間は令和７年度としております。目標の実現を進めていくため、その進捗や効果を評価検証するための指標、目標値を設定しておりまして、現在明らかなものといたしましては、自転車通行空間の整備の実績として、重要路線に位置づけた府道泉佐野岩出線の樽井交差点から樫井川西交差点の約2.5キロの区間におきまして、大阪府により車道混在形態での通称矢羽根と言われる青色の標示を路面に設置し、自転車通行空間を明示していただいております。 　国の第２次自転車活用推進計画や大阪府自転車活用推進計画についても、計画期間が令和７年度となっておりまして、上位計画との整合を図るため、その進捗状況を見ながら、来年度中をめどといたしまして、計画のフォローアップと見直しを検討する予定としております。 189 ◯議長（堀口和弘君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 190 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ヘルメット着用の補助についてでございます。 　道路交通法の改正によりまして、令和５年４月から、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務というふうになってございますが、市内ではヘルメットを着用して自転車を運転されている方は、徐々に見かけるというふうな形で認識しております。 　近年の調査では、自転車乗車中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて約２倍高くなっていることや、死亡した方の約60％が、頭部の負傷が原因であって、ヘルメットを着用していなかったとのデータもあることから、着用者を増やすことが重要であるというふうに考えてございます。 　本市においては、自転車ヘルメット着用を推進するため、泉南警察署と連携し、全国交通安全運動の期間中の街頭啓発や、「自転車ヘルメットを着用しよう」などをテーマとした小学生に対して啓発ポスターの募集、また啓発グッズとしてのティッシュの作成と配布などを実施しているところでございます。 　また、今月２日からヘルメットの購入促進を図るため、泉南警察署と連携を図り、本市担当課の環境整備課でございますが、カウンター窓口で、自転車ヘルメットのサンプルを展示しているところでございます。 　御提案の自転車ヘルメットの購入補助につきましては、補助を実施している他団体の事例を調査し検討しているところでございます。 　以上です。 191 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 192 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。自転車ヘルメットのほうは検討していただいているということなんですけれども、長い検討だなというふうに思いますけれども、しっかり検討していただいたらありがたいなと。 　ただ、あれ、いつだったか忘れましたけれども、各市一斉に出ていましたけれども、府下でやっぱりヘルメットの着用率というのは、泉南市は意外とよかったんですよね。府内の中でも、どんなあれは分かんないんですけれども、しっかりやっぱりかぶられているという方も、教育長も自転車に乗られていて、本当にいつもヘルメットをかぶられているらしいので、すごいなと思いながらいてるんですけれども。 　あと、中学校生なんかでも、なかなか以前に取り上げさせていただきましたけれども、２年生、３年生になったら、なかなかやっぱりヘルメットを取るというような状況になっているわけなんですけれども、やっぱり自分の身を守るという意味においては、しっかりと自転車を乗りましょうと推進をしていくわけですから、こういったことにはやっぱり力を入れてほしいなというふうに思うわけであります。 　自転車活用推進計画については、正直どう進んでいるのかあまり見えませんし、周知もやっぱり足りていないよねという感じがやっぱりいたします。 　健康増進であったりとか、あるいは泉南市というのは市内見渡して、非常に道路そのものが狭くて、車社会ですから、非常に車が多いわけなんですけれども、非常に危険な道路、危険な箇所が非常に多いわけです。 　ですから、やっぱり車もなんですけれども、ちょっと行くには自転車をということで、何らかの形でこれをもっと推進していく必要が、僕はあるのと違うかなと。 　それから、今やっぱり朝からも質疑がありましたけれども、新たな交通手段というような形で、高齢者の方なんかでも望まれる方が多いんですけれども、当然自転車に乗れない方は、無理して乗る必要は全くないわけなんですけれども、乗れる方については、しっかり乗っていただいて、併せて健康も図っていただくというのは、非常にやっぱり重要な計画なのかなというふうに思います。 　それと同時に、実は先ほどもちょっと触れましたけれども、11月１日より、道交法が改正されまして、自転車運転の罰則が相当実は強化をされております。 　大きくは、１つはスマホに関するながら運転、それから自転車の酒気帯び運転、こういうのがもう厳罰化されておりまして、あと危険な違反行為を繰り返すと、自転車運転者講習の対象となるわけです。 　ちなみに、ながらスマホにつきましては、これまでは５万円以下の罰金が、施行後６か月以下の懲役または10万円の罰金というふうになっております。事故を起こすなど、交通の危険を生じた場合は１年以下の懲役、または30万円の罰金と、非常に高くなっている。 　さらに、酒気帯び運転、それからこれ幇助ということについても、これ、実は罰則がされているわけなんですね。 　そのほかには、実は傘を差して運転すると、これも罰金対象になっております。また、イヤホンやヘッドホンをしようとするなど、安全な運転に必要な音、または声が聞こえない状態での運転、これも５万円以下の罰金、あるいは２人乗り、こういったのも罰金がありますし、また並進というんですか。並んで進んで運転する、こういったことについても罰金、あるいは過料が科せられるわけなんです。 　これは、他の自治体においては、きちっとこういうことがありますよということで、やっぱり周知もされているんですけれども、泉南もどこかされているかなと思ってちょっと調べたんですけれども、少しこういったことについても周知が少ないのかなと。 　自転車を乗りましょうという推進と同時に、やっぱりこういうこともちゃんと市民の皆さんに、今後はお知らせをいただきたいなというふうに思います。 　この件についてはまた質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　大綱４点目に進ませていただきます。 　大綱４点目は、教育行政に、教育についてお尋ねをいたします。 　１点目は、小中学校の屋内運動場、すなわち体育館へのエアコン設置についてお尋ねをいたします。 　本質問の趣旨については、さきの第３回定例会で、まさに堀口議長が質問されておられました。学習環境に影響が出ない範囲で、早期に設置するという趣旨の答弁があったというふうに認識をいたしております。 　今年もそうでありましたが、近年の猛暑を考慮いたしますと、夏休み前には、できましたら全ての小中学校へのエアコン設置が望まれ、そのような要望もいただいておりますが、この点に関して、改めてその進捗をお尋ねしたいと思います。 　当然、これは今回の補正予算で、債務負担行為として１億6,100万円、これが計上されておりまして、これも中学校分というふうに分かっておりますけれども、どうかそのことも分かりながらの質問でありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、泉南市立の市民体育館、いわゆる三幸アリーナのエアコンについてお尋ねをいたしたいと思います。 　市民体育館には、御存じのとおり競技場Ｉ、競技場II、そしてトレーニング室や多目的室などが施設として設置をされております。 　競技場IIには、実は空調が設置をされておりますが、競技場Ｉやトレーニング室、また多目的室、ここは主に卓球なんかに使われているみたいなんですけれども、これは空調が設置をされておりません。 　トレーニング室を使用される方々より、空調設置の要望を私もいただいているんですが、同時に多目的室、あるいは競技場Ｉについても、この時代、空調設置が望まれるところだというふうに思います。 　特に、今年の夏も非常に暑かったわけでございまして、私も競技場Ｉのほうに、この夏の間、行かせていただいたんですけれども、これは窓を開けて風通しをよくするものの競技するにはあまりにも環境がひどいなというふうに言わざるを得ませんでした。 　空調がないことで、夏場の体育館使用に関して敬遠され、誰もが身近で気軽にスポーツを楽しむ機会を奪うこととなるのではないかと、そういった懸念がされます。 　これまでも、同施設における空調設置について御検討された経緯があるかどうか、分からないんですが、ぜひ一度御検討いただきたいなというふうに思います。御見解をよろしくお願いいたします。 193 ◯議長（堀口和弘君）　山本市長。 194 ◯市長（山本優真君）　私のほうからは、市内小中学校の体育館、空調設置の進捗状況について答弁をさせていただきます。 　今年度、市内小中学校14校の屋内運動場、体育館の空調設備設置に係る工事設計を現在まさに行っているところでございます。 　この設置する予定となっている強力スポットエアコン、スポットバズーカにつきましては、広い空間を有する体育館の下半分を集中的に冷却する空調機器であり、体育館の断熱確保工事が不要となるものから、財政というところ、金額というところが一番の壁であったものの、そちらの断熱工事が不要であることと、それから国からの緊防債の適用ができるということで、工事費の負担にもつながっているところでございます。 　全小中学校のうち中学校に関しましては、夏休み中の屋内運動場でクラブ活動もあるということと、子どもたちと話をする中でも、やはり、できるだけ早く付けてほしいという声も実際現場では非常に多くいただきました。 　「令和７年度に体育館に付くよ」、「やったー」とはいうものの、「早く付けて」「夏休みが来る前に付けて」というのをたくさんの、10人ぐらいの女の子たちに言われまして、そういったものもあり、それから生徒会サミットとか、そういった話もあり、それからまた議会の皆さんからの、そういったお話もあり、そういったものを全て勘案しながら、現場の余力というところを確認したら、何とか汗をかきながらでも、何とかできるという職員の回答をいただきまして、その頑張りにお願いをする形で、債務負担行為を、今回中学校に関しまして、できるだけ早くできるようにお願いをし、債務負担行為の設定をお願いする予定としてございます。 　なお、小学校につきましては、令和７年度に入ってから、夏休み期間等を利用して、施工を進めて、できるだけ早期の竣工と稼働を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、先ほど工事費の軽減というふうに言いましたけれども、（「負担と」の声あり）工事費の負担と言ってしまいましたけれども、工事費の軽減にもつながるというところで、すみません、訂正をお願いいたします。 195 ◯議長（堀口和弘君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 196 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　それでは、続きまして、市民体育館のエアコン設置についてでございますけれども、市民体育館につきましては、御指摘のとおり、第II競技場と事務室と２つの会議室には空調機器のほうを設置しておるんですけれども、第Ｉ競技場のほうには、空調機器が設置されていない状況であるということは認識しております。 　その各協会が主催しますスポーツ大会をはじめ、様々なイベントにおいて、その利用者の方にいろいろと御不便をかけていることについては、誠に申し訳ないと感じておるところでございます。 　現在、夏の暑い時期には、熱中症対策として事業用の扇風機と大型のサーキュレーターを導入しているところでございますけれども、冷たい風ではないため、屋内の熱中症対策というのは不完全であり、喫緊の課題であると認識しております。 　ただ、老朽化が進む大規模な施設でございまして、優先的にほかに修繕していく箇所が多くありまして、それを早急に空調対策を進めていくということが困難なため、まずは、さらに効率的な熱中症対策については、指定管理者と協議を進めていきたいと感じております。 　以上です。 197 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 198 ◯５番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。体育館については、これまた空調を入れるというのは、相当その入れ方も恐らくいろいろあろうかと思いますけれども、しかし今の時代、なかなかやっぱり体育館、昔は恐らく体育館にやっぱり入れる必要はなかったんでしょうし、入れなかったんでしょうけれども、今の時代その場、そのときのやっぱり暑さと今も全然違っています。 　私も、たまたま今年うちの子がクラブで使用して、見に行ったんですけれども、見に行ってるほうも汗が出てくるんですよ。これは、下で実際競技しているのは大変やなというような状況なんですよね。 　そうなるとやっぱり泉南の体育館を敬遠して、ほかに入っているところということになるんかもしれませんけれども、でも、それはなかなか費用がかかることで、難しいことだったり、様々な諸条件があるわけなんです。 　できましたら、やっぱりこれはまず当然のことながら小学校、中学校、先ほど市長のほうの答弁をわざわざいただいて、まず中学校からというふうになりますけれども、どうか、それ終わった後でも結構ですので、もう一度ちょっと俎上に上げていただいて、しっかり検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あと、学校については、これについては夏休みまでにまず中学校をやってしまうと。できるだけ夏休みを利用して、小学校のほうを取り付けていくということで、確かに市長のおっしゃるとおり、これはもともと本当に付けようと思ったら、これは断熱材の工事からせなあきませんから、そうしたら、とてもやないけれども、新年度だけで済むような話ではなくて、しかも費用の軽減もしていって、そしてお付けいただくと。非常にありがたいことだというふうに思います。 　中学校から付けていただいて、小学校までできるだけ、また早く付けていただくことがやっぱり望ましいと思いますけれども、何とかでも、夏休み中に付ければ、要するに２学期から使用できるんだろうと。 　それが、全て10校になるのか、この辺もちょっとひょっとしたらタイムラグがあるかも分かりませんが、できる限りスピード感を持ってお願いしたいなというふうに思いますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の大綱５点目の質問をさせていただきたいと思います。 　大綱５点目は、高齢者支援について、補聴器購入費の助成についてと、軟骨伝導イヤホンの導入について、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　この質問は、澁谷前議員からも、もうくれぐれもよろしくということで、ありがたいことに託していただきましたので、質問させていただきたいなというふうに思っております。 　補聴器購入費の助成については、これまでも様々な議論がございました。専門医によります講座の開催や、専門機関との調整や連携、あるいはニーズの把握、部長の御答弁からも、これまでのとおり、もう実施するためのほとんど準備は整ったんではないかと、このように私自身は認識をしておるところでございます。 　改めて、その点も加味しながら、現在の進捗についてお尋ねをしたいなというふうに思います。 　また、同じく澁谷前議員が質問を、さきの定例会でした際に、軟骨伝導イヤホンについて提案をされておりました。骨伝導補聴器に関しては、既に効果が望まれないことを理由に、これを保留し、また代替手法の検討を進める中での軟骨伝導イヤホンの提案だったと、このように認識をしております。 　改めまして、この軟骨伝導イヤホンの導入について、既に導入している自治体や、近隣市町への調査を行うと、こう答弁をされておりましたが、その後どうなっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 199 ◯議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。 200 ◯福祉保険部長兼福祉事務所長（加渡賢二君）　高齢者支援の補聴器の購入費助成についてお答えを申し上げます。 　この御質問は、２年ぐらい前に、初めて他の会派の方が質問されて、その後、澁谷前議員が質問されて、２年間ほど経過してございます。 　その間、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な保健事業の中で、老人性難聴及び補聴器に関する健康教室、これを２回開催してございます。 　また、市民の方々の非常に要望もございまして、市内６か所の地域において、専門医から加齢性難聴の原因や補聴器の種類や装着などの説明会を行っており、「難聴とフレイル」というテーマに対する高齢者の関心の高さを実感してございます。 　こういった取組は、泉南市独自の特異な、いい意味での取組だということで、私どもではいい取組を行っていけている状況だなというふうに判断をしてございます。 　また、聴力の低下が認知症のリスクになることなどを踏まえ、補聴器などを活用して、難聴に対して適切に対応することで、認知症の予防とともに、安心して自分らしく暮らすことにつながるということを、引き続き周知していきたいと考えてございます。 　補聴器につきましては、御本人の聴力や周りの音の聞こえ方に個人差があることから、その人に適した調整が個々に必要となり、補聴器を購入後にすぐに使用をやめてしまわないように、医師による診断や補聴器の購入時における適切な調整が必要となりますので、そういったことを条件づけしていきたいというふうに考えてございます。 　また、実際の補助についてでございますが、現在、他市の事例などを参考としまして、補助の対象範囲であったり限度額、この辺りの検討を続けているところでございまして、このほかドクターと情報交換をしながら、できる限り速やかに、高齢者の方にとって活力のある暮らしにつながるような制度を構築してまいりたいというふうに考えてございます。 201 ◯議長（堀口和弘君）　清野総務部長。 202 ◯総務部長（清野智久君）　私からは、窓口における軟骨伝導イヤホンの導入検討についてでございます。 　府内で導入をしております市町のほうに、導入に至った経緯や導入台数、利用頻度、費用面等につきまして照会のほうを行いました。回答の主な内容でございますが、導入に至った経緯につきましては、耳が聞こえづらい来庁者とスムーズにコミュニケーションを取るためということでした。 　また、導入の効果としましては、大きな声を出す必要がなくなり、お名前などの個人情報が漏れる事態が減少したとのことでした。 　導入台数については１から２台で、設置場所につきましては、高齢者との対応が多い介護担当や市民課のほか、総合案内での貸出しということでした。利用頻度といたしましては、月に数回ということです。 　これらの市町からの回答の内容を参考とし、その検討結果を踏まえつつ、導入について引き続き検討のほうを進めてまいりたいと考えております。 203 ◯議長（堀口和弘君）　竹田議員。 204 ◯５番（竹田光良君）　ありがとうございます。昔から、先輩議員さんがたくさんおられたわけなんですけれども、この12月の定例会を、非常に大事にされている議員さんがいらっしゃったんです。 　それはなぜかというと、やはりこれから12月定例会を終えて本格的な予算に入っていくからなんですね。ですから、今の答弁をお聞きしていると、これは２つともなかなか新年度でやりますというわけには、まだいかんのかなというふうに思うわけなんです。 　それはそれで大いに、先ほどのヘルメットじゃないですけれども、検討は検討していただきたいんですが、できましたら、やっぱりスピード感を持った、もうやらないのだったらやらないと、こういう理由ですというふうに、議会に示していただくほうがすっきりするなというところもございます。 　また併せて、でもどなたかの話の中で、市長は子育て支援にはしっかり力を入れている。これ、やっぱり本当に市民の皆さんがおっしゃっています。 　片や、少し高齢者の方はちょっと寂しいなというような話も、現実問題として、これはやっぱり正直あります。 　高齢者にももっと頑張ってほしいという、ある意味、高齢者の方については、こういった補聴器であったりとか、また、いわゆる軟骨伝導イヤホン、これはもう本当にどちらかと言えば、若者というよりも高齢者の支援ということになろうかなと思います。 　我々もやっぱり目がだんだん悪くなったり、それから耳も聞こえなくなっているわけです。24年前に初めてここの場に立たせていただいたときは、僕もまだ35歳だったんで、全然目も見えたし、全然耳も聞こえたんですけれども、相当やっぱり悪くなってきているのが現実であります。 　そういった、本当に高齢者をまた大事にする、そういった施策についても、今後市長として本当に大事にされながら、やっぱりこの泉南市は住みよいまちやねと、いい市やねと、こう言っていただけるように、そういった市にしていけますように、また頑張っていきたいと思います。 　この９月に改選がありまして、また新たな議員の皆さんとともに、４年間頑張らせていただくことになりました。 　私も今回７期目ということで、24年前と何度も言っているんですけれども、実はそのときに、この中でおられたのは、もう大森議員しかいなくて、非常に寂しい気もしますが、しかし新たな方もおられながら、けんけんがくがくと、そして改めて地域のために、そして泉南市のためにしっかりと頑張っていきたいと、こういったことの決意を披露させていただきまして、少しだけ時間が余りましたけれども、一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 　以上でございます。（拍手） 205 ◯議長（堀口和弘君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる12月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 206 ◯議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる12月９日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　午後３時２０分延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会副議長　　石　橋　正　敏 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.