令和６年第３回定例会（第３号）

# 令和６年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 944 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時００分　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし順次質問を許可いたします。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 2 ◯１４番（森　裕文君）　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　この期に及んで何を今さらといぶかしがられる向きもあろうかと存じますが、泉南市の行政評価についてお伺いいたします。 　泉南市は、より効率的で効果的な行政運営を追求するメソッドとして採用し、庁内職員一丸となって取り組んだはずであった行政評価という手法の取組には、あくまでも私の個人的見解で言い方は良くないかもしれませんが、何だかんだの挙げ句の果て失敗しました。 　成果を得られないまま制度を構築することはできませんでした。しかもこの行政評価という手法の取組の失敗は、あろうことか２度目でした。この場合、三度目の正直はなく、二度あることは三度あるというのが、あらゆる状況を判断しての私の見解、結論です。 　失敗の原因は、複合的に多岐にわたって種々様々ありますが、その検証はいまだ行われておらず、私なりに勝手に批判をしますと、一番の根本原因は、行政評価というある意味、上意下達の強権的ともいえる職員に対して、ある種の押しつけがましさのある手法には、なくてはならないはずの肝心かなめのリーダーシップが欠如していました。と私は確信しています。 　リーダーに熱意が全くなく、積極的に関わって特例して進めようとはほとんどしなかった。失敗は当然の帰結だと私は承知しています。 　かのリーダーの下で行政評価に取り組むこと自体に、初手からの大きな矛盾があったのです。失敗の代償は大きく、目に見えない隠れた財政負担と職員さんたちの徒労感ばかりが残ってしまいました。 　失敗が明らかで、既に終わっていることも承知の上で、今さら立て直しが利くはずがない手法に未練がましく、どこに何のためにするのか分からないつじつま合わせのために、意味不明の縮小までして後追いするための予算は愚の骨頂です。 　生産性のない無理な予算は、財政状況にかかわらず、額にかかわらず、直ちに遮断すべきです。御見解をお示しください。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。 4 ◯公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与（森岡将平君）　行政評価についての御質問にお答えいたします。 　行政評価につきましては、成果志向による行政経営の実現や、成果や効率性に関する市民への説明責任などの観点から実施しておりましたが、議会から職員の負担や成果という面で御意見をいただき、令和４年度から令和５年度にかけて今後の在り方について検討を進めてきたところでございます。 　検討に当たりましては、行政評価第三者委員会や市内部の第六次総合計画策定委員会においても、御意見や考え方を提示いただき、それらを基に行財政改革本部会議におきまして審議した結果、市の最上位計画である第６次総合計画の実施計画と行政評価を連動させ進捗管理を行い、事務事業を数値で管理し、ＰＤＣＡサイクルを実施することは、当面の間必要なものと判断いたしました。 　実施に当たりましては、両者の評価指標を統合することで、評価の重複を避け、全庁的な事務負担の軽減を図り、令和６年度から実施することといたしたものでございます。 　御参考までに、府内他団体の状況につきましては、令和５年度の総務省の行政評価の取組状況等に関する調査によりますと、41団体のうち36団体で行政評価を実施及び実施予定となっており、約９割の団体で導入となっておる状況でございます。 　今後、総合計画に掲げる市の将来像や施策の達成のため、御指摘いただいた内容を肝に銘じ評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを実施することで、今後の予算編成に反映させることなどにより、より効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。 　以上です。 5 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 6 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。必要なのは必要なんでしょうけれども、ただ、できないものはできない。諦めが肝心ですよ。職員さんたちの士気を高める上においてもね。意味ないですよ。 　ＰＤＣＡ、ＰＤＣＡとおっしゃいますけれども、そのＰＤＣＡが今まで回ったことがあったのか、私は甚だ疑問であります。ある意味、こういう後ろ向きの議論は本来あまりしたくないんですけれども、行政評価導入の目的というのは恐らく、これは私の見解ですけれども、職員の意識改革、成果意識の醸成、業務改革の推進、アカウンタビリティ機能の発揮等々だったと思うんですよ。 　これらは、全て行政全体として取り組んで、体系的な成果を見るべき課題であって、片隅に無形文化財みたいにして形だけ残して、やっていますよという姿勢を、小さな窓だけ開けて市民に見せるようなことではないと私は申し上げておきます。反論があればしてみてください。なければ、次に進みます。ないですね。 　ＥＢＰＭについて質問をいたします。 　今また行政評価とは、成り立ちを全く異にするものではありますが、何やら同じ臭いがしないでもないＥＢＰＭという新しい潮流がありまして、国や先進自治体において、その推進が図られています。 　たしか市長も先議会の答弁の中でも、言の葉に上らせておられたような気がしないでもありませんが、もちろん泉南市行政も行政評価の時点とはトップが代わり、そのリーダーシップで、その体制も機構改革もその一環なのでしょうが、合理的に効率本位に改められ、何よりも行政の姿勢と意欲というものを表す一新されたものになっていくのであろうと期待もしています。泉南市の現状におけるＥＢＰＭについての見解、取組の方向性をお示しください。 7 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 8 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案は、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づくものとすることでございます。 　政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、市民の行政への信頼確保に資するものであると考えております。 　ＥＢＰＭは国をはじめ、各自治体でも推進されてきておりまして、本市が抱える課題を、限られた行政資源で解決するためには、ＥＢＰＭを推進することが不可欠であると考えております。 　ＥＢＰＭの推進には、行政データの利活用の推進を進める必要がありますが、行政データを抽出加工し、それをさらに統計加工して可視化を行うなど、活用できるデータを集積し、さらに集積されたデータを政策立案に活用できる技術や能力が、職員に必要になってくるんではないかというふうに考えております。 　そのためにも、研修などを行うなどして職員の育成に努め、必要な取組を行うなどして、ＥＢＰＭに基づいた政策の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 9 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 10 ◯１４番（森　裕文君）　泉南市行政として、ＥＢＰＭの推進に取り組む意欲があるということですので、私は反対はしません。というか反対できそうにありません。ただ、これは大変難しい作業、研修を伴うことであろうと思いますので、頑張ってくださいとしか言いようがありません。 　ＥＢＰＭのＥは、今おっしゃったエビデンス、エビデンスに基づく政策立案ということのようですが、その目的は政策の高度化であり、効率的な政策活動の実現であるのでしょうから、そこに可能性があるのであれば、泉南市行政もひるむことなく果敢に万全を期して、大いなる高みを目指していただきたいとも思います。 　素人ですので、何とも言えませんが、大いなる高みだと思います。ＲＣＴ、ロジックモデル、ＢＩツール等々、もうそこにはもはや私の背伸びしてもなお、ささやかでしかない研さんでは、どんなに見栄を張っても及ばない先端世界があります。遅ればせながらアナクロニズムは、壇上から降りる時期をも示唆されているようにも思えてなりません。 　ただ、最後にお願いしたいのは、意欲に満ちた生産性のある先走りは大いに結構ですが、行政評価での失敗を肝に銘じて、あくまでも体裁を整えるだけではない、地に足を付けた行政経営の姿勢だけは、どこまでも保持していただきたい。泉南市民のためにお願いいたします。 　それでは、財政について、今回は泉南市財政の歳入における税収に次ぐ大きな柱であります普通地方交付税について質問をさせていただきます。 　そもそも地方自治体は、地域間格差や景気の動向による年度間格差にかかわらず、一定基準の行政サービスを行わなければなりません。国は、地方自治体がその責任を果たせるよう、地方財政計画を通じて、地方交付税や地方債などにより、各団体の財源を保障することになっています。 　こうした一連の制度を包含して、地方財政制度であることは御承知のとおりです。かつて地方交付税を国から頂いていると答弁して、見事なまでの不見識と、卑屈なまでの役人根性を露呈したリーダーもいましたが、地方交付税は、本来地方の税収とすべき税を、国税として国が代わって徴収し、その一定割合を合理的な基準で再配分する地方の公有財源であることは、今さら確認の余地もないことと存じます。 　自治体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障する財源保障機能等を併せ持つというのが、地方交付税本来の基本理念でございますが、現実は全く止まらない首都圏一極集中化の大き過ぎる財政的地域格差と、法人税等に起因する著しい税収偏在があり、生半可な是正では追いつかない、地方交付税の抜本的改革が必要な状況です。現況の地方交付税のありようについて、泉南市としての御見解があればお聞かせください。 11 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 12 ◯総務部長（清野智久君）　地方交付税につきましては、国が地方に代わって徴収する地方税、すなわち地方団体共有の固有財源であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障するため、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されるべきものということは十分認識しているところでございます。しかしながら、財政的地域格差と税収偏在があるのは、議員御指摘のとおりでございます。 　本市におきましても、収入の根幹をなす市税収入を含めた一般財源収入は、生産年齢人口の減少などにより伸び悩む一方で、社会福祉関連を中心とした義務的経費については、かねてから増加傾向にあることから、一定の行政サービスを行うためには、財源としての地方交付税の必要額の確保が重要課題となってございます。 　安定的な財政運営を行うため、市長会等を通じて国税財源の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しにより、総額の確保を国へ要望しているところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 14 ◯１４番（森　裕文君）　おっしゃるとおりです。地方交付税は、地方財政計画により全国総額が確定後、その範囲内で各団体に配分されます。地方交付税は一般財源であり、その使途は各団体の自主的な判断に任されています。 　そこでまず、泉南市のように歳入の多くを普通交付税に頼らざるを得ない基礎自冶体は、どのような財政運営を行っていけばいいのかということについて質問をいたします。 　下世話に言うと、泉南市として地方交付税制度と、どのような付き合い方をするのかということなんですが、私なりの１つの結論を先に申し上げますと、地方交付税法の基準財政需要額に算入されない事業を見直し、地方交付税法で想定されるバーチャルな基礎自治体に近づけば近づくほど、実質単年度収支が改善し、資金繰りが楽になります。 　普通地方交付税を踏まえて、泉南市の財政運営を考える場合、地方交付税という制度の立てつけ上、財政の資金繰りについては、歳入より歳出のほうが大きな意味を持ちます。 　また、短期的に資金繰りを改善するためには、どうしても歳入の増加は時間がかかってしまいますので、歳出のほうに着目する必要があります。泉南市に配分される普通交付税額は、御承知のとおり基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、いわゆる財源不足として算定されます。 　基準財政需要額は、法定の単位費用に国調人口等の測定単位を掛け、さらに関連補正等の補正係数を掛けて算定されます。これに対して基準財政収入額は、標準的税収見込額掛ける基準税率75％で算定されます。 　基準財政需要額のキーポイントは、地方団体の標準的な行政経費を表すということです。標準的というのは、この場合どういうことを指すのか。地方交付税法には退院費用について標準的条件を備えた地方団体が、合理的かつ妥当な水準において、地方行政を行う場合、または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とすると規定されています。 　つまり実際の泉南市が必要な経費をそのまま参入してくれるわけではなく、あくまでも人口がどうの、面積が何ぼで、道路の面積、延べ延長が何ぼで人口がというような、いわゆる地方交付税でいうところの測定単位のバーチャルな泉南市が、必要な経費を算入するということです。 　標準団体とか標準施設というのが設定されておって、その分として算定されるということのようでございますが、単位費用に、測定単位に関連補正や、密度補正といった補正係数がかかります。これらを消防費や土木費といった費用ごとに足し合わせることで、基準財政需要額が算定されます。 　何とも複雑難解な多項式を駆使した算定方法で、固定的でも流動的でもなく、そこには官僚の優秀性の誇示とともに、社会情勢や経済動向により、算定結果を意図的に微調整できる確かな国家観を持つに違いないであろうと想像させる官僚の裁量、さじかげんというものが加味されているのだろうと思います。 　基準財政収入額は、普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を、一定の方法によって算定されます。 　基準財政収入額イコール標準的な地方税収入掛ける100分の75、プラス地方譲与税等です。標準的な地方税収入の75％に対する残りの25％は、留保財源と言われるもので、地方団体が独自の事業をする財源とされています。 　基準財政収入額のポイントとなるところは、標準的な地方税収入掛ける75％とされているゆえに、仮に市民税や固定資産税が増えたとしても、普通交付税が増えた分の75％減少するため、実際には一般財源の総額は25％しか増加しない。 　逆に言うと、人口が減少したり、企業や工場が撤退して標準的な税収入の市民税や固定資産税が減少したとしても、普通交付税でカバーされるため、25％しか減少しないところであります。 　これが、さきに地方交付税という制度の建て付け上、歳入より歳出のほうが大きな意味を持つと申し上げた理由です。 　ここまで何だか小難しい内容で、御答弁に備えていろいろと煩わしい御考慮を巡らせていただいていることであろう理事者の皆さんには申し訳ありませんが、ここで話は一気にアマチュアサイドに戻して、私でも分かるように単純短絡にします。間違いがあったら御指導ください。 　端的に言うと、基準財政需要額マイナス基準財政収入額イコール財源不足額ということで、その引き算の答え、つまりその財源不足額が泉南市の普通交付税額となるわけですから、交付税対策という言葉が、その界隈に存在するのか否かは私は存じませんが、言い方は注意深い配慮が必要で大変難しいのですが、泉南市に配分される普通交付税が、泉南市の財政運営に、より効率・効果的に活用されるべく、検討、研究する手法として、基準財政需要額と実際の歳出を比べてみてはいかがでしょうか。 　泉南市の実施している事業について、基準財政需要額への算定という観点から検討して、財政対策に結びつければいいのではないでしょうか。 　市税収入を大きく増加させることは、多少移住者が増えたぐらいでは無理で、大規模な企業誘致にでも成功しない限り、達成することは難しいでしょう。 　そうなると、どうしても短期的に資金繰りを良くするためには、普通交付税の基準財政需要額に算定されない事業を、見直していくという作業が必要ではないでしょうか、御見解をお示しください。 15 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　今の議員の御質問に、私のほうから少しお答えします。 　基準財政需要額と実際の歳出を比較した結果、普通交付税の基準財政需要額に算定されない事業を見直していくという点については、先ほど議員からもありましたけれども、非常に複雑かつ難解であるということを、市議会議員のときに、私も当時の総務部長は山上部長さんでしたかね。お聞きしたことがあります。 　ただ、それはもうなかなか難しいという判断、話があって、それ以上議論を進めることができなかったという記憶があります。 　とはいえ、近隣自治体であったりとか、泉南市と財政規模を同じくする類似団体がございますから、その他団体との比較分析を踏まえて、義務的な経費が交付税上の標準的な行政サービスの範囲内で実施されることを前提として、臨時的な経費については変化する住民ニーズや、それから行政課題に適切に対応するために、事業の目的や効果が期待したとおり十分表れているかなど、資金繰りを圧迫しないためにも、見直しは必要だというふうに考えています。 　それから、先ほど議員からありました、言い方が新しいか分かりませんけれども、いわゆる交付税改革じゃないですけれども、ここら辺の取組をしている自治体が、日本全国あまたある自治体の中で存在するのかというところは、１つ私の興味の部分であります。 　もしそれをやっている自治体があるとすれば、そのノウハウをその自治体は持っているということですから、そこはぜひとも御教示いただきたいなというふうに考える次第でございますので、これは私自身の宿題として、研究を進めてまいりたいと考えてございます。 17 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 18 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。私も分かりません。ただ各自治体、議員の皆さんも視察なんかによく行かれて、何でやろうなと思うことがあるんですよ、交付税について。 　だから、ひょっとして対策を持っておられるところがあるかもしれません。それは私にも分かりません。そんなことは聞くわけにいきませんから。 　まずは、基準財政需要額に算入されない事業の今後の実施について検討する。次に、基準財政需要額に算定される事業であっても、それが基準財政需要額を大きく上回り、標準的なレベルを超えたサービスを提供しているときには、それを見直す。そしてさらには、基準財政需要額を超えてしまう理由が、標準的なレベルを超えたサービスを提供しているわけでない場合、つまりどれだけ効率的な事業執行をしていても、実際にかかる費用が、基準財政需要額を大きく超えてしまう場合には、国に単位費用や補正係数の変更を要望する。 　この国への要望については、泉南市においても当然地方交付税法第17条の４に基づく意見の提出を、積極的に行われているものだと推察いたしますが、いかがでしょうか、御見解をお示しください。 19 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 20 ◯総務部長（清野智久君）　地方交付税法第17条の４におきまして、地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において、市町村にあっては当該意見の申出は、都道府県知事を経由してしなければならないとされているところでございます。 　本市におきましても、普通交付税算定に係る基準財政需要額を、実際の歳出と比較することにより、基準財政需要額に算入されない事業や、基準財政需要額を上回る事業につきまして、その算定方法に関して意見を申し出ることに努めてきたところでございます。 　各地方団体から申し出された意見は、年度単位で取りまとめられ、翌年度に総務省よりその処理結果について通知がなされます。 　過去におきまして、法令に基づく経費でありながら、全額が交付税措置のされていないＰＣＢ廃棄物の検査及び処理に要する経費の単位費用への算入を平成30年に、単位費用で措置されている需要額と実負担額が乖離しているマイナンバー関連経費の単位費用への算入継続と全額算入について平成29年に、同様に、需要額と実負担額が乖離している就学援助費に要する経費の充実もしくは実情に応じた算入について平成27年になど、意見の申出を行ってきたところであり、今後も積極的な意見の申出を行ってまいりたいと考えております。 21 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 22 ◯１４番（森　裕文君）　積極的に市民の税金を守っていただきたいと思います。これは全くの余談なんですけれども、各自治体も普通交付税のより多くの配分の獲得にどれだけ貪欲かという有名な逸話があります。 　それは、皆さん御承知かと思いますが、琵琶湖なんですけれども、それ以前はそれが当たり前だったと思うんですが、そもそも琵琶湖は滋賀県のどこの市町にも帰属していなかったのです。 　ところが、2007年、琵琶湖沿岸の全14の市町が協議して、琵琶湖を14分割する境界線を湖上に設定して、その分割した湖面高、湖底高をそれぞれの地域として帰属させて、市町の面積を一気に増加させたんです。 　琵琶湖だけに、まさに水増しと言えるでしょう。これしゃれですけどね。そのことによって、琵琶湖も最も長い沿岸線を持つことで、最も広い面積の湖面高、湖底の分割を受けた高島市は、年間約7,700万円の普通交付税の上乗せを得たのです。毎年ですから大きいですわな。他の市町もそれなりに普通交付税が増えました。 　まさか大阪湾を分割するわけにいきませんので、泉南市はそんな芸当はできるわけもありませんが、これがその実態の交付税獲得に向けた貪欲さの見本のような話だと思います。 　さらに話はそれて、これは交付税とは関係ないですが、例の泉佐野市のふるさと納税の件もありましたし、それ以前には同じく空港連絡橋通行課税の件もありました。国が決めた制度を徹底的に研究検討して、合理的に合法的に我がほうの田んぼに水を引き込むのは、市民の利益につながるのであれば、私は自治体としてやってはいけないことではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、感想があればお聞かせください。そんなやばい話に乗って答弁できるわけがないだろうということであれば、それはそれで結構です。 23 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ほかの自治体に関する言及は控えますが、ふるさと納税に限らず、様々な制度運用において、本市はそれぞれの制度の趣旨を理解し、遵守し、合法的な範囲にて本市や市民の皆様の利益が最大限得られるよう、日々努めているところとは自負しております。 　なお、ふるさと納税に関しては、現在の泉佐野市からレクチャーを受けていること、受入額日本一の宮崎県都城市の担当職員と直接お会いしてお話を聞くなど、先進的、積極的に取り組んでいる自治体の見習うべきところは見習いつつ、下田引水とまではいかずとも、貪欲に頑張っているところでありますので、ほかの自治体に負けないように、多くの方から支持が得られるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。 25 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 26 ◯総務部長（清野智久君）　地方自治体といたしまして、交付税やその他の財源確保に向けた取組を進めることは重要な課題であると認識するところでございます。 　御披露いただきました事例については、いずれも制度の徹底的な理解と、戦略的な取組による成果であると考えております。 　本市におきましても、交付税の獲得に向けて、国への要望活動を実施するとともに、今後施設の老朽化対策により、地方債発行額の増額が見込まれますことから、元利償還金の交付税算入がある地方債を有効に活用することはもとより、公的資金について借入金利の見直し方式の導入や、据え置き期間の短縮など、持続可能な財政運営に向けた取組を進めているところでございます。 　制度理解を深めた上で、合法的かつ合理的に財源を獲得することは決して避けるべきことではなく、むしろ積極的に検討し、取り組むべき課題であると考えるところでございます。 　しかしながら、一度に大幅な増額を図ることは現実的には難しいため、まずは着実に制度の研究を進め課題意識を持ちながら、しっかりと財源確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 27 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 28 ◯１４番（森　裕文君）　そういう意味で、ちょっとここで、これは私の全くの素人的な見解なんですけれども、基準財政需要額の算定科目と、その測定単位について、今少し具体的に見てみまして、ちょっとお話をしたいと思いますけれども、違っていたら違っているとおっしゃってください。 　令和５年度の基準財政需要額の算定ベースを見てみますと、例えば土木費で言いますと、道路橋梁費の測定単位は道路の面積と延長であって、公園費の測定単位は人口と都市公園の面積なんですね。道路や公園は新たにつくればイニシャルコストはそれなりにかかるけれども、増設すれば、その分、半永続的に普通交付税という見返りもあるということは、今までも何となく分かっていたことではありますが、改めて投資という観点でのシミュレーションが必要か否かについていかが判断されますでしょうか。 　それから、教育費の項目で言うと、小学校費、中学校費になるのですが、測定単位は児童生徒数と学級数と学校数なんですね。単純に言うと学級数を増やせば普通交付税額は増え、学校数を減らすと普通交付税額も減るということになるわけです。 　学校再編に当たっての留意検討項目となるのか否か、ささいな取るに至らない問題なのか、御判断があればお聞かせください。 　それから、厚生労働省の項目で申し上げますと、高齢者福祉保健費の測定単位は、65歳以上人口と75歳以上人口なんです。単純に言うと、高齢者人口が多いと普通交付税額は増えるのです。 　ここでまたまた誤解を恐れず極端な話をしますが、不謹慎なことを申し上げているつもりはありません。企業誘致もさることながら、高齢者福祉施設の誘致に精力を傾注して取り組み、結果を出して、今までよく目にしてきた、聞き及んできた子育てしやすいまちというフレーズのように、泉南市をお年寄りのまち、お年寄りが住みやすい福祉のまちにするという、際だった特色のあるまちづくり政策を打ち出したとします。 　そんなまちが現実に存在するのかどうかは知りません。結果によって、普通交付税額がどうなるでしょうか。ちなみに、基準財政需要額の算定項目の中に、子育て支援に関する特定の算定項目は見当たらないのですが、2023年度の市町村分の項目別基準財政需要額の総額では、高齢者保健福祉費、65歳以上人口分は２兆5,283億円、75歳以上が１兆5,408億円です。 　この金額を交付団体の各市町村の高齢者数で分かち合っています。これ以上のシミュレーションをここでするのは、いささか違和感があるようですので、ここらでやめておきます。 　公債費については、今までも何度か申し上げたことがございますけれども、臨財債という厄介な存在もありますが、いわゆる交付税措置される地方債を有効に活用するということも、当然あってしかるべきことであります。 　これらは、普通地方交付税の算定に見る表面上から、私ごときにもうかがえる単純な見え方の一部による類推にすぎませんが、確かに偏った見方かもしれませんが、普通交付税の制度を十分理解検討、さらに深く研究した上で、泉南市にとって有効に、貪欲に活用すれば、財政の活路も一部開けるところがあるのではないでしょうか。政策のヒントにはなりはしませんでしょうか。素人の発想でしょうか。御見解をお示しください。 29 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 30 ◯総務部長（清野智久君）　交付税制度において算定される行政需要が、国の施策の動向により変化する一方、市の行政需要につきましても、市民ニーズに対応して変化しますことから、一般論といたしまして、交付税制度上で算定、測定される行政需要に即して、市の事業を展開することにより、普通交付税を増額させるための手段として用いることについて、必ずしも適当ではないと考えるところです。 　まず、土木費につきましては、道路や都市公園等を新たに整備することにより、維持管理に係るコストは発生するものの、財源として後年度の交付税算入があることを見込んだシミュレーションの作成は必要と考えます。 　教育費については、学校再編の観点からいたしますと、学校数や学級数が多ければ、その分基準財政需要額が増加し、普通交付税が増額となりますが、多数の校舎を保持するには、多額の維持費が発生するため、再編を進めることが財政的には有利となる場合も考えられるところです。 　しかしながら、再編に伴う学校数や学級数の交付税における後年度の影響については、適切な把握が必要と考えるところです。 　構成比につきましては、高齢者福祉施設の誘致による高齢者人口の増加等により基準財政需要額への算入額は増加となりますが、高齢者向けの行政サービスに係る費用の増加が考えられることから、市に及ぼす影響については、慎重な検討が必要と考えます。 　なお、令和６年度より基準財政需要額に測定単位を18歳以下の人口とする新たな測定費目、子ども・子育て費が創設され、子ども・子育て関連の財政需要が測定されたところでございます。 　公債費につきましては、学校施設の再編等で活用が想定される公共施設等適正管理推進事業債と、後年度にその元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を有効に活用することが、本市の老朽化対策に当たっては必須と考えます。 　御指摘のとおり、これら普通交付税の制度を十分に理解し、有効に活用することで、健全な財政運営に生かしていくことが、持続可能な財政運営の実施に当たり必要と考えます。 31 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 32 ◯１４番（森　裕文君）　さすが清野部長、見事に切り返していただきまして、ありがとうございます。私は何回も言いますように、別に言い訳じゃありませんけれども、その姿勢を、姿勢の問題を申し上げたわけで、今後とも財政運営については清野プロがいらっしゃるので、私も安心しております。 　それでは、地域コミュニティについて、33区制度についてお伺いいたします。 　泉南市には、泉南市区の設置等に関する規程というものがあって、33の区が設置されているのですが、そもそもの話で恐縮ですが。これがなぜ条例でなく規則でもなく規程なのか、規程にはいろんな解釈があるのも事実ですが、条例や規則のような法規性は持たないというのが、どの解釈にも見られる限定的な共通項ではないでしょうか。 　つまり、少なくとも法規ではないということです。法規でないということは、行政内部の意思決定ではあるけれども、行政外部の市民には拘束力はないということになると考えられますが、この場合、それでよろしいのですね。 　では、なぜ市民に拘束力のない規程にとどめておかなければならないのかということについて、何か理由があるのなら御教示いただきたいと思います。 33 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 34 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　なぜ規程なのかというところでございます。泉南市区の設置等に関する規程は、訓令として発令をしており、訓令は行政機関が別の行政機関または職員に対して発する命令でございます。 　本市の区設置規程は、庁内、一般各出先機関に対して、区の取扱いを徹底するために出されたものでございまして、本市の区組織は自主的な地縁による団体であり、地域における自治組織としての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただく存在と考えております。 　そのため、法的拘束力に縛られることなく、地域での活動を活発に担っていただくためにも、規程を定め訓令として発出したものでございます。 　以上です。 35 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 36 ◯１４番（森　裕文君）　分かりました。そして、この33区というものは、それぞれ一体どのような機能、権能を持つ団体なんでしょうか。少なくとも行政区ではないんですよね、泉南市の場合。それともひょっとして行政区なんでしょうか。それならそれで、今少しきちんとした制度対応があってしかるべきかと存じますが、いかがでしょうか。区を行政区としてきちんと整理し、認定している自治体も多くありますが、それらの自治体は皆、区の存在を中途半端に放っておかない姿勢で、行政区設置条例を施行して区長を正式に委嘱して、区長、区にお願いする業務も、項目整理できているようですが、泉南市はどうなんでしょうか。そうするおつもりはないのか。あったとしても、そうするにはどのような障害、弊害があるのか、お示しください。 　ここで、行政区とは何ぞやということについて議論を深めても、あまり意味はないことと思います。特別区、政令市の区は間違いなく行政区ですが、そこは全く別にして、泉南市の33区が行政区であると、あるいは行政区的なものであると。さらには、あるいは行政区的機能も一部担っているという御認識がおありであるなら、現状を改めて検証した上で、区に携わってくださっている方々や市民のために、市民協働の福祉に資する合理的な制度に整理する必要があるのではないかと思い立って、この質問に及んだ次第です。当局の御見解をお示しください。 37 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 38 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　まず、33区の機能、権能についてというところでございます。 　33区は、地域を代表する組織として、市民の意見を行政に反映し、市と連携を取って様々な活動を行っていただいております。 　市では、各区「広報せんなん」の配布などの一部の事務委託をしており、相互協力を基本に、行政運営を進めているところでございまして、本市の区は、自主的な地縁による団体であり、地方自治法第252条の20の規定による政令指定都市の区はもちろん、第202条の４の規定による地域自治区としての区ではないため、法の規定する市の事務を所掌させるための行政区ではないものでございます。 　また、行政区設置条例を設置することによる障害、弊害のところでございますけれども、大阪府下において、行政区設置条例を定めている市町村は、現在のところ存在しないものと認識しております。 　泉南市の33区は、確かに行政区的な機能も一部担っていただいているのですが、各区の自主的な地縁による団体として、これまでの地域活動の中で、条例による行政区ではないところで、障害、弊害があったということはなく、また区長から行政区設置条例の制定の要望もないため、現時点では条例の制定を検討する必要はないと考えております。 　行政区設置条例に基づく区の設置となれば、区長は市長の委嘱による就任となり、責任に重さが増すとともに、区長の所掌事務についても、条例に基づくものとなることから、慎重に考えていく必要があるものと考えております。 　以上です。 39 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 40 ◯１４番（森　裕文君）　大体はそういうことなんですけれども、それにしてもこの泉南市の33区というのは、かなり普遍性が乏しいように思えるのですけれども、どうでしょうか。 　そのことで様々な矛盾を抱え、整合性を欠くようにも見受けられることもあります。例えば、第１区の新家下村区から第28区の幡代区までは、少なからず、入り組みもありますが、大まかには明治期の町村政治史以前のそれぞれの旧村地域を踏襲していて、第29区信達市場砂川区から、第33区の新家東区までは、昭和40年代以降の住宅開発で生まれたニュータウン、いわゆる当時の新興住宅地域なんですね。 　Ａグループの区とＢグループの区では、様子が随分と違うでしょう。様子などは違ったって、別に構いはしませんのですが、区が担っている業務の分野が随分違うように見受けます。 　旧村地区の全てとは言えませんが、多くの旧村地区では、農業、水利、入会地、場合によっては法定外財産区、あるいは場所によっては宗教的なるもの、すなわち神社あるいは祭礼、希少なものとしては継承文化財に関わってまでの業務内容もあるように見えます。 　これらは、旧村地区が伝統的に大切に保存されてきた大切な文化遺産で、あだやおろそかにできないことは言うまでもありません。市として保存と継承に協力、支援する必要もあるでしょう、きっと。 　しかしながら、市行政としては、憲法をはじめとする法令上、必ず一線を画しておかなければならないこともあるでしょう。その辺の市行政が関わりを持つべきこと、関わりを持つべきではないことの整理はできていて、それぞれの区においても御承知いただけているのでしょうか。 41 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 42 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市行政の様々な部署において、区へ事務を委託し、また行政と区とが協力して、地域の課題解決を行う等、行政と区は協働により様々な活動を行っているところでございます。 　行政の各区に対して支援、協力の範囲は、市民協働のまちづくりの観点からも、できる限り支援、協力を行っていきたいと考えております。各区の視点に立てば、行政はどこまで支援、協力をしてくれるのか、その線引きが見えにくいということがあるかもしれませんが、行政ができることには限りがあるため、御理解をいただきたいと考えているところでございます。 　これまでの事例を整理した上で、行政の支援、協力の範囲について明確にお示しできる場合は、お示しさせていただくことと考えておるところでございます。 　以上となります。 43 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 44 ◯１４番（森　裕文君）　いいとか悪いとかいう問題じゃなくて、やっぱり経験則でいつまでもやっていると、膨張もしますし、やっぱりその一線というものは明らかにしておく必要は私はあると思います。 　現状、随分と市民の皆さんも誤解を抱いておられることも多々ありますよ。ですから、はっきりすることは、はっきりしないといけないと思いますよ。具体的に言うわけにいきませんけれども。 　いびつというと語弊がありますけれども、樽井区は5,000世帯を優に越えているわけですよね。一方で、10世帯前後という異常な規模格差もある。それから、区の中に自治会が存在するという二重構造のところもあります。さらには、区に所属しない地域もあるかもしれません。あるんだと思います。致し方のないことかもしれませんが、事情があって、個人的に区に入らない世帯も、多いか少ないかは別にして現実にあります。これもあってしかるべきでしょう。 　このような状態で、市行政として市民生活に関して、市民に対して、区というものを介して市民サービスを実施する場合に、合理的、効率的に、なおかつ平等に対応できているといえるでしょうか。 45 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 46 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　市民に対して合理的、効率的にというところでございます。 　本市の33区は、旧村の流れをくむため、現行の区の規模としては、非常に大きな区から小さな区まで存在し、それぞれの特徴を生かした地域活動を行っております。 　行政が委託している市民サービスについては、区の規模の大小にかかわらず、等しく実施していただいておりまして、区に所属しない地域、市民については、行政で様々な手段を活用して個別に対応しており、平等性については問題ないと認識をしております。 　適切なコミュニティの規模の考察については、まずは様々な課題を整理したいというふうにも考えております。 　以上です。 47 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 48 ◯１４番（森　裕文君）　平等性に問題はあると思いますけれども、区と市の相互連携は支障なくやっていますよということなんだろうと思いますけれども、支障なくやることで余計な無理道理はないのかと、双方に。相互に負担感やロスはないのかということの合理的な検証ができているわけではないでしょう。 　行政があらかじめ詳細のルールを持たずに、ケース・バイ・ケースという手法で、市民や団体に対して対応するのは、決して合理的ではなく、逆に非効率で誤解と偏見、さらには分断を呼ぶ可能性があると私は思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 50 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　各区と連絡や調整は、基本的に泉南市の区長連絡会を通じて行っておりまして、相互連携を行うに当たっては協議の役割機能は大きいものとなっております。 　相互に負担感やロスがないかという検証については、いろいろお話はあると思います。行政と区長との意見交換の中で、いろいろ課題解決などを行えているというふうには感じておりますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、いろいろと区との関わりというのは、これからいろいろ考えていかなあかん部分があるというふうには思っております。 　以上です。 51 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 52 ◯１４番（森　裕文君）　この制度というのは、偶然にほとんどできたような状況に今あるんだろうと思いますけれども、市行政を円滑に推進し、市民協働の福祉を増進するために設置しているんでしょう。そこのところを基本に考えて、加えて地域コミュニティとしての存在も併せて整理する必要があると私は申し上げておるわけです。 　時間もありませんので、検討ではなくて、一歩踏み出す整理を期待しております。 　終わります。（拍手） 53 ◯議長（岡田好子君）　以上で森議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 54 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 55 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。 　大阪維新の会　谷藤麻由奈です。１期目、２年余りでしたが、最後の一般質問を始めさせていただきます。 　では、議長より許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 　まず大綱１、基金の運用についてですが、前回の12月議会において、基金の運用に関する一般質問をさせていただきました。その際、基金の現状や運用方法についての詳細な説明をいただきました。 　主に、基金の大部分が決済用普通預金口座で管理されており、そのため利息が全く得られていないこと。また、一部の基金が債券で運用されているが、収益が限定的であることについて触れました。 　質問に入る前に、泉南市の基金管理について再度振り返ってみたいと思います。 　泉南市では、財政調整基金などの基金を、主に決済用普通預金口座で管理しており、この方法では金融機関に破綻が生じても預金が全額保護されるため安全性が高いです。 　しかしその反面、利息が全く得られないというデメリットがありました。現状、財政調整基金の全額が決済用普通預金口座に預けられており、この預金では利息が付かないため、実質的に無利息となっています。いわゆる貯金箱に入れているだけと言った状態です。 　令和４年度末の財政調整基金の残高は、約15億3,700万円でした。これは目標数値、すなわち泉南市の標準財政規模であるおよそ140億円の約10％の14億円を超えています。 　また、令和３年度末の基金残高が約58億4,600万円だったのに対し、令和４年度末では約64億9,200万円に増加しました。令和６年度の現時点では70億円以上と着実に増加しております。この増加分については、過去の緊縮財政からの回復を反映しています。 　一方、基金の中には一部を債券で運用しているものもあります。令和４年度決算時点で５つの基金、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、奨学育英基金で、合計５億2,997万円を債券で運用しており、この運用から得られた収益、収入は192万6,200円ということでした。 　また債券の利率は、低いもので0.299％、次に0.529％、一番利率が高いものでも1.02％といった程度でした。 　これに対して、他市では積極的な資金運用を行い、高い利回りを得ている事例もあります。例えば大阪府交野市では、以前預金で年間約４万6,000円の利息収入を得ていたものの、現在では一般担保付き社債を購入することで、年間利回りを3,298万円に引き上げています。この事例からも、資金運用の方法を見直すことで、大幅に利息収入を増やす可能性があることが分かります。 　泉南市も、これを参考にしていただいて、今後はより積極的に基金の運用を見直し、収益を上げることが求められます。具体的には、資金の安全性を確保しつつ、より高い利回りを得られる運用方法を模索することが必要です。 　以上のように、泉南市の基金管理は、安全性を重視するあまり積極的な運用とは言いがたく、大して利息を得られていない状況です。 　財政難をカバーするためにも、これからは稼ぐ視点に立って政策を進めていく必要があります。その１つの手法として、効率的な資金運用により、さらなる市民サービスの向上につながるよう努めていく必要があるかと思います。 　そこで、以前質問で取り上げさせていただきましたが、基金の運用に関して、その後の具体的な取組の進捗状況をお聞かせください。 　特に、決済用普通預金以外の運用方法や利回りの向上に向けた施策が検討されているかどうかについて、御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 56 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 57 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　本市では、平成26年度から債券による基金運用を行っております。現状では、基金を活用して複数の債券を保持しておりまして、運用額は５億2,997万円、効果額は令和５年度決算におきまして、237万4,700円となっております。 　新たな基金の活用については、今年度に計画を立てた上で、計画的に取り組んでいくよう、今年早々市長より指示をいただいたところでございまして、それを踏まえて、現在実際に運用可能な基金原資の精査、確認を進めているところでございます。 58 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 59 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では次に、財政調整基金の現在の状況についてもお聞かせください。 60 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 61 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　財政調整基金の残高は、令和５年度決算で19億1,300万円程度でございます。そのうち令和６年度中に退職金等の原資として、令和５年度に積み立てた２億円を取り崩すという方向でございます。 　また、予算ベースで現在２億4,000万円程度の取り崩しを既に見込んでおりまして、財政調整基金残高としては14億8,000万円程度となるところでございます。 62 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 63 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。少し気になるのが、現在の市の基準では調達できる債券の制限が大きいように思うのですが、この辺りについてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 　また、より良い債券調達のために、基準を変更するお考えはありますでしょうか。 64 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 65 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　本市では、平成26年度に、泉南市資金管理方針を作成し、債券による運用を行ってございます。 　その資金管理の基本方針として、法令の規定に基づき、資金は確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならないことを改めて規定しております。 　したがって、信用リスクへの対処の必要から、まず購入できる債券を国債、政府保証債、地方債、または元本の償還が確実な債券とすることを定めております。 　さらに、債券は期間の途中で手放さず、原則満期償還期まで保有することや、流動性確保のため、おおむね15年を超えない期間の債券とすることなどが定められております。 　このうちこの管理方針の中では、その元本償還が確実な債券であれば、法令にある最も確実かつ有利な方法を満たしており、調達で可能と考えているところでございますし、現在のこの本市のこうした規定が厳しいとは認識していないんですけれども、もちろん時事の情勢に応じて、最も有利な資金管理のために、方針に手を加える必要が生じれば、適切に対応する所存でございます。 　以上です。 66 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 67 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今、国債なんかも金利が上がってきておりますので、ぜひこの波に乗っていただきたいと思います。現在運用している債券の中で最も高いものでも1.02％ということでしたが、例えば、今年度期間限定で販売されている政府保証債の電力債なんかは、２％を超えておりまして、割と金利が高く２％を超えるものはなかなか少ないのかなと思います。 　１％から２％というのは倍ですので、こういったチャンスを逃さずに、積極的に運用できる分は、ぜひ運用に回していただいて、財源の確保につなげていただけたらと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 68 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 69 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　議員御指摘のいわゆる電力債、これは現在一般担保付社債となっております。と言いますと、東京電力や関西電力などの電力会社におかれましては、改正電気事業法により2020年から５か年にわたり、一般担保付社債の発行が可能とされております。 　通常こうした民間会社の社債は、元本保証されないのですが、電力供給を安全・安定化するために、電力会社の安定した資金調達を支援するために、国が法律によって電力会社債の元本を保証しております。 　御指摘のように、かなりこの電力債というのは、その金利も有利だということでございますので、またこれも重ねて御指摘のように、これは今年度末までの期間限定の保証が付いているということでございますので、やはり有効なものと考えておりますので、今後の調達計画にも含めることを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 70 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 71 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では最後に、今後の運用計画についてお聞かせいただきたいと思います。 72 ◯議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与。 73 ◯会計管理者兼会計課長兼行政経営部参与兼福祉保険部参与（岡田直樹君）　現在、実際に運用可能な原資の検討を行っておりますことは、さきに御答弁したとおりです。この運用可能な原資の内容を基に、今年度は基金運用の計画を練り、その原資を確保できますれば、遅くとも来年度、早ければ今年度中にも、新たな運用を進めていくこととしたいと考えております。 　特に、時事の多少の環境変化に惑わされない運用計画、すなわち毎年定期的に同額の債券投資を行うような投資手法を確立できれば、将来にわたり一定の運用益を確保できるものと考えております。 　こうした観点も含め、適切な計画を立案し、稼ぐ視点に立って資金運用を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 75 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２の防災について質問させていただきたいと思います。 　以前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、泉南市は避難所運営マニュアルに、女性の安全とプライバシーへの配慮が記載されているものの、実際の運用に関しては未知数です。特に災害時には避難所における女性への配慮が十分でないケースが全国的に報告されています。 　報道でも取り上げられているように、避難所での女性のプライバシー確保や性被害のリスクは深刻な問題となっております。例えば、熊本地震や東日本大震災の際にも、女性専用のスペースが不十分であったことが大きな問題となり、避難生活の中で多くの女性が不安を感じたという声が上がっています。 　現在、非常に強い台風が接近しており、市民の皆様も、私自身も大きな不安を抱えております。もし泉南市においても避難所へ避難しなければならない事態が発生した場合、本市は現状どれほどの配慮がなされているのでしょうか。 　特に、男女別のエリアの確保やトイレの利用に関して、具体的にどのように対応が進められる予定なのか、現場の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 　また、全国的に見ても女性や子どもたちが安心して過ごせる避難所運営は課題であり、今後泉南市として、さらに女性が安心して避難できる環境を整えるために、具体的な改善策や新たな計画があれば、併せてお聞かせください。 76 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 77 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　避難所運営についての御質問でございます。 　過去の避難所運営や計画においては、女性への配慮が十分でない状況が見受けられましたが、現在では、男女のニーズの違いに配慮した運営を行うことが重要と認識が高まっております。 　本市においても、そのような認識を持っているところでございまして、推奨される取組としては、授乳室や男女別のトイレ、更衣室、休養スペースや物干し場を設けるなどがございます。 　スペースとしては、乳幼児連れ、単身女性や女性のみのエリアの設置、仮設トイレは男女別に、子どもや女性が昼夜を問わず安心して使えるところに設置するなどが考えられるものでございます。 　市の具体的な取組といたしましては、生理用品や乳児食、プライバシー確保の間切りの購入、男女別トイレの設置に向けて、衛生的なトイレの購入を計画しております。 　今後も、避難所の質の向上を目指して、エリア分けなど、品質、備蓄の品数の見直しも行っているところでございまして、人権推進課では、例年広く市民に対して男女平等参画についての認識と理解を深めてもらうために、男女平等参画情報誌を作成し、様々な情報や取組などを、市民の皆様に周知しているところです。 　今年度については、女性や男性のニーズの違い、また高齢者や障害者、外国人など多様なニーズに配慮した避難所運営や、日頃の備えについても掲示し、周知を図っていく予定としているところでございます。 78 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 79 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。特にトイレ問題というのは、非常に深刻な問題ですので、引き続ききめ細かい整備をお願いしたいと思います。 　現在、泉南市内にはマンホールトイレが３か所設置されていると伺っておりますが、過去の災害では、下水が使えないためマンホールトイレが使用できなかったケースも報告されています。このような状況では、断水や配管の破裂によって、トイレが使用できなくなり、衛生状態が劣悪となることが多いです。水分を控えることで、心筋梗塞やエコノミークラス症候群を発症し、命を落とすリスクもあります。このように可能な限り備えとして、あらゆる想定と対策が必要かと考えます。 　昨日、澁谷議員と古谷議員も質問されておりましたが、こうした問題に対応するために、私もぜひトイレカーの導入をお願いしたいと思います。仮に泉南市がトイレカーを導入する場合、具体的な導入プランやコストについての見積もりはどのようなものかについて、分かる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。 80 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 81 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　やはりトイレカーやトイレトレーラー、古谷議員や澁谷議員からも御意見を伺っております。この辺の費用というところなんですけれども、いろいろ情報をネットなんかの環境をネットでちょっと調べてみたんですけれども、要はトイレの数というんですかね。そういうものによってもいろいろ差はあるとは思うんですけれども、トイレトレーラーであれば、大体1,500万円ぐらいはするのかなというふうにも考えております。 　トイレカーについては、もう少しトイレの数は減るものとは思いますけれども、少し値段が落ちるようにも、ネット上では書かれておりました。 　導入というところにつきましては、昨日、一昨日、古谷議員や澁谷議員にもお答えしたんですけれども、まず泉南市では、そのトイレについてのところにつきましては、水を使わない圧着による排泄物などを１回毎にラップをして密封して、機能を持たせたトイレの購入をまずは検討してやっているところでございます。 　現時点でのトイレトレーラーの導入というところは考えてはおりませんけれども、ただいろいろと市町村間のネットワークなどで、トイレカーを共有するような動きも出たりしておりますので、少しそういうところについても、研究はしていかないといけないというふうにも思っております。 　そういうところも含めながら、まずは水を使わない圧着型の、排泄物を密封できるトイレの購入を進めていきたいというふうに考えております。 82 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 83 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。トイレカーには様々なタイプがありますが、今回南あわじ市が導入している、圧着というお話があったんですけれども、自走式の水洗トイレカーを御紹介したいと思います。 　こちらは、普通免許で運転が可能で、牽引の必要がなく自走タイプなので、汚水を下水処理施設に直接運べるというメリットがあります。移動が容易であり、災害発生後に迅速に現地へ配備することが可能とのことでした。さらに、車椅子やオストメイトの方が利用できる仕様になっております。 　このような福祉対応型のトイレカーを導入することで、誰一人取り残されない避難所運営が実現できると考えております。トイレカーについては、先日の答弁で、トイレの数が限定的であること、かつ財源確保が厳しいとのことで、泉南市では導入が難しいとされていました。 　しかし、緊急防災・減災事業債を活用することで、導入費用の70％は国からの補助金が充当されます。さらに残りの30％については、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用することで、全国から資金調達が可能です。 　さらにさらにですが、このふるさと納税型クラウドファンディングを実施するに当たって、担当課が一からプロジェクトを考えて組み立てることは非常に労力が伴いますので、大変な作業ですが、このようなプロジェクトの組立てのアドバイス、フォローをしてくれる助けあいジャパンという一般社団法人もあります。みんな元気になれるトイレというプロジェクトを企画されておられまして、プロジェクトの青写真づくりに協力していただけるとのことでした。 　こちらを活用することによって、職員負担もほとんどありませんので、全国の自治体が続々とこのプロジェクトに参加しております。これによって、導入費用は実質ゼロ円で賄うことができます。資金調達の面で非常に大きな助けになると考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。 84 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 85 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ありがとうございます。いろいろお調べいただいて、非常に感謝をしております。そういうこともあるでしょうが、現在として今私どもが考えておるのは、先ほども申しました圧着型の水を使わない部分でやっていきたいと思っております。 　ただ、議員御披歴のとおり、財源の持ち出しがないというところがあるのであれば、そこのところをもう少し私どもも研究しながら、あとやはり障害者の方のニーズにもお応えできるという利便性もあるのであれば、もう少し研究をしたいなというふうにも考えております。 　以上です。 86 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 87 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ぜひ、福祉の部門でも力を入れていただきたい。そして誰一人取り残されることのないような整備を、しっかりと進めていただきたいと思います。 　仮に、泉南市でトイレカーを導入する場合、トイレカーの維持管理費の確保や、地域経済の活性化を図るため、トイレカーを広告媒体として活用したり、民間企業の広告を有料で掲載したり、あるいはトイレカーの有料貸出しなどが可能と考えます。 　また、運用面では、災害時だけでなく市の催事を行う際にも利用できるので、市民サービスの向上が見込めますが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。 88 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 89 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　そういう利用の仕方もあるのかなというふうに考えますが、まだ私どもがトイレカーを導入するというところにも至っておりませんので、利用する方法などについても、まだどうするとか、そういうところまでは考えが及んでないところでございます。 90 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 91 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 　ここで、大阪府内の先進事例を御紹介させていただきます。今年、交野市はこのプロジェクトに挑戦しまして、６月にクラウドファンディングを開始しました。 　交野市は、緊急防災・減災事業債を活用し、助けあいジャパンを通じて、トイレカー３台とシャワーカー１台の購入を進めております。 　市は、クラウドファンディングの実施に当たり、助けあいジャパンと契約をし、クラウドファンディングの運営については、ＲＥＡＤＹＦＯＲという会社と契約されたとのことでした。 　交野市は、クラウドファンディングとそれ以外にも、市民窓口などで独自の寄附を集めることによって、目標額の800万円を大きく上回るおよそ1,200万円を集めました。 　クラウドファンディングの収益の20％は業者のＲＥＡＤＹＦＯＲに手数料として支払われましたが、それでも市の負担は実質ゼロ円となりました。納車は、今年10月を予定しているとのことで、市民へのお披露目会も計画されているそうです。 　こうした事例を踏まえて、泉南市においてもぜひトイレカーの導入を前向きに御検討していただきますよう重ねてお願いいたします。 　続きまして、前回の一般質問でも取り上げました福祉避難所について再度お伺いします。 　昨日の澁谷議員の質問と重複する内容につきましては割愛させていただきまして、また違った視点で改めて質問させていただきたいと思います。 　昨日もお話があったとおり、大規模災害時における死亡者の60％以上は高齢者で、また障害者の死亡率が健常者の２倍であることを考慮し、要配慮者、要支援者への避難所整備は急務です。 　現在、泉南市には福祉避難所として４か所が認定されていますが、これらの避難所を利用する可能性のある対象者の推定人数と、現在の整備状況、並びに今後の計画や改善策についてお聞かせください。 92 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 93 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在、福祉避難所としては、高齢者の避難所として３か所、なでしこりんくうさん、六尾の郷さん、ケアハウス長寿苑さんが指定をされております。また、妊産婦や乳幼児をお抱えになられている御家族の方の避難所として、あいぴあを設置したところでございます。 　しかし、他の自治体同様、まだまだ避難所の数が不足しておりますので、その確保が重要と考えております。議員がお尋ねの対象者の推定人数は、すみません、私、把握はしておりませんが、中央構造線の地震では、昨日もちょっとお話ししていたんですけれども7,124人で、南海トラフでは3,826人の避難というふうに推定がされているところです。 　現在の整備状況につきましては、今お示しました３か所プラス１か所が指定箇所となっておりますけれども、市内の福祉避難施設などにつきましては、これからもできるだけ多くの、様々な要支援者の方が活用できる福祉避難所の確保ができるように、取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　要支援者名簿も今、長寿社会推進課と障害福祉課、危機管理課と共同しながら、要支援者の方の名簿作成も行っているところでございます。その方々が安心して災害のときに避難できるように、取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 94 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 95 ◯３番（谷藤麻由奈君）　避難所運営をするに当たって、やっぱり具体的に支援が必要な高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦などの各対象者の人数を把握することが、避難所運営や対応策を計画する上で、大変重要になってくると思いますので、この辺りは、しっかり調べていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次に、ペット防災についてお聞きしたいと思います。 　動物を飼う多くの住民が望んでいるペット同伴・同室避難の重要性については、私たちの理解も深まっています。ペットも家族の一員として大切にされるべきであり、そのためには避難時にペットと一緒に避難できる場所の確保が必要です。 　泉南市では、全小中学校でのペット同行避難が認められ、また長慶寺が同伴避難場所として指定されたことに感謝申し上げます。 　しかし、現在のところ同伴避難場所は長慶寺の１か所のみであり、まだまだ足りませんので、ほかの場所も確保する必要があると考えております。 　そこで、お尋ねします。現在ペットの避難場所確保に向けて、新たな進捗や取組があるのでしょうか。今後の計画についてお聞かせいただければと思います。 96 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 97 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　ペットを連れて避難できる避難所として、各小中学校の調整が終わり、現在各小中学校はペットを同行することができるようになっております。しかしながら、ペットを同伴し、一緒に過ごすことが可能な避難場所としては、民間事業者、今おっしゃられていました長慶寺さん１か所のみでございまして、車両避難が前提でございます。 　被害発生時の車両避難は推奨されていませんが、このような条件でペット同伴が可能となる施設は限定的でございます。今後継続的に該当する施設を選定調整し、一般の避難者の避難を妨げることなく確保できるよう、慎重に進めてまいりたいと思っております。 　やっぱりなかなかそのペット同行避難をしていただく施設などが難しい現状でございます。そうは言っていても、この取組につきましては、少しずつではあるかも分かりませんけれども、進めていきたいというふうには考えております。 98 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 99 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は現在大阪府が府立学校をペットの同室避難所として指定できないかということを、各学校と協議を進めているとのことで、今後協力可能な学校が出てきましたら、そのリストを市町村へ提供いただける予定だそうです。 　本市におきましても、府立学校がありますので、ぜひ推進と可能な限りの働きかけを、引き続きお願いしたいと思います。 　以上で大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３の教育について質問させていただきます。 　学力向上に向けた環境整備についてということなんですが、泉南市における学力向上に向けた取組に向けて、どのような取組が行われているのか、現状についてお聞かせいただけますでしょうか。 　こちらは、以前、ほかの議員の方の答弁でも関連する情報があったかと思いますが、改めてお聞かせください。 　特に、具体的なプログラムや施策、成果が出ている取組があれば、併せて御教示ください。 100 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 101 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教育委員会におきましては、令和６年３月に、泉南市学力向上プランを策定いたしまして、学力向上の方向性として、まずは授業改善、それから基礎・基本の定着、そして家庭学習の充実、これらを柱に据えて、その取組を現在進めているところでございます。 　その具体的な取組に関しましては、ＡＩドリルの活用、それから民間作成の教育検査の導入、それを踏まえまして、大学等との共同研究を進めるとともに、本市が目指します子ども像を実現するために、小中学生によって掲げられました泉南っ子日本一宣言、これを実現するための取組、そして家庭や地域との連携を深めるための、定期的な情報発信などを進めているところでございます。 　そして、その成果の１つといたしまして、「広報せんなん」９月号にも掲載いただきましたけれども、このたび泉南市児童会・生徒会サミットを開催いたしまして、その場で子どもたちが、自らの言葉で、自らの視線において、魅力あるまちづくり、学校づくりを語ることができたというのが、１つの成果ではなかろうかと、教育委員会では考えております。 　以上です。 102 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 103 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。やはり学力向上には、学習環境の整備が欠かせないと考えております。というのも、文部科学省が行っている学力の調査の結果でも、家庭学習時間と学力には大きな相関があることが、資料にも明記されておりました。 　泉南市の児童生徒においても、全国の平均を下回る家庭学習時間が、学力に影響していると思われます。具体的に、令和５年度の全国学力・学習状況調査において、家庭学習時間が小学校で全国平均より19.6ポイント、中学校では12.2ポイント下回っているというデータがありました。 　つまり、学力向上を目指すためには、学校以外での学習時間をいかに確保していくかが鍵となると思われます。 　塾に通っている子どももいれば、家庭の事情で塾に通えない子どもさんもいらっしゃいます。以前の一般質問では、泉南市において教育バウチャー制度の導入は難しいという御答弁がありましたが、そのような背景も踏まえて、行政としては自主学習ができる場所を、少しずつ増やしていただいているのかなとも思います。 　現在、泉南市内にはどれくらいの自主学習ができる場所が整備されているのでしょうか。 104 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 105 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教育委員会におきましても、先ほど御答弁させていただきましたとおり、学力向上プランにおきまして、家庭学習の充実と支援が重要ということは考えております。 　その中で、子どもたちが自ら主体的に学ぶ力というものを育成していくため、その一助として、現在は青少年センターと図書館において自習室を常設しているところでございます。 　それに加えて、夏期休業期間におきましては、市内の４つの公民館において、臨時的ではございますが、自習室を開設したところでございます。 　また、自習室とは別ですけれども、学校外の学習という点におきましては、泉南スタディ事業といたしまして、地域の方や学生の方が学習等の支援員として、泉南市内の小中学校の要請に応じて、学校において放課後等を活用して、子どもたちの学習等の支援の活動を行っているというところでもございます。 　以上です。 106 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 107 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では、今後の計画として泉南市内で自主学習スペースを増やす計画はありますでしょうか。泉南市として学習環境のさらなる充実を、どのようにお考えなのか、具体的な展望がありましたらお聞かせください。 108 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 109 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　常設の自主学習室、青少年センターや図書館におきましては、事業として継続していきたいと考えておりまして、またこのたび夏期休業中に、臨時で開設いたしました４つの公民館の自習室については、今後も冬休み、春休みの開設を予定しているところでございます。 　今後は、その積極的な周知に努めるとともに、その利用状況を把握して、注視していきたいと考えております。 　以上です。 110 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 111 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市が、学力向上に向けて実施している取組について、具体的な内容をお伺いすることができました。 　一方で、今後の計画に関する答弁では、具体的な拡充策、スケジュールが示されていることを期待しております。特に、自主学習スペースの拡充、地域での学習支援の強化がどのように進められるのか、その詳細が明らかになることで、より実効性のある取組が期待できるかとも思います。引き続き、学習環境の充実に向けて、課題の整理に努めていただくとともに、児童生徒が安心して学べる環境の整備を進めていくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で大綱３の質問を終わります。 　続きまして、大綱４の行政におけるＤＸ推進について、スマートフォン、インターネットを活用した行政手続の簡素化について質問したいと思います。 　業務の効率化と市民サービスの向上を目的として、市民がわざわざ市役所に出向くことなく、スマートフォンやインターネットを使って申請できる手続について、現在どのようなものがあるか、具体的にお聞かせください。 112 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 113 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　本市において、スマートフォンなどを利用したインターネットからのオンライン申請可能な手続について答弁申し上げます。 　本市では、令和５年２月から、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルで、転入転出の手続への対応を始め、令和５年４月からは、児童手当などの受給資格及び児童手当の額についての認定請求など、子育て関係の15手続及び要介護・要支援認定の申請など介護関係の11手続について対応しております。 　そのほか、令和６年１月から電子申請システムである泉南市スマート申請システムの運用を開始しておりまして、令和６年７月末現在で、子どもたちが参加できる講座やお悔やみ窓口の予約など42申請に対応し、市民の皆様などに御利用いただいているところでございます。 　そのほか図書館の図書の蔵書検索や、貸出し予約のシステム、市民体育館やサザンスタジアムなどの予約ができる泉南市立市民体育館等予約システムなどを運用しているところでございます。 　以上です。 114 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 115 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。スマートフォンで申請できる手続の中で、どのような申請が最も利用されているのか、また利用者が少数であるものの、利用が可能な申請があればそちらもお聞かせください。 116 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 117 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　マイナポータルで、手続について、令和５年において転入転出に関する申請が243件と最も多く利用されております。 　泉南市スマート申請システムでは、特に講座の受講申請での申請率が高く、講座によりシステムからの申請率が、申請全体の70％を超えるものもございます。 　一方、利用率の低いものは、マイナポータルにおいて、子育て関係、介護関係の手続、泉南市スマート申請システムでは、さわやかバスの運賃割引申請や、児童手当関係の申請などを、市民の皆様に御利用いただくことで、泉南市に来る回数が少なくなったり、来なくても良くなることなど、行政手続の利便性の向上につながるものと考えております。 　以上となります。 118 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 119 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。行政手続の簡素化を進めるために、様々なシステムを導入しているかと思いますが、手続によっては、利用率が低いものもあります。これらのシステムを活用することで、市民の利便性が向上すると思われますが、現在どのように市民に周知し、利用率を向上させるための施策を行っているのか、お伺いしたいと思います。 120 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 121 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　マイナポータルでの手続については、子育て関係や介護関係の手続が利用できることになったことを、広報に掲載する形で周知をしております。 　泉南市スマート申請システムについては、広報での掲載、市のホームページへの掲載に加え、各講座などの案内チラシでの周知をしております。 　また、今年度はスマートフォン講座の参加者にチラシを配布し、周知をしておるところでございます。 　以上です。 122 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 123 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。最後に、スマートフォンやインターネットを活用した行政手続の簡素化について、今後どのような取組や検討が行われる予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 124 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 125 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　現在スマートフォンやインターネットで手続可能な行政手続などのうち、利用率の高い講座などの手続のオンライン化を推進するとともに、市のホームページで、申請書がダウンロード可能な申請のうち、オンライン化が可能な申請の部分について、オンライン化を進めてまいりたいと考えております。 　また、オンライン化できる手続について、広報及び市ホームページの周知を継続しつつ、令和６年度に構築する市の公式ＬＩＮＥの拡張機能を利用し、市民の皆様が、より利用しやすいものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 126 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 127 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございました。では続きまして、大綱５の、野良猫の不妊手術の状況について質問させていただきます。 　泉南市における野良猫問題への対策として、不妊手術の取組が重要ですが、現時点での動物基金の不妊手術チケットの利用状況、そして市の補助金を利用した不妊手術の実施状況について教えてください。 128 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 129 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　まず、動物基金のチケットの利用状況についてでございます。 　さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用して、ＴＮＲ活動による手術を実施した件数は、昨年度31頭、今年４月から７月末までの４か月で31頭となっております。 　次に、市独自の補助金の利用状況についてでございます。 　市独自の飼主のいない猫、不妊・去勢手術費補助事業については、令和６年度より予算額を20万円に増額し、取組を進めているところでございます。 　当該補助事業の利用数は、昨年度で18頭、今年４月から７月末までの４か月で11頭なってございます。 　以上です。 130 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 131 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。やはり着実に少しずつ周知されて増えてきているのかなといった印象です。 　次に、大綱６の泉南市初のガバメントクラウドファンディングについて、質問させていただきたいと思います。 　今週計画中の野良猫の不妊手術プロジェクトの進捗状況についてお伺いしたいのですが、泉南市で初めて実施されるガバメントクラウドファンディングは、市民の関心を集め、地域の問題解決に直接結びつく重要なプロジェクトだと思います。 　特に、今週計画されている野良猫の不妊手術プロジェクトは、多くの市民が関心を寄せているテーマです。現在どのような準備が進められており、プロジェクトの進捗状況はどの段階にあるのか。また具体的なスケジュールや支援募集の内容についても、併せてお聞かせください。 132 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 133 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　計画中の野良猫不妊手術プロジェクトの進捗状況についてでございます。 　ガバメントクラウドファンディングは、財源を確保することができるとともに、プロジェクトに寄附をしてもらうことで、社会的関心や支援者を集めることができる有効な手段、手法であると考えておりまして、現在ポータルサイトの手続と併せて、ＳＮＳなどの周知方法、ＰＲの仕方について検討しており、本年11月頃からの募集開始を目指して、準備を進めているところでございます。 　地域猫活動については継続性が必要であり、今回予定しているクラウドファンディングを通じて財源を確保し、飼い主のいない猫の不妊手術費用の一部補助などで、持続可能なサポートをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 134 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 135 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ぜひボランティアの方が活動しやすいように、要望がある項目を可能な限りプロジェクトに盛り込んでいただきたいと考えております。 　今回のガバメントクラウドファンディングのテーマは、野良猫の不妊手術がメインですが、最近では多頭飼育崩壊が起きている地域からの相談も相次いでいます。そのようなケースにも対応できるように、そのプロジェクトの枠を広げていただけませんでしょうか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、不妊手術を行う前に、病気やけがを負った野良猫が、治療費なども支援の対象に含めていただけると、さらに効果的な支援ができるのではないかと思いますが、この点について御検討いただけるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 136 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 137 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　プロジェクトの中での支援の拡大についてということでございますが、現在予定して、準備しておりますプロジェクトについては、野良猫の不妊手術プロジェクトいうことで進めさせていただいております。 　今後のそういった様々な多頭飼育でありますとか、という課題に対しては、状況を見ながら、今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 138 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 139 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 140 ◯議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 141 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 142 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは、優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和６年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、今回の一般質問におきまして、副議長という立場があるにもかかわらず許可をいただきました岡田議長、そして議会運営委員会の竹田委員長、そして田畑副委員長、そして委員の皆様、議員の全ての皆様に、今回の一般質問を許可していただきましたことに感謝を申し上げて、一般質問させていただきたいと思います。 　今回、大綱としては１点だけ上げさせていただいております。これは、これまで私が議員になってから、必ず質問をしていた項目でもありますけれども、子どもの権利条例、子どもの権利に関する条例の具体化ということで、条例が制定をされて12年が経過する中で、まだまだ内容的にも具体化しなければいけない課題がたくさんございます。 　特に、条例の第６条に書かれている子どもの相談と救済に関する具体化についてでございますけれども、この間、議会、あるいは委員会においても理事者の方々と議論しながら、その具体化に向けて意見を交わしてきたわけであります。 　特に昨年のこの第３回定例会において、この内容を質問させていただき、具体的にその当時であれば、令和５年度中に何らかの形で設置をしていきたい、設置を目指すというような答弁もあったわけであります。 　改めて、この子どもの権利条例に基づく相談、救済の具体的な形について、現時点でどのようになっているのか、この辺の、この間の議論も含めてお聞きをしたいなと。 　一昨日、大阪維新の会の石橋議員も同様の質問をされておりましたけれども、多分同様の答弁があるのかもしれませんけれども、何か踏み込んだものがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。 143 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。 144 ◯行政経営部長兼成長戦略室参与（川端　豊君）　子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第６条の規定に基づき、子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、市長、教育委員会による共同の附属機関である公的第三者機関を設置するとし、泉南市独自モデルの検討を進めてきております。 　これまでも庁内子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課で組織した検討委員会で、子どもの相談・救済機関の具体化を検討してきましたが、今年度からは、子どもの権利に関する施策推進本部の専門部会として位置づけ、これまで同様３課で検討してきております。 　子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考え、令和５年度末には、子どもの声を直接聞き、助言や支援などを行う、また必要に応じて調査や調整を行う、調査や調整の結果、必要と認めるときに、関係機関に対し、是正措置を講ずる勧告や、制度などの改善などを意見表明するといった具体的な方向性をまとめたものでございます。 　現在、具体的な設置の検討を進める中で、大阪府内で初めての取組でもあるため、財源や手法などの課題も含めて、丁寧な議論を重ねているところでございます。 　以上です。 145 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 146 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。まだやっぱり検討の段階ということで、具体的にどういった時期にどういうものを設置するのかということは、現在３課を中心にされているということであります。 　昨年の第３回定例会において質問させていただいた際には、市長に対しても、この設置に向けては、子どもの権利条例に基づいて設置をされている権利条例委員会の皆さんとも面談していただいて、意見もいただきながら進めていくということで、昨年の段階、その質問の段階では、まだお会いになっていないということでありましたけれども、それ以降、11月21日に第12次報告というものが出されておりまして、それを受け取る段階、あるいはそれ以外でも、もう既に条例委員さんとも意見交換しながら、具体的にどんな形の相談・救済機関を設置していくのかという詰めもされているのかなというふうに思います。 　毎年、子どもの権利条例委員会からは、本当に丁寧にまとめられた報告書というものが出されておりまして、厚さでいえば大体コピーですと１センチあるぐらいの報告書が、毎年市長に対して出されております。 　昨年11月に出されたものが、第12次報告ということで出されたわけでありますけれども、これまで第１次からずっと中身を見ていましても、やはりこの第６条に書かれている相談・救済機関の設置については、この泉南市においても、早急に取り組むべき課題であるというふうなことも、まとめられております。 　せっかくの機会ですので、この第12次報告では、どのような内容が取りまとめられているのか、あるいは泉南市に対してどのようなものが提言として出されているのかということを引用して紹介しながら質問したいなというふうに思っております。 　まず、報告書の中には、条例の第６条、子どもの相談・救済は子ども自身が第４条の子どもの意見表明と参加の権利を行使する具体的な機会として、その相談・救済を位置づけています。 　つまり、第６条の第１項は、相談・救済を大人が応じる相談と、大人が子どもに与える救済という別々のものではなく、子ども自身を主体とする一体的な相談・救済として、子どもに保障されるべき子どもの権利として定めているものですというふうに書かれております。 　また、第４条に基づいて実施をされている事業として、次のような記載がございます。青少年センターが実施するみんな仲よし会議と、図書館が実施する図書館ジュニア司書クラブの報告があります。 　みんな仲よし会議では、子どもの遊びに関して体育館や運動場の使用を、子どもの声から形にしているとの報告があります。また、子どものつぶやきから組織された子どもスタッフによるイベントでは、子ども自身の企画運営等が実施されていました。イベントに参加した子どもが企画した子どもに感謝する様子や、自分もスタッフになりたいという子どもの声があると報告をされております。 　図書館ジュニア司書クラブでは、本を通じた仲間づくりが取り組まれています。夏休みお話し会やクリスマス会の企画運営等を、子ども同士が意見やアイデアを出し合って取り組んでいるとのことです。 　このような子どもの主体的な参加が、事業の活性化につながっていると報告をされています。これらの報告を読むと、コロナ禍においても条例に基づいて、子ども自身が自己の権利として意見を表明し、参加している場がつくられていること、それが子どもの必要としている事柄を実現していく場となっていることが受け止められます。 　そして、子どもたちはその過程の中で、互いに遊びや学びの場を築いていき、学校や年齢を超えて相互的で共同的な関係をつくっていく。その子どもたちの様子がうかがわれます。 　いずれの事業も、社会教育法に基づく社会教育施設として、子どもを対象とした事業を積極的に工夫して実施している例です。 　このような子どもも、子ども参加の場を積極的につくる事業展開の工夫が生まれてくるのは、やはり泉南市には子どもの権利に関する条例があるということが大きいと思います。 　また、第４条に基づく取組は、第５条のせんなん子ども会議においても、継続的かつ具体的に実践されている要素が報告されていました。令和４年度は、子どもの権利、意見表明、参加の権利を広めるために、生活の中で子どもたちが「何でやねん」と言う、と思う場面について考え、子どもたちは、こんな気持ちになるんだよという、子どもたちからの意見を、劇やポスターにして表明する活動を行っているとあります。 　身近な日々の生活に焦点を当て、家庭で、家族で、友達との間で、そして性別で「何でやねん」という気持ちや思いを４つのグループで話し合い、発表方法として動画を考え、作成して、市長に報告が行われたとのことです。 　子どもの権利を基盤に、子どもたちが主体的に活動する取組と受け止められます。それは子ども自身の問いや問題意識から、自分たちの状況をより良いものへと変えていこうとする社会モデル、アプローチへとつながっていく活動だといえます。 　子どもの意見表明や参加の視点から、市の子ども施策の見直しを可能とする取組としても捉えられます。積極的に評価できるものです。 　この子ども会議は、前日の青少年センターや図書館とともに、学校外における子どもの社会教育活動の場と機会を、子どもたち自身の参加と意見表明によって創出していく事業として、積極的に評価できるものです。 　それが10年以上にわたり取り組まれていて、子ども会議を通して、子ども時代を過ごして、成人した若者たちがいます。中には、子どもの権利条例市民モニター制度、条例の第16条の第３項に位置づけられておりますけれども、こうしたことに参加をしている若者もいます。 　こうした創造的な社会教育活動が、地域社会に根差して持続的、発展的に展開されてきたことは、条例に基づく子どもにやさしいまちづくりの成果であり、さらに子どもにやさしいまちづくりを、今後さらに推進していく、その重要な糧になるものだと考えられますと、この間の取組に対する積極的な評価も記載をされております。 　一方で、子どもの意見表明と参加に関する重要な指摘もされております。子どもの権利を広めるための若者たちによる市のイベント企画に参加したとき、自分たちの意見が市の職員には尊重されず、大変悔しい思いをしたことがつづられています。 　子どもの権利に基づいて行政に持ちかけた話が、完全に否定をされる。何か別の案が出されることもなく、それは大変悔しい、悔しくてたまらないと思いますと、市民モニターとしての意見表明がございます。 　第４条に基づく事業の具体的な実施の過程において、それを実施する大人側に、子どもの権利としての意見表明や参加への深い理解や認識、それに基づく積極的な尊重がなければ、子どもや若者の参加が形だけの操りの参加となり、本当の意味での相互・共同的な関係や支援にはならないという訴えとして、市民モニターの意見を受け止めることができます。 　これは、条例に基づく事業の実施に関わるとても重要な問題提起だと思います。ということで、一昨年起こった中学生の自死という重大事案を踏まえた指摘もされております。 　12次報告では、相談という部分についても、次のように触れられております。第６条に基づく事業では、教育委員会が実施する事業として、「こころホットライン」、「教育相談」、「子どもの声～市長・教育長への手紙～」、この３つが報告をされています。 　また、市長部局が実施をする事業としては、「子どもの相談（地域子育て支援センター）」、「子どもの相談（家庭児童相談室）」、「ＫＩＤＳ相談（人権推進課）」、この３つが報告をされています。 　これら６つの事業が、いずれも条例に基づく子どもの相談・救済のための事業として、報告書IIに位置づけられています。 　それを見る限りでは、多様な窓口が準備されているとも受け止められるのですが、これは一昨年のことですけれども、報告書の中では昨年３月の子どもの自死を受け止める中で、それらの事例が、条例に確かに根差して、子どもの最善の利益を支えていく実効性のある事業となっているのか、その実施の内容、特に子どもにとって中身が問われるところです。報告事項IIを読んだ市民モニターから、同様の意見表明がなされています。 　今回、市民モニター会議に参加して、相談できるところが想像していたよりも多くて驚きました。それはとてもいいことであると思います。相談するところは多いほうが、多くの人に届くと思います。しかし、相談できるところがたくさんあっても、信頼できる相手じゃないと相談できない、しない子もいると考えました。 　この意見は、子どもにとって実際に利用できる相談窓口になっていますかという問いかけと取れます。現状から言えることは、条例に基づく子どもの相談・救済事業の大半が、子ども自身によって有効に使える事業には、まだまだなっていないということです。 　これは、子どもにやさしいまちを実現していく上で、極めて重要な課題ですということを提起をされております。 　また、ほかにもたくさん12次報告では、こういった事業がありますとか、あるいはこうしたことが評価できる、あるいはこういうところに問題があるなど、様々な観点で泉南市に対して提起をされております。 　今、私が申し上げました相談・救済に関する問題、あるいは子どもの参加、あるいは意見表明なども含めて、この第12次報告を踏まえて、今後市としてどのような相談機関を設置していくのか。 　これは、この間の答弁にもあります公的第三者機関という位置づけも含めて、積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 147 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 148 ◯市長（山本優真君）　これまで子どもの相談・救済機関については、庁内で検討を重ねてまいりました。一昨年の当時中学生のお子さんの自死事案を受けて、本格的に検討を重ねているところでございます。 　条例第４条の子どもの意見表明と参加に根差して、子どもの声をしっかりと受け止めて、子どもの最善の利益を第一に考慮した第三者性を尊重した公的第三者機関を設置してまいります。 　そのためにも、子どもたちからアクセスしやすい窓口であり、子どもたちにしっかり広報していき、子どもの話をしっかり傾聴し、安心して話すことができる窓口の設置が必要と考えてございます。 　今、議員から第12次の報告書のところを読んでいただきましたけれども、そこにも指摘があるように、既に子どもが相談できる窓口というのは存在をするんですけれども、ただ一方で、今、子どもの権利条例の６条の２項に基づく相談・救済機関を、まさに必ずつくります。つくるんですけれども、一方で、今まであった子どもの窓口との連携をどのようにやっていくのか、この辺りも、しっかり検討を今しているところでございます。 　まさにつくったとしても、実際に悩みを抱える子どもたちが、その窓口に要はたどり着くことができなければ意味がありませんので、この辺りを、制度をつくるというよりかは、つくるというのは、当然大前提なんですけれども、制度をつくるに当たっての、やはりその、より相談しやすい、制度構築というのを、中身を見ながら今具体的に構築をしているところでございます。 　先日も答弁をさせていただきましたけれども、まさに今検討も最終段階に入っているところでございます。それから、冒頭議員からもありました、子どもの権利条例委員会さんとの意見交換ですけれども、令和５年の第３回定例会以降、子どもの権利条例委員会さんの報告書を、市役所までわざわざ来ていただきまして提出をいただきます。 　その際に、必ず意見交換の場がございまして、こういった場で議論もさせていただいてございますし、電話でも意見交換をこの前させていただいたところでございます。 　中身としましては、より具体的な、どのようにして、要は相談・救済機関を設置していくのかという、要は制度面の中身の話について意見交換もさせていただきました。 　何分、大阪では初めての取組ということで、泉南市としては、ただ10年以上前から検討してきていただいてるものを、まさにつくっていくという段階にございますし、この間、第三者委員会の報告書、それから様々な意見をしっかりと踏まえましての最終的には調整に入ってございますので、御理解承ればと思います。 149 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 150 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。市長がおっしゃったように、幾ら制度があっても、あるいはたくさん窓口があっても、やっぱり子どもたちの声が拾い上げられなければ、やっぱり何も意味をなさないということもございますので、そうしたことも踏まえて、ぜひいいものを設置していただきたいというふうにも思っております。 　また先日、先月19日、この議場において、市内の小中学生の児童会、あるいは生徒会の子どもたちがここに集まって、市長も参加の中で様々なこの泉南市について、あるいは泉南市の将来について、子どもたちが考えるまちの姿であるとか、実施をしてほしい内容、メニューも含めて様々な意見が交わされたと思います。 　あれがやはり泉南市に住んでいる子どもたちの生の声であるということを含めて、市長もなかなか答えられない部分もございましたけれども、でもやっぱりあれだけ積極的に発言をする子どもたちが、この泉南市に住んでいるということは、実態としてやっぱり分かったのではないかなと。 　私も、本当にこの泉南市にとっても、将来希望の見えるような姿であったのではないかというふうに思いますので、ああいったことも今回だけじゃなくて、毎年１回ぐらいやっぱり実施をしていただきたいなというふうな思いもございます。 　ぜひそういう子どもたちのためにも、早急にこういった相談・救済機関の設置も具体化をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それと、昨年の質問の中で、最後のほうに、私が当然制度として設置をしていく限りは、予算あるいは、人も含めて配置をしていかなければいけないと思いますということも、市長のほうには訴えをさせていただきました。 　当然、制度としてつくっていく限りは、市のほうとしても、そういうものは考えていただいていると思いますけれども、私もこの間、様々インターネット等を活用しながら調べている中で、国の事業も、こども基本法制定以降、こども家庭庁を通じて様々な子どもに関する施策、制度ができているなというふうに感じました。 　その中で１つが、こども家庭庁が実施をする子どもの権利擁護環境整備事業というものがございます。 　これは、令和４年児童福祉法等の改正法では、社会的擁護に関わる子どもの権利擁護の強化を図るため、子どもの意見表明等支援事業が創設されるとともに、子どもの権利擁護に係る環境整備を、都道府県等での業務として制定をされ、このため各都道府県等や、必要に応じて市町村においても、改正法に基づく子どもの権利擁護のための取組が積極的に実施され、全国的に社会的擁護に係る子どもの権利が守られる体制の構築に進むよう、新たな補助を創設するとしてつくられた事業であります。 　この事業は、まさに泉南市が設置を目指す子どもの相談・救済機関に当てはまるものだと思いますし、このような事業を活用すれば、財政的にも負担が少なくなるのではないかと考えますが、市の御見解をお示しいただきたいと思います。 151 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 152 ◯市長（山本優真君）　議員からございました子どもの権利擁護環境整備事業につきましては、この制度の趣旨に基づきまして創設された補助事業であると認識しています。制度の趣旨と、それから我々泉南市が進めてきた政策、それから考え方、そのようなもので創設されたものだというふうに認識をしておりまして、非常にありがたいことだというふうに思ってございます。 　泉南市といたしましても、子どもの相談・救済機関設置の検討に当たりまして、先進地の宝塚市を視察した際に、本補助金の情報等もいただきまして、このような補助金等の活用は必要不可欠な財源だというふうに考えてございます。 　補助率としては、国が２分の１、市町村が２分の１となります。今後も他の補助金等の活用も視野に入れながら、泉南市にとってもっと有利な財源確保に向けて、積極的に検討を行ってまいりたいと思います。 　検討はしていくことによって、そのような必ず制度構築に当たっては、人が必要となりますので、この辺りの原資にできるように、資するように努めてまいりたいと考えてございます。 153 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 154 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。ぜひこういったものを活用しながら、すばらしい相談・救済機関を設置していただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。 　それともう１つ、そうした事業メニューを見ている中で、これも国の事業でありますけれども、泉南市にとっては、やはりこういったものを今後活用して、事業展開をしていただきたいなというものがございます。 　事業名としては、支援対象児童等見守り強化事業というものでありますけれども、本事業は、こども食堂、こども宅食、学習支援など地域の実情に応じた活動を通じた子どもなどの見守り活動に関わる経費を補助する事業で、地域における子どもの見守り体制の強化に向け、柔軟に活用できる有効な事業であるとされております。 　さらに、2021年６月に示された国の経済財政運営と改革の基本方針2021においても、子どもの貧困の解消を目指し、こども食堂、こども宅食、フードバンクへの支援、地域における居場所づくり、見守り支援などを推進するということが明記をされ、そのことを踏まえ、各都道府県、市町村に対して、地域における子どもの見守り体制を強化する上で、本事業が果たす役割を大きいなどと、積極的な活用が働きかけられました。 　これは、泉南市子どもの権利に関する条例の第３条第４項の中にある、子どもの権利の尊重にもあります。市は、子どもの生命、生存及び発達並びに意見表明及び参加に対する子どもの固有の権利が尊重されるよう、必要な仕組みを整え、子どもが必要とする支援の提供に努めるということに対しての具体的に進めていく施策であるというふうに私は思っております。 　本市では、既にこども食堂に対する補助事業が進められておりますけれども、しかし本事業を活用すれば、様々な境遇にある子どもの支援がさらに、私は広がるんではないかというふうに思っておりますけれども、この事業展開について、市の御見解をお示しいただきたいと思います。 155 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 156 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、御紹介いただきました支援対象児童等見守り強化事業の活用について、御答弁させていただきます。 　本市では、食事などの提供を通しまして、子ども同士や地域の大人とコミュニケーションを図ることで、気軽に安心して不安や悩みを相談できる居場所づくりを目的といたしまして、令和２年度より、こども食堂に対する補助事業を開始し、令和６年８月時点におけるこども食堂ネットワークの登録団体は９団体となっており、10か所においてこども食堂を運営していただいているところでございます。 　登録団体の活動といたしましては、年１回のネットワーク会議を開催いたしまして、その運営状況や問題点等の情報共有を行っており、また市が受けた相談事案等から、こども食堂を案内し、見守りにつなげていただくケース等もございます。 　議員御指摘の支援対象児童等見守り強化事業につきましては、児童虐待リスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう、民間団体等とも連携しながら、必要な支援につなげる体制強化を図る事業であり、本市にとっても必要な事業であると認識しているところでございます。 　ただ、本事業の補助金につきましては、補助基本額約1,000万円が上限となるんですけれども、これの３分の２が国補助であるものの、３分の１が市の一般財源となり、新たな財源確保が必要となること、また民間団体さんとの連携、事業展開などをどのように行っていくかなども、調整も必要となってくることから、今後の事業実施に当たっては、それらの課題等の整理を行った上で、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 157 ◯議長（岡田好子君）　河部議員。 158 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。検討を行っていくということで、今御答弁もいただきまして、ぜひ現在市内で行っているこども食堂なんかとも連携しながら、検討していく上での実態把握を、私はやっぱりしていただきたいなと。 　子どもたちが、どんな様子でそこに通っているんだとか、そういうものも含めて、こども食堂だけじゃなくて、それぞれ地域で活動する民生委員さん、あるいは児童委員さんとか、そうした子どもに関わる方々からも、地域での子どもたちの様子なんかも、しっかりと実態把握をしていただいて、市としても、こういった事業を活用して、しっかりと子どもたちの生命、命を守っていくとか、そういう視点にも立って、事業実施をしていくという方向性に進めていただきたいなと思います。 　昨年４月１日からこども基本法がスタートしましたけれども、その中にも、この泉南市で設置している子どもの権利に関する条例と同じような中身が書かれております。国を挙げて子どもたちを守っていく、どのように子どもたちの意見を、参加を促していくのかということを、やっぱり本気でやっていくという姿を表してきている証拠ではないかなというふうに私は思っております。 　夏休みが今週から明けて、子どもたちが元気に学校に通っておりますけれども、この夏休み期間中に学校がない、その中でお昼の給食がない中で、それぞれの子どもたちがどのようにして過ごしているのかなというふうなことも、気にはなっておりましたけれども、夏休みが明けて学校に通ってくる子どもたちの中には、お昼がちゃんと食べられていないという子どもも、やっぱり実態としてはあったというふうにも聞いております。 　学校がなくっても留守家庭児童会等は実施をされておりますので、例えばそこにお弁当なんかをやっぱり持ってこられていない子どもたちもいたというような状況も聞いておりますので、それも１つ子どもたちの命、生命を守っていくという上では、もう行政としてもしっかり考えなければいけない課題かなというふうに思っておりますので、総合して泉南市に子どもの権利に関する条例を制定しているまちとして、しっかりとした総合的な子どもに関する制度をつくっていっていただきたいというふうに、もうこれはお願いにさせていただきまして、少し早いですけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 159 ◯議長（岡田好子君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　ここで、私、岡田が一般質問を行うため、会議規則第５条の規定により、河部副議長と交代をいたします。 　〔議長、副議長と交代する〕 160 ◯副議長（河部　優君）　議場内換気も含め、14時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後２時　７分　休憩 　　　　　　午後２時１５分　再開 161 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　岡田議長が一般質問を行う間、議長の職務を行います。１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。（拍手） 162 ◯１番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど河部副議長もおっしゃいましたように、私も今回一般質問をさせていただくこういう機会を得られましたことを、心より感謝を申し上げます。河部副議長をはじめ、竹田議会運営委員会委員長、そして田畑副委員長、議員の皆様、そして市長をはじめ理事者の皆様、何より議会事務局の皆様、大変お世話になります。岡田といたしまして、最後の一般質問になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、通告に従いまして、大綱４点について質問をさせていただきます。 　今回、夏休み前に河部副議長と４中学校を訪問させていただきました。校長先生、また教頭先生には時間を取っていただき、いろんなお話をさせていただきました。 　今回の質問には、そのことに関連することも入れさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず１点目、子どもの支援等についてお伺いしたいと思います。 　就学時の健康診断、学校保健安全法第11条を根拠として、初等教育に就学する直前に行われる健康診断、法令で定められております。 　年長児が小学校入学前に受ける健診です。泉南市におきまして受診状況、また健診時期や健診内容についてお聞かせください。 163 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。三野教育部参与。 164 ◯教育部参与（三野　薫君）　就学時健診につきましては、先ほど議員のほうにお披歴していただきましたように、学校保健安全法に基づきまして、翌年度に入学する予定の子どもたちの健康状態を把握する目的で実施されております。 　泉南市の場合でしたら、例年10月から11月に実施をさせていただいております。対象につきましては、学齢簿に記載されております就学予定者でございます。就学予定者の保護者全員に通知を出させていただいております。 　就学時健診の受診状況につきましてですけれども、通知した日程や会場以外でも受診できるようにさせていただいておりますが、受診義務がないということなどから、令和６年度今年の１年生の受診状況につきましては約95％となっております。 　また受診できなかった場合、健康面で気になる場合には、かかりつけ医等での健診を勧めることもありますが、健診結果などを教委とかには求めることはありません。小学校入学につきましても、健診を受けないことについての支障はありませんが、その場合につきましては、入学後、５月、６月ぐらいに定期健康診断で健康状態の把握をしていくことになっております。 　なお、健診の項目につきましては、法令で定められておりまして、健康状態や栄養状態、疾患などを確認する内科健診、歯科健診、視力検査というふうになっております。 　以上です。 165 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 166 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございました。健康診断を実施するに当たりまして、教員の負担はないのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　それと、泉南市は子どもオレンジカードというのがあると思うんですが、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この就学時健康診断についても、このカードに記入をするのでしょうか、どうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、就学予定の子どもの心身の健康状態を確認ということで、今いろいろ内容を聞かせていただいたんですが、必要に応じ、治療や準備を進めるためのもので、市区町村によっては健康診断後に面接があったり、知的発達検査を兼ねているケースもあるそうなのですが、本市はどうなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 167 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 168 ◯教育部参与（三野　薫君）　就学時健診につきましては、泉南市は教育委員会の業務となっております。ですので、基本につきましては、会場として就学予定の小学校をお借りしまして、教育委員会の職員が運営に当たっております。 　ただ、運営に当たりましては、教職員に負担をかけないようにというふうに考えておるところなのですが、一部管理職や養護教諭を中心に、応援をお願いしているところがあるところが現実でございます。 　また、心身の不安等につきまして、学校のほうでも就学前とも連携をさせていただく中で、入学に関しての不安等がある場合には、個別に日程も設定しながら、保護者とも連携をさせていただくという形で、各校のほうで進めさせていただいているところでございます。 　以上です。 169 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 170 ◯１番（岡田好子君）　受診率が100％ではないけれども、95％あるということが分かりました。あと、泉南市は健診内容に知的発達検査は含まれていないという認識でいいんですね。 　そこで、次のちょっと５歳児健診の導入について行いたいと思います。 　こども未来戦略方針の策定に向けて、加速化プラン、今後の３年間の集中的な取組に、乳幼児健診等を推進すると入っております。以前にも質問をさせていただきましたが、５歳児健診の必要性について、今だんだん関心が高くなってきております。 　安心の就学につなげられる大事な健診になります。乳幼児健康診査につきましては、母子保健法により12条義務、13条任意、１歳６か月児と３歳児の実施が義務づけられ、地方交付税措置をされております。 　泉南市では、３歳半健診があり、その後、就学前児の健診まで、期間が空くわけですが、５歳は言語への理解や社会性などの成長が見受けられる大事なときです。 　また、３歳児健診で見つからない発達障害についても、気づける年齢でもあります。そうであるならば、早期発見・支援につなげるチャンスとなります。泉南市でのまず３歳半健診の受診率をお聞かせください。 171 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　３歳６か月健診の受診率についてでございます。 　令和５年度の受診率でございますが、対象者が405名に対しまして、受診者が386名の受診率といたしましては95.3％となってございます。 　また、健診未受診者に対しましては、保健師が訪問することなどで全数把握を行っている状況でございます。 　以上です。 173 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 174 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。令和５年度の補正予算で１か月児と５歳児の健康診査支援事業が新たに創設をされ、国は今年から健診費用の助成を開始いたしました。 　助成対象となるのは、原則自治体が実施する集団健診で１人当たり3,000円を上限に、国が費用の２分の１を補助します。全国で行っている健康診査に、新たに１か月児と５歳児の健康診査費用を助成することで、出産後から就学前まで切れ目のない実施体制となりますが、柏原市では、本年度から安心して小学校へ入学へとつなぐ５歳児健診が導入をされました。５歳児健診の実施について、府下の状況をお聞かせください。 175 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　大阪府内の状況でございますが、令和６年４月時点での大阪府が実施いたしました調査結果におきましては、平成30年度より１団体が実施しておりまして、令和６年度５団体、令和６年度より５団体、令和７年度から４団体が実施予定となっているところでございます。 　その他、本市を含む33団体につきましては、現在実施はされておらず未定というふうな状況になってございます。 　以上です。 177 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 178 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。就学時前の健診というのは、本当に幅があるんですよね。もう１年間というのは、４月生まれと３月生まれで、本当に同学年であるけれども、大きな差があると思います。 　５歳児の健康診査は、５歳の誕生日を迎えた子どもを対象ということで、年中時や年長時の初めとなり、就学時健康診断のような誕生日を迎えていない子どもはいませんので、差が少なくなります。 　また、３歳児半健診で見つかりにくい自閉スペクトラム症、ＡＳＤやＡＤＨＤ、発達障害、最近増加しているゲームやネットの依存症についても、気づけるとのことで、発達障害等が見つかりやすい時期となります。 　群馬県の藤岡市では、2007年からモデル事業として行い、2010年からは市単独で月２回の健診日を設け実施をされております。毎年350人程度が受診をされて、そのうち２割が２次健診を受診、２次健診では児童精神科の医師らが観察をいたしまして、保護者の希望があれば、様々な支援をそこで行われております。 　藤岡市の担当者も、個々に合わせた支援を行い、子どもと保護者が安心して就学を迎えるためにも、５歳児健診は重要というふうに言われております。 　また、国立成育医療研究センター、小枝副院長は、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなどの発達の特性を持つ子どもたちは、就学後に環境に適応できず、不登校や問題行動を起こすことが少なくないというふうにいわれております。 　早期発見で療育で向上し、通常学級でも問題なく学べるようになったなど５歳児の健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあります。これは大変大きいことではないでしょうか。 　だけど、就学時健診のときだけの判断では、就学までの時期が短いので、もう支援につなげるというのは大変難しいことだと思います。５歳児健診は、小学校入学前に子どもの特性に保護者が気づく機会となり、早期に発達障害と判断された幼児は、就学前までに適切に療育につなげられます。支援体制も必要となりますが、まずは５歳児の健康診査導入についてのお考えをお聞かせください。 179 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 180 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　ただいま様々な事例を御紹介いただきましたが、５歳児健康診査につきましては、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行うことで、幼児の健康の保持及び増進を図るものでございます。 　実施方法につきましては、原則といたしまして、集団健診となっておりまして、体の発育状況、栄養状態、精神発達の状況、言語障害の有無、育児の問題となる事項などについて確認するため、医師の診察のほか、保健師、管理栄養士、心理職等の多職種による専門相談及び健診後のカンファレンスの実施が必要となっているところでございます。 　また、健診結果を踏まえ、就学に向けて必要な支援を提供する地域のフォローアップ体制の構築等が重要となるため、その体制整備も必要となります。 　本市におきましては、現在実施している乳幼児の集団健診につきましても、医師等の専門職の確保に課題がございまして、現時点においては新たな集団健診の実施は困難な状況でございます。 　しかしながら、５歳児健診の必要につきましては認識しており、今後の実施に向けましては、国の動向を踏まえまして、大阪府や近隣の市町とも連携を図りながら、地域における必要な支援体制などの整備に努めていきたいと考えております。 　以上です。 181 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 182 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。先ほどの部長からの答弁でもありましたが、大阪府が実施した調査結果というのをお聞きいたしました。だんだん増えていくということは、やっぱり効果があるからだというふうに思います。 　ここが本当に早く支援することで、今後の学校生活に大いに関係がありますし、ここが本当の入り口だと思いますので、今後どんどんほかの自治体も導入されることだと思いますので、ぜひ他市の事例とかもお聞きいただいて、泉南市も一日も早くやっぱり実施に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、保育ソーシャルワーカーについてお伺いをいたします。 　児童虐待件数は過去最多、保育園等における対応の重要性が高まっております。泉南市では連携がうまくいっているとは思いますが、リスクの高いケースでは、児童相談所等への通告だけとなり、継続的な関わり方や適切な連携体制が整っておりません。 　通常の保育園で行う保護者支援では対応できない場合もあるのかと思います。保育スタッフが気になることがあれば、どこに相談をするのか、また保育士の仕事は保育であり、家庭の問題にまで入りません。 　保育園、幼稚園、子どもなどの乳幼児や家庭で誰にも相談できない保護者は孤立をしてしまいます。保育を行う上での様々な課題、子育てに対する不安や虐待、貧困、ＤＶなど、保護者や子どもが抱える問題を、社会福祉の観点から、良い環境を実現するための相談支援する仕事、児童虐待を未然に防止する取組につながります。 　保育ソーシャルワークを行う専門のスタッフの配置につきまして、保育所等における要支援児童等対応推進事業は、この令和２年度より厚生労働省の保育関係の予算に盛り込まれておりますが、保育ソーシャルワーカーというのはどういうものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　そして、保育関係等に係る泉南市の現在の状況、これについてもお聞かせください。 183 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 184 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、保育ソーシャルワーカーの役割について御答弁させていただきます。 　近年、保育所や認定こども園などの保育施設におきましては、子育ての多様化、複雑化に対応するために、期待される役割や機能が拡大しているところでございます。 　中でも、子どもの虐待や貧困、発達障害など福祉的な課題を持つ子どもへの支援に対して、保育士などがソーシャルワーク機能を果たすことが求められております。 　しかしながら、保育士は保育のエキスパートではございますが、家庭内の問題にまで踏み込んでかかることは難しく、そのような状況において活躍するのが、保育ソーシャルワーカーといわれております。 　保育ソーシャルワーカーは、保護者や子どもが抱える問題に対し、社会福祉の観点から相談支援の役割を担い、保育現場では新しい職種として期待されているところでございます。 　議員御披歴の保育所等における要支援児童等対応推進事業につきましては、保育所において保育士等が有する専門性を生かした、保護者の状況に応じた相談支援などの業務を行う、地域連携推進員を配置し、保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携強化、また運営の円滑化を図ることとなっておりまして、本市におきましても、現在本事業の補助を活用いたしまして、公立認定こども園に地域連携推進員を配置しているところでございます。 　また、保育関係等における支援状況についてというところでございますが、保育ソーシャルワーカーにつきましては、保育士や社会福祉士、公認心理師等の資格者が、その専門知識やスキルを生かし、対応することとなっておりますが、本市の相談支援の状況につきましては、通常子育てや子どもに関する相談内容につきましては、保育士等が対応しているほか、様々な資格を持った専門職員が、家庭児童相談室や子ども総合支援センター等で相談業務を担っており、例えば保育所において、子どもの発育に少しでも遅れが見られる場合などは、子育て支援の担当職員等が、子ども総合支援センターからのアドバイスや連携による適切な支援につなげております。 　また、子ども自身に虐待のおそれがある場合などは、少しでも異変を感じたときに家庭児童相談室との連携により、要支援児童として支援を行い、必要であれば関係機関との連携で、必要な支援につなげているところでございます。 　その他の場合につきましても、ケースに応じて保育所等が定期的に支援会議などに参加いたしまして、関係機関との情報共有を行っているところでございます。 　以上です。 185 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 186 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。こども家庭庁で予算化をされました中学校に１か所配置するとの目標を掲げた地域子育て相談機関を活用し、保育園での安定的な運営につなげていくことも重要であるといわれておりますが、今後、泉南市としてどのような方向性でいかれるのか、お聞かせください。 187 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 188 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　現在、本市におきましては、４中学校区にそれぞれ地域子育て支援センターが設置されており、在宅家庭を中心に、親子で遊びの交流や子育て講座などを実施しております。 　その中で、子ども自身のことや子育てについて、また家庭での困り事など、様々な相談に応じており、必要な場合については、また関係機関につなげているところでございます。 　先ほども御説明させていただきましたが、本市においても、子育て支援担当の職員等が、保育ソーシャルワーカー的な役割を担い、関係機関との連携に努めているところでございます。 　今後とも保護者やその家庭の状況に応じた相談に対応できるよう、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 189 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 190 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ママたちはメンタルがいいときだけではありません。時には病気であったり、子育てや家事がしんどいときもあります。感情が抑えられず、手を上げるときがあるかもしれません。 　ママが元気でないと、子どもも辛く寂しい思いをします。ぜひ気持ちに寄り添って、少しでも元気を届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、生理用ナプキンの設置についてお伺いをいたします。 　６月に、各小中学校に生理用ナプキンの設置等について資料請求をいたしました。その後、７月に先ほども言いましたが、河部副議長と４中学校を訪問させていただきまして、モデル校である西信達中学校では、ナプキン設置の状況も見せていただきました。 　校長先生には、前向きにお考えをいただいておりますが、改めまして、各学校の状況と設置についてのお考えをお聞かせください。 191 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 192 ◯教育部参与（三野　薫君）　生理用ナプキン等のトイレへの設置につきましては、昨年度、先ほど議員御披歴のとおり、小学校１校、中学校１校で試験的にトイレに設置をしております。 　使用の理由等につきましては、児童生徒本人に確認ができない為に、理由につきましては、貧困によるものなのか、緊急的なものなのか、そこにつきましては不明ではございますが、必要とする児童生徒が利用していることにつきましては、確認ができているところでございます。 　教育の立場としましては、やはり子どもたちの体の変化が大きい時期でありまして、子どもへの適切な保健指導、支援が大切であると考えております。 　基本としましては、生理用品は衛生管理的に保健室で保管管理を行い、保健指導上、養護教諭が対面にて配布することが望ましいと考えております。ただし、今回の結果も踏まえまして、ほかの小中学校に、今回の結果を紹介した上で、設置の意向について伺っていきたいと考えております。 　以上です。 193 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 194 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今まで校園長会等で設置について訴えてはいただいていないのでしょうか。 　４中学校の校長には、先ほども言いましたように、今回、河部副議長とお会いをしております。子どもたちの体の変化が大きい時期というふうにおっしゃいましたが、体だけじゃなくて、心もすごく大きく変わるときなんですよね。 　だからこそ、言いにくい場合もあるということなんですよね。もうデリケートな時期だからこそ、当然もう言えない子どももいるということは分かっていただきたいと思います。また、衛生面からというふうに先ほど言われておりますが、持ち合わせがなく、ナプキンを交換しないのは、かえって不衛生ではないのでしょうか。 　ある中学校では、生徒からナプキンを設置してほしいとの声があったというように、今回お聞きをいたしました。じゃそのためにどうしたらいいのかということを、先生と生徒で考えていくというふうにおっしゃっておりました。これは大変いいことだと思いました。ほかにもこのような児童生徒の声を聞いていただけましたら、お聞かせいただきたいと思います。 195 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 196 ◯教育部参与（三野　薫君）　実際に設置をしている学校につきましても、設置していることで利用できたということも聞いております。一方で、初めての初経についての相談が保健室にあったということも聞いております。 　基本、学校の設置のほうにつきましては、学校の教育課程の１つとなりますので、学校長の判断となっております。その点も含めまして、今回の結果のほうを、また適切に周知をさせていただきながら、各校の意向のほうに伺わせていただきたいなというふうに考えております。 　以上です。 197 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 198 ◯１番（岡田好子君）　今回請求をさせていただいた中に、ナプキンを返却させる学校があり、驚きました。これは貸すという認識だというふうに思いますが、ナプキンを求めた理由を聞き、これは生理の貧困ではないというふうに判断をされたのでしょうか。 　ほとんどの学校は、ナプキンについて企業のサンプルや災害の備蓄品で賄っているというふうに答えられているんですよ。それなのに、返却をさせるというのはどういうことなのでしょうかね。私はちょっと理解ができません。 　これは各学校返却を統一されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 199 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 200 ◯教育部参与（三野　薫君）　基本につきましては、もう渡しっ切りになっているのかなというふうに認識をしておりました。返却を求めていることにつきましては、また、こちらのほうで確認をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 201 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 202 ◯１番（岡田好子君）　資料請求をいただいた中に書いていましたので、ぜひ確認していただきたいと思います。そういうふうに学校によって差があるというのは納得できません。 　また、貸し出し用の下着を置いていない学校もありました。これは本当に学校で差があるのは、おかしいのではないでしょうか。 　埼玉県川口市では、生理用品・配布用消耗品という公費の予算が配当をされております。近隣市である泉大津市では、設置について各校の養護教諭が中心となって、考え、工夫した取組が行われております。 　例えばメッシュのポーチに入れ、個室につり下げるなどです。今までは急に必要になった場合、保健室で配布をしていたが、経済的な理由だけではなく、恥ずかしくて言い出せない子や、生理用品を持ち歩くのが嫌で長時間交換しない児童生徒も、トイレに設置することで、ストレスなく自由に使える等の理由で、モデル校の取組にとどまらず広げられております。 　岸和田市でも市長から教育長に要請されたとお聞きをしております。泉南市は、その点大きく遅れているのではないでしょうか。 　小学校におきましても、早期設置をお願いしたいのですが、ちょっとお考えをお聞かせください。 203 ◯副議長（河部　優君）　冨森教育長。 204 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどから恐らく議員のおっしゃっているのは、経済的問題としての課題について中心にお話しされているのではないかと思います。 　やはり、私どもとしましては、この心と体が不安定な時期の子どもたちの悩みを、正確に受け止めて、その子ども一人一人に合った対応をさせていただきたいということで、まずは養護教諭を中心に、一人一人の話を聞きながら、必要に応じて対処していきたいと思っております。 　また、子どもたちが実際にそういった生理用品を学校のトイレに置いてほしいという話を聞いたというふうに、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、そういった場合も、しっかりと学校の教員と子どもたちとで話し合いながら、どういった設置の仕方が良いかということなどを、子どもたちの意見を聞いて、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　また、そういった場合も、単にその場に個室に置いたらいいということではなくて、困ったことがあったら併せて先生に相談してほしいということなどを掲示したり、お知らせしたりするなどして、やはりこういった心身の不安定な子どもたちに寄り添った対応というのを、しっかりとさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 205 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 206 ◯１番（岡田好子君）　先ほどの教育長の答弁も、いつもと変わらないと思います。こんなふうに子どもたちの声が出たというのは、この市内の中学校の校長からお聞きをしておりますので、確認していただきたいと思います。 　また、経済的な理由もありますが、そうでなくても言いにくい子がいるということの寄り添った気持ちで、各市、泉大津市とか、岸和田市は置かれているんです。その点、泉南市は遅れていますねというふうに言わせていただきました。全然、毎回毎回同じ答弁で、私としては納得がいきません。 　泉大津市では、11月１日より学校だけじゃなくて、市の庁舎や図書館とか、多目的トイレも無料で設置をされております。これは私、以前にＯｉＴｒ（オイテル）の導入も検討してくださいというふうになってから、ちょっともう何年かたっていますので、またそれのほうも進めていっていただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、先に進みます。 　学校健康診断時の環境についてお伺いをさせていただきます。 　児童・生徒が学校生活を健康で送るために支障がないか、健康状態を把握するため学校保健安全法第13条により義務づけられております。ニュースでもありました。学校での健康診断に補聴器が胸に当たり嫌だった。待機する間、裸のままであった。異性の教員が立ち会うなど、様々な声が上がっております。 　文科省では、学校の健康診断について、児童生徒のプライバシーや心情に配慮して実施するよう、健診時の服装や学校側の運用などに関する具体的な考えを示した通知文を、今年令和６年１月22日付けで、全国の学校に具体的な取組などを通知しております。内容をお聞かせください。 207 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 208 ◯教育部参与（三野　薫君）　令和６年１月22日に通知されました児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてにつきまして、大きく４つあります。 　１つ目につきましては、検査・診察に当たっては児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した対応を行う。 　２、服装につきましては、正確な検査・診察に支障のない範囲で配慮する。 　３、特に配慮が必要な児童生徒等については、時間や場所を工夫するなど、個別の対応を行う。 　４、学校医と相談し、児童生徒及び保護者の理解が得られるよう、事前に丁寧に説明を行うという４点が示されております。 　以上です。 209 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 210 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。この通知内容は、健康診断の質を担保しつつ、児童生徒が安心して受けられる健診に取り組むこと、学校の健康診断において、衣服を脱いで実施するものに関しては、児童生徒の性的羞恥心や個々の事情、性的少数者を想定するなどの配慮をし、女性医師による健診の検討や、児童生徒、保護者への十分な説明を行うとともに、個別の診察スペースを確保して、プライバシーの保護に取り組むこと。 　児童生徒への丁重な対応のため、丁寧な対応のため、退職養護教諭等の派遣事業の対象に、学校健診を加えること、また脊椎の異常の見落としリスクの回避のために、検査機器を用いた健診へ向けて、検査機器未導入の自治体を対象に、調査研究をすることとありますが、これは公明党が昨年５月12日、政府に提言した全ての女性のためのトータルプランが反映をされております。 　これらの内容で示された子どもの健康診断時の安心な環境について、本市の現状をお聞かせください。 211 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 212 ◯教育部参与（三野　薫君）　本市におきましては、健康診断に際しまして、男女別の健診や立ち会う教職員への性別の配慮、校医や健診時のプライバシーの配慮、健診時の服装への配慮、個別の事情に対する配慮、児童生徒や保護者の理解が得られるような丁寧な説明の実施など、校医さんと相談しました通知に沿って、安心な環境づくりが進められていると認識しております。 　以上です。 213 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 214 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本市では、子どもたちに配慮していただいているということが分かりました。 　文科省は、自治体に対し、地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し、周知するように求め、日本医師会にも今回の通知内容の周知を依頼しておりますが、学校に周知をされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、医師会と健康診断の実施方法について協議したのかも、お聞かせください。 215 ◯副議長（河部　優君）　三野教育部参与。 216 ◯教育部参与（三野　薫君）　教育委員会としましては、この通知に沿った健診が適切に実施されるよう、令和６年１月に保健連絡会議を通じまして、養護教諭に直接説明するとともに、２月に学校園長にも周知をしております。 　また、校医さん等の医師会との連携につきましてですけれども、健康診断実施方法につきまして、以前から学校医の代表とも協議を重ねておりまして、今回、国からの通知を基に、保護者向けの文書、内科健診の衣服についてを、校医の代表と連携しながら作成し、各校から保護者に向けて発出させていただいているところです。 　以上です。 217 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 218 ◯１番（岡田好子君）　丁寧にしていただいて良かったと思います。 　続きまして、日本版ＤＢＳについてお聞きをいたします。 　ＤＢＳとは、前歴の開示、前歴者就業制限構築の意味です。もちろんプライバシーの点からも、丁寧に対応していかなければなりません。子どもが性犯罪に巻き込まれることはあってはならないことですし、ニュース等でもありますように、被害者が多発し、子どもの心身に一生の深い傷を負わせてしまいます。 　先日、和泉市立の中学校で、着替え中の女子生徒を盗撮しようとしたとして、教員が逮捕されました。容疑者のパソコンから、校内で盗撮したと見られる動画が100本以上見つかったとのニュースもありました。 　驚くことに、性犯罪は再犯率が高いそうです。そういう意味からも、きちんとしていただきたいというふうに思います。 　圧倒的弱者の子どもは声を出せません。子どもを性犯罪から守ることは、大人たちの責任です。今回の法案は、そういったことがないように、社会で保護していこうということです。 　子どもと接する仕事をしている人に特定の性犯罪、前歴がないか、前科がないか、確認する制度日本版のＤＢＳの創設を盛り込んだこども性暴力防止法が、2024年本年６月19日、参議院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。ようやく2027年より導入がされます。 　これによりまして、子どもを性暴力から守る目的で、学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育施設など民間事業者は任意でありますが、学校や保育所児童養護施設に対し犯罪歴の確認や研修などが義務づけられます。 　小中学校などへの就学希望者だけではなくて、現在働いている教職員や保育士らも確認が義務づけられます。現在子どもへの性暴力禁止、防止、もしもの対策について、どのようにされているのか、お聞かせください。 219 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 220 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　教職員による子どもへの性暴力については、絶対にあってはならないものという認識の下、これまでも教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきまして、各学校園におきましては、日常からの未然防止策といたしまして、綱紀の保持や、ハラスメントに関する理解を深めるための研修、それからセルフチェックリストを活用した日常のチェック体制の充実に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、管理職につきましては、管理職を中心にして、両性の教職員による子どもの相談窓口を設置しており、人権侵害事象やハラスメント等の対応マニュアルに沿って被害を受けた、子どもの人権を最優先として、子どもの思いに寄り添った措置を取ることができる体制を構築しているところでございます。 　ただ、万が一事案が生起した場合には、上記対応に加えまして、確定した事実を基に、府費負担教職員につきましては、任命権者である大阪府の指針等に基づいて、そして市費職員につきましては、泉南市の規則等に基づいて、当該加害職員に厳正に対応していくことになってまいります。 　さらに、学校や市の課題として事案を分析して、教職員等の人権意識をさらに高めていくなど、その再発防止に向けた取組を徹底しているところでございます。 　以上です。 221 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 222 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。現職者に性犯罪歴が確認できた場合には、当該従業員の配置転換を行う対応が求められ、たとえなくても、子どもから申出があり、性加害のおそれがあると判断されれば、解雇などの措置もあるとのこと。犯罪歴は刑の終了から最長20年確認できるわけですが、前歴があった場合の対応についてどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、日本版ＤＢＳは、あくまで性犯罪の前科のある者に対し、子どもを被害者とする再犯をさせないことを柱としております。 　先ほども言いましたように、開始は2027年からになりますが、国や府から指導や対応が下りてくると思いますが、研修について市独自でも考えていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、日本版ＤＢＳの導入に当たってのお考えがあれば、お聞かせください。 223 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 224 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　まず、前歴があった場合の対応につきましては、令和６年度の大阪府の教職員採用の受験資格を例にしますと、地方公務員法第16条、そして学校教育法第９条に該当しないことが示されておりまして、特に学校教育法第９条に定める教員等の欠格事由の１つである、禁錮以上の刑に処せられた者は、採用されないこととなっております。 　それから、議員お示しのいわゆる日本版ＤＢＳに関する法律の成立の際に、今後こども家庭庁より、ガイドラインを作成して判断の基準が示される予定とされているものの、現時点ではこの法律に基づいた国や大阪府からの具体的な通知の指示は、まだ出されていないという現状でございます。 　今後それが出された際には、その内容を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 　それから、国や府からの対応について指示や対応が来た場合、その独自の対応につきましては、先ほど回答させていただきましたとおり、現段階では国や大阪府のほうから具体的な通知や指示が出ていませんが、今後さらに発出される予定の国や府からの通知などに沿った適切な対応ができるよう、準備を進めていきたいと考えております。 　それから最後、日本版ＤＢＳに当たっての考えにつきましては、今回の日本版ＤＢＳの導入につきましては、子どもたちの権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって重大な影響を与える、教職員による児童対象性暴力などを防止するため、必要な措置を学校の設置者が講じることを義務づけるものと認識しておりますので、今後の通知などに沿って、子どもたちを教職員の性犯罪から守ることができるよう、実効性のある対応ができる準備を進めていきたいと考えております。 　以上です。 225 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 226 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。では、児童生徒へ自分で自分の身を守ることの周知はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、デリケートな部分になりますので、相談体制についてどのようにお考えなのかもお聞かせください。 227 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 228 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　児童生徒への周知につきましては、特に学校教育全体を通じて、自分と他者の心と体を守るための学習を行うことが大切だと考えております。 　このため、自分が大切な存在であることに気づく取組、それから互いの気持ちや考えを交流する取組、そして就学前段階から、デリケートゾーンについて学習する取組、それから自分や友達の体の大切さについて考える学習を、発達段階に応じて行うことが重要であると考えております。 　それと、その相談体制につきましては、児童対象性暴力等の発生が疑われる場合の調査、被害児童等の保護支援につきましては、各校に管理職や養護教諭を中心とした、複数の担当者によるハラスメント相談窓口を設置しておりまして、調査、保護、支援についての体制が整えられていると認識しております。 　そのため、このたび児童等の面談、児童等が相談を行いやすくするための措置につきましては、低学年でも相談できるように、児童生徒がタブレット端末で、いつでも相談できる子ども相談フォームというものを、夏休み前から導入しておりまして、その周知も進める中で、様々な相談体制の充実に努めているところでございます。 　以上です。 229 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 230 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。子どもが子どもを盗撮する、子ども同士の盗撮が全国で増え、タブレットやスマートフォンでの犯罪は低年齢化しております。ぜひとも加害者にも被害者にもならないように御指導をお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、学校施設の整備について、学校トイレについてお伺いをしたいと思います。 　学校のトイレは、ハード面・ソフト面どちらも大事です。文科省では、令和７年度までに公立学校のトイレ洋式化を95％まで達成する目標を掲げております。 　老朽化だけではなく、災害避難者となった際、最も困るのがトイレであり、弊害になるのが和式トイレということで、衛生面、感染症対策、災害対策、バリアフリー化と多岐にわたり考えなければなりません。 　避難所に指定されている全国の公立学校の全てに、車椅子使用者トイレの設置を目指しているとのことです。 　市内の学校トイレの洋式と和式の割合と、車椅子使用者のトイレの現状について、分かればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、学校は避難所にもなるということで、多くの議員から避難所のトイレについて質問がありました。東日本大震災や熊本地震で避難所トイレの調査をしたところ、どちらにも共通していたところ、和式が多いということでした。 　高齢者、子ども、障害者にとりましても言うまでもなく、衛生面から回数を減らすため水分を控えたため、健康被害や膀胱炎を発症されたなど、やはり誰もがトイレの整備について望んでおります。 　様々な人が利用するとなると、学校トイレの役割は拡大し、バリアフリー化が加速の動きです。総務省の充当率100％で補助率70％の防災・減災対策債が活用できるとのことですが、総務省の緊急防災・減災事業債を活用し、多目的トイレやウォシュレット付きのトイレの設置について、今後のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、信達中学校の教員のトイレも見せていただきました。保護者も使用されるわけですが、見せていただいて驚きました。和式しかありません。それも２つです。各学校の教員トイレの現状が分かれば、お聞かせいただきたいと思います。 231 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長併成長戦略室参与。 232 ◯教育部長併成長戦略室参与（桐岡秀明君）　学校トイレにつきましては、これまで泉南市においては国の交付金を活用しまして、小中学校の校舎のトイレの整備を進めてまいりました。 　約10年をかけて大規模改修を実施してきた結果、その改修の際には学校現場からの意見も取り入れ、洋式化を基本として、これまで一部和式のトイレを残して整備した経緯がございます。 　その結果、令和５年の小中学校のトイレの洋式化率は、泉南市では約77％となっておりまして、全国平均では、ちなみに68％、大阪府が約59％となっております。 　それと、ここ近年多目的トイレのほうについては、学校等の要望が多くありますので、必ず学校では１つ整備してきた経緯がございますけれども、ただ、10年間での整備にわたっておりますので、当初に整備した所には多目的トイレというのが整備されていないという事例もございます。 　ただ今後、生徒、または教師のほうで多目的トイレが必要だと要望があった場合には、その都度対応しているのが現状でございます。 　それと、教職員トイレにつきましては、これまで校舎の子ども用のトイレの整備を進めてきた結果、一部の職員トイレにおいて、未改修の箇所が残っていることは確かに認識はしております。円滑に学校を運営していくためには、教職員の先生が気持ち良く働ける職場環境づくりも必要であるということも認識しておりますので、今後、改修や修繕が必要な箇所については、こちらで決めるのではなくて、学校現場とも意見交換した中で、その優先順位を含めて、総合的に判断していきたいと考えております。 　以上です。 233 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 234 ◯１番（岡田好子君）　教職員の中には、妊婦の方もおられました。もう本当に和式だったら大変だと思います。もうぜひとも一日も早く替えていただきたいと思います。 　また、和式トイレというのは、本当に尿便の飛散や臭気の拡散を防ぐことも極めて困難だというふうに、もうＴＯＴＯが、ある小学校を調査した結果、出ております。そういう面からも、やっぱり衛生面からも早期に改修をお願いしたいと思います。 　あと、通告はしておりませんので要望にさせていただきますが、学校として教員が子どもたちのために取り組みたいことがあっても、予算がないため、かなえられないことがたくさんあります。 　今後、予算に限定をかけるのではなく、それぞれ学校によって、もちろん使いたいところは違うと思うんですよね、学校によって。 　なので、予算の一部は限定をかけるのではなくて、予算の一部はぜひとも幅を持たせるということも認めてあげていただきたいなというふうに思いました。これは学校からの要望でもありますので、よろしくお願いをいたします。 　また、学校現場、先生方は大変忙しくて、文科省はそこのところを、今いろいろと考えてはくださっておりますが、府教委、市教委が現場の校長等に丸投げをして、そういう部分がないのだろうかというふうに私も思います。一つ一つ現場の声を聞いてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、大綱３点目、婚姻届について、婚姻届の記入についてお伺いをいたします。 　民法750条の規定では、結婚前に夫婦いずれかが姓を改め、夫婦同姓にすると定められております。婚姻届の記入例について、2023年９月から2024年２月に全国調査をされました。 　基礎自治体1,747市、743町、189村、23特別区が調査対象でありました。約６か月で全国から600件の調査報告を回収、有効データ526自治体で30.8％でしたのですが、そこから気づいたことがあります。 　婚姻届の記入例は、どちらの性を選ぶか、そのほとんどは夫のほうにチェックをしております。まず泉南市におきまして、婚姻届の記入例について、チェックはどのようになっておりますか、お聞かせください。 235 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 236 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　婚姻届につきましては、法律上、夫婦になるために必要な届出でございまして、戸籍法第74条において、婚姻しようとする者は、夫婦が称する氏、その他、法務省令で定める事項を記載して届け出なければならないとされております。 　届出の中で、誤記や不備などがある場合、その不備などを補正していただく必要がある場合もあることから、市民の方の負担の軽減等、円滑な業務遂行のため、記載誤りがないように、詳しい記載例をお示しさせていただいております。 　御質問の記載例の婚姻後の夫婦の氏の欄には、夫のところにチェックを入れたものを示させていただいております。 　以上です。 237 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 238 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。やはり夫のほうにチェックをしている記入例を見たとき、無意識にジェンダーバイアスがかかってしまい、夫の姓を選択してしまう場合があるかもしれません。もちろん話合いでお互いが納得している場合は別ですが、しかし実際、ほとんど約95％が夫の姓を選んでおります。妻の氏を選択する記入例は１％未満の結果でした。 　地方議会では、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書が提案をされております。女性の社会進出が進む中、企業等、改姓によりキャリアの分断を避けるためにも、結婚後も旧姓を通称として使われるなど定着。パスポートへの旧姓併記も可能となっておりますが、不正を疑われる場合もあります。 　政策提言の中で、経団連は夫婦同姓を求める現行の民法規定について、改正による負担が女性に偏っているというふうに言っております。性別の固定的なイメージにとらわれない工夫、男女間を平等に表現する慣習的に用いられた表現を漠然と用いないこととして、例えば中野区では「婚姻後に名乗る氏をお二人で決め、チェックしてくださいね」というふうにコメントをし、どちらにもチェックは入れておりません。 　本市につきましても、この婚姻届の記入例について、どちらでも選択できますと選択について理解いただけるよう見直すことが必要ではないかというふうに思います。 　日本の夫婦同姓は、国連女子差別撤廃委員から差別的な規定と何度も勧告を受けております。選択的夫婦別姓制度の導入については、世論調査で約６割の方が賛成や容認をしています。しかし、国会での議論は進んでいない状況です。 　今後について考えるならば、まず市でどちらを選択してもいいということを周知いただいて、まず記入例にあるレ点についても見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 239 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 240 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　御指摘の婚姻届の記載例の婚姻後の夫婦の氏の欄につきましては、多くの自治体で夫の氏にチェックが入っているものが示されているところでございます。これはジェンダー平等の視点が欠けたものでありまして、女性側が改姓するのが当たり前というような印象を与えてしまうので、問題があるのではといった指摘もございます。 　よって、今後は本市の記載例につきましても、夫の氏の欄へのチェックを外しても、記載漏れがないような記載例というのを検討しながら作成していきたいというふうに考えております。 　以上です。 241 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 242 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただいて感謝をいたします。 　では最後に、包括連携協定についてをお伺いさせていただきたいと思います。 　子育て、教育、高齢者や障害者支援、便利で暮らしやすいまちであることを、誰もが望んでおります。社会・地域課題や市民のニーズが複雑多様化し、市が持つ資源のみでは全ての課題に対し解決することは難しい。より市民サービスの向上への意欲と実行力のある業者との取組が大事です。 　包括連携協定とは、様々な分野にわたりパブリックマインドのある企業等との緊密な協働によって、市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的として締結する協定で、８月20日に栃木県の小山市は、イオン株式会社と包括連携協定を結びました。 　子育て、教育、高齢者・障害者、災害対策、環境保全と連携事項が11項目、幅広い分野で連携を図られるそうです。 　昨年７月11日は、岸和田市のほうがイオン株式会社との間に、子ども・学び、福祉、産業振興、地域活性化、環境、市政のＰＲなど９分野にわたる連携と協働を冠する包括連携協定を締結、その他、和歌山県や守口市など、現在自治体と民間企業が包括連携協定を結んでいる事例が多くあります。 　協定、取組の一環として、イオンは全国各地の地域行政と協働し、防災、福祉、環境保全の推進、御当地ＷＡＯＮなどを活用した商業、観光の振興など、協定を結び、利用金額の一部が小山市の子どもたちの夢や子育てを応援する事業に役立てられるということです。 　今、様々紹介をさせていただいたような子育て、教育、高齢者や障害者等のイオンとの包括連携協定について、本市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 243 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 244 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市では、イオンモールりんくう泉南の開業以来、泉南市とイオングループでの合同防災訓練の実施や、個別の防災協定の締結等、モール内で泉南市が主催するイベント行事への協力をいただけていること、またデジタルサイネージ等を活用させていただいた市政情報の発信で、ほかの自治体とちょっと違うんですけれども、やっぱり各種プロモーションのイベントをイオンと泉南で共催させていただいているというような事例で、これまで取り組んできているところでございます。 　ちなみに、この様々な取組で庁内に関係する課というのは、毎年度約10課程度ありますし、件数でも20件というふうにはなっています。 　ただ、御指摘してもらったように、本市において各分野にわたる包括連携協定というのは、イオングループを含めて、まだ１件もしたことがないような状態なんです。 　これというのは、これまでもお伝えはしてきていなかったんですけれども、この連携協定という締結が、セレモニーであったり、儀式的に終わって一定成果をそこで終わってしまうという、そういったことへのリスクヘッジなのかなというふうには考えてきています。 　ただ、そういったスタンスはあるんですけれども、市はこれまで、その締結にこだわることはなく、成果の追求というのを目指してきたという実態もございます。とはいえ、先ほどもこれまでも言っていますように、イオンモールをはじめとするイオングループとは、ほかの事業者団体等との連携協定と比べても、断然の件数であって、かつ継続してきた実績がございます。 　これらの取組が、包括連携協定の締結によって明文化されて、ルーティン化されることで、これまで以上に双方にとって有益となるものであるんであれば、前向きには検討したいなと思っております。 　折しも、今年11月のイオンモールりんくう泉南が20周年を迎えます。これまでの実績も十分にございますし、イオングループ本体が地域貢献活動やＳＤＧｓへの取組に注力していること、またそもそも論として、この包括連携協定の締結に向けてラブコールをいただいているということもございます。 　これらを踏まえて、今年度中には何らかの決定をいたしますので、また改めてお示しさせていただきます。 245 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 246 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。なんか本当に真剣に考えていただいているなというのを今聞かせていただいて、感謝申し上げます。 　泉南市の公民連携推進によるまちづくりの基本方針の策定及び研究会の開催について紹介をしていただきたいのと、あと、攻めの公民連携、競争の実況に向けての思いというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 247 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 248 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、公民連携に関する研究会というキーワードが出ましたので、今回我々のほうは、公民連携の推進の基本となる指針の策定について、現在準備を進めています。 　その一環としてですけれども、先月に市としては、初めてになるのかも分からないですけれども、民間事業者さんと、市の職員が合同で参加する研究会を開催させていただきました。 　研究会には、市内事業者が９社11名で、市外事業者が７社７名で、市の職員が12名と合計32名で第１回は開催しております。内訳等は別としてですけれども、この研究会については、今後３回させていただこうかなと思っております。 　当日、研究会におきましては、役所サイド、いわゆる行政サイドからの公民連携という視点で、本部の職員と大阪府の職員から御講義を受けまして、民間目線というか、民間企業の今のトレンドやニーズを含めた公民連携というやり方というのを御講義をしていただいたところでございます。 　それだけじゃなく、それぞれ事業者と職員のワークショップ等を行うことによって、公民連携推進に向けた新たな気づきというのを、うちの職員のほうも含めて、皆で共有できたんじゃないかなと思います。 　今後２回目、３回目を予定しておりますが、民間と行政のほうがともに同じ場で行政課題、地域課題の解決に向け、また民間企業の知見のお披露目というのもありますけれども、そういったどちらのものも有益となるような場をつくり上げるいい機会にはなったんじゃないかなと思っております。 　あとは、攻めの公民連携ということなんですけれども、これまで行政課題、地域課題がたくさんありますし、民間企業の優れたところを使っていくというのが世の流れだと思うので、そこに遅れないように、しっかりとついていこうと思っております。 　以上です。 249 ◯副議長（河部　優君）　岡田議員。 250 ◯１番（岡田好子君）　いろいろちょっとすみません、感情的になったところもありましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 251 ◯副議長（河部　優君）　以上で岡田議員の質問を終わります。 　岡田議長の一般質問が終わりましたので、議長の職務を交代いたします。 　〔副議長、議長と交代する〕 252 ◯議長（岡田好子君）　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月２日午後１時30分から継続開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　本日はこれをもちまして、散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時１３分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.