令和６年第２回定例会（第２号）

# 令和６年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 930 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし順次質問を許可いたします。８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 2 ◯８番（楠　成明君）　おはようございます。日本共産党の楠　成明です。ちょっと喉の調子があまり良くないので、マスク着用のまま進めさせていただきたいと思います。もし聞き取りにくかったり、声が小さいとかありましたら、また言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。 　まず初めに、教育についてということでお聞きしたいと思います。 　１つ目のりんくう翔南高校の再編・廃校問題についてお聞きしたいと思います。 　この３月議会でもこの問題についてお聞きをしております。新年度に入りまして、大阪府の教育委員会会議で、この府立高等学校再編整備計画にあります令和５年度から令和９年度にかけて９校程度の募集停止を公表していくというこのために、今後どの学校にしていくのかが議論されると思います。 　府内の高校の今年度の志願者数を見てみますと、全日制の普通科の高校で、門真西であったり、野崎、八尾翠翔高校など８校、そして体育学科とか工業など、こういった高校を合わせると20校以上が３年連続定員割れをしているということが確認できております。 　ここにりんくう翔南高校が対象として入ってくるわけなんですけれども、泉南市から高校がなくなってしまうという現実味が出てきていると思うんですけれども、この件に関して昨日の議員の質問でもあったかと、同じように聞かれていたかと思うんですが、昨日のことですので、また今日改めて市の今後の対応というのをお聞きしたいと思います。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。桐岡教育部長。 4 ◯教育部長（桐岡秀明君）　りんくう翔南高校につきましては、議員御指摘のとおり議論が進められているところと認識しております。 　市の教育委員会といたしましては、従来から泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと願ってきたところでございまして、逆に地域における学びの場が減っていくことについて憂慮しているところでございます。 　これまで市からも、いろいろと提案も行ってきておりまして、再編整備に当たりましては、当該学校の特色、その学校が所在する地域の特性、その他の事情、これらを総合的に勘案していただけるよう、大阪府にこれからも継続して要望していきたいと考えております。 　なお、大阪府のほうにつきましては、学校教育審議会のほうで、改めて議論が進められているところでございまして、夏頃をめどに審議のまとめがなされると聞いております。 　教育委員会としては、そういった動きも注視しながら、要望を続けていきたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 6 ◯８番（楠　成明君）　お答えをいただきましたけれども、今までの答弁と同じような形で、これからも継続して提案していくということなんかなと思います。 　私としては、もうこれから実際にその議論の場に上がっていくという中では、危機感がちょっと泉南市の教育委員会として感じられないなと思います。 　令和３年度の実施対象校となりました島本高校、そして茨田高校、そして泉鳥取高校が８月にその方針として提案をされて、12月には決定しているということで、８月から12月ですので、５か月ないぐらいで決まっていくというような状況でいいますと、先ほど答えていただいたように、もう８月には再編・廃校の対象校が出てくるというようなことになるんじゃないかなと思っております。 　この泉南市のほうででも、やはり高校を残してほしいという有志の方がおられますので、その有志の方が集まって、高校を残したいという活動が始まっていると。 　その中で署名活動であったり、りんくう翔南高校の前で高校生に向けて、シールアンケートをちょっとするということで、私もちょっと参加をさせていただきました。 　署名活動は地域に出て聞くんですけれども、やっぱり高校がなくなったら寂しいという方がほとんどでありまして、署名にも大体応じてくれているような形です。 　あと、高校生向けにそのシールアンケートということで、高校がなくなってもいいと思うか、なくなっても仕方がないか、なくなってほしくないかという項目に、高校生にシールを貼ってもらうんですけれども、やっぱりほとんどの生徒がなくなってほしくないというところにシールを貼っています。当たり前といえば当たり前やと思うんです。 　そういう宣伝をしていましたら、プラカードを持ちながら呼びかけている人もおったら、そこに高校生が寄ってきて、プラカードを一緒に持って宣伝してくれたり、友達に「シール貼ったって」という声をかけてくれたり、あと僕たちのためにありがとうございますと声を掛けてくれて、協力も前向きに受け止めてくれている生徒もいております。 　やっぱりこういう状況もありますので、やっぱりりんくう翔南高校に通う生徒たちはなくなってほしくないと思っているのがほとんどだと思います。やっぱりその声に私たち大人が答えていかなければならないと思います。 　今、発言した生徒たちの行動とか、声とかを聞いて現実味を帯びてきているそのりんくう翔南高校の廃校になってしまうのではないか。それはこちらが考えることですけれども、その生徒たちの発言とかを聞いて、市長はどう思っているのかを１回お聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。 7 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　通告がありましたので、お答えします。 　りんくう翔南高校が３年連続定員割れしたことについては、府立高校の募集方法やその配置について、大阪府教育委員会のほうで大阪府全体の様々な要因を加味して検討されているものと認識をしています。 　市としましても、これまでも大阪府に行った際に要望しておりますけれども、引き続き教育委員会からの要望を基にしながら、りんくう翔南高校が地域に根差した、地域を支える人材を育成している高校であるということを、大阪府のほうに訴えてまいりたいというのと、当然のことながら、やはりこの泉州南の地域から、そういった高校が、仮にそういうふうに減っていくようなことがもしあれば、それはやはり何とかして、何とかならないかという声を上げるというのは、それは当然の役目でありますので、それを引き続きやっていくという考えです。 　ただし、現在大阪府の学校教育審議会で入学者の選抜制度改善について御議論が今進められているんですけれども、一部の市民がもう高校が廃止になるということがあたかも決まったかのように発言をされているという情報が入っております。不確定な情報を拡散すること、そういったことはあってはならんと思っています。 　逆に言えば、その高校へ通う生徒たちに不安を与える。もうこの高校はなくなんねやというのが逆に、どんどん増えていけば応募というか、そこに対して行きたいというふうに思っていた人もなくなるんやという間違った情報の下で、そこに応募しないということもあり得ますので、この辺りに関しては、やはり不確定な情報を拡散するということは、もう決してあってはならないことだというふうに思っています。 9 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 10 ◯８番（楠　成明君）　答えていただきましたように、私たちというか、運動としてもなくなってしまうかもしれないと、その辺の状況なんですかね。大阪府の条例の話をしたり、そういったところで話をしておりますので、なくなるか、なくなれへんか、それは本当にこれから決まっていくことなので、もしかしたらということで進めているというか、そういう状況です。 　先ほども答えていただいたように、なくなるということで、ＳＮＳ等で発信してということで、募集が減るということも危惧せなあかんとおっしゃっていたんですけれども、募集の状況を見てみますと、やはり２年連続で定員割れをしてしまうと、やっぱり３年目は減っている。これもＳＮＳの関係かどうかはちょっと分からないんですけれども、やっぱりこのまま自分の通っている高校がもう２年連続、行きたいところが２年連続もう定員割れしているんやったら、もうちょっと止めておこうかという、やっぱりそういう条例があるからこそ、そういう選択肢になってしまうんじゃないかなと思うんです。 　ですので、そこ自体をまた考えていかなあかんというのもあるかと思うんですけれども、令和６年度を見てみますと、夜間の定時制と通信制を除く府内の公立高校145校があるそうですけれども、今回半数近い70校が定員割れをしているということです。 　やっぱり今回のような、今年のような状況が続けば、大阪府の公立高校が今後さらに大きく数を減らす可能性があるのではないかなと思います。 　今回、私立高校の授業料の無償化を段階的に行っていくというような府の政策もありまして、私立への人気が高まったというようなこともあるということです。 　でも教育の空白地帯をつくらない、セーフティネットとしての公立の役割が重要だと思いますので、授業料が無償になったからというても、私立はほかにも費用がかかりますし、公立がなくなってしまえば、経済的事情で公立を選ぼうにも、自宅の近くに、住んでいるところの近くに公立高校がなかったら進学を諦めてしまうというような子どもたちも出てくるんじゃないかなと思います。 　お隣の泉鳥取高校、この地元の動きを見てみますと、阪南市長のほうが２度要望書を提出したり、維新の府議も質問書とか提言書、追加分も含めて２度提出をしていると。 　あと、泉鳥取高等学校同窓会であったり、阪南市議会もそうです。阪南市在住の個人の方がとか、泉鳥取高校を守る会という方々が意見書とか要望書を提出したという経過があります。 　運動として広がっていったけれども、残念ながら今年度の生徒が卒業したら廃校になってしまうというような状況になっております。 　ですので、まだ決まっていない状況の中で不安をあおるというようなことをちょっと言わはりましたけれども、やはりなくしたくないという思いを持っている方の声を、これからも集めていきたいとは思っております。 　今回が高校を残したいと、高校存続を求める意見書を提案しましたけれども、反対多数でこの議会にはちょっと上程できませんでしたけれども、今後もう本当にもうあまり期間がないんですけれども、活動のほうを、残すためにしていきたいと思います。これで１つ目を終わりたいと思います。 　続きまして、万博への子どもの動員についてということでお聞きしたいと思います。 　2025年に開かれる大阪・関西万博で大阪府内の児童・生徒が無料招待される事業について、泉南市内の小・中学校で参加しないというところはないと事前にお聞きをしました。 　ですけれども、この2025大阪・関西万博への学校単位での招待事業の申込みする際に、最初の選択肢が希望するか、未定、検討中しかないということで、参加しないという選択肢はないものとなっておりますので、来場希望、登録をしようと思えば、希望するを選ばなくてはならないというような状況です。 　参加をさせてあげたいと、学校の先生もそうですし、市としても思っているとあると思うんですが、万博会場建設中にガス爆発が起こったということがニュースでも出てきておりますので、保護者の方からも不安の声を聞いております。 　５月７日には、緊急要望書ということで、大阪府都市教育長協議会から提出をされて、子どもたちの安心・安全な移動手段の確保、安心・安全に過ごすことのできる場所の提供、円滑なパビリオン見学、会場内の移動の配慮を求めるということで提出をされております。 　先生方に関しましても、児童・生徒たちに何を学んでもらうのか、休憩場所でどのように会場まで行くのか、災害などの緊急時の避難についてどうするのか、下見をしないと子どもたちの計画も立てられませんので、下見はいつできるかなど、情報が足りなくて不安だということも聞いております。 　これら今述べたことを見ますと、やはり問題が山積みなんじゃないかなと考えているんですけれども、教育委員会として、この万博の参加についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。 11 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 12 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、本事業につきましては、緊急要望書のほうが大阪府都市教育長協議会のほうから提出されているところでございます。 　その内容につきましては、万博はかけがえのない体験ができる学びの場として大いに期待をするものであるけれども、一定の課題があるので、要望しております。 　その内容については、府内各校から会場への観光バスをはじめとする交通手段、会場内の安全かつ円滑な滞在、活動、移動、それからパビリオンへの円滑な入場等については府に要望しておりまして、引き続き市教育委員会としても学校や保護者の不安を解消できるよう、確認していきたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 14 ◯８番（楠　成明君）　今答えていただきまして、緊急要望書の中身、泉南市としてはバスで行くのか、学校単位にはなるかと思うんですけれども、バスの確保も４月、６月がピークになったら、１日当たり10台までですよね。府内の小学校でいいますと6,700人おるし、中学校も3,500人ということで、バスの割当てがあるのかとか、電車で行くにしても遠いですので、泉南から行くにしても、引率が大変だというようなことも書かれているんじゃないかなと思います。 　あと、休憩場所も予約制で、屋根のあるところは2,000人収容で入れ替え制ということにもなっていますので、ピーク時にはいつ入れるんかも分からんような状況になるんじゃないかなと。 　もし入れなければ、一応リングが日よけということで聞いていますけれども、リング下にベンチがあって、食事が可能なんか、そんなござが敷けたりするんかとか、細かいことを言い出すと本当にいっぱいあると思います。 　パビリオンも予約はできるんかな、できへんのかな。要望書を緊急で提出をされていて、この要望に対して配慮してほしいということで出ておるんですけれども、もしこれが解消されないと判断された場合でも、子どもたちには行ってもらうというような選択肢があるのかどうか、お聞きしたいです。 15 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 16 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の児童・生徒招待事業につきましては、参加の意向については各小・中学校の判断によるところでありまして、本市においては現時点で参加をしないという話は聞いておりません。 　その方向で、教育委員会としても先ほど言いました懸念点につきましては、都市教育長協議会を通じて要望のほうを継続して、していきたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 18 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、参加する、しないは学校がやはり判断するということで、情報提供とか、学校の先生の要望とかもまた細かいところも出てくるかと思いますので、市議会としてもやはり万博協会ですか、問合せとか要望はしっかりと伝えていっていただきたいと思います。 　今お答えいただきましたけれども、私としては、やっぱり子どもたちが安心して万博に行って、パビリオンで学べるというような今状況ではないんじゃないかと思っております。 　ですので、やはり小・中学生を学校行事として万博へ連れて行くということはやめるべきだということを発言したいと思います。 　緊急要望のほうにはなかったですけれども、メタンガスが工事現場で爆発したということで、これが夢洲の１区というところで、休憩場所にもなるようなところですので、そこの爆発事故に関しても、今後爆発事故が起こらないとは限らないというのも、これもニュースなんですけれども、その夢洲１区以外にも２区、３区がメイン会場の区域になるんですけれども、ここでもメタンガスが発生しているということが明らかになっております。 　万博協会のほうは、当初はガスの発生は極めて低いと言うていたんですけれども、結局メイン会場でも出ていると。メタンガスの噴出に関しても、これは年々増えてきているということで、昨年の夏には１日２トン辺りのメタンガスが発生したということで、このメタンガスのガス抜きも今しているということで、ガス抜き管が今80本ぐらい埋まっているという状況もあるということです。 　ガス爆発自体も、当初破損はコンクリートの床とその床の点検口だけだったと発表していたんですけれども、実際は天井部分まで損傷していたということが、この間明らかになっていますので、事故隠しなんじゃないかなと言われても、しようがないような状況で、そういう状況になっております。 　ですので、今ちょっと言いましたけれども、命を危険にさらす万博自体は、もう中止せなあかんなと私は思っております。万博中止に関しましても、珍しいことではありませんので、日本でもその経費の増大があって、1912年と1940年の開会は断念をしていると。 　海外でも1992年のシカゴ、1995年のウィーンとブダペストで開催が決まっていたけれども、財政問題などで中止をすると。前例というか、そういったこともありますので、今建設費もそうですし、運営費も膨れ上がっている中で、今後さらに増えるような状況の中で、財政のこともしっかりと国のほうですけれども、考えなあかんのじゃないかなと思います。 　５か月以上たっても、生活とか、なりわいの再建のめどのたっていない能登半島地震の被災者の支援とか、物価高騰の負担軽減であったり、全国一高い大阪の介護保険料、最高水準の統一国保料などの引下げとか、やはり暮らしの支援に回してほしいと、これを要望といいますか、国のほうにもしっかりとしてもらいたいなということで、発言をさせていただきました。 　これで、教育については終わりたいと思います。 　続きまして、防災についてということで、木造建築物や水道管の耐震化についてということでお聞きしたいと思います。 　令和６年１月１日16時10分に、能登半島で大きな地震が発生して、今なお被災されている方がおられます。 　昨日も６月３日、珠洲市で震度５強の余震があったということで、これまで能登半島のほうで、震度１以上の地震を1,859回観測しているということで、やはり１回地震が起きてしまうと、長期的に見ていかなあかんというようなところがあるかと思います。 　５月７日なんですけれども、私たち議員団として、石川県の羽咋市にあります能登半島地震被災者共同支援センターのほうに、泉南市で集めた募金であったり、物資のほうを届けに行ってきました。 　そのセンターの事務局長の方とお話をさせていただいて、ぜひとも現地の様子を皆さんに知ってもらって、現状をＳＮＳ等で発信をしてほしいということで、輪島市や穴水町のほうまでちょっと連れていっていただいております。 　見てみますと、ニュースとかでも皆さんも御存じかとは思いますけれども、木造建築物が多くて、いまだに倒壊、半壊の建物が多く残っているというような状況です。 　こちらと言いますか、泉南市のほうを見てみますと、静岡県の駿河湾から四国最南端の足摺岬の沖合に広がるこの南海トラフですけれども、過去に100年から150年の周期でマグニチュード８から8.7規模の巨大地震を繰り返していると。 　前回も大きい地震があったということで、80年前にあったということで、地殻が低下をしていると。政府の地震調査委員会が、今年１月に、南海トラフ周辺で今後マグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率を発表しておりましたが、10年以内では30％と、30年以内では70から80％程度で、50年以内には90％程度、もしくはそれ以上ということで発表されております。 　巨大地震の発生というのは避けられないことですので、泉南市でも南海トラフ地震で震度６強が想定されるということで、能登半島の状況とかも見てみますと、泉南市でも耐震化を進めていく必要があると。今までも進めておられるかと思いますが、泉南市の木造建築物の耐震化がどれだけ今泉南市でできているのかと、あと耐震化を進めていくために行っていることをちょっとお聞きしたいと思います。 19 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南市の耐震改修促進計画については、平成29年７月に耐震改修促進法に基づく改定を行っております。耐震化率については、総務省統計局による住宅土地統計調査を基に推計しているものとなっておりまして、改定時の木造住宅の耐震化率は76％と推定しております。 　さきの計画が令和７年度までとなりますので、来年度泉南市耐震改修促進計画を改定する予定としており、その作業の中で令和５年住宅土地統計調査のデータを用いまして、直近の耐震化率を推計する予定としております。 　また、耐震化を促進する上で、行っている政策はどのようなものかということなんですけれども、耐震性の向上を図るための施策といたしましては、耐震診断補助事業と耐震設計改修補助事業がございまして、具体的には、耐震診断補助事業については、おおむね５万5,000円程度の診断費用を要することとなりますけれども、その内訳といたしまして、国・府・市にて合算で５万円を限度に補助金を交付し、実質個人負担といたしましては5,000円にて耐震診断が可能となっております。 　令和６年度については、10件に対して補助可能な予算を確保しております。 　また、耐震設計改修補助事業といたしましては、所得に応じまして、国・府・市より合算額で80万円、もしくは100万円を限度に補助金を交付しており、令和６年度は２件に対して補助可能な予算となっております。 　実施戸数といたしましては、耐震診断補助事業は、平成17年度から開始いたしまして、令和５年度末までに171戸実施しており、耐震改修補助事業につきましては、平成６年度から開始いたしまして、令和５年度末までに18戸の実施となっております。 　それと合わせまして、耐震化の促進を啓発する取組といたしまして、市民を対象といたしました耐震啓発セミナーの開催や、納税通知者への啓発チラシの同封などの普及啓発活動を実施しているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 22 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、耐震診断をまずはしてから改修をしていくということで、最大で100万円出るということで、今答えていただいたように、耐震診断補助とか、改修工事補助も予算でいうたら利用で言いますと結構市民の皆さんの関心といいますか、利用されているというのは、なかなか高いんじゃないかなと思いますので、これはこれで進めていっていただきたいなと思います。 　そうですね、周知のほうもしていただけるということで、今この補助の対象なんですけれども、一応というか、旧の耐震基準の木造住宅が対象になるということで、その耐震基準のほうも、新耐震基準というのが2000年５月までとなっているんですが、これは1995年の阪神・淡路大震災を受けて、また2000年６月に建築基準法が改正されて、さらに新しい耐震基準が設けられているということです。 　この旧耐震基準からといいますか、1981年６月以降から2000年５月の間の新耐震基準では、一応その震度５程度の中地震では、軽微なひび割れ程度にとどまり、損壊せず数百年に一度の震度６強程度の大地震であっても、倒壊とかして人が押し潰されることなく、命を守るだけの耐震性が備えられるようにはなっているということですけれども、2000年以降の耐震基準よりは古い基準になっているというような状況だと思います。 　この状況とネットの記事を見てみますと、耐震化された住宅でも耐震診断を実施して、その実施された方の要は２割の方が、ちょっと紛らわしくてごめんなさいね。実施して耐震に対する安全性があると判断された住宅でも、２割の方が耐震補強工事を行っているというようなニュースがありました。 　2000年より前の新耐震基準といわれる方でも、やっぱり不安に思われている方がおるのが現状なんかなと、このニュースからはちょっと思うんですけれども、ですので、この旧耐震だけ対象では、やっぱり範囲が狭かったりすると思うんです。 　かといって、これは国の補助とかもあったりすると思うので、リフォーム助成制度という形で、ちょっと不安があるからちょっとした耐震化、簡単にじゃないですけれども、軽微な予算といいますか、お金でできるような耐震化リフォーム助成制度として、耐震化に対する補助というのを検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 23 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　リフォーム補助制度の検討ということですが、耐震基準は大きく分けると、昭和56年以前の旧耐震、平成12年度までの新耐震、それ以降の2000年基準の３つの基準となっております。 　現状では、大阪市や東京都の一部の市区などにおいて、新耐震基準による建築物を耐震化の補助対象としているところもございますけれども、本市においては、都市防災の観点から発災時における避難路の確保や周辺の避難活動等に影響を及ぼすことのないよう、旧耐震基準の民間建築物を対象といたしまして、公的な助成により耐震化を促進しているところでございまして、個人の資産となる民間建築物のリフォームについては、現在のところ公的助成の対象とは考えておりません。 　以上です。 25 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 26 ◯８番（楠　成明君）　今のところは考えていないということですけれども、個人の資産ということでのリフォームをされるという考え方なのかとは思いますけれども、耐震化に不安を思われている方に対して少ない地域、都市でやっているということですので、またちょっと検討といいますか、勉強していただいて、また導入もしていただきたいと思いますので、また私のほうも勉強をこれからも進めて、また提案とかしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　木造建築は以上となりまして、続いて水道管の耐震化ということでお聞きしたいと思います。 　能登半島地震で水道管の被害がひどい地域が多くて、この半年近くたって復旧のめども立ってきているというような状況だというのをニュースとかでもお聞きしております。 　泉南市も、先ほどからずっと言うているように、他人事ではありませんので、水道管の耐震化を進めることが必要だと思うのですが、ここでも耐震化率とか、取組の状況というのをお聞かせいただきたいと思います。 27 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　大阪広域水道企業団に確認させていただきましたところ、基幹管路となります配水池に流入している送水管の耐震化率については、現在のところ35.4％、基幹管路を含めた市全体の耐震化率といたしましては24.7％となっております。 　現在、管理棟や配水池の新設工事を本市の元水道庁舎内で施行しているところでございまして、管路耐震化の取組状況については、毎年市域内において１キロ前後の管路更新となっておるところなんですけれども、この新設工事が竣工すれば、重点的に管路耐震工事についても執り行っていくというふうに聞いております。 　以上です。 29 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 30 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたように全体でいうと３割を切っているというような状況ですね。基幹的な管路でいうと35％と、泉南市ではなっているんですけれども、国土交通省の発表を見てみますと、令和３年度末現在で、基幹的な管路の耐震適合性のある管というものの割合が41.2％ということで、泉南市は平均より低いということです。 　あと、厚生労働省のこの発表も2020年度の段階で、法定耐用年数の40年を超えている上水管の割合が20％あるということで、これも泉南市も同じような状況じゃないかなと思います。 　あと、復旧が遅れている原因としては、宅地内の漏水の問題があると思います。道路下などを通る水道管への通水、これは基幹的な管になるんですかね。再開しても各世帯で水が使えないというようなケースが続出をしておると。 　敷地内への導水管や建物内の配管が破裂しているためですので、設備業者などには、この修繕の依頼が数多く寄せられていて、業者不足も相まっていると、費用の面もやはり問題になってくるんじゃないかなと思います。 　これはやっぱり宅地内になりますので、修理費用は自己負担ということで、被災されて大変な状況でお家を直すのにも、またお金がかかってくるというような状況で、新潟市のほうでは、新潟市液状化等被害住宅修繕支援補助金という制度があるということで、この制度の対象には、宅地内の水道管の水漏れ部分の補給も含まれると。 　あと、金沢市とか小矢部市などでは、地震が原因での漏水に対しての上下水道料金の減免制度もあるということで、これからやはり南海トラフということで、大きい地震が起こってきますので、やはりこういったいち早く復旧してもらうため、市民の皆さんに知ってもらうための施策というのも、もしもに備えての制度も検討していただきたいと思いますが、今言うたことに対して、思われることをちょっと聞きたいと思います。 31 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　宅地内の水道配管の水漏れ部分の補修までは、ちょっと減免制度、補助制度というのはないんですけれども、地震が原因となる漏水に対しての減免制度については、現在もあると聞いております。 　また、支援制度等については、企業団において検討作成されるものと考えますけれども、その提案等については、必要に応じまして、大阪府内の各市町村さんとともに、企業団議会を通しまして行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 34 ◯８番（楠　成明君）　企業団を通じてということで、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして３点目です。物価高騰対策についてということで、お聞きをしたいと思います。 　地場産業への支援についてということで、これまでもこの泉南市内の事業者の皆さんに対しての支援というのを行ってきていただいていると思います。 　これまで行ってきた政策に対して、中小企業の方とか、事業所の方からどういった声が出ているのか、評価というのを、じゃお聞かせいただければなと思います。 　あと、令和６年度のほうではどのような取組をされるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 35 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 36 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地場産業への支援についてでございます。 　燃料費の高騰への支援策といたしまして、１次産業である農業・漁業者に対しまして、令和４年度に臨時交付金を活用して一律３万円の支援を実施してきたところでございます。 　また、トラック事業者に対しても、令和４年度に同様の支援を行ってきております。地場産業については、事業者に対し、直接的ではないが臨時交付金を活用した地域振興券事業などにより、市内の経済活性化を図ることで、間接的な支援になっていたものと考えております。 　今年度令和６年度からは、地場産品製造事業者などを対象として、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を活用した泉南市ふるさと納税3.0を創設したところでございます。 　これは、市内で起業する場合にかかる費用、また市内の事業者が地場産品の開発や販路拡大に要する費用について、事業者の提案内容に対し、ふるさと納税により寄附を募り、寄附金を原資に補助金を交付するもので、事業者にとっては資金調達や返礼品を提供することで、商品の受注確保につながるものと考えております。 　以上でございます。 37 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 38 ◯８番（楠　成明君）　コロナ禍から始まって、物価高騰、円安の影響ということで、４年近くたってくる中で、事業者の方も疲弊をしてきている状況もあるのかなと思います。 　先ほどお答えいただいたように、新しい内容としましては、ふるさと納税型のクラウドファンディングなんですか、これが始まっていくということですけれども、お聞きした話によると、やっぱり給付型の制度というのが手続がとても煩雑だということをお聞きしていまして、小規模の事業所さんとかでは、やっぱり書類の準備がとても大変な状況になっているんじゃないかなと思います。 　昨年10月からは、インボイス制度が導入されて、このインボイス制度に登録すると消費税申告が必要になったり、ほかにも事務負担が増えると。これも大変だと。 　また、この６月からは定額減税ということで、給付計算されている方も大変で、制度自体がなかなかややこしいので、理解が本当に大変ですというのは、これはニュースですけれども、見ましたので、国の対策というのが、あまり中小企業の方々に響いているような状況じゃないなと思います。 　そんな中でも、泉南市として事業者支援、これもしてもらいたいのはしていただいていきたいと思うんですけれども、中小企業支援というか、このインボイス制度自体もややこしいし、今まで免税事業者であったのが、課税事業者になるというようなことで、これもすごく大変だというような状況になっております。 　このインボイス制度に関して大阪商工団体連合会が、インボイス影響アンケートを実施して2,800件の回答が寄せられているということで、中身を見てみますと、一方的な値引きであったり、単価切下げ、仕事の打切りなど免税事業者いじめともいえる状況が広がっているという結果を発表しておりますので、この給付型は、これはこれで大事かもしれないですけれども、手続の面とかを考えると、事業者さんとしても、手続をしてもらえる制度の金額が割に合うんかみたいなこともあるんかというお声も聞きますので、やはりこういった免税事業者いじめになるような、インボイス制度の廃止こそ中小企業支援になるんじゃないかなと私は思うということです。 　あと、生活支援についてということで、これも民間企業が物価高騰に対するアンケートを行った結果、最近の物価高騰を感じているかという問いに87.67％の方が、はいと答えていると。広範な物価上昇が消費者の家計に与える影響が大きいということが伺えます。 　これまで、価格変動があまり見られなかった岩盤サービス価格と呼ばれていたロードサービス料、マッサージ料金、民間家賃など28品目あるんですけれども、このうちロードサービス料がこの４月には74.1％の価格上昇したと。ほかのサービスでも値上がりが見られているということで、生活支援も本当にまだまだ必要な状況ではないかなと思いますので、泉南市としての取組状況をお聞かせいただきたいと思います。 39 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 40 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活支援についてお答えいたします。 　令和５年度において、物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金のメニューとしまして、低所得世帯支援枠と推奨メニュー枠に分類されます。このうち低所得世帯支援枠分を活用し、令和６年２月から住民税非課税世帯に対し、１世帯につき７万円の給付を行ってきたところです。 　また、推奨メニュー枠分としましては、非課税世帯のうち課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯に対し、７万円の給付を行ってきた状況でございます。 　また、令和６年度におきましては、当該交付金を活用した給付については、令和５年度からの繰越事業で、令和５年度の住民税非課税世帯への７万円の給付、この受付期間は令和６年１月31日から令和６年５月31日までで、既に終了はいたしております。 　また、令和６年２月９日に専決処分を行いました令和５年度からの繰越事業で、令和５年度住民税均等割のみの課税世帯への10万円給付と、令和５年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみの課税世帯への１人当たり５万円の子ども加算、ともに基準日は令和５年12月１日で、受付期間は令和６年４月２日から７月31日までとなってございます。 　これら以外に、現在準備を進めているものとしまして、今定例会に提出させていただいております報告第４号議案の案件で、令和６年５月17日に専決処分を行いました令和６年度に、新たに住民税非課税、または住民税均等割のみの課税となる世帯に対する10万円の給付と、これらの世帯の１世帯内の18歳以下の児童１人当たり５万円のこども加算、これに加えまして、所得税及び住民税の定額減税額を減税し切れない世帯への調整給付金の給付、これらを令和６年度事業として８月中旬以降をめどに支給していく予定といたしております。 41 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 42 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、低所得者支援以外のところの物価高騰対策の部分についてお答えをさせていただきます。 　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、令和５年度から一部本省繰越をして、原油価格や物価高騰の影響により厳しい状況にある市民や事業者に対して、引き続き令和６年度も支援策を講じているところでございます。 　推奨事業メニューにつきましては、令和６年度においては、現在大きく２点の支援策を講じております。 　１点目は、事業者支援といたしまして、価格転嫁が難しい医療機関や、子ども食堂運営事業者などに対し、高騰する光熱費などの激変を緩和するための支援を行っております。 　また、２点目では、生活者支援としまして、保育施設の食材料費及び学校給食の一部支援を行っているところでございます。交付金につきましては、推奨事業メニュー分として交付限度額１億1,311万7,000円に対しまして、これまで予算化した事業費は8,568万4,000円となっておりまして、現在の交付金額としては、残額といたしましては2,748万6,000円となっております。 　すみません、交付限度額につきましては、先ほど正確な数字をちょっと言い間違ったかも分かりませんので、交付限度額といたしまして１億1,317万円となっております。 　これまでの予算化した事業費が8,568万円余り、また現在の交付残金といたしましては2,748万円余りとなっております。 　残りの交付金を活用した今後の支援につきましては、緊急性や必要性の高い事業について検討した上で、予算化を行っていく予定としておりまして、このような取組を通じまして、物価高騰による影響の激変を緩和し、市民や事業者の負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 43 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 44 ◯８番（楠　成明君）　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。交付金に関して残があるということで、繰り越し、繰り越しで来ておられると思いますので、低所得者の方もそうですけれども、全ての市民の皆さんがお困りやと思いますので、そこはしっかりと使っていっていただきたいと思います。 　じゃ、最後、環境問題についてということでお聞きしたいと思います。 　この間、実行計画を策定してくださいということで訴えてきまして、令和５年３月に事務事業編が策定されたということで、１年が経過しております。この１年間の取組の状況とか実績などお聞きしたいと思います。 45 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 46 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　昨年３月に地球温暖化対策実行計画を策定したところでございまして、その目標といたしましては、2030年度に温室効果ガス排出量46％削減することを目的としております。 　令和５年度の具体的取組といたしましては、照明、空調、事務用機器の省エネ化や使用方法の工夫、各公共施設、各小・中学校の照明のＬＥＤ化、それと公用車の使用方法の工夫やハイブリッド車の導入の推進、執務時のクールビズ・ウオームビズの励行などを行ってきております。 　以上です。 47 ◯議長（岡田好子君）　楠議員、もう時間がありませんので、よろしくお願いします。 48 ◯８番（楠　成明君）　照明のＬＥＤ化とかを進めていただいているということで、あと、泉南市として目標達成、年度でどんどんしていっていただきたいと思うんですけれども、やっぱり再生可能エネルギーの活用がやっぱり今後は重要だと思いますので、再生可能エネルギーのほうが、何ていうんですかね。今の原発であったり、火力発電よりも、やはり安くなるということがありますので、再生可能エネルギーの導入も、今後しっかりと考えていっていただきたいと思います。 　これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 49 ◯議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気等のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 50 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほどの楠議員の質問に対しての理事者の答弁につきまして、改めまして、理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。伊藤都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　すみません。先ほどの楠議員の耐震化促進する上での施策の御質問に対する回答の中で、耐震改修補助事業について、平成６年からと回答してしまったところなんですけれども、平成26年度からということで、御訂正をお願いいたします。 　以上です。 52 ◯議長（岡田好子君）　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは、一般質問に当たってパソコン使用の申出があり、許可いたしましたので、御報告を申し上げます。石橋議員。 53 ◯１０番（石橋正敏君）　おはようございます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、防災対策・災害対策について。まずこちらの映像を御覧ください。画面をお願いいたします。 　議会中に地震が発生しまして、楠議員のリアクションがとてもこの映像に助かりました。ありがとうございます。 　泉南市議会では、各市町村からせんだってもフィリピンからの行政視察を受けており、議場見学も実施されております。そこで３点について伺います。 　議場でのヘルメットの常備化、議会中及び行政視察中に地震が発生した場合の安全確保のため、議場にヘルメットを常備する必要について、いかがお考えでしょうか。一旦画面をお願いいたします。 　これは、吹田市議会がコンパクトなヘルメットを置いているパターンをちょっと御紹介させていただきました。ありがとうございます。 　２点目、非常時の避難計画、地震発生時における議場や傍聴席からの迅速かつ安全な避難経路の整備状況と、その周知徹底について教えてください。 　３点目、防災設備の強化、地震発生時に備え、議場内の防災設備、非常用ライト、緊急医療キットなどの充実について、どのような計画があるのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 54 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 55 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議場で災害が、地震が起こった場合ということで御質問されているんですけれども、地震に特化したマニュアルの整備というのは特にはございませんが、泉南市役所防災計画及び当該計画第４条に、地震対策が定められております。それに従った対応をすることになります。 　議会開会中ということで、市役所の開庁時間となりますので、職員が対応可能ということになります。計画では、避難誘導班として本庁２階は政策推進課と議会事務局職員が担当となっておりますので、「来庁者」を「議員」と読み替え、前述の課員が非常口、中央大階段から正面玄関へ誘導を行うこととなっております。 　一般的に、地震が発生した場合の行動としては、まずは冷静に行動を行っていただく。次に身の安全を確保することが非常に重要であると考えております。 　議場にいる場合は、テーブルの下や机の下に身を隠し、頭を守っていただきたいと考えております。また続いて、火を使っている場合は火の元の確認、議場での場合はその可能性がないので、揺れが収まった後は、避難経路を確認し、職員の指示に従って安全な場所へ避難していただくということになると思います。 　先ほどおっしゃっていましたヘルメットの関係なんですけれども、ヘルメットの防災備蓄を議場に設置するかについては、議場の所管課、事務局あるいは総務課と今後は協議をしていきたいと思いますし、先ほどおっしゃっていましたライトなどについても同様と考えております。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 57 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほど音が出てしまいまして、失礼いたしました。 　次に、まず防災訓練の現状の認識と課題についてお伺いします。 　そして、次に防災訓練の効果的な実施について伺います。 　現在の防災訓練をより効果的にするために、具体的な改善策を検討されていますでしょうか。特に参加者が訓練に積極的に参加し、実際の災害時に役立つ知識や技術を身につけるような工夫が必要だと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。 58 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 59 ◯行政経営部長（川端　豊君）　例年イオンモールで実施しております市の防災訓練を見ても、形骸化していることが否めないという事実はございます。 　ただ、そうは言うものの、消防職員も参加されて非常時の救護の方法なども実演いただいているのも事実でして、参加している方にとっては、そういうところで経験を積んでいただくというのも１つかなと思っております。 　また、これから参加していく上でも、いろいろ訓練の仕方というのはあると思いますので、参加期間の拡大と訓練内容の充実を図って、防災訓練の魅力化に努めていきたいというふうには考えております。 　以上です。 60 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 61 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。画面をお願いいたします。これはもうあくまで御提案なんですけれども、防災演習ゲーム「生存確率」というのがありまして、ゲーム感覚でイベントを行っておりまして、非常に人気を博しております。 　例えば、こういう感じなんですけれども、実際の防災の状態を再現いたしまして、クイズ形式で参加して、いかにあなたが生存確率を何％にするかという取組も行われております。 　これは、小学校で行われた防災訓練を、ゲーム感覚にすることによって、非常に積極的な取組ができると思います。 　防災訓練の目的は、市民が災害時に迅速かつ的確に対応して命を守るための知識やスキルを身につけるためにあると思いますので、市民の安全を第一に考え、効果的な防犯訓練を提供する重要性があるかと思います。これはあくまでも提案でございます。 　続いて、防災教育チャレンジプラン、西信達中学校が地域を上げて取り組んでおられると思うんですけれども、表彰を受けてその後どうなっているか、教えていただけたらと思います。 62 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 63 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達中学校のこのたびのチャレンジプランでの取組につきましては、西信達中学校の地域の中での役割を考えていく中で、新たな学校づくりに向けた大きなきっかけになったと総括しています。 　この５月31日には、地域の人と西信達中学校区の集いにおきまして、訓練のほうは雨でちょっと中止になったんですけれども、その後、講演会や防災ワークショップが実施されたところでございまして、今後10月には地域フェスタでの発表、そして令和７年３月には、総合防災レクリエーション「助かる2024」の開催を計画していると聞いております。 　これからは地域に密着した中学校といたしまして、防災・減災を意識した教育活動を、従来の教育活動と掛け合わせることによって、防災教育、これをこの地域に根づかせて、義務教育学校での活動につなげていっていただきたいと期待しているところでございます。 　以上です。 64 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 65 ◯１０番（石橋正敏君）　画面をお願いいたします。 　今、部長からお話があって、これはその５月31日の案内なんですけれども、非常にいいなと思ったのが、人権推進課が問合せ先になっているということで、行政が横のつながり、そしてまさしく地域との連携をされている、非常に１つの防災教育が、地域に発展していっているなという、ええ事例やったと思います。 　引き続き取り組んでいただきたいと思いながら、一方で、やはりこれをやるに当たって、当該先生と講師の方に聞くと、講師の依頼は２年ほど前からありましたと。 　ただ、予算の関係で今年になったということなので、これぐらい非常に積極的にやっておられますし、地域では、ルナりんくうさんの自主防災組織も、非常に自治会費で賄っておられるところもあるので、一定活動の費用を検討いただけたら、もっともっと活発になるかなと思いますので、あくまで要望ですが、よろしくお願いいたします。 　続いて、観光についてでございますが、まず泉南市は、観光誘客を促進するための施策を行っておられると思います。具体的な、施策や意識、情報収集などの研さん、泉南市観光が、こんなふうになればという目標、もしくは夢でも構いません。それは何でしょうか。 66 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 67 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市では、令和２年度以降、国の地方創生推進交付金を活用して、これまでロングパークを中心に集客・誘客イベントというのを、市の認知度を向上させるために行ってきております。 　実際、交付金の採択基準にありますように、ロングパークの開演に合わせて獲得できているんですけれども、そのロングパークのみならず、地域内にも様々な地域資源がありますので、そういったもののさらに磨き上げも考えた上で、今後も取組を続けたいと思っています。 　そうした取組の中でも、現在泉南市にゆかりのあるアーティストさんとコラボして、長慶寺でイベントを長期間やっておりますので、そういったことを含めて、市域全域の地域資源を皆さんに知っていただきたいなと思っています。 　そういったことで、これまでの取組を複合的に作用させた上で、そういったものが市のブランディングの向上につながればと。そこをフックに、今後もこのプロモーションを続けたいなと思っております。 　以上です。 68 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 69 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今、室長から地域資源ということで、画面をお願いいたします。 　これも、泉南市に特化したものではないんですけれども、マンホールカードというものが観光案内所、下水道課のほうで配られておりますが、これを求めて、もういろんなところから週末、観光案内所に、埼玉県、これ日付と場所はちょっとランダムですけれども、神奈川県、静岡県云々で来ておりまして、あくまでマンホールカードが欲しいので、レンタカーとか降りてすぐに、次の場所に、例えば尾崎とかに行く可能性はあるんですけれども、確実にこの人たちが週末、和泉砂川駅に降りたり、その辺に泊まっているということで、その人たちをちょっとでも、もう一歩泉南市内に来ていただくとか、市役所で戻ったら新しいマンホールカードが、プレミアムとかがもらえる。せっかく来てもらっているので、そういう感覚というのができたらなと思っております。 　阪神甲子園球場を例に出させていただきますと、阪急がまだ絡む前に、毎日４万人のお客さんが阪神甲子園球場には試合中は来ますが、４万人ということは１人100円使うと400万円が１日に売り上げられまして、その100円を使うのに単純に物を売るんではなく、実際にこれが行われましたけれども、例えば目の前でグレープフルーツを２つに割って絞るというだけで、売上効果があるという話をしておりましたが、阪神時代は全くそれを見ませんでしたが、阪急になると、そういう意識が変わったというところもあります。 　せっかく来ておられるお客様、昨日室長が150万人、ロングパークに来られているというところで、その辺も取り組んでいただきたいのと、このマンホールカードのマンホールサミットというのが行われておりまして、2018年頃までは1,000人も行かなかったんですけれども、あるときから3,500人から5,000人、そして２年前から１万人を超え、去年も岡崎市で１万3,000人という形で来られます。 　今年も10月に富山市で開催を決定しまして、ここから御提案でございます。来年、再来年度の募集をしておりますので、ぜひとも御検討いただけたらと。１万五、六千人が文化ホールなりにやって来ると思いますので、御検討をお願いいたしたいと思います。 　それと、５月末にローズフェスティバルが行われまして、もうこれ樽井駅前にローズフェスティバルのバス乗り場はここですよと書いてあって、非常に親切だなと思ったんですけれども、樽井駅バスターミナルというのは、コミュニティバスと南海バスの２つのバス停がありまして、ちゃんとコミュニティバスのところに時刻表が貼ってあるんですけれども、来るバスが南海バスなんですね。 　やはり全く知らない方は、それに乗ると思うんですけれども、微妙に泉南市内にコミュニティバスがあるということを知っている人は、南海バスに乗ったらお金が要るのと違うかとか、実際そういう声が後ろでしておりました。 　時間帯によっては、これ14時10分ぐらいなんですけれども、この後にコミュニティバスが同じ時間帯に、山手回りというのが併せて来ますんで、非常に丁寧にやっておられるんですけれども、その辺をもうちょっときめ細やかにやっていただけたらと思うんですけれども、その件で何かお考えをお聞かせいただけたらありがたいです。 70 ◯議長（岡田好子君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 71 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　農業公園における春のローズフェスティバルについては、例年大変多くの来場者でにぎわってきているところでございます。 　しかしながら、農業公園の駐車場については、駐車場台数が限られているというところで、開催期間中の土日については、混雑緩和を図るためにシャトルバスの運行を行ってきております。 　シャトルバスはＪＲ和泉砂川駅からの直行便と、泉南りんくう公園から樽井駅、泉南市役所経由をして農業公園に到達するという２つのルートで運行しておりまして、時刻表などについては、市のウェブサイトに掲載して報道提供等も行ってきておるところでございます。 　当該シャトルバスについては、コミュニティバスの受託業者でございます南海バスに委託をしておりまして、そのため乗り場等についても共用になってきているといったところでございます。 　したがいまして、シャトルバス運行期間中は市で各乗り場付近に案内板を設置し、受託業者については、農業公園専用の時刻表を貼り出していただいているといったところでございます。 　ローズフェスティバルの期間中のみの運行であり、そのために別で乗り場を設けるであるとかといったことは、費用的にも困難であると考えておりますが、今後は既設のものを利用しながら、より分かりやすく御案内できるように工夫していきたいと考えております。 　以上です。 72 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 73 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、大阪・関西万博の機運情勢について伺います。 　定例会ごとにお伺いしたんですけれども、１年を切ったということで、泉南市からも職員の方が派遣されておられると思いますので、現時点での取組、もしくはこんなふうにできたらいいなというものがあったら教えてください。 74 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 75 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　大阪・関西万博開催まで１年を切った中なんですけれども、本市においても、鋭意機運醸成のイベント等を取り組んでおるところでございます。 　本年４月なんですけれども、その中でもＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　ＦＥＳ　ｉｎ　泉南ということで、昨年の秋に続いて２回目の開催を行っております。 　そのプログラムの中には、ＡＮＡのお仕事体験であったり、ミャクミャクとの交流の場で、泉南アンバサダーの優木まおみさんによるマオビクスの開催など、各種イベントを通じて参加者へのＰＲを行ったところでございます。 　また、本年の秋ぐらいには万博のテーマであります健康づくりや環境保全といったことにフォーカスして、醸成イベントを行いたいなと。その際には大阪府の補助金を活用させていただこうと思っています。 　また、つい先日なんですけれども、昨年度全国で17団体が選ばれました万博国際交流プログラムのモデル事業として、子どもたちのオンライン交流事業というのをメインとしてやったんですけれども、今年度におきましても、内閣官房のほうからの御通知として、本プログラムの採択が可能じゃないかということで、そういった運びがありますので、その関連する予算案を改めて皆様にもお示ししていきたいと思いますので、今後また議長、副議長のほうと御相談させていただきたいなと思っています。 　それと、各市内の子どもたちに対しては、啓発グッズのほうを７月中に配布させていただこうと思いますし、先月ＬＩＮＥを使って市民アンケート、万博に関するアンケートを取らせていただきましたので、その集計結果を参考に、今後も機運醸成に向かったようなイベントも考えております。 　ただ、本市におきましては、機運醸成だけにとどまらず、万博をきっかけに様々な取組を加速させていきたいなと。 　特に、子どもたちへ訴求する国際交流のプログラム等事業に関しては、より注力をしていきたいなと思っております。 　以上です。 76 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 77 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。本プログラムの採択という、非常に明るいお話と、子どもたちのグッズというのは非常にいいと思いますし、国際的な部分というのも非常に期待してまいります。ありがとうございます。 　３点目が認知症施策、まず物忘れ検診事業です。 　お願いいたします。泉南市が実施予定の認知機能テストは、ＭＭＳＥといわれるものと、ＭｏＣＡ‐Ｊ（モカジャパン）というものを、両方のいいところを取り入れると聞いておりますので、その辺も非常に取組として前向きかなと考えます。 　ここで、ＭＭＳＥの注意と計算能力を御紹介します。 　認知症サポーター養成講座に携わっておりますけれども、アイスブレイクなどでも活用させていただいておりますけれども、100から順に７を繰り返し引いてくださいというパターンがあって、93、86、79、72、65というものを１つのテストでやっていって、そのときに93から引く７ですよとかいう答えを言わずにやっていきます。 　これはちょっと別の、平仮名から数字と順番にやっていこうというので、矢印を付けていくパターンが、これは３から４に付けて非常に間違う可能性があるんですけれども、みたいなこういうテストをやっていくことで、判断することができていると。画面、ありがとうございます。 　その認知症物忘れ検診のことで、目的、対象者は、昨日の質問で加渡部長から答弁をいただいておりますので、若干特化した質問をさせていただきます。 　医療機関への協力依頼について、具体的な進捗状況をお聞かせください。 78 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 79 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　実施に向けた取組ですけれども、泉佐野泉南医師会の方にお願いをしていまして、そして泉南市の医療機関のリーダーの方というんですか、その方に相談をさせていただいて、全ての医療の関係のところで実施していただけないかというお願いを行政のほうからしているところです。 　認知症専門医の方と市内の13の医療機関の方に協力させていただくということで、回答をいただいておりまして、このほか９医療機関からも検討させてもらうということで返答をいただいています。 　今後協力していただけるお医者さん、そして看護師の方を対象に、説明会を開催させていただいて、その後医師会のほうと契約をさせていただき、そして啓発を行っていって、関係機関と連携して本年10月の実施に向けた準備を進めているという、そういった状況でございます。 80 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 81 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。実際に13の医療機関に御協力いただけるという回答と検討するというところもあって、具体的な数字をありがとうございます。 　広報紙等のそれと１個気になるのが、おひとり住まいの方がおられると思うんですけれども、そういった方々が、どんなふうにその情報を知るのかということが、非常に気になるんですけれども、ひとり暮らしやひきこもり気味の方への周知の方法とか、そういう方々というのは、広報紙を見る機会がなかったりとか、ホームページを読む機会がなかったりとかするんですけれども、その辺が非常に肝になってくるかと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 82 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 83 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　この物忘れ検診の周知についてでございます。 　これはやはり通常のホームページ、広報紙、チラシ等だとなかなか気づかない、もう見ない人もいらっしゃいます。そのため、そういった方とか、地域とのつながりが希薄な方に対する対応、これも必要かなと思うんですけれども、地域包括支援センターであったり、民生委員児童委員、そして地区福祉の皆さん、現状、要支援者名簿のほうを共有していっておりますので、そういった方の名簿を基にきめ細かく対応していきたいというふうに思っています。 　また、福まちのサポートリーダーであったり、協力していただける方も、こういった取り残しのないような形で、検診をしていただけるような体制づくり、これを検討していく必要は十分あろうかというふうに考えてございますので、それに対して今後十分検討していきたいというふうに考えてございます。 84 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 85 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この検診というと、がん検診も一般的な健康診断の健診も、泉南市、いつか議会でもお伝えしたんですけれども、検診を受けるんですけれども、もう一度検査が必要ですがと言うと、これが大阪は多分ワースト３ぐらいに、もう一度行かない人が多くて、検診は行くけれども、再検診は行かないという傾向があるので、その辺をちょっと気にしていただきたいと思います。 　あと、民生委員の方のお名前が出たんですけれども、やっぱり民生委員の方も正直人材不足、そして、今もうボランティアで民生委員の方は年間に僅かですけれども、活動費は出ているとはいえ、そういう中で、ボランティアに頼る時代ではもうないのかなと思いますし、やはり民生委員の方、プラス例えばこの検診を受けられた方で、まだまだ元気だという方がグループなどを組んで、その人たちのお友達のところに行くとか、いわゆる検診を受けた人が、さらに居場所づくりとしてやっていくような取組ができないかなと思っております。 　それと、毎度毎度申し訳ないんですけれども、この類いの仕事は、僕は社会福祉協議会がやるもんだと常に思っておりまして、大阪市内は確実に社協がやっております。 　昨日、谷藤議員のお話にありました。あまり片づいていない御家庭への訪問も、基本は社協がやっていくもんやと思っております。 　一定のお金が社協には出ておりますので、その辺、ぜひとも強く御検討いただきたいと思っております。 　次に、泉南・田尻成年後見センターが開設されまして１年近くたつんですけれども、現状の進捗状況をお願いいたします。 86 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 87 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　後見センターについてお答えをいたします。 　令和５年度ですけれども、泉南・田尻成年後見センターを設置した初年度でございます。当初の計画に基づきまして、この後見センターの存在を周知し、加えて成年後見制度の理解を深めていただくために、主に介護事業所や障害者施設などの関係機関を訪問して周知を行ってきたところでございます。 　また、地域包括支援センターや医療機関などが１次相談窓口として成年後見の相談も行いますが、より専門的な相談窓口として泉南・田尻成年後見センターが２次相談窓口となります。この２次相談窓口の対応としましては、成年後見の申立てに係る制度の説明、また書類の書き方及び費用面での説明や相談などを行い、さらに専門的な法律などの相談が必要な場合においては、弁護士や司法書士の方につなげるといった、そういった役割を担ってございます。 88 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 89 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。２次相談窓口ということが分かっている人と、実はもうあいぴあに行けば、一定の相談ができると思っておられる方が、正直この３月ぐらいですか、おられたので、その辺の配慮もしていただけたらと思います。ありがとうございます。 　次に、せんだって議員全員協議会でお話をさせていただきました重大事態の調査について、第三者委員会の調査報告の進捗状況ということで、一般質問の通告は、まだ報告書が市長に渡される前に通告がありましたので、ちょっとタイムラグがありますが、その点お許しくださいませ。 　まず、第三者委員会への依頼内容の仕様書など、こういう形で取り組んでくださいといったものはあるのでしょうか。その内容をお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 91 ◯総務部長（清野智久君）　まず、第三者委員会につきましては、いじめ防止対策推進法第30条第２項に基づき、市長の附属機関として令和５年１月27日に設置されました。 　市長からの諮問事項につきましては、自死に至るまでの事実確認、自死に至る過程や背景及び学校等の対応状況を調査検証し、それらを踏まえ、再発防止に関する提言を行うこととされました。 　第三者委員会は、市長から諮問されました事項につき調査審議を行い、調査結果を市長へ報告することが目的でございます。 　委員構成につきましては、弁護士の方がお二人、精神科医がお一人、学識経験者がお二人、心理福祉の専門家がお二人の計７名での構成となっております。 　関係者からのヒアリングは、家族の方を含め延べ44人に実施し、検討資料として収集した資料につきましては、件数128点となってございます。 　これらの事実確認をするための資料集めやヒアリングの実施、そして検証、考察を経まして報告書作成作業のほうを行い、５月28日に報告書が市長へ提出されたところでございます。 　報告書につきましては、総合教育会議を５月29日に開催し、教育委員会と情報を共有したところでございます。 　続いて、６月３日の議員全員協議会におきまして、いじめ防止対策推進法第30条第３項の規定により、議会への報告を行ったところでございます。 　以上です。 92 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 93 ◯１０番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。議員全員協議会でも、そして記者会見等でもあったんですけれども、改めてお伺いします。 　教育委員会は、報告書の内容を認めますか。それは全部ですか。それとも一部を認めるのでしょうか。 94 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 95 ◯教育部長（桐岡秀明君）　報告書につきましては、先ほど説明がありましたとおり、専門家の方が多大な時間をかけて、労力をかけてつくっていただいたものでございますので、その内容については尊重して、これからの取組に生かしていきたいと考えております。 　以上です。 96 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 97 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ということは、全部認めるという形と取れるんでしょうかね。すみません。言いにくかったらいいです。 　では、再発防止について伺います。 　報告書第６、再発防止に向けての提言を踏まえまして、６つの提案のうち、３、教員の不適切な指導があったときの対応基準の作成への実効性を伴う方法で実施されているための取組をお伺いいたします。 　昨日、大森議員から詳細なお話があったので、それは割愛させていただきますけれども、画面をお願いいたします。若干抜粋しましたけれども、管理職が事の重大性に気づいていなかったとか、軽視していたと言わざるを得ない。重大な人権侵害であるという認識が足りなかった。児童へのハラスメント、４年前の体罰と同様、そして教育委員会の対応においてもというタイトルが付いて、児童の尊厳や人権を著しく侵害するハラスメントとして捉えられていなかったと言わざるを得ないというふうなことが、一部抜粋をさせていただきました。 　この点を踏まえまして、要約版の48ページに、いじめや自殺防止の学習会の開催への取り組む意識、開催に至る住民への説明とは書かれていますけれども、その辺は、僅かしかたっていませんけれども、どのように取り組んでいかれますでしょうか。 98 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 99 ◯教育部長（桐岡秀明君）　報告書の中で、いただきました提言につきましては、その内容を尊重しまして、これから再発防止策については専門家の方の意見を聞きながら協議をした上で、教育委員会の会議の中で検討していくと認識しております。 　それに当たりまして、認識といたしまして、いじめについては、誰でもどの学校でも起こり得るという共通認識の下、教育委員会、学校・園、家庭、地域、それぞれの連携の下で、いじめ等の防止学習会を開催し、それぞれ各自の感度を上げて、その未然防止や早期発見・早期対応に努めており、今後も継続してその取組を継続していきたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 101 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほどの報告書を認める、認めないという非常に厳しい質問をさせていただいたのは、やっぱりこの要約版を見る流れをすると、やっぱり認めるからこそ、再発防止に努めていけるのではないかというふうに捉えることもできるかなと思った次第でございます。 　その辺をやっぱり明確にしていくべきかと思っております。だから、ある意味、教職員の方を処分する、しないという話も、議員全員協議会でお話しさせてもらいましたけれども、その辺はやっぱり教育現場の方にも、考え方の温度差とか、意識の違いがあると思いますので、やっぱり世の中というのは秩序というものがありますので、その辺はもう一度検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。 　それに関連いたしまして、ちょっと教えていただきたいんですけれども、画面をお願いいたします。 　この懲戒権というのがありまして、学校教育基本法第11条で、校長及び教員は教育上必要であると認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができるという。ただし体罰を加えることができないということになっておりますので、これを取り方次第では、体罰だけしなければいいというふうなことが事案として泉南ではございませんけれども、そういうことも実際あったので、この辺と、取組ではなく指導の在り方、懲戒権と指導の在り方について、お考えをお聞かせいただけたらと思います。 102 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 103 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の学校教育法11条では、校長及び教員は教育上、必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができると。ただし体罰を加えることはできないとされておりまして、教職員に懲戒権を認めながらも、体罰を加えることは許されないとしているところでございまして、それについては、こちらのほうでも確認しているところでございます。 　教職員等が児童・生徒に行った懲戒行為が、体罰に当るかどうかにつきましては、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所及び時間的な環境、懲戒の様態等の諸条件を総合的に考えた上で、個々の事案ごとに判断する必要があると認識しております。 　以上です。 104 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 105 ◯１０番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。どうしても、学校現場というか、厳しく指導していただける方が、保護者の方も一定評価するような傾向がないともいえないと思うので、その辺、今のお話で、改めて確認できましたので、引き続き検討していっていただきたいと思います。 　大綱５点目、小・中学校の環境整備ということで、泉南市立小・中学校の環境整備、エアコン空調設備について、今年度及び来年度に計画されている整備について確認をしたいために、改めて具体的な方向性をお伺いしたいと思います。 　まず、小・中学校特別教室のエアコンの設置については、具体的なスケジュール、設置工事の開始時期、予定されている完了の時期、設置に係る総予算、可能ならこの予算は市の予算からか、または国や他の補助金が含まれているのか、来年度小・中学校体育館への空調設置については、計画は現在どの段階にありますか、具体的なスケジュールと完了予定日はいつ頃か、来年度のことですけれども、総予算はどの程度見込まれていますか、以上の点について教えてください。 106 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 107 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それではまず、特別教室の空調設置につきましては、今年度市内小・中学校の特別教室への空調設置を想定しておりまして、主に小学校の理科室、音楽室、家庭科室、それと中学校の理科室、美術室、被服室、技術室を想定しておりまして、つまり８小学校の21教室、２中学校の８教室の設置を予定しております。 　工事につきましては、既に設計が終わっておりますので、各学校ともこの夏休み期間を利用して施工できるよう、現在事業者との調整を進めているところでございます。 　続いて、屋内運動場、体育館の空調整備につきましては、小学校体育館１校当たり４台、それから中学校の体育館１校当たり６台の強力エアコンの設置を予定しておりまして、こちらのほうは、今年度に工事設計を行いまして、令和７年度のできるだけ早い時期に整備工事ができるように努めているところでございます。 　なお、体育館への工事につきましては、現在設計を行っているところですけれども、担当課として試算したところ、大体工事費としては３億7,000万円程度、ただ災害に備えて非常用電源も導入すると５億円程度になると試算しております。 　以上でございます。 108 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 109 ◯１０番（石橋正敏君）　これらの環境整備は、児童・生徒の学習環境の向上、そして避難所などの施設として直結する重要な施策だと考えております。 　具体的なスケジュールや予算の概略を明確にすることで、市民の皆様にも伝わったと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後６点目ですけれども、樽井地区財産区について伺います。 　樽井地区財産区が法定財産区として設置された際に、泉南市とどのような取決めがなされていたのかを、具体的に教えてください。 　また、設置に際しての財産目録や管理運営の取組は、現在どのように引き継がれて管理されているのかを、詳しく御説明いただけたらありがたいです。よろしくお願いいたします。 110 ◯議長（岡田好子君）　清野総務部長。 111 ◯総務部長（清野智久君）　まず、財産区の設置の経緯でございますが、昭和31年９月26日に新家村、信達町、西信達村、鳴滝村、樽井町及び雄信達村の６か町村が合併して泉南町が設置されました。 　その際、樽井町財産のうち、財産目録に記載の財産については、樽井町の区域を区域とする財産区を設けるものとされ、昭和31年９月30日に、樽井地区財産区が設置されたところでございます。 　設置については、泉南町へ合併を決定する際に、それぞれの町村議会で協議いたしました合併に伴う財産処分に関する協議書に記載されているところでございます。 　これらの合併の関係書類、先ほどの目録も含めてですけれども、こちらにつきましては、文書にて保存し、管理しているところでございます。 　以上です。 112 ◯議長（岡田好子君）　石橋議員。 113 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。設置経緯や協議書について説明をいただきまして、これによって地域の歴史を感じることもできますし、今後に生かしていけると思いますし、また書類も管理されているということで、確認させていただけたらと思います。 　少し早いですけれども、私、石橋正敏の一般質問を終わります。（拍手） 114 ◯議長（岡田好子君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 115 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、午前中の石橋議員の質問に対しての理事者の答弁につきまして、改めて理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 116 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　失礼いたします。先ほどの石橋議員のローズフェスティバルのシャトルバスに関する質問の答弁の中で、本来であればコミュニティバスの受託業者である「南海ウイングバス」に委託しておりとお答えするところを「南海バス」とお答えしてしまいましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 117 ◯副議長（河部　優君）　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 118 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　大綱１点目に、公共施設の在り方についてお尋ねをいたします。 　こちらでは１点、公共施設の再編についてお尋ねをいたします。 　泉南市では、平成28年に泉南市公共施設最適化推進計画、平成29年には泉南市公共施設最適化推進実施計画が策定され、令和３年には泉南市公共施設等個別施設計画が策定され、施設ごとに定量的・定性的評価を行い、方向性を明確にし、具体的な対策方針を示し、再編に向けて進めてまいりました。 　まず、泉南市公共施設等個別施設計画に示されている施設の中から、幾つかその進捗をお尋ねいたします。 　まず、樽井公民館、新家公民館、西信達公民館、信達公民館についてですが、令和５年、令和６年で在り方について計画を策定するとあり、令和７年から計画を実施するとありますが、計画策定に向けた進捗はいかがでしょうか。 　次に、集会所や老人集会場は、令和５年から令和８年にかけて、地域住民との協議を踏まえ、施設の方針決定を行うとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、文化ホールに関しては、令和８年までに将来的な施設の在り方などを含め計画を策定するとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、図書館に関しては、令和３年から令和５年で図書館機能、形態等の課題を整理とあり、令和６年から令和８年で図書館形態について、その計画を策定というふうにありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、市民体育館、市民球場に関しては、令和４年から令和７年で将来的な施設の売却または廃止を含めた今後の計画を策定するとあり、令和８年には売却・廃止の手続を開始するとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　次に、青少年の森に関しては、令和８年までに民営化が困難な場合は、廃止に向け関係機関と協議とありますが、その進捗はいかがでしょうか。 　最後に、市役所に関しては、令和３年、令和４年で今後の在り方の方針、計画を検討策定とあり、令和５年から令和８年までに、計画実施に向けた調整、協議などの取組を進めるとありますが、その進捗はいかがでしょうか。 119 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。桐岡教育部長。 120 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それではまず、教育部が所管する施設、具体的には公民館、文化ホール、図書館、市民体育館、市民球場、青少年の森について答弁させていただきます。 　まず、公民館につきましては、小中学校再編計画を実施するに当たりまして、地域と連携する学校施設として、複合化・共用化を図り、地域コミュニティ拠点となることが求められていることから、本市におきましては、まず西信達公民館が、（仮称）西信達義務教育学校整備に伴い、現在公民館機能施設として複合化を目指しているところでございます。 　他の公民館につきましても、まずは学校再編時に、新たな学校への合築による複合化の検討に努める必要があると認識しているところでございます。 　次に、文化ホールにつきましては、令和４年度に在り方検討を先行して行いまして、その結果、令和５年以降、10年間程度は現在の指定管理者制度を続け、利用者の安全・安心を確保するため現状の設備等の修繕、更新のみ行い、運営を継続すると結論づけております。 　その間に、市全体の公共施設の在り方検討を深める中で、他の公共施設との複合化等の検討も必要であると考えております。当面は、この在り方の検討結果に基づきまして、利用者の安全・安心を図るための維持管理に努めていきたいと考えております。 　あわせて、図書館につきましても、現時点では文化ホールと同様、今後10年間程度は指定管理者による施設管理、運営については直営を維持しつつ、施設の複合化等を検討していきたいと考えております。 　続きまして、市民体育館、市民球場につきましては、令和４年度から令和８年度まで指定管理者制度の下で運営を行いまして、これまでに指定管理者に対して、当該施設の売却等について、その意向のほうを確認しましたが、老朽化した施設の費用対効果が低いという点から快い返事はもらえず、現在のところ市民体育館等の売却は困難であると認識しております。 　青少年の森につきましては、その民間活用、民営化については、これまでに事業者と協議を行ってまいりましたが、現地のトイレ、飲料水の確保が課題であるとの指摘がありまして、こちらのほうも早期の民営化は困難と認識しております。 　あわせて、その関係機関として土地の賃貸人であります旧新家村の三郷共有林野組合とも、民営化または廃止に向けた協議を行っておりますが、民営化について前向きな回答がありませんので、これについても継続して協議が必要であるという認識であります。 　以上です。 121 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 122 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　福祉保険部より、老人集会場の進捗状況についてお答えいたします。 　市内に27か所ある老人集会場のうち21施設について、その施設とつながりの深い地域の区長を中心に、泉南市の公共施設等個別施設計画に基づき、今後の老人集会場の在り方について説明を行う中で、各地域における老人集会場の現在の利用状況、地元に譲渡する場合の課題などの聴取を行っているところでございます。 　今後の予定としまして、令和６年度の上半期までで、全ての区長への説明を終了させ、地元へ譲渡する施設の決定及び施設の統廃合や複合化を行う施設の選定など、令和７年度中の方針決定に向けて、公共施設再編室をはじめ関係部局と連携をしながら福祉部局のほうで進めてまいりたいと、このように考えてございます。 123 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 124 ◯総務部長（清野智久君）　市役所庁舎の状況につき答弁いたします。 　市役所庁舎につきましては、中心拠点施設といたしまして、行政サービスの提供や防災拠点としての機能を保持するため、計画的な維持管理、修繕、更新等を行う必要があると認識するところでございます。 　今年度は、総務課を含め13の部署の課長代理級以下の職員によって構成されます庁舎の在り方に関する検討プロジェクトチームにおきまして、現庁舎の老朽化等の現状把握や、将来求められます新庁舎のイメージづくりに関する事項等の協議を実施してまいります。 　プロジェクトチームのほうで集約いたしました庁舎に関する課題や提案事項等を取りまとめ、庁舎の在り方に関する庁舎検討会議に報告した上で、市庁舎の今後の方向性につきまして検討を進める予定でございます。 　以上です。 125 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 126 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。公民館に関しましては、小中学校再編時に検討を行っていくということではありますが、小中学校再編計画の中では、新家小学校に関しては約20年後、信達小学校に関しては約30年後の建て替えの予定となっております。 　新家小学校と信達公民館に関しては、あと20年、30年は現段階ではもたさなければいけないということになります。 　今年度予算のほうでも上がっておりましたが、公共施設再編検討に係る施設調査をされるということで、具体的な耐用年数がまた明らかにはなるかと思いますが、現段階ではこちらで少しでも良い結果が出ることを期待しております。 　老人集会場や集会所に関してですが、ようやくこの聞き取りのめどが付いたということで、その内容を受けて、また今後どのようにしていくかということが重要でありますので、引き続き進捗を御報告いただきたいと思います。 　青少年の森に関しましては、非常にポテンシャルを持っている場所ではあると思いますので、もし施設の形状をそのまま協議の中で残していくというのであれば、市の管轄でなくなったとしても、引き続き誘致活動には注力をいただきたいなというふうに思います。 　続いて、文化ホールや図書館、市民体育館についてですが、これらの施設に関しては、廃止の検討であったり、その在り方については非常に不安定で、まだ定まっていないなというふうに認識をしております。 　こちらに関しても、公共施設再編検討に係る施設調査の結果によって、余力が生まれるかもしれませんし、逆に早期に検討していかなければいけなくなる可能性もあります。 　そして、市役所に関しましては、令和６年度に市役所の在り方の検討委員会を開催していくということではありますが、恐らく市役所を中心に幾つかの公共施設を複合化したものを検討していく可能性が非常に高いのかなと思います。 　しかし、全ての施設において悠長なことを言っている時間もありません。市役所を中心としたこの建て替え計画でありますが、今後どのようなスケジュール感で進んでいくのでしょうか。 127 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 128 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　市役所を中心とした建て替え計画についてお答えさせていただきます。 　本市の将来都市構想におきましては、市役所周辺を中心拠点と位置づけ、行政サービスを中心とした都市機能が集積する多機能複合拠点を形成することとしております。 　このことを踏まえ、市役所庁舎は、中心拠点を形成する機能として、他の施設との複合化を想定した建て替えの検討を進めていかなければならないと認識しているところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、今年度実施いたします公共施設再編検討に係る施設調査におきまして、市役所庁舎を含む中心拠点対象施設等の健全化の判定を行った上で、維持保全に係るランニングコストや更新費用を算出するとともに、施設の機能統合などの可能性についても検討いたします。 　また、施設を耐用年数まで使用した場合及び長寿命化対策を講じた場合のそれぞれにつきまして、施設のライフ・サイクル・コストを算出いたしまして、それらを比較検討した上で、各施設の寿命を確定いたします。 　これらの調査結果を踏まえ、市役所庁舎にどのような機能を持った施設を複合化することが最適であるのかについて、次年度から検討を進め、令和９年度に改定を予定しております公共施設等最適化推進の関連計画に、市役所庁舎の具体的な方向性を盛り込んでいくことを想定しているところでございます。 　以上でございます。 129 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 130 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。令和９年度の改正に向けて進めていくということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　最後に、提言のほうだけさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、今回ヒアリングを通して、改めて認識したことではありますが、今後の施設の在り方については、まずはそれぞれの所管課が検討をしていただく必要があるというふうに思いました。 　施設を利用している市民の皆様の声をそれぞれの所管でしっかりとお聞きいただき、所管課として施設をどうしたいのか、しっかりと御検討いただいた上で、公共施設再編室とともに将来の在り方を検討していただく必要があると感じました。 　改めて個別施設計画をじっくりと見ていきますと、必ずこの建て替えを検討する建物の位置づけとしては、市役所だけではないかとも認識をできるわけですが、これまで市役所の建て替えに関しては具体的な取組はなかったと認識しております。 　このたび御答弁をいただいた内容からいたしますと、市役所の在り方検討委員会と公共施設再編検討に係る施設調査をもって、市役所を中心とした複合的な施設の建て替えに向けて、一歩進み始めたものだというふうに認識をさせていただきます。 　学校再編計画やごみ焼却場等を建て替える施設がたくさん目の前に迫り、また市役所の建て替えというものは、まだまだ先の話というふうにもなるかもしれませんが、実際はそうも言っていられない状況だと思っております。 　そもそも公共施設の適切な維持管理は、自治体がやらなければいけない最低限のことであります。それが財政が厳しいから市民に我慢を強いて、先延ばしにして、何とか財政をやりくりしているように見せることが健全な自治体なのか、それとも本当にやらなければいけないことができる自治体を目指して、基礎自治体の在り方をしっかりと検討していくことが健全な自治体なのか、そこを真剣に考える時期に来ていると思います。 　市役所を中心とした複合施設の建設、建て替えというものは、泉南市の大きな希望になると思っております。少しずつ、少しずつではあるかと思いますが、前に進めていただきますようお願いをいたします。 　続いて、大綱２点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。 　こちらでは１点、ため池の売却についてお尋ねします。 　令和５年第３回定例会において、ため池の在り方について質問をさせていただきました。農家の減少によって使われていないため池が増えてきている中、高齢化によって維持管理が困難な状態、状況になりつつあります。 　さらに、使用していない池に関しても、修繕費用や維持管理費用がかかってくるわけでありますから、いつまでも放置をしておくということは損失でしかありません。 　そこで、前回の質問では、売却するための仕組みを整理してくださいと要望させていただきましたところ、他市の状況を精査し、庁内関係部局とも慎重に協議検討を行っていきたいとお答えをいただきました。その後の進捗について、お尋ねをいたします。 131 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 132 ◯総務部長（清野智久君）　ため池の進捗状況でございます。 　ため池につきましては、後継者不足によります農業者の減少や農家の高齢化により、ため池の維持管理のほうが困難となってきている状況に関しましては、認識しているところでございます。 　現在、ため池売却の事例がございます近隣の市町への聞き取りのほうを実施し、情報収集に努めているところでございます。 　本市におきましても、ため池の所有者のほうが混在しており、近隣の市町及び先進自治体の事例を参考にするなどし、引き続き調査研究のほうを進めてまいります。 　ため池を売却するための仕組みづくりについては、必要だと認識しているところではございますが、本市におきましても、ため池の所有者が混在している状況がございます。仕組みをつくる場合に関しましては、いろいろなケースについて検討しなければならないと考えているところでございます。 　仕組みづくりについては、役割分担や問題点の洗い出しを行うなど、引き続き関係部署と協議を実施していまいります。 　以上です。 133 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 134 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　泉南市内のため池については、令和５年第３回定例会でも御答弁させていただいたとおり現在107か所で、所有者の内訳としては、行政13か所、財産区９か所、集落や個人等85か所となってございます。 　地元から農業用ため池等について、その用途が必要なくなり売却等についての要望があった場合には、一定の雨水貯留機能など下流域への影響や防災上の観点を踏まえ、また廃止後の新たに設置する水路など、様々な課題に対し、慎重に判断する必要があると考えております。 　なお、ため池の廃止に係る手続等については、大阪府や関係部局と連携しながら調整を図っていきたいと考えております。 　以上です。 135 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 136 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。いろいろな調査を進めていただいているということでありますので、できるだけ早期にこちらの仕組みづくりというものは進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、誤解がないようにちょっと改めて申しておきますが、このような質問を通して私がため池の売却を積極的に進めたいと考えているわけではありません。まず、この使われていないため池に対しての労力や費用は、やはり無駄でしかありませんので、そこを何とかしたいという理由がまず一番です。 　次に、使用していないため池があるのであれば、利活用できるようにすべきだと思っているということで御理解をいただきたいと思います。 　次に、大綱３点目、子ども政策についてお尋ねいたします。 　こちらでも１点、第２子保育料の無償化というところで通告をさせていただいておりましたが、こちらに関しては、第２子保育料完全無償化についてということで、御訂正をいただきたいと思います。 　令和５年４月より山本市長の政策によって、第２子保育料が無償となりました。しかし、それは就学前の子どもが同一世帯に２人以上いる場合という条件つきでありました。非常に喜ばれる施策ではありましたが、少し上の子どもと年が離れてしまうと対象外になり、残念だという声もお聞きしております。 　また、最近では人口戦略会議で、消滅可能性自治体として公表されました。これは泉南市だけに限ったことではありませんが、避けては通れない大きな課題です。 　人口減少を食い止めるということは非常に難しいことかもしれませんが、子育て施策の拡充、泉南市の住み良い環境を磨き上げることで、泉南市の魅力をさらに高め、市民サービスの向上を目指していかなければいけないと考えます。 　先日、あいぴあ泉南に、子どもの遊びの広場「りるぱ」がオープンし、子育て世代の方からは喜びの声をたくさんお聞きしております。 　このタイミングで、新たな子育て施策を打ち出すことで、泉南市の子育て環境に対するイメージがさらに向上するのではないかと考えます。 　そこで、第２子保育料の完全無償化に向けて、検討を進めていくべきではないかと考えております。 　そこで、お尋ねしたいことが、まず第２子保育料の完全無償化を行う場合、どれだけの子どもが対象となるのでしょうか。また、その場合どの程度の予算が新たに必要となるのでしょうか。 137 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 138 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうから、第２子保育料の完全無償化について御答弁申し上げます。 　保育料の無償化につきましては、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進いたしまして、少子化対策や子育て世帯の経済的な負担軽減にもつながり、本市にとっても大切な宝物である子どもを生み育てやすいまちづくりを進めるために、最優先すべき課題と認識してございます。 　そのため、本市独自施策といたしまして、令和５年４月より、国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化を図ったところでございます。 　現行制度における第２子の考え方は、多子認定の年齢制限により、一定の所得を超えた子育て世帯につきましては、第１子の子どもさんが小学校に入学した時点で、第２子である児童が第１子としてカウントされることになりまして、第２子の保育料無償化が適用されないことという状態になってございます。 　その年齢制限の撤廃による第２子保育料の完全無償化を実施した場合の対象児童数及びその経費につきましてでございますが、年度によって入所児童数に差異はございますが、令和４年４月現在の入所児童数で推計した場合でございますが、その対象者数は41名、その必要経費といたしましては、年間約1,600万円の経費が必要というふうに試算されております。 　以上です。 139 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 140 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。財源に関しましては、本来どこかの予算を増やすのであれば、どこかの予算を減らさなければいけないと思います。そこで、ふるさと泉南水なす基金の活用というものも、１つ検討してはどうかと思います。 　何でもかんでもふるさと水なす基金に頼ることは難しいだろうというふうには思っておりますが、ふるさと泉南水なす基金は、14の事業ごとに積み立てられております。中でも子育てに関することは、安心して子育てできる体制の整備及び強化に関する事業に当てはまると思います。 　また、経常的な収支にならないように、一般財源での予算確保を目標に、一時的な財源としてふるさと水なす基金の活用を検討してはいかがでしょうか。第２子保育料完全無償化に対する見解をお聞かせください。 141 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 142 ◯市長（山本優真君）　通告がありますので、お答えいたします。 　議員の提案のふるさと泉南水なす基金の活用につきましては、第２子保育料の完全無償化に限らず、その事業が財源を投入する必要性があるかどうかを、その都度しっかりと検討していく必要があります。 　先ほど議員からありましたとおり、水なす基金、ふるさと納税寄附を頂いたお金を、水なす基金という形でためておるわけですけれども、その基金の使い方につきましては、このふるさと納税制度が永久的に続くという保証があるわけではありません。 　ですから、この寄附額もやはり変動があるというところを考えますと、やはり経常的な事業を、この水なす基金を使ってやっていくというのは、やはり十分な検討が必要だというふうな考え方を持っています。これに関しましては、全国で様々な議論があることは皆さん御承知のとおりだと思います。 　その上で、やはり昨年の出生率も低かったわけですけれども、2023年の公益財団法人の１ｍｏｒｅＢａｂｙ応援団という団体さんが調査をされました。何を調査したかというと、２人目の壁についての調査です。 　１人目の子どもが生まれて、２人目を生みたいけれども、そのときに様々なハードルがあるという、そこに対して、そういったものが存在するというふうに答えた方々が78％以上いらっしゃいます。 　この２人目の壁の筆頭、一番上に来る主な壁として認識しているものは、やはり経済的なところです。そういったところで２人目に対し、２人目を生み育てたいというところに対して、やはり何らかのサポートがあってもいいんじゃないかという声もあるということを認識しております。 　そういった意味からも、この第２子の完全無償化というのを、その子どもの年齢を問わず、それから収入、年収とかそういったことも問わず、やはり無償化していくべきだという考え方が強くございます。 　ただし、近年の物価高騰の関係と、また毎年毎年これをしなさい、あれをしなさいということで、経常的に使える予算の枠がどんどん削り取られている状況で、また新しいものを経常的に事業化しようと思いますと、やはり何らかのさらに稼ぐ仕組みであったりとか、事業の見直し等を図っていかないと、その1,600万円というところの捻出がなかなか難しい状況でございます。 　今この現時点で、それができるというふうな確定的な答えができない状況であるということを、御認識いただきたいと思います。 143 ◯副議長（河部　優君）　大濱健康子ども部長。 144 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　すみません、私の先ほどの議員の人数と経費についての御答弁をさせていただいたところで、試算の年月について令和４年４月というふうに答弁させていただいたんですけれども、令和６年４月の誤りです。申し訳ございません。 145 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 146 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現在この大阪府においても、第２子保育料の完全無償化を実施している自治体は、まだまだ多くはないと思いますので、これが実施することができれば、泉南市の強みになると思います。 　山本市政において、まず重点的に取り組んでいただいている子育て政策でありますので、子育て政策だけにとどまらず、さらに移住・定住の促進につなげていただきたいというふうにも思います。関係する部署の皆様には、横の連携もお願いしたいと思います。 　続いて、大綱４点目、文化振興についてお尋ねをいたします。 　１点目に、泉南市の歴史、文化についてお尋ねをいたします。 　正直なところ、泉南市で長く住んではおりますが、泉南市の文化について、それほど強く関心を抱いていたということは正直ありませんでした。しかし、政治活動をさせていただく中で、たくさんの方から泉南市の文化を向上してほしいという声をたくさんいただいております。 　そこでまず、自分自身がこの泉南市の文化を知っていかなければいけないと思い、たくさんの方にお話を伺ってきました。 　すると、泉南市には文化に対してとても熱い思いを持った方がたくさんおられるということを知りました。しかし泉南市において、広く文化に親しむという機運が醸成されているのかというと、決してそのようには感じません。 　そこでお尋ねしたいのですが、総合計画で成果指数として掲げている学校活動等に活用された文化財の件数と、その内訳と令和４年、令和５年の実績、そして令和14年に150件という目標を設定されておりますが、どのように達成していくのかということ。 　そして、総合計画で書かれております実施する主な取組の歴史的資産の活用の中で、文化財や伝承の保存と活用、新たな地域資源の発掘や開発を行うとありますが、具体的にどういったことを行うのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 147 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 148 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、文化財の学習への活用につきましては、主に市内小学校への出張授業を通じて、学校授業のカリキュラム内において進めているところでございます。 　学習活動に活用された文化財の件数につきましては、令和４年度においては157件、令和５年度では82件となっております。そのような状態を踏まえまして、令和14年度の達成目標に向けて、ＳＮＳなどの情報発信ツールを用いて、市内文化財のＰＲに取り組むとともに、市内学校・園や公民館などのイベント等で、文化財を活用して多くの市民に文化財に触れていただける機会を提供できるように努めてまいりたいと考えております。 　あともう１点、新たな地域資源の発掘や開発の具体的な活動についてでございますけれども、市内の文化財には、多種多様なものがあるため、基本的にはその記録、研究を継続的に進めるものとなってまいります。 　その一方で、市民の目に触れる機会が少ないため、文化財に関連する展示会や講座、現地見学会の開催などを通じまして、市民へ文化財の周知と興味の喚起を行うことで、その保存と活用につなげてまいりたいと考えております。 　また、市内の歴史的資産、これら全てを把握できているわけではございませんので、調査を続けつつ、市民の皆様からの情報提供も得て、さらなる実態の把握や活用を検討していきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 149 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 150 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。おっしゃるように、泉南市にはまだまだたくさんの文化、文化財というものがあろうかと思いますので、またそういったところにもぜひ関心を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　文化財の活用に関しては、学校等でも活用していくということでありますが、今後さらにこの機運を醸成していくためには、先ほど公民館等のイベントでもというふうなお答えもありましたが、そのように、例えばそこにとどまらず、観光や市内のイベントなどにもコラボするような形で御活用いただくことが、市内外へのＰＲとなって、それが文化の振興につながるのではないかなというふうにも考えますので、また御検討をいただきたいなと思います。 　続いて、２点目、指定文化財についてお尋ねいたします。 　文化庁のホームページによると、文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて、一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し、補助を行うことにより、文化財の保存を図っています。 　また、文化財の公開施設の整備に対し、補助を行ったり、展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど、文化財の活用のための措置も講じております。 　そこで、泉南市と近隣市の文化財の指定状況というものを確認させていただきましたので、少し御紹介をさせていただきます。 　泉佐野市では、国指定の文化財が15件、府指定の文化財が12件、市が指定している文化財が38件、阪南市では、国指定の文化財が５件、府指定の文化財が10件、市が指定している文化財が25件、貝塚市では、国指定の文化財が40件、府が指定している文化財が11件、市が指定している文化財が49件、最後に岸和田市では、国が指定している文化財が21件、府指定の文化財が14件、市が指定している文化財が45件となっておりました。 　そこで、泉南市ですが、国指定の文化財というものが５件、府が指定している文化財が７件、そして市が指定している文化財が０件となっております。 　近隣の市では、市が指定している文化財が多数あるようにお見受けいたしますが、泉南市には市が指定している文化財がありません。今後、市における文化財の指定に関して、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 151 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 152 ◯教育部長（桐岡秀明君）　市における文化財の指定に関しまして、取組につきましては、平成17年度より市内における文化財の総合的な調査というものを、寺院や神社などを中心としてリストアップして行っておりまして、これまでその内容の把握に努めているところでございます。 　その文化財の総合調査につきましては、国・府等の文化財として指定されていない各種の文化財の実態を調査して、指定文化財と比べて遜色のないものを掘り起こすことを主眼として行うものでございまして、これらの成果を踏まえて、今後文化財の専門委員に諮るような取組というものを進めていきたいと考えております。 153 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 154 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。過去にはリストアップをして調査をしていただいているということで、その指定には、専門家の判断も必要だということであります。 　もう少し具体的に、過去にどれだけそういった文化財のリストアップというものを行ってきたのか、そして、それがなぜ指定するに至らなかったのか、その点ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなと思います。 　さらに、今後リストアップをする候補というものは、現状としてどれだけあるのか、教えていただきたいと思います。 155 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 156 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど答弁しましたこれまでの文化財の総合調査では、市内25か所の寺院や神社などをリストアップして、所有者の許可を得て、文化財総合調査を進めてまいりましたが、これまで専門人材の不足や専門調査に時間を要することから、予定どおり業務、作業が進んでいないというのが実情でございます。 　しかし、今後はできる範囲として、まず未調査として残っている市内の数か所、具体的には５か所を想定しておりますけれども、この文化財について、総合文化財の調査業務を進めていきたいと考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 158 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひそういった調査も積極的に進めていただきたいと思います。やはり市の指定文化財が０件ということをお見受けすると、やはりそこに対する関心が非常に低いのかなというふうにも感じてしまいますので、そこは引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　そして、指定文化財に関することで様々な補助メニューというものも活用できるようになると思いますが、その際には、補助メニューの活用もしっかりと御検討いただいて、文化の振興を図っていただきたいと思いますが、その点に関して見解をお聞かせください。 159 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 160 ◯教育部長（桐岡秀明君）　文化財の補助の制度につきましては、その内容については、国・府・市によって様々でございまして、具体的には保存修復に係る補助や活用に関する補助などがあるということを確認しております。 　本市におきましては、独自の補助制度が現在ございませんので、まずは文化財の市の指定を進めることに併せまして、現在ある国や府の補助制度の優先的な活用というものを検討していまいりたいと考えております。 　以上です。 161 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 162 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ活用できるような補助制度がありましたら、その活用も御検討いただきたいというふうに思います。 　あと、先ほどもやはり申しましたが、市が指定している文化財が０件ということには、今回非常に驚きました。泉南市では文化や文化財を生かした取組というものが、まだまだ弱いと改めて感じます。 　ただ、行政が何でもかんでも請け負うというわけではなく、市民の皆様が主体的になって、取り組める活動などを支援していただく必要はあるかというふうに思います。その点、担当課におかれましては、丁寧に御対応をいただきたいと思います。 　それでは、続いて３点目の文化財の保護についてお尋ねをいたします。 　泉南市でも古くから続く家では、古くからの文化財を保有されている方も多々おられます。またイベントの際には、展示品として一般公開をしていただくなど、地域の文化向上に寄与していただいている方もいらっしゃいます。 　そんな中で、課題になっていることは、文化財の保護に関してです。そこでまずお聞かせいただきたいのが、埋蔵文化財センターで保存されている文化財の基準や現状について教えてください。 163 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 164 ◯教育部長（桐岡秀明君）　埋蔵文化財センターにつきましては、発掘調査時で得られた考古学的な資料の保存及び活用を図って、歴史に関する理解を深め、市民文化の向上に資するため、平成９年にオープンした施設であります。 　このような目的によりまして、現在、埋蔵文化財センターにおきましては、特別収蔵庫におきまして海会寺跡から出土した品のうち、国指定の重要文化財を、その他の収蔵庫では市内の発掘調査で出土した遺物、土器や瓦などになりますけれども、これを中心に保管しておりまして、現在収蔵庫の使用率というのは、もう約９割程度になっておる状態でございます。 　以上です。 165 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 166 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。埋蔵文化財センターのほうでは、その名のとおりではあるんですけれども、埋蔵文化財を中心に保存をされているということで、その他一部は民俗文化財などもあるようにはお聞きはしておりますが、それは一部だということで認識をさせていただきます。 　そこで、個人で所有をしている文化財の保存に対しては、指定文化財であったとしても補助が難しいという現状ということも認識をしております。 　ただ、活用できる制度や補助などはしっかりと御検討いただく必要があるかと思いますが、改めてその見解をお聞かせいただきたいと思います。 167 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 168 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、個人の方が所有されている文化財におきましては、基本的にはその所有者の方が保管し、修理や公開などを行うことにより、活用に際しての補助は行っていないというのが現状でございます。 　その一方で、過疎化や人口減少などの社会的状況の変化によって、文化財の滅失や散逸などの防止策が課題となっておりますので、その文化財を保護して、その活用を進めていくためには、地域の歴史、文化を支える仕組みづくりとともに、文化財の継承に係る資金を広く確保する取組も必要であると認識しております。 　以上です。 169 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 170 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。私のほうで、文化庁のホームページを拝見させていただいていると、例えば民間の事業者と連携したクラウドファンディングの活用であったり、そういったものも紹介されております。 　そういったクラウドファンディングの事業自体は、いつでも活用できるものではあるんですけれども、その活用となると、なかなか難しいという方が多いということが現状で、文化庁のほうでも民間企業と連携協定というものも締結し、文化財保有者に向けてのオンライン研修会なども開催されておりました。 　しかし、その研修に関しましても、令和６年度に関しましては、この４月、５月で終了しておりますので、そういった周知というものは、当時されていなかったのかなというふうに思いますが、また今後そういう機会があるのであれば、事前にしっかりと文化財を保有している方々にお知らせをしていただきたいなというふうには思います。 　さらに、文化財保護のための資金調達ハンドブックというものも、文化庁のほうでは紹介をされておりまして、その中では企業版ふるさと納税の活用というものも推進されていました。 　企業版ふるさと納税に関しては、行政主体で取り組んでいただくことかと思います。また最近では泉南市でもガバメントクラウドファンディングの必要性も、少し議論をされているのかなと思いますが、文化財の保護に関するプロジェクト等に対しても、ガバメントクラウドファンディング等を検討していただく必要もあるのではないかと考えます。 　これらのことは、行政主体で取り組んでいただくことにはなると思うんですが、その必要性に関して御見解をお聞かせいただきたいと思います。 171 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 172 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の令和２年３月に文化庁のほうから出されました文化財保護のための資金調達ハンドブックにおきましては、文化財の保護や修復の資金確保の手段が紹介されておりまして、それにつきましては、こちらで活用するだけではなく、広く市民の方に周知をして、その理解を深めていきたいと考えております。 　今後は、それらを参考にしながら、教育委員会だけではなくて、全庁的に連携も進めて、どのような方法が有効であるかも含めて、研究していきたいと考えております。 　以上です。 173 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 174 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。文化財の保存に関しましては、文化庁の取組からも分かりますように、泉南市だけという課題ではなくて、全国的に同じような課題に直面しております。 　しかし、国からの補助事業は一般的に分かりづらいものだと思います。また、文化財保有者は高齢の方が多く、クラウドファンディングやと言っても簡単にできるものでもなく、泉南市の文化を今後どのように守っていくのか、どのように活用していくのか、泉南市としてもぜひ一緒になって考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱５点目の観光振興についてお尋ねいたします。 　１点目、広域連携観光についてお尋ねいたします。 　泉南市では、広域連携観光として、根来街道ツーリズム振興協議会、田辺市熊野ツーリズムビューロー、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、紀泉連絡会の４つの団体に属する形となっておりますが、現在それぞれの取組について教えてください。 175 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 176 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　本市では、観光に関する広域的な連携として、今御披歴していただいた４つの座組に参画しています。 　まず、根来街道グリーンツーリズム振興協議会なんですけれども、こちらは岩出市さんと泉南市を中心に活動しております。平成15年から設立されたんですけれども、そこから街道沿いに位置する神社であったり、お寺で御朱印を集めていただいて、オリジナルの旅帳を発行したりということで、根来街道をフォーカスした上で、プロモーションを展開しております。 　また、田辺市熊野ツーリズムビューロー、こちらは和歌山県田辺市と奈良県十津川村の２市１村による座組でありまして、超広域連携観光圏協議会という形で、平成28年度から活動しております。当時は、地方創生推進交付金を活用して取組を続けておったんですが、現在は予算化された事業というのは展開しておりません。 　ただ、姉妹都市であります田辺市、田辺市と同じく世界遺産を有する十津川村との座組になりますので、その国際的な強みを生かしつつ、万博を絡めた催事等の実現が可能かどうかというのを、今関係者で協議、調整をしているところでございます。 　また、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにつきましては、堺市以南の９市４町で平成30年から活動しております。本年はこれまでと同様に、参画市町の観光情報の発信を精力的に行うほか、泉州グルメを集めたイベントや泉州牡蠣フェスなどを開催した上で、ガストロノミーツーリズムに関する実証実験等を行っております。 　また、観光庁の補助金等を活用した上で、泉州地域をメインとしたオリジナルツアー商品の造成、販売のほうも目指しております。 　最後に、紀泉連絡会なんですけれども、こちらは貝塚市以南の４市３町と、和歌山紀北地域の３市による広域観光促進を目的として、平成３年度に設立はされております。ただし、現在のところ特筆すべき取組はされていないという状況でございます。 　以上です。 177 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 178 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございました。いろいろな取組を御紹介いただきましたが、広域連携に関しましては、市内のポテンシャルを越えて、あらゆるコンテンツを創出できる貴重な機会だというふうに思います。 　そこで重要になってくることは、広域で創出したコンテンツを、どのようにＰＲをしていくかということだと思いますが、そのＰＲの手法についてもお聞かせいただきたいと思います。 179 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 180 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　取組のＰＲなんですけれども、広域連携ということで、発信するコンテンツ、チャンネルが多くなるというのが強みだと思っています。実際にはインターネットやＳＮＳを用いた情報発信を積極的に行いながら、特にＳＮＳでは、それぞれの座組によって独自のチャンネルであったり、参画市町既存のチャンネル及び固有のチャンネルで、またそれぞれの観光協会等の関係機関のチャンネルも併用することが可能となりますので、そういった強みを生かすように情報拡散という面において取り組んでいきたいと思います。 181 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 182 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。このような広域連携を持って、コンテンツを作る、そしてＰＲをしていくわけではありますが、さらに重要になってくることは、それぞれの地域でお金を落としていただき、地域経済が活性化するということだと考えます。 　そうなると、創出したコンテンツと地域事業者との連携も必要だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 183 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 184 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光施策、プロモーション事業の実施に当たってですけれども、やはり域内事業者との連携というのが不可欠で、重要というのは認識しております。当然のように、その各事業者さんが手掛ける産品やサービスについても、貴重な地域資源という認識は我々も持っておりますので、そこを大事にしていきたいなと思います。 　ただ、特定の事業者とかを直接ＰＲするというのは、なかなか難しい面も行政としてはあるんですけれども、できる限り域内事業者の参画を幅広に求めた上で、それぞれの魅力的なコンテンツの獲得に、行政としても努めていきたいと思います。 185 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 186 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。広域連携観光につきましては、やはり自分たちの自治体にはない観光コンテンツを賄える有効な手段だと思いますので、今回質問させていただいた４つの団体以外にも、近隣の観光協会であったり、そういったところと連携をすることで、さらに相乗効果も期待できるのではないかと考えます。 　近隣の自治体とは競い合うという観点も必要かと思いますが、それよりもしっかりと協力することで、メリットを得ていただきたいというふうにも思います。 　これまで何度か提言はしていまいりましたが、観光に関しては、小さな自治体単位でできることには限りがありますので、ぜひ広域的な視点での取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　続いて２点目に、インバウンド需要を取り込む施策についてお尋ねをいたします。 　令和５年３月に観光立国推進基本計画が策定されました。その中で掲げられている旅行消費額の目標は、コロナ前の4.8兆円を超える５兆円を早期に達成するとされております。 　これまでインバウンド需要を積極的に取り組んでこなかった泉南市ではありますが、今後インバウンド需要の取り込みに向けた施策の必要性に関する見解をお聞かせいただきたいと思います。 187 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 188 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　昨今インバウンドのほうが回復してきているというのは承知しておりますので、インバウンド需要の取り込みについても積極的には関わっていきたいと思います。 　ただ、情報発信等に関して言語とか文化の違いもございますので、きめ細かな対応が必要かなと思います。 　現在のところですけれども、市内４か所に設置している観光デジタルサイネージを、また現行対応とすることとしまして、またそのうちの１基を泉佐野市内のホテルのフロントへ移設させていただきました。 　また、現在作成中になるんですけれども、観光パンフレットに関して日本語版と英語版を同時に作成して、改めてインバウンドの方にもお届けしたいかなと思っております。 189 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 190 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。最近ではロングパークというところが泉南市では非常に大きなにぎわいをもたらしているわけですが、このロングパークへのインバウンド需要に関する取組というところの見解も、教えていただきたいと思います。 191 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 192 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披歴していただきましたように、ロングパークについては、現状も多くの訪日客の方が来ていただけているとは思っております。 　今後も大阪・関西万博の開催も控えておりますので、さらに多くのインバウンドの方の来園が予想されている状況でございます。 　このため、公園の管理運営事業者との連携を強めた上で、さらに外国人向けであったり、インバウンド向けの魅力的なコンテンツを展開した上で、ロングパークのポテンシャルの向上に取り組んでいきたいと思います。 　また同時に、このエリアにイオンモールさんもございますので、そういった施設との連携も深めた上で、スケールメリットを生かした相乗効果を目指していきたいと思います。 193 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 194 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ロングパークは、本当にロケーションがいいところだと思いますので、単純に国内のお客様だけでとどまっていることは、非常にもったいないかなというふうにも感じています。 　まず、ロングパークをきっかけに、泉南市に足を運んでいただき、徐々に泉南市のローカルな文化や様々な体験を楽しんでいただけるよう、周知誘導をしていくべきではないかなと考えます。 　そのためには、市内にできるだけたくさんの観光コンテンツが必要であるのではないかと考えます。 　そこで、インバウンドの取組に向けた市内コンテンツ創出に関する見解を教えていただきたいと思います。 195 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 196 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　インバウンドの訪日客の旅行目的の中で、主要な部分を占めているのは、食とか体験のコンテンツに加えて、日本の日常的な光景の体感であるということも、いろんな調査結果の中で知り得ることになってきております。 　本市もその市に由来のある食や産品を生かした体験プログラムというのを考えておりまして、これまでも泉南ネイチャースクールというブランディングの下、市内の生産者であったり、事業者の参画の下、様々なコンテンツの開発、ローカルコンテンツの磨き上げということに取り組んできておるところでございます。 　また、市内各所に所在する街道や寺社、旧家や巨樹、花といった、いわゆる観光スポットに加えて、町並みの部分に関しても、重厚な瓦ぶき屋根が連なる地域固有の光景等もございますし、夕日の100選のように、自然環境についても風光明媚なところもございますので、そういったことを積極的に発信していこうかなと思っております。 　そういうことで、外国の方、インバウンドの方への訴求力の向上を目指していきたいなと思っております。 197 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 198 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいなと思います。 　最後に３点目、大阪デスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたしますが、こちらは2025年大阪・関西万博の機運醸成や大阪への誘致を図るために、令和６年４月から６月まで、大阪デスティネーションプレキャンペーンが実施されています。 　来年が本番で、初年度から３か年にかけて実施される事業ではありますが、今年のプレキャンペーンには、泉南市は参加しておりませんでしたが、来年、再来年に向けて参加についての見解を教えていただきたいと思います。 199 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 200 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披歴していただきましたデスティネーションキャンペーンにつきましては、今年度プレキャンペーンということで、泉南市としては、本キャンペーンとアフターキャンペーンの来年、再来年の参加を見越しております。 　こちら、それぞれ全国を対象にしたツアーの商品開発等がメインということになってございますので、本市も積極的に参加していきたいなと思っております。 201 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 202 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。市内のコンテンツを対外的にＰＲするには、絶好の機会だというふうに思いますので、ぜひ参加をしていただきたいなと思います。 　また、泉南市の既存のコンテンツ、藤まつりやローズガーデン等、そういったことのみならず、またその他、新たな観光コンテンツに対しましても、登録できるよう検討も進めていただきたいなと思います。 　それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 203 ◯副議長（河部　優君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで議場内の換気等のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 204 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員からは、一般質問に当たってタブレット使用の申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 205 ◯２番（添田詩織君）　本日最後の質問者となりました新風会　添田詩織の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず最初に、通告の順番が前後しますので、報告させていただきます。 　１、４、３、２の順で質問させていただきます。１、包括外部監査について、２、医療補助について、３、ユスリカ対策について、４の委託契約についてなんですけれども、こちらはもし時間がなければ次回にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１、包括外部監査についてなんですが、まず１つ目の質問の暴力団照会結果報告についてなんですが、こちら３月の一般質問において、大阪府警に照会をお願いしたんですけれども、まだ照会がかけられていないということで、今回質問からは省かせていただきますが、また改めて照会結果の報告をお願い申し上げます。 　次の質問です。違反行為と指摘について。個人委託契約に関する監査の結果33件の違反行為と108件の改善すべき点が指摘されましたが、全てを聞くことは時間的に無理があるため、幾つかピックアップして質問させていただきます。 　業者選定についてなんですが、特命随意契約に当たり、経済的・効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がされていなかった件について。 　次に、必ずしも当該事業者のみが実施できる仕様内容ではないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていた件について。 　次に、仕様書において実施事項、受託者による収入、成果品等が明確に定められていなかった件について。 　次に、契約書、仕様書記載の要求事項について、受託者が前回契約時と同じであったこともあり、口頭での確認にとどまっていた件について。 　次に、委託事業者と市職員が個人アカウントのＬＩＮＥでやり取りをしており、打合せ記録が制作されていなかった件について。 　次に、事業者の財務状況確認方法が、納税証明書ではなくウィキペディアで確認していた件について。 　これらの事項について、改善策と今後の方針の答弁をお願いいたします。 206 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。清野総務部長。 207 ◯総務部長（清野智久君）　そうしましたら、私からは、それぞれの点につきまして答弁させていただきます。 　まず、令和５年度包括外部監査につきましては、テーマを委託契約に関する財務事務についてとして実施し、２月の議員全員協議会のほうで指摘事項に関しまして報告したところでございます。 　指摘事項といたしまして、「結果」は事務の執行における合規性、適法性と正当性の観点から、是正、改善を求めるもので33件、「意見」は監査の結果には該当しませんが、経済性、効率性、有効性の観点から見て、不合理な事項等を発見した場合に、市の組織及び運営の合理化に資するために述べるもので122件、計155件の指摘がございました。 　今回、議員より確認のありました指摘事項につきましては、全て意見なしに該当するものでございますが、その内容の今後の方針について答弁いたします。 　まず、特命随意契約に当たり経済性、効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がなされていなかったという点について、続いてなんですけれども、必ずしも当該業者のみが実施できる仕様内容でないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていた点についてでございます。 　特命随意契約に当たり、経済的、効率的優位性の十分な調査、検討及び書面化がされていなかったという指摘に関しましては、具体的にいいますと、調査、検討の結果が書面化されていなかったわけではなく、調査、検討結果が書面等の客観的資料によって明らかにされておらず、添付されていなかったとの指摘で１件がございました。 　次の必ずしも当該業者のみが実施できる仕様内容ではないように見受けられる業務について、特命随意契約にて業者と契約を行っていたとの指摘については１件でございました。 　そのため、特命随意契約においては競争入札を原則といたします公共団体の契約手法の例外であることを念頭に置き、随意契約のガイドラインに基づき経済的、効率的優位性等の検討結果を客観的に説明できる資料を、必要に応じて作成するものといたします。 　続きまして、仕様書において実施事項、受託者による収入、成果品等が明確に定められていなかったという点です。 　仕様書におきまして、この指摘については実施事項に関して３件、受託者による収入に関して１件、成果品に関して１件の指摘がございました。 　実施事項の記載につきましては、受託者に対して契約内容の適切な履行を求める上で重要であり、また成果物の記載についても仕様どおり完了しているかどうかを確認する上で重要であることから、業務内容及び成果品を適切に把握し、仕様書へ記載するものといたします。 　なお、業務内容によりましては、収入が発生する場合も想定されるところではございますが、収入が生じる業務におきましては、その収入の料金設定や帰属の取扱いにつきまして、仕様書に記載するものといたします。 　次に、契約書において一括再委託の禁止に関する条項、個人情報保護に関する条項、暴力団の排除に関する条項、損害賠償請求に関する条項、著作権の移転に関する条項等について明確に定められていなかったとの指摘のうち、一括再委託に関しては７件、個人情報保護に関しては16件、暴力団排除に関しては１件、損害賠償請求に関しては１件、著作権の移転に関しては１件の指摘がございました。 　まず、一括再委託に関する７件に関しましては、入札契約の適正性及び履行品質確保の観点から、業務の全部または主要な部分の業務を第三者に委任または請け負わせる、いわゆる一括再委託は禁止としており、市の契約書のひな形におきましても、一括再委託については禁止しております。 　しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、一括再委託の禁止条項を規定するよう、改めて周知していまいります。 　なお、本体業務に付随的あるいは補助的な業務については、発注者の承諾により一部再委託が可能となる場合もあることから、併せてその取扱いも明記するものといたします。 　次に、個人情報の取扱いに関する16件に関しましては、業務内容により取り扱うことが想定される場合は、契約書への取扱条項を規定するとともに、個人情報取扱特許事項及び個人情報の管理体制等報告書を添付した上で、個人情報に関して双方で確認するものといたします。 　しかしながら、ガイドラインのほうには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、個人情報取扱を規定するように改めて周知していまいります。 　次に、暴力団排除に関する１点に関しましては、契約解除条項として、受託者が暴力団または暴力団員を利用したときや暴力団または暴力団員に金品等を不正に与えたときなどに該当する場合に、契約解除が可能となる条項を規定するものといたします。 　しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインに明記し、暴力団排除に関して規定するように、改めて周知してまいります。 　次に、損害賠償責任に関する１点に関しましては、契約違反などで生じる損害の取扱いについて規定しておくべきものであることから、損害賠償が発生する条件や上限金額、賠償を請求できる損害の範囲など、契約内容に応じた損害賠償責任を規定するものといたします。 　しかしながら、ガイドラインには記載していなかったことから、ガイドラインのほうに明記し、損害賠償責任を規定するよう改めて周知してまいります。 　次に、業務で使用する著作権など様々な権利について、その成果物内での利用における権利の帰属など、業務完了後の取扱いに応じた内容について、契約書のほうに記載するものといたします。 　次に、契約書、仕様書記載の要求事項について、受託者が前回契約者と同じであったこともあり、口頭での確認にとどまっていたとの指摘の件数は３件でございました。 　本来は、着手届、担当者届ともに必要に応じて業務の責任者、担当者が、その業務に必要な資格を有しているかなど確認できる書面を添付してもらい、確認していることから、事前に確認する必要がある事項は、書面の提出を受け確認することを改めて徹底していまいります。 　次に、個人アカウントのＬＩＮＥ利用についての指摘事項は２件でございました。これは、受託者との打合せ、協議に関して個人アカウントを利用したＬＩＮＥにより行っていたものであり、情報セキュリティ上も問題があると考えられるとの指摘でございます。 　受託者とのやり取りにつきましては、情報セキュリティの確保、公平性、透明性の確保、適切な労務管理の確保の観点から、通常業務における協議、打合せに関しては個人アカウントを利用したＬＩＮＥは使用せず、公式な業務用の電話、メール、あるいは対応などで行うものといたします。 　最後に、事業者の財務状況確認方法がウィキペディアであった件に関しての指摘事項は１件でございました。 　当該案件については、計画策定業務の事業者選定をプロポーザル方式において実施したものであり、その際の財務状況の確認方法として、インターネット上の情報を利用していたものでございます。 　泉南市に指名登録のある業者の財務状況の確認方法については、指名登録申請の際に決算書の写しを必ず添付しています。プロポーザルにおきましては、登録業者の場合はその情報を活用いたしますが、未登録業者の場合は決算書の写しや納税証明書を提出してもらうことにより、財務状況の確認をしており、同内容についても改めて再周知のほうを行ってまいります。 　以上です。 208 ◯副議長（河部　優君）　森岡公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与。 209 ◯公共施設再編室参与兼行政経営部参与兼総務部参与（森岡将平君）　すみません、先ほどの答弁にちょっと１点加えて御説明させていただきます。 　５点目の契約書における記載がないという御指摘に対してですが、説明の中で、一括再委託の禁止に関しましては、市のひな形に記載しており、禁止していますという御説明をさせていただきました。 　その他の個人情報に係る部分、暴力団の排除に係る部分、損害賠償に係る部分についても、市のひな形となっております契約書のほうで規定をしておりますので、その分ちょっと付け加えて御説明させていただきました。 　以上です。 210 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 211 ◯２番（添田詩織君）　委託事業者と職員が個人アカウントのＬＩＮＥでやり取りをしており、打合せ記録が制作されていなかったことということなんですけれども、こちらは一般企業であればあり得ない状況だと思われます。 　監査人のほうからも、このような指摘がございます。ＬＩＮＥは一般的に非常に生活に密着したコミュニケーション手段として普及していることから、委託業者との間での連絡についての職員の個人アカウント利用は、委託業者と職員の間での公平性、透明性に関する不適切なコミュニケーションや業務時間と業務時間外の不明確化の誘因となるおそれがある。 　したがって、情報セキュリティの担保、公平性、透明性の確保、適切な労務管理の確保の観点から、委託事業者に関する協議における個人アカウントのＬＩＮＥ利用は中止した上で、仕様書の定めに従い、打合せ記録の制作及び提出を求めることが望まれると書かれております。 　一般的に随意契約は不正の温床にもなりやすいとされております。それにもかかわらず、癒着を疑われてもおかしくない親密な関係を匂わすＬＩＮＥのやり取りが行われていたことに関しては、議会、市民からも信頼を大きく失う行為とも捉えられます。 　資料請求しまして、ＬＩＮＥの内容を確認いたしましたが、一部タメ口でのやり取りであったり、業務と関係のない私的なやり取りも見受けられました。市職員の返事の仕方としても「ラジャー」「オナシャス」「アザース」「りょりょ」といった、まるで友達とのやり取りのような受け取りもありまして、とても違和感を感じました。 　ほかにも他社事業者へ言及する内容であったり、見積書や計画書の添付もＬＩＮＥ内で行われており、通常であれば社内メール、庁内のメールでやり取りすべき内容であることは誰が見ても明らかであると思われます。 　イベント中の現場でのやり取りでＬＩＮＥが必須というお話も以前お聞きしたんですけれども、イベント運営においては、トランシーバーやインカムなどの無線機を活用するのが一般的であります。ＬＩＮＥのやり取りにおいて、幾つか気になる点があったんですけれども、一部だけ紹介させていただきます。 　2022年８月31日。市職員Ａ「おはようございます。ミュージックサーカス大変お疲れさまでした。ミュージックサーカスで警備員用の駐車場として利用されていました防災拠点施設りんくう体育館から退庁後の施錠がされていなかった旨のクレームが当方にありました。幸いにも施設の巡回、警備員が施錠を行い、特に問題はなかったらしいのですが、こちらからも最終退出者は施錠するようにお願いしていたにもかかわらず、守られていなかったことは、少々問題だと考えています。今後、同様の事態が発生した場合には、貴社の使用が難しくなることも考えられますので、十分注意いただきますようお願いします」、トライハード社員Ｂ「申し訳ございません。警備担当者には厳重に注意をしていまいります」、市職員Ａ「すみませんが、よろしくお願いします。先ほどビーチの状況を確認しに行ったのですが、このままの状態で港湾局は大丈夫ですか。市が原状回復云々を言う立場ではないのですが、樽井漁港の組合員が気になされていましたので」というやり取りがありました。 　公共施設の利用すら適切に行われていなかったということ。また、ビーチの状況というのがイベント終了数日後にも原状回復がされておらず、市民から不安の声が上がっていたということがうかがえます。 　次に、イルミネーション事業、誘客連携による巡り会い創出のイルミネーション事業に関してですけれども、こちらの契約先、選定方法の説明責任について監査人の指摘によりますと、本事業では、専属事業者に委託した場合の経済的、効率的優位性の調査、検討結果が書面等の客観的資料によって明らかにされていないため、客観的に性質または目的が競争入札に適しないものをするときの要件を満たしているとは言い切れず、透明性、公平・公正性の確保について、対外的な説明が困難な状況である。 　したがって、特命随意契約を採用するのであれば、専属事業者に委託した場合の経済的、効率的優位性の調査、検討を十分に実施し、その調査、検討結果を書面化することが望まれるということが書かれております。 　このイルミネーション事業、実際にトライハード社ではなくフェストリューチェ社さんにお願いして委託していた時期もありましたので、専属事業者でなくても委託可能ということは、理事者側も十分承知していると思います。 　一度監査の指摘に戻りますと、委託契約の概要記載のとおり、本事業の効果指数は設定されていない。本事業は国からの地方創生推進交付金を財源としているとはいえ、市の事業としてイベントを実施するからには、職員の業務負担も一定程度発生することから、具体的な効果を示すことで、事業の必要性について市民理解が得られると考える。 　したがって、イベント実施に係る市内経済効果の算定等、効果指標を設定した上で、事業実施後に当該効果指標に基づき評価することを検討されたい。 　本事業の仕様書には、委託内容の中心であるイルミネーションの規模、内容、期間といった業務内容や警備体制等が具体的に定められていない。本事業は上述のとおり、特命随意契約を採用していることから、仕様書における委託内容が不明確であれば、通常の事業以上に事業内容の客観的な透明性、公平・公正性の確保について対外的な説明が困難である状況であるとともに、市の想定する委託事業の適切な履行の担保及び事後確認も困難になるおそれがある。そのため、仕様書には委託内容を可能な限り具体的に記載し、事業内容の透明性、公平・公正性の確保及び適切な履行の担保及び事後確認に努めることが望まれるというふうに書かれております。 　監査人の効果指数の設定であったり、評価、仕様書の委託内容の明瞭化といった指摘というのは、何も特別なことではなく、至って当然の当たり前のことですので、指摘を受けていること自体が異常事態であるという認識をぜひ持っていただきたいと思います。 　では、次の質問に移りますが、交付金を活用した５年間の実証実験ということであれば、市民満足度であったり、利用率、様々な効果検証やアンケート調査などをすべき事案であったと思います。 　以前にも答弁いただいたように、イベント内容というものは、委託先ではなく市が指定しているということですので、その責任は十分にあるといえます。 　どのジャンルのイベントが集客率がいいとか、年齢層であったり、地元の満足度であったり、観光客の満足度であったり、本来調査すべき点が多々あったといえます。 　むやみやたらに６億円のばらまきというのは、市民どころか、国民の理解は到底得られるものではないと思うんですが、令和２年から始まった交付金を活用したイベント事業による経済効果や市民の利用率また市民満足度について答弁をお願いいたします。 　昨日、堀口議員の質問で答弁がありましたけれども、イベント事業と直接結びつかないふるさと納税であったり、企業誘致の話ではありませんので、あくまでイベント事業に関する内容の答弁でお願いいたします。 212 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 213 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御質問の誘客連携事業の効果等の部分なんですけれども、誘客連携による地域活性事業は、ロングパークを中心に令和２年度から市のほうで実施してきているところでございます。 　昨日も答弁させてもらったんですけれども、地方創生推進法の趣旨に基づいて、イベント実施の直接の経済波及効果というのを、我々今まで効果測定をしていなかったんですけれども、今年度改めて予算措置を御承認いただいた上なので、今後のイベントの効果、確実なより一層の集客効果が図れるようなイベント構築のためにも、それぞれイベントに関して効果測定を図りたいなと思っております。 　また同時に、今、既に実施はしているんですけれども、市民アンケート等で万博に関するアンケートであったり、その付随するイベント等の調査も行っておりますので、そういったことで市民の満足度等も今後ははかっていきたいなと思っております。 　以上です。 214 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 215 ◯２番（添田詩織君）　ちょっとここで隣の泉佐野市の市民団体に、花火の市民団体についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、こちらの花火の市民団体の方々というのは、公金を投入することなく毎年開催されております。市民団体の方にお話を伺ったところ、昨年度は市政75周年ということで、補助金が出たということなんですけれども、市民2,000人が無料で招待をされております。 　また、地元の漁師さん、近隣の自治体、近隣ショッピングセンターやホテル、関空とも密にしながら進めておりまして、毎年アウトレットやシークルであったり、近隣のホテルというのがかなり経済効果がありまして、喜んでくれているという報告も受けているそうです。 　昨年は、泉南の泉州夢花火の後に、土のう96袋の不法投棄事件というのがありました。これの関係で、翌日に港湾局が立会いに来たそうです。 　けれども、この泉佐野市の花火の市民団体さんは、翌日にボランティアを募って、ボランティアの皆様を募って海岸、公園、りんくうタウン、羽倉崎の駅前まで皆さんで掃除をしておりまして、また終わった後には、翌年度の花火観覧チケットを抽せんで当てるという抽せん会のイベントも行っているというふうに聞いております。 　市民2,000人無料招待というのは、今年はしないそうなんですけれども、社協や近隣の障害者の施設であったり、学校、キリンこども応援団などを無償招待し、一部の利益をキリンこども応援団に寄附もされているそうです。また、赤字にならないよう利益を出せるよう必死に取り組んでいるとのことでした。こういった市民団体を泉南市はこの５年間で育てるべきであったんではないかと思っております。 　次の質問なんですけれども、自立自走していけるための交付金サポート後の事業計画ということで、これまでイベント事業に費やした交付金の合計金額について、そして、そのうちトライハード社への支出額、そして交付金でのサポートは何年度まで続くのか、また交付金事業のサポートが終了した後の誘客連携事業の計画と目標についても答弁をお願いします。 216 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 217 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　これまでの交付金の金額等についてでございますが、誘客連携事業を含む国の地方創生推進交付金の事業なんですが、令和２年度から令和６年度まで約６億円を活用させていただいています。 　また、令和７年度、８年度の部分も予算化しておりませんが、内定している額としては、令和７年度で１億円、令和８年度で約3,800万円ということで、令和８年度まで約７億5,000万円弱の交付金の採択を受けているという状況でございます。 　このうち今御指摘受けましたトライハード社に対する委託料なんですけれども、令和６年度までで約１億1,000万円ということになっております。全体の額からいきますと、そちらは今６億400万円ぐらいなんですけれども、そのうち１億1,000万円がトライハード社のほうに委託料としてお支払いさせていただいています。 　今年度から令和８年度までの交付金事業ということで、サポートが終わった後の部分に関しましては、今年度実施する効果測定であったり、今先ほど御披露いただいた市民団体の育成というのも力を入れておりますので、そういった形と連携をしていった上で、令和８年度以降、交付金がなくなった上でも、積極的な市としての支援等も行った上で、プロモーション事業を展開していきたいと思っております。 218 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 219 ◯２番（添田詩織君）　令和５年度までで約６億430万円余りが付いているということで、トライハード社と泉州夢花火、同じ社長ですので、トライハード社と夢花火を併せますと１億6,000万円余りが付いているということが明らかになりました。 　そこで、現在ロングパークでの音楽フェス事業自体が全面ストップしているというふうに聞き及んでおりますが、なぜ全面ストップしているのでしょうか。 　また、いつからロングパークで音楽フェスが開催できる予定なのでしょうか。音楽フェスの事業者何組かがイベントしたいということで問合せしたところ、断られたということを聞いております。 　自走していくどころか、誘客連携の足かせになる問題を起こされている現状について、今後市として大和リース、また委託事業者さんにどのように働きかけるのかについてもお答えください。 220 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 221 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ロングパークにおける音楽フェスの事業が全面ストップということなんですけれども、こちらがちょっと我々のほうと認識が少し違うんですけれども、あくまで市営公園という位置づけで、管理運営事業者によります施設の利用規約というのがございます。 　こちらもそれぞれ市営公園ということと併せて、市からの要求水準を満たす形で、その利用規約を定めております。 　今回、利用規約を遵守できるという確実な事業計画等が把握できない限り、公園管理の運営事業者の利用許可というのが下りないという状況というのは聞いておるんですけれども、全面ストップというわけではないので、利用規約に遵守できる事業計画等があれば、開催の方向で考えていただけるとは思っております。 　その部分に関して、我々のほうも管理運営事業者のほうと、市のほうとしてもプロモーション効果を見極めた上で、いろんなイベントの実施をやっていただきたいなと思っております。 　以上です。 222 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 223 ◯２番（添田詩織君）　現在、大和リースのほうが、今年１年間は音楽フェスは一切やらないということを聞き及んでおりますけれども、それの原因について聞かせていただけませんでしょうか。 224 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 225 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の部分なんですけれども、昨年夏開催されましたミュージックサーカスにおいて、不適切な運営があったということで、改めて公園管理運営事業者の大和リースさんのほうも、公設の市営公園という位置づけの中での利用規約の見直しを行ったものというふうにお聞きしております。 　我々のほうも、やはり要求水準というのがありまして、地域の活性化でイベント等のあっせんというのをどんどんやっていただきたいと思っておるんですが、やっぱり同時に市営公園としての遵守機能というのも発揮していただきたいということで、利用規約を改めて見直したということで、少し基準が厳しくなっているのかなと思っております。 　そういったことが複合的にあって、大きな音楽フェスというのが、恐らくその事業計画上、その利用規約の遵守規程を全て網羅したわけじゃないのかなというふうには考えております。 　以上です。 226 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 227 ◯２番（添田詩織君）　もうその利用規約というのは、現在作成中と聞いているんですけれども、できているという認識でいいんですかね。 228 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 229 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在も利用規約はあると思います。既に公表もされているし、イベントの申込みが来たところには、現在準拠してお渡ししている状況と聞いております。 230 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 231 ◯２番（添田詩織君）　ミュージックサーカス以外の音楽フェスが、ロングパークを開催地として現在注目しておりますので、公金を支出せずとも大型のフェスが当市において開催されるというのは、せっかくのにぎわい創出のチャンスですので、無駄にしないようにしていただきたいんです。 　市の財産ですので、公園は。有効に活用されない実態というのは、市にとっても、フェス事業者にとっても、市民にとっても損失ですので、大和リースとしっかりと密に連携を取りまして、市の意向についても要望をお願いいたします。 　続いて、将来的にイベント事業者が自立自走していくための後方支援という名目で、５年間にわたり６億円を超える国民の血税が使われてきました。 　そのうち、トライハード社への支出が１億6,200万円を超えておりまして、それは全て随意契約で支払われているということなんですけれども、今後これらを回収していくという作業に入ると思うんですが、また成果を出していかなければならないというふうに思うんですけれども、４年間継続してきたフォーシーズンフェスなど、もちろん公金がなくなった後も継続事業として継続予定であると思われますが、いかがでしょうか。 　また、この継続の場合は、トライ社がやるのか、また別の事業者が行うのかについても、お聞かせください。 　そして、交付金がなくなった後、これまで交付金を出していた業者によるイベント事業というのが一切、もしなくなってしまった場合、この事業は失敗だったということになるんでしょうか。 232 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 233 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　これまでも令和２年度から国の交付金を活用させていただいて、ロングパークを中心にイベントを行ってきているというのが、現在の状況でございます。 　あくまで、地方創生推進交付金ということなので、自走自立を将来的にできるもの、またロングパークのポテンシャルがどこに一番フィットしているのかということを確かめる、実証実験的な位置づけでのイベント実施という認識を持っております。 　その中で、収支的に有料イベントとして実施しても成立しているものも出てきておりますし、今後、催事のイベンターとしても、市民団体系の組織の団体が公募等で応募していただけるという案件も出てきております。 　そういったことを今後あと２年少しなんですけれども、さらにそういった形でイベント運営ができるように、地域活性化に寄与できるような取組につながる実証実験的なものをどんどんやっていきたいなと思っております。 　今後は交付金がなくなった後、どういった事業者さんがどういったイベントをするかというのは、現段階ではちょっと予測不能でございますが、一定これまでやってきたイベントを参照、さんしゃくしながら、民間の主導でイベント等が行われることを期待していきたいと思っております。 　以上です。 234 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 235 ◯２番（添田詩織君）　やはり６億円を超える公金を投入して５年間にわたり行ってきた誘客連携事業ですので、交付金がなくなっても企業が自立自走していける地盤を整えるための５年間であったはずです。 　交付金がなくなった途端に誘客連携事業がなくなる、イベントがなくなるというようでは、やはり５年間の様々なイベント事業が全て無駄だった、計画が皆無なまま、ただただ国民の税金を無秩序に利用したと市が認めてしまうことになりかねませんので、今後、あと２年間しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　市の財源だから、国の財源だから実証実験だからという軽い扱いはされないようにしていただきたいんです。ヒアリングの際もお聞きしたんですけれども、結構ショッキングな発言を私は伊藤室長のほうから聞いたので、かなりショックを受けております。ここでは言えませんが。 　また、１回100万円の野外ダンスレッスンであったり、10分間で245万円を空に散らした花火事業であったり、令和５年度での事業でいいますと、フォーシーズンフェス、泉南海辺の鯉のぼり事業、こちらはマイナス134万810円、泉州ビーチランタンフェス、マイナス91万1,000円、Ａｕｒｏｒａ　Ｐａｌｍ　Ｔｒｅｅ＆海辺の夜市、マイナス114万1,120円、ＷＯＲＬＤ　ＢＥＡＣＨ　ＥＸＰＯ、マイナス431万9,900円、泉州ハロウィンフェス、マイナス312万9,770円ということで、市民感覚や一般企業であれば赤字の原因を追求し、利益が生まれるよう改善していくのが当然だと思います。 　しかも、今挙げたのは令和５年度の事業でありまして、交付金事業が始まってから４年目の結果であります。 　４年間赤字が当然、検証ゼロ、黒字へ向けた企業努力ゼロでも、毎年随意契約で何千万円も入ってくると、そんなおかしな事業はないと思います。 　当たり前の検証すらせずに、堂々と失敗だったと言って終われるようならば、一般企業であれば間違いなく責任を取らされますし、降格や減給等の処分が下されますので、しっかりとあと２年間、力を入れていただきたいと思います。 　また、昨日の質問でも、今さっきもかな、経済効果とかは測っていないということで、測る必要はないと昨日答弁されたと思うんですけれども、地方創生推進交付金の要綱には、このように記載がされております。 　第11、効果の検証、交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指数を設定の上、その達成状況について原則毎年度検証するよう努めるものとする。 　第12、交付金を充てて行う事業を実施した地方公共団体は、当該事業に関する毎年度の達成状況等の検証のほか、自主的な取組として認定地域再生計画の目標の達成状況について、計画期間終了後に速やかに事後評価を行うとともに、計画期間内において中間評価を行うよう努めるものとする。 　また、今後の方針等については、地方公共団体は、中間評価または事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者の意見を求め、または地方公共団体独自の評価制度を活用するなどにより、評価の透明性、客観性及び公正性を確保するように努めるとともに、必要に応じ、認定地域再生計画の見直しを行うものとするというふうに明確に書かれております。 　地方創生推進交付金要綱を無視した状態で、この５年間、こういった交付金事業が行われてきた現状について、最後、市長の見解を問いたいと思います。 236 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 237 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在、御指摘いただきだきましたマイナス収支の部分なんですけれども、こちらは無料イベント等になっておりますので、イベントにかかった経費ということで計上させていただいています。 　収支報告という中に、全てのイベントを列記しておりますので、そういったことになっておりますので、実際は赤字という概念ではなくて、それだけイベントを実施するときにかかった経費を出しております。 　今後は、自走、将来的になる部分に関しては、そういったデータを使って、入場料等の値段設定であったり、売上げの値段設定、販売商品の金額等の設定に使わせていただくデータということでございます。 　また、今、地方創生の要綱の中で、客観的な数値の設定ということなんですけれども、こちらはそれぞれのイベントにも、我々のほうは集客数等のＫＰＩというのを設定させていただきまして、事業が終わった後、毎年度国のほうに実績報告をさせていただいておる状況でございます。 　なので、何も客観的数値を設定していないわけではなくて、イベントに係る直接的な泉南市域への経済波及効果というのを測定していないという状況でございます。 　以上です。 238 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 239 ◯市長（山本優真君）　多分通告をいただいていたんですかね。この答弁は。そうですか、分かりました。 　先ほどから話を聞いておりました。このにぎわい創出として、交付金を頂いてやってきた事業というところで、就任前から行われている事業ですけれども、これまでも添田議員からも多くの指摘もあり、議会からも多くの指摘がありました。 　そこで、できる限りのチェックをちゃんとしていきながら、測れるものは測っていくようにということで、今年度から新しい測り方をするわけです。 　それだけではなくて、今回のこういった数年間の事業は、最初は何が始まりであったかというと、やはりまち・ひと・しごとのにぎわいと交流が生まれるまちプロジェクトというところで、結局、交流人口とか、関係人口の拡大というのを、泉南ロングパークをフックとして、いろんな展開をしていこうというところを、全国規模の誘客連携による地域活性化事業を実施するといったところを、多分大きな１つの題目にしながら、多分やってきたという経緯もあると思います。 　だから、そういったところの数値化は、されているとは思いますけれども、いま一度しっかりと皆さんに示せるようにするべきだというふうに思います。 　先ほど議員が御指摘のとおり、それだけではなくて、泉佐野市の花火大会は、私の記憶では2014年頃の大会に、私もボランティアで参加した経緯があります。 　私の記憶では、市が関与するというよりかは、もう完全に市民の手によって生み出されたものだというふうに思っていまして、あの取組はすばらしいものだと思っています。 　ですので、せっかくロングパークもありますし、様々なイベントをこれまでもしてきましたので、やはり泉南市に根づく活動をしていただける人たちに、どのようにしてそういったイベントを組みやすいであったりとか、泉南市を盛り上げやすい環境をつくるのかというのは、環境づくりは泉南市はやっていかなければいけないものなのかなと思いますので、そういったところも含めて、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。 240 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 241 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。先ほどイベントの赤字についてなんですけれども、イベントの入場料を取っていなかったとかいろいろあったんですが、キッチンカーの出店料であったりだとか、ビーチランタンフェスに関してはランタン１基につき5,000円を取っていますし、収入のほうも880万円とあるので、先ほどの答弁はちょっとおかしいかなと思ったので、忠告させていただきます。 　全部赤字に、マイナス100万円、400万円となっているものを継続するというのは、かなり無理があると思いますので、交付金なしでは。黒字化していけるように努めていただきたいと思います。 　あと、この交付金事業が始まったことに関してですが、昨日も議会で可決されてという話がありましたけれども、令和３年第２回の定例会においても、一番最初のほうは賛成少数で修正案が否決されております。 　その際にも、詳細が漠然としているという旨の内容が討論されておりまして、令和３年第３回定例会におきましては、賛成されているんですけれども、こちらにおきましても、しっかりと補助金事業は公益性、必要性、公平性、有効性の視点がなければ不公平ということで、夢花火に対しても補助金の満額施行について懸念を示すような賛成討論なんですけれども、厳しい意見があります。 　そういったことが一切反映されないまま、今まで来てしまっているように感じております。議会への報告をするということが条件で賛成が可決されたんですけれども、議会への報告というのは、全てイベントが決定した後で事後報告になっているということと、あと詳細であったり、評価であったり、成果ということについては、一切知らされていないので、本市が定める随意契約のガイドラインからも大きく逸脱しているのではないかと思えるような事業も多々見受けられますので、こちらについても見直しのほうをお願いしたいと思います。 　続いて、医療扶助についてちょっと早口になるんですけれども、いかせていただきます。 　法定受託事務である生活保護の事務について質問させていただきます。生活保護の医療扶助について、要保護者が受けることができるサービスについて教えてください。 242 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 243 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　要保護者に対する医療扶助のお尋ねですけれども、内容としましては、診察、薬剤、または治療材料、医学的処置、手術及びその他の治療、並びに施術、居宅における医療上の管理及びその療養に伴う世話、その他の看護、病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話、その他の看護、移送といった項目が医療扶助として生活保護法において規定されてございます。 244 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 245 ◯２番（添田詩織君）　具体的に確認いたしますが、施術には、あんま、マッサージ、はり・きゅう、柔道整復の施術が当たるとの認識で間違いないでしょうか。 246 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 247 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活保護における医療扶助において、あんま、マッサージ、はり・きゅう及び柔道整復について、当然施術として認められるという認識に相違はございませんが、医療扶助の運用要領では、これらの施術においては一定の条件が付されることがあり、また柔道整復とあんま、マッサージ、はり・きゅうでは、その取扱いが異なるため、留意する必要がございます。 248 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 249 ◯２番（添田詩織君）　要保護者が医科への受診を申し出た場合、医科へ受診するまでの手続の流れについて教えてください。 250 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 251 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　医科受診までの流れですけれども、被保護者から医療扶助において診察を必要とする連絡が入れば、初診であるかどうかの確認を行った上、希望する医院・病院・医科、これが指定医療機関かどうかの確認を行い、指定医療機関であれば医療券を送付し、被保護者が受診という流れになります。 　なお、初診などで必要な連絡事項などがあれば、医療機関に連絡し、調整を行うこともあるということになります。 252 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 253 ◯２番（添田詩織君）　次に、柔道整復の施術を受ける場合の運営要領上の取扱いはどうなっているでしょうか。 254 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 255 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　要領上の取扱いについて、施術の給付につき申請があった場合は、給付要否意見書に必要事項を記載の上、速やかに指定施術機関及び指定医療機関において、所要事項の記入を受け、市に提出するように指導して発行を行うことになります。 　ただ、施術の給付を行うに当たって柔道整復師が打撲または捻挫の患部に手当てをする場合及び脱臼または骨折の患部に応急手当をする場合には、医師の同意は不要となるが、応急手当以外の脱臼または骨折の患部に手当てをする場合は、医師の同意が必要となります。 　この場合において、あんま、マッサージ、指圧師が脱臼または骨折の患部以外に施術をするとき及び、はり・きゅう師が施術をするときは、当該施術の要否に関する診断書をもって、医師の同意書に替えることができるというふうにされてございます。 256 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 257 ◯２番（添田詩織君）　では、実際に要保護者が柔道整復の施術を受けたいと申し出た場合、施術を受けるまでの手続の流れを教えてください。 258 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 259 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　柔道整復の施術を受けるまでの基本的な手続の流れとしましては、被保護者から医療扶助のうち、施術を必要とする連絡が入れば、給付要否意見書、これを交付し、必要事項を記載の上、指定施術機関及び指定医療機関において所要事項の記入を受け、市に提出するように指導を行う。 　次に、市に提出された意見書により施術の必要性を判断することになりますが、柔道整復の施術師が、打撲または捻挫、先ほど申し上げたところについては、打撲または捻挫の患部に手当てする場合、及び脱臼または骨折の患部に応急手当てをする場合においては、診察の際と同様に初診であるかどうかや、希望する施術機関が指定施術機関かどうかの確認を行なって、指定施術機関であれば、被保険者、保護者が施術を受けることになるということになります。 260 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 261 ◯２番（添田詩織君）　要保護者があんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受けたいと申し出た場合の運営要領上の取扱いはどうなっているでしょうか。 262 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 263 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活保護の医療扶助については、医療扶助運営要領に基づき運用するため、取扱要領などで求めている以外の手続などについては存在しないものと考えます。 　柔道整復の施術に関し、全てのケースにおいて先行して医師への受診を求めるまでということは、取扱い要領などには記載をされておらず、医師の同意を必要とするケース以外の手続は存在しないものというふうに認識してございます。 264 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 265 ◯２番（添田詩織君）　実際に要保護者が、あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受けたいと申し出た場合、施術を受けるまでの実際の手続の流れを教えてください。 266 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 267 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅうの施術を受ける場合の実際の流れですけれども、先ほど申しました柔道整復師、これは診断書が要らない場合がありましたが、このあんま、マッサージ師、はり・きゅうの場合は、必ず同意書もしくは診断書が必要になるということが条件となります。 268 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 269 ◯２番（添田詩織君）　運営要領７、施術の給付について施術の給付につき申請があった場合には、給付要否意見書、柔道整復、あんま、マッサージ、はり・きゅうに必要事項を記載の上、速やかに指定施術機関及び指定医療機関において、所要事項の記入を受け、福祉事務所長または市町村長に提出するよう指導して発行することと定められているが、例えば柔道整復の場合に、先行して医科への受診が必要など、取扱要領に記載されている以外の手続というのは存在するのでしょうか。 270 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 271 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　取扱要領以上を求めるといったことは、ちょっと手続としては存在しないというふうには認識してございます。 272 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 273 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。生活保護に関する法令、告示及び通知、運営要領によって事務を処理し、適正かつ円滑な医療扶助の実施をお願いしたいとともに、あんま、マッサージ、指圧、はり・きゅう、柔道整復についても、同様に適正な実施を求めるものであります。 　また、施術料については、施術報酬請求書等の審査をしっかりと行っていただき、厳格に給付判断をしていただくようお願いして、次の質問に移ります。 　ユスリカ対策についてなんですけれども、ちょっと写真をお見せしたいと思います。ちょっと虫が苦手な方や、集合体恐怖症の方は見ないようにしていただきたいと思います。被害の事例を見せたいんですけれども、接続できないですね、これ。 　何か、接続ができないので、このままいかせていただきます。できましたか。お願いします。 　これが君が池、あいぴあ泉南の横の池の実際の被害事例になるんですけれども、夏でも網戸が開けられない状態、これ分かりますかね。これは全部のユスリカ、人をかまない、吸血はしない蚊なんですけれども、こんな感じで、家の軒先なんかがこういった状況になっておりまして、朝になると死骸が大量にたまっているので、その掃除も大変ということを聞き及んでおります。 　これなんかはちょっとひどいんですけれども、これは全部蚊です。もうすごい数が毎晩のようにひどいときは、なっているということです。ありがとうございます。大丈夫です、映像のほうは。 　ということで、基本的に冬以外は常に被害が出ている状態みたいなんですけれども、特に３月から５月がひどいそうです。窓も開けられない状態で、せっかく庭があるのにバーベキューもできないと。毎回写真にあったように、ユスリカの死骸を掃除しなければならないと。 　また、職員の方が薬剤を側溝に散布してくれたけれども、全く効果がなかったというような住民の方から意見を伺っておりますが、本市の対策、ユスリカ対策の現状についてお聞かせください。 274 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 275 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　ユスリカにつきましては、一般的に不快害虫とされておりまして、吸血行動は行わないものの、蚊柱をつくって群れをなして飛翔するなど、また先ほどの写真にもございましたように、洗濯物や家の壁に大量に張りつくなどして、生活環境を阻害するものとされております。 　ただ、ここ数年、本市の担当課において直接御相談があったというのは把握しておりませんが、かつて季節の変わり目などに気温や水温が変化する際に、一時的に大量発生し、相談が寄せられたこともあるというふうに聞いております。 　ユスリカは、水たまりや水路、池など、やや腐水性のあるあらゆる水域に生育し、かつては対症療法として薬品を水路に直接投入し、一時的に幼虫を駆除するという場合もございましたが、その効果は極めて限定的であり、また大きな水たまりや池に薬剤を投入することは、費用対効果においても問題があり、現実的ではないと考えられております。 　完全にはユスリカの発生を防ぐことはできないものの、ユスリカの成虫は通常、数日で寿命を終えること、また少しでも減らす方法としては、近くの生活空間から可能な限り水たまりをなくす、溝の清掃、消毒を心がける、市販の薬剤を使用するなどが考えられると思います。 　以上です。 276 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 277 ◯２番（添田詩織君）　他市においても様々なユスリカ対策をされていると思うんですけれども、効果のある方法などを情報共有していただいた上で、他市の事例を参考に、本市で現実的に取り組めるユスリカ対策として何があるのか、教えていただきたいんですが、ここあいぴあの横の本田池、周辺は住宅もたくさんありますし、何といっても先日新しく温水プールがオープンしましたので、このプールも同様の被害を受けるのではないかと懸念しているんですが、その辺も踏まえまして、現実的に本市で取り組める対策についてお聞かせください。 278 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 279 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　対策等につきまして、保健所等に問合せをいたしました。一般的な対策としては、水路のしゅんせつ等による水質の改善や、阻害剤の散布、また家庭内への侵入に対しては噴霧薬剤の散布、網戸の設置などがございますが、ごく局所的な対策にとどまると。 　他市の事例といたしましては、一時的な消毒を委託したりでありますとか、町会からの要請により、側溝に薬剤散布を委託したり、あるいは地元自治会からの要請で、薬容器を町内会に貸し出しているというのが、他市の事例の対策でございました。 　このたび新設の温水プールが設置されたということなんですけれども、隣接する本田池からのユスリカの発生の影響を懸念されての御質問かとは思いますが、池へ大量に薬剤を投入するなどの対策は、まず先ほど述べたように非現実的でありまして、網戸の設置や電撃殺虫器の設置などで、屋内への侵入を防ぐことが効果的ではないかと考えられます。 　また、そ族昆虫対策といたしまして、市民の方、あるいは自治会等から御相談があった場合には、殺虫剤等の配布を行いまして、必要に応じて散布していただくということで考えております。 　以上です。 280 ◯副議長（河部　優君）　添田議員。 281 ◯２番（添田詩織君）　ユスリカの幼虫というのは、汚泥を食べて成長するため、水路、池など水のたまる場所の汚泥を取り除くなど、定期的に清掃して水の流れが滞らないようにすることが、ユスリカの発生を防ぐ最も効率的な方法といえるそうです。 　他市ではそういった電撃殺虫器を池の近くに取りつけるだったり、水路の底に堆積した土砂、汚れを洗浄して廃棄物として処理することで、ユスリカの発生源ごと絶たれるということで、しゅんせつ作業の回数を増やすよう努めるなどされております。 　泉南市としても、新設したプールもありますので、これまでどおり薬剤の散布に加えて、対策というのをしっかりと、えがおざきプール、また周辺住民の意見を聞いて、ユスリカ対策に努めていただきたいと思います。 　これで、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 282 ◯副議長（河部　優君）　以上で、添田議員の質問を終わります。 　〔「議事進行」の声あり〕 283 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 284 ◯１３番（田畑　仁君）　ちょっと１点だけ。 　添田議員の質問の大和リースのフェスのくだりの部分、伊藤室長のほうから、不適切な運営があったから今年度のミュージックサーカスについては厳しい判断をしていると。その後、添田議員のところにも、フェスの問合せ、私、田畑のところにもフェスの問合せが来ているものが断られている。 　それは、あくまでも不適切な運営があったという答弁やったんですよね。不適切な運営と言うたんですよね。言うていないですか。言うてないですか。そう聞こえてんねんけれども。 　その不適切な運営というのは、昨年度あった韓国系ＤＪのあの件を言うているのか、それとも添田議員が前前々回から指摘している部分が立証されている部分が出てきたから、不適切な運営というような言葉が出たのか、そこをはっきりしておいてもらわないと、市民の皆さんが勘違いをしてしまうと、また変な話になっていくと思うんだ。 　その僕の聞き間違いやったら申し訳ない。不適切な運営というところのくだりを、もう１回だけ説明してほしいです。 285 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 286 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先ほどの答弁なんですけれども、昨年夏に行われたイベントで不適切な運営があった。それを受けて今回大和リースさんが、公園の利用の基準を見直したという状況の流れになるので、今来ている団体さんが不適切なものではなくて、その利用基準を準拠できる確固たるものがないので、許可をしていないのかなというのは、我々のほうで判断しているところでございます。 287 ◯副議長（河部　優君）　田畑議員。 288 ◯１３番（田畑　仁君）　何度も言いますね。そこを聞いているんですよ。不適切な運営は、僕が確認したいのは、役所側が不適切だと思う運営は、韓国系ＤＪのあの件のことを言っているのか、添田議員が元々、前前々回ぐらいに指摘していた部分、ここの部分ね。 　添田議員、この質問の中で指摘している部分が立証されている部分があるからなのか、不適切な運営というのはどこの部分を指して、契約を結んでいる業者に対しての不適切な運営というのは、どこが不適切やったんですか。 289 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 290 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　不適切な運営、我々が思っている部分に関しては、例えば後援申請の名義の中で出された事業計画と違うイベントのタイムスケジュールであったり、市営公園としてやっぱりそぐわない、公序良俗に反するというところの部分が不適切だというふうには判断しております。 　どの事象、それぞれの事象を個別に判断したわけではなく、イベント全体の中で市営公園としてふさわしくない催事であったという判断は、我々はしております。 291 ◯副議長（河部　優君）　この件については、まだちょっと議事録ももう１回精査しながら、しっかりと返していかないと、ここでやり取りしていても進まないと思いますので、またこれは、後日議長とも相談しながら、議事録を精査して、また報告したいと思います。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 292 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.