令和６年第２回定例会（第１号）

# 令和６年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 928 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　ただちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から６月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月21日までの17日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和６年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々泉南市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　先日、第三者委員会から提出いただきました報告書につきまして、改めて亡くなられた生徒の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 　報告書は、第三者委員会において令和５年１月27日から令和６年５月28日にかけまして、入念な調査の下、作成をしていただきました。また、５月29日には総合教育会議にて、教育委員会と報告書についての情報を共有いたしました。 　私たち大人は、泉南の子どもたちを守る必要があり、学校や家庭は子どもたちにとって安心して過ごせる場所でなくてはなりません。 　子どもたちが困ったときには手を差し伸べられるよう、報告書の中でいただきました厳しい御指摘や、多くの提言を参考に関係機関と調整、協力をし、再発防止策に関する必要な方策の策定について取り組んでまいる所存でございます。 　さて、今回の本会議には、報告第１号の放棄した債権報告についてから、報告第６号までと、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから、議案第８号までを上程させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認いただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。本日からよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（岡田好子君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気等を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 5 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、令和６年第２回泉南市議会定例会にて、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　今回はトップバッターということで、局長のほうから見事にくじを当てていただきまして、本当にありがとうございます。 　１時間という限られた時間でございますので、大綱４点にわたって質問させていただきたいなというふうに思っております。 　私の質問は、１つは素朴に思うようなこと、それから市民の皆さんからいただいているいろいろ要望とか、そういったことを中心に、今回人口減少問題、それから教育について、また高齢者が安心して暮らせるまちづくり、そして最後に帯状疱疹についてということで、４点の質問をさせていただきますので、どうか理事者の皆様におかれましては、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、早速ですがまず人口減少問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　この質問については、３番目に消滅可能性自治体ということで質問をさせていただきますけれども、これは、たくさんの議員が今回通告もされておりますので、私のほうからは本当に素朴な疑問だけちょっと質問させていただこうというふうに思っています。 　深くは他の議員さんにお任せしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　その大綱１点目、人口減少問題についてお尋ねいたします。 　国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口では、2056年には総人口が１億人を割り込み、2067年人口が8,000万人台になると、こういうふうに予測をされております。 　人口減少問題の背景には少子化がございます。この少子化を乗り越えていかなければ、人口減少問題の解決には至らず、現在政府として2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンスというふうに捉えまして、１、経済的なサービス、２、サービスの充実、３、共働き、共育てへの取組を強化し、日本の子ども関係予算、それによりましてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）トップのスウェーデンをしのぐ水準と今やなっております。 　一方、泉南市においては人口減少問題においては御存じのとおり、ピーク時の約６万5,000人弱の人口が徐々に減少し始めまして、現在６万人を割り込んでおり、当初の予測値より速いスピードで人口減少が進んでいる状況がございます。 　このように人口減少問題については、決してこれは当市だけという課題ではなくて、全国的に、特に地方においては以前より増して深刻な課題となっております。 　人口減少がこのまま進めば、税収の落ち込み、あるいはそのことによる住民サービスの低下など、基礎自治体としての役割が低下されることが懸念されます。 　特効薬ということは、これはもうないわけでありますけれども、しかし中長期的視点に立ちまして、国や府と連携しつつ、これは何としても改善したい課題の１つであるということでございます。 　そこで質問の１つ目は、改めて泉南市の人口の推移をお聞きするとともに、今後の予測に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また２つ目には、この人口減少問題の理由、泉南市の視点に立ってお答えいただきたいのと、少子化との関係性、また対策についてお尋ねをしたいと思います。 　そして３つ目は、４月24日に人口戦略会議が発表されました消滅可能性自治体に、泉南市も他の府内の12自治体とともに上げられておりましたが、これについては、まず山本市長の率直な御感想とともに、改善に向けた泉南市の今後の戦略をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 7 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、泉南市の現状の把握、人口減少についてというところなんですけれども、本市の住民基本台帳人口は2006年の約６万5,000人をピークとして年々減少しており、2024年１月１日時点では約５万9,000人で、ピーク時と比較しますと6,000人の減少となっております。 　人口推計に係る状況については、国の社会保障人口問題研究所において、昨年末に公表された地域別将来推計人口による、本市の場合は2035年は４万9,933人、2050年には４万136人まで減少すると推計をされております。 　2050年の総人口のうち、高齢者人口は全体の３分の１を超え、年少人口は全体の１割を下回り、働き手、また親となり得る生産年齢人口は全体の半数程度まで落ち込む見込みとなっております。 　一般的に市としての人口は、地方自治法の第18条第１項においては５万人以上を有していなければならないとされております。 　日本全体として人口減少が続いている中、本市においても人口減少が続くことは避けられないことではありますが、急激な減少を緩やかにし、持続可能な財政運営を行えることを根幹とした施策を適切に実施することで、移住・定住の促進につなげていきたいというふうに考えております。 　人口減少の理由と対策というところなんですけれども、人口減少の理由につきましては、自然増減として、出生数が減少する一方で死亡者数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ、また、社会増減として転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。 　また、年齢階層別で見ると15歳から29歳の若者の就学や就職における転出、また30歳から34歳までの年齢層の結婚や子育てを機とする転出が突出しており、本市の転出超過の主な原因となっております。 　そのような中で、基本的な方向としては、人口減少に対応していくために、まずは仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進することを基本的な視点として取組を進めることが重要であると考えております。 　これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において、力を入れて取り組んできたところではありますが、引き続きこのような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、消滅可能自治体についてというところですけれども、2024年４月に民間の有識者などによる人口戦略会議が発表した、地域の持続可能性を分析した報告書では、744の自治体が消滅可能自治体とされ、本市においては、その消滅可能性自治体に新たに該当となることとなりました。 　2014年には、日本創成会議が発表した分析では、896もの自治体が消滅可能性自治体とされていましたが、そのときは本市は該当していませんでした。状況が深刻化していることに強い危機感を感じておるところでございます。 　2014年から状況が改善した大阪府内の地方自治体をはじめ、全国の本市と類似した地方自治体で状況が改善した例を分析、研究し、本市の取組の参考としてまいりたいと考えております。 　また、本市では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略について、令和６年度が最終年度となることに伴いまして、令和７年度を始期といたします第３期総合戦略の策定作業を現在進めているところでございます。 　第２期総合戦略の効果検証をしっかりと行った上で、本市の目指すべき方向性を検討し、住民の皆さんに住んで良かったと感じていただけるようなまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 8 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 9 ◯市長（山本優真君）　先ほどの質問で市長の受けとめはという話でしたので、率直に申し上げますと、この消滅可能性自治体みたいな記事が出されて、メディアでは非常に遺憾であるというふうな怒りのコメントをなさる首長さんがいらっしゃるわけですけれども、私自身は別にそこに対して、そのような気持ちはございません。 　逆に言えば、客観的なデータからそのようなことを警鐘として鳴らされたものだというふうに認識をしています。 　当然のことながら、あのようにラベリングされますと、当然のことながら皆さん、「おっ」という反応になるわけですけれども、その積算、ああいうふうになる根拠としましては、当然社人研が導き出した将来人口推計、人口の推計が2050年には４万人程度になるというものを基に導き出されているものでございますので、当然そういうふうな結果になるというふうな捉え方をしています。 　先ほどありましたように、2006年から、そこをピークに人口が減り続けているというところと、泉南市が持っているその人口構造と、それから自然増減、それから社会増減、どちらもやはり減少というところが深刻な数値を生み出しているというふうに思っています。 　こちらに関しましては、先ほど川端部長からありましたけれども、やはり人口、いわゆる社会増減をできるだけ、減少分を緩やかにしていかなければいけないという思いがまず１つあります。 　そのために何が必要なのかというので、度々いろんな議論があるわけですけれども、１つや２つの政策をすれば、たちまち人口が増えるとか、そういうわけではないと思っています。 　交通の便や地政学的なところとか、様々な要因が折り重なって、移住・定住というものの意思決定がされるものというふうに思っていますので、当然のことながら、要は今回脱却できた、そのラベリングから脱却できたところの部分に関しましても、当然勉強するんですけれども、泉南市と似た立ち位置にいるような自治体が、どのような取組をなさっているのか、今回の数字が10年前と比べてどのように推移したのかというところの分析は、かなり参考に値するものだというふうに思っています。 　何よりもやはり、どうしたら泉南市に来てくれるか、なぜ泉南市から行ってしまうのかというところの分析をしないと、やはり適材適所といいますか、そこに対して直接にアプローチできる政策というものは打ち得ないと思っていますので、その辺りの分析をやっていきたいというふうに考えているのが、今の率直な感想でございます。 10 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 11 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。市長が今お話をされるとおりだというふうに、私もそこはそう思います。同感でございます。 　大体、消滅可能性自治体という、ちょっとこのネーミングが非常にショッキングなネーミングなんですよね。 　ほかに何か付け方がないのかなという感じもせんこともないわけですが、今市長がおっしゃっていただいたとおり、これはやっぱり冷静に受け止めて、そして今後の施策に生かしていくか、そのことが重要だろうというふうに思います。 　先ほどお話をしましたとおり、本来はもう少し詳しく、いろいろとやりたいわけなんですけれども、ほかの方もいらっしゃいますので、またほかの質問もしたいので、また改めてさせていただきたいなというふうに思っているんですが、ちょっと１点だけ確認させてほしいのは、今回大阪府内で12の市町村が一応消滅可能性ということで、こういうふうに上げられているわけなんですけれども、ちょっと注目をするのが、特に泉南市、阪南市、岬町ということで、こちら泉州南のほうが、２市１町がここに列挙されているというところに、ちょっと注目を私はいたしました。 　そして、いろいろちょっと事前に資料をいただいたんですが、併せて見てみますと、この間、泉南市をひっくるめて、岸和田市以南の人口の状況とか、また様々な資料をお願いしたわけなんですが、そこでつらつら見てみますと、例えば2015年から2023年という区切りをもって、ちょっと2015年当時と2023年当時を比較しますと、泉南市はこの時点で約4,318人ほど減少していると。 　例えば岸和田市は、これはちょっと人口が多いのであれなんですけれども、減り方も１万人ぐらい実は減っているという、こういう状況なんですね。 　実はこの間で、岸和田市から岬町まで、全体で３万3,000人ほど減っているという、こういうデータを頂いておるわけです。 　併せて、今後の見通しということで、これはあくまで見通しですので、今後どうするかということなんだろうというふうに思うんですが、この2015年から2035年ということで、2035年というても、もう本当に10年くらいの、今2024年ですから、本当に10年先の話なんですけれども、この2015年と2035年を、あくまで予測値の中で見てみますと、泉南市は１万4,000人ぐらい減るだろうという、こういう予測なんですね。 　岸和田市に至っては３万4,000人、あと貝塚市は１万7,000人とか、こういうふうな数字が出てくるんですね。 　他市町のことをあまりするのは失礼なんですが、問題は、先ほどありましたけれども、岸和田市以南でというふうに見ますと、この数字でいくと10万人を超える減少数ということで、かなり大きいということがここで出てくるわけなんですね。 　それに合わせまして、そこで頂いた数字だけではなくて、ちょっと減少率というのも自分なりに出してみたんですが、2015年から2023年では平均して約10％弱、10％に満たないんですけれども、それぐらいの減り方なんですね。 　ところが、2035年の予測値をこうやって当てはめてみると、もうやっぱり20％近く減ってきますよという数字がここで出てくるんですね。 　その中で、特にちょっと若干、他市と比較して深刻だなと思うのが、実は泉南市、阪南市、岬町という数字が出てきてしまうんですね。 　だから、やっぱり今回の消滅可能性自治体に上げられているわけなんですけれども、人口減少とともに、ここはやっぱり非常にリンクする部分が出てくるということがはっきりしてくるんですね。 　あわせて、今回頂いた、ちょっと調べた数字なんですが、ここへ高齢化率と少子化率もちょっと合わせて見てみたんです。 　そうしますと、やはり2023年で見ますと例えば高齢化率は、泉南市はもう31％ぐらいになってきています。やっぱり非常に大きいのが岬町、そして阪南市という数字が出てきます。 　これ2034年まで一応出していただいているんですけれども、ここで見ても同じ泉州の中でも、やはりこの２市１町の高齢化率がちょっと高めなんですね。 　併せて、もう１つは少子化率、これも併せて見ますと、これも若干、泉佐野市なんかも同じような数字が出てくるんですが、もうあまり数字は申し上げませんが、やはり泉南市、阪南市、岬町というところが、少子化率についても、この予測値もひっくるめてですけれども、相当下がってきていると、こういう状況なんですね。 　ですから、やはりこうやって数字を改めて見ますと、どうしてもこの２市１町については人口が減少するのと同時に、少子化が進み、そして高齢化率もどんどん上がってきているということがちょっと顕著に出てきているなと。 　そういった意味におきましては、以前にも申し上げましたけれども、やはりもちろん各自治体で様々な地方創生をしながらやっていくということもそうなんですが、やはりもう１つは、地域でどうして人口を呼び込むかという、この地域をどう魅力的にするかというような、そういった戦略も必要ではないかなというふうに思うんですね。 　その辺はまた、市長のリーダーシップを取っていただきまして、ちょっと呼びかけていただきながら、この地域としてこの減少をどうしていくかということも、しっかりと戦略的にお願いしたいなというふうに思います。 　１点確認させていただきたいのは、実は私は大分以前からこの問題についていろいろ質問もさせていただいてきたんですが、2015年の平成27年、同じ第２回定例会で、こんな質問をしました。 　泉南市の人口の目標というのがありまして、実は第５次では６万6,000人、第４次では７万5,000人、第３次では８万人ぐらいなので、要するに人口目標みたいなものが総合計画の中には入っているんですね。 　それがどんどん減ってきていますよねというような中で、将来としてやはり泉南市が持続していくためには、やはりどれぐらいの人口が必要ですかというような、そういう質問を直球なんですけれども、ちょっとさせていただきました。 　そうすると、当時当然のことながら、山本市長じゃなくて竹中市長だったわけなんですが、当時の市長は、こういうふうな答弁をされています。 　実際に、４万人台まで下がってしまいますと、行政の機能というのは、ほとんど維持できなくなると思いますと、こういうふうにはっきり言うてはるんですね。 　ですから、公共施設そのものの維持ができなくなるというふうに思っており、それが維持できる最低限の規模はやっぱり、５万人以上は少なくとも一定いなければ、公共施設の維持もかなり規模を縮小していかなければならないと思いますと。 　最低限やっぱり５万人は維持をしていくというふうに思っておりますという、こういった実は答弁があったんですね。 　しかし、今現実、部長の話によったらもう、要するに５万人を割ろうかという数字も出てきているというような中で、改めてではありますけれども、このやっぱり５万人維持というのは、当時市長も副市長もその後、当時の副市長もやっぱり５万人は何としても維持したいんだというような話をされているわけなんです。 　今特段要するに何万人と多分目標はないと思うんですが、やはりこのときに根拠も聞いたんですけれども、実はあまり根拠的なことの話はされてはいないんですけれども、現実問題として、今のこの５万人、あるいは４万人というような中で、どのような見解をお持ちなのかなと。 　行政的には当時の市長、副市長がおっしゃっているんですから、ある意味これは生きている話なのかどうなのか、そんなのは分からないんですけれども、この点だけちょっと１点確認させてほしいなと思います。 12 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 13 ◯市長（山本優真君）　当時の市長がどのようなお考えだったのかというのはちょっと、その議事録からしかはかれませんけれども、先ほど川端部長が答弁をした地方自治法の18条のところに、市というもののところに対する記載がありまして、５万人程度というものがあるわけでございます。それを一定程度の指標として捉えています。 　一方で、平成の大合併の後に、様々な学識経験者の方々が、このいわゆる市の行政運営の効率が一番いい人口規模はどれぐらいなのかという、そういった議論も、今もでしょうけれども、されているわけでして、それは５万人というレベルではなくて、やはり20万人ないし30万人という、もう少し大きな規模で行政運営をするのが一番効率がいいであろうといったような研究もなされています。 　ですので、様々な意見があるところではございますけれども、泉南市というこの規模を考えたときには、まず一定程度この５万人というのが１つの指標になるというふうに考えております。 14 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 15 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。なかなか答弁しにくい話だったと思いますけれども、踏み込んでいただきまして、ありがたいなというふうに思います。 　一定そういった１つの目標として、やっぱりそういうふうに持ちながら、逆算しながらどうしていくかというのは大事だと思います。 　いろいろと準備もしたんですが、もう今日はこの程度にさせていただいて、またしっかりと議論させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　では、大綱２点目、教育についてお尋ねをいたしたいと思います。 　大阪府立学校条例第２章の府立学校の設置等の第２条の２には、入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは再編整備の対象とするとございます。 　昨年令和５年度から９年度にかけての府立高等学校再編整備計画も、この間進められております。 　当市にとって懸念されていたりんくう翔南高校につきましては、志願者数が３年連続定員割れというふうになったと聞いております。 　仮に、このりんくう翔南高校が廃校という形になれば、泉南市で唯一の高校がなくなるばかりか、泉鳥取高校と合わせて、この泉州南地域では近い将来、府立高校が泉佐野市か、あるいは岬町ということしかないということになってまいります。 　今回の私の質問は、改めて子どもたちや、また保護者からの目線に立って質問をさせていただきたいと思っております。 　また、そのことを踏まえて、この問１と問２については関係づけて質問させていただきたいと思っております。 　地元の高校へ行くことができない。またあるいは高校が再編されていく過程において、これからの児童や生徒にとっては、府立高校への進学について、本当に影響があるんではないかと、このように思うんですが、まずこのことについて、教育委員会の見解をお尋ねさせていただきたいと思います。 　また２点目には、この間、私立の高校が無償化になっています。このことによって、公立高校離れが懸念材料として、これは内在的にあるわけですが、このことに関係しまして、公立高校が再編、廃校を進めるということは、これはまた少し違うなというふうに思っております。 　私立高校無償化による子どもたちのメリット・デメリットとその影響についてお尋ねしたいと思います。 　それから３点目には、先月５月23日に開催をされました議員全員協議会におきまして、（仮称）西信達義務教育学校建設に係る基本計画について、あるいは財政シミュレーションについて説明をいただきました。 　また、このときも指摘をさせていただきましたが、現在進めている泉南市立小中学校再編計画について、特に２期以降、これはもう１期はもう西信達義務教育学校はやると決めているわけですから、これはもう進めていただかなければならないんですが、特にこの２期以降について、これは予定されている大規模改修、あるいは新築については、本当に計画どおり進めていくことができるのか、財政のめど、あるいは早めに、例えば検証、見直し、こういう必要はないのかという疑問が大変残りました。 　改めてこの再編計画の検証の見直しの考え方について、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 16 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 17 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、府立高校の再編の影響と、それに伴いまして、私立高校無償化についての影響についてでございます。 　市の教育委員会といたしましては、従来から泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上と強化に努めまして、一層注力してほしいと願っていたところでございますので、逆に今回のことによりまして、地域における学びの場が減っていくことについては、憂慮しているところであります。 　そのため、大阪府立学校の再編整備に当たりましては、当該学校の特色、そしてその学校が所在する地域の特性、その他の事情を総合的に勘案していただけるよう、これまで大阪府に要望しているところでございまして、これからも継続して存続の要望を行っていきたいと考えております。 　なお、府立学校の再編のメリットとデメリットにつきましては、メリットについては、各校で魅力ある学校づくりが進められると言われております。 　ただ一方で、デメリットとしては、子どもたちにとって身近な学校、通学時間を考慮した学校、自分の目指す進路に適した学校などの点で、議員御指摘のとおり、学校選択の幅が狭まると考えております。 　それともう１点、私立学校の無償化につきましては、昨年度の大阪府の受験の傾向といたしまして確認したところ、私立の受験者の増加、公立学校の受験者の減少傾向が見られております。 　そのため、現在、大阪府の学校教育審議会のところで、私立学校と切磋琢磨して選ばれる学校となるための方策の１つとして、入学者選抜制度改善について議論が進められているところでございまして、これにつきましては、夏頃をめどに一定のまとめがされると聞いております。 　そのため市の教育委員会としては、そういった動きのほうも注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、もう１点、泉南市立小中学校再編計画についてでございます。 　こちらにつきましては、先日の議員全員協議会のほうで、西信達義務教育学校についての概要と基本方針のほうを述べさせていただきましたが、そこでも説明しましたとおり、建築資材や人件費の高騰によりまして、令和５年３月の泉南市立小中学校再編計画策定時の試算よりも、建設事業に係る経費が増大しておりまして、今後市の財政にも影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。 　その再編計画におきましては、西信達義務教育学校を開設した後、一、二年をめどに教育課程の編成内容、教育環境を検証し、再編計画の見直し時期についても検討する。併せて令和20年頃には、生徒数の推移、施設の老朽化等を勘案して、教育問題審議会等の審査審議の上、再編計画の見直しを行う予定となっております。 　ただし、御指摘のとおり、計画の見直しに向けては、他の公共施設の整備計画との調整等も必要であると認識しておりますので、まずは庁内の関係部署と今後協議を行い、運営面や財政面における課題を整理していくことが必要であると認識しております。 　このような背景を踏まえまして、市全体の公共施設の最適配置、これを見据えて計画見直し時期の前倒しを視野に入れて、まずは学校再編のほうも取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 18 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 19 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今答弁いただきましたけれども、高校については、選択肢が狭まっていくというのは子どもにとってはデメリットは大きいだろうなというふうに思いますね。 　あわせて、実はもうこのことにつきましては、先ほどの１問目の人口減少問題にも関わるような問題がございまして、やはり実際に私らの子どもの例えば同級生なんかも、これまだ中学校ですので、これから受験ということなんですけれども、例えば小学校なんかでも、中学校なんかでも、やはりもう私立の高校に行くんですね、もう公立じゃなしに。 　選択肢として私立を取るわけなんですけれども、当然のことながら、要は通わすではなくてやはり引っ越しをしていく、さっきの社会減の１つにこれは入ってくると思うんですけれども、やはり地元に学校がないということは、当然ながら通学をしなければならない。 　例えば幼少期であればあるほど、だったら引っ越ししてそちらの学区へ行きましょうというようなこの流れというのがあまりにも大きくなってきたら、非常に問題があるかなというふうに私自身は思うんですよね。 　だから、そういった意味においては、これは今後も、例えば翔南高校について要望しますというふうにありますけれども、現実問題として泉鳥取高校が、これは廃校がもう決定いたしておりますし、今の大阪府から言うと、なかなか幾ら要望してもちょっと難しい部分があるのかなというふうに思うんですね。 　これは、大阪府は大阪府の事情があるでしょうし、泉南市も現実少子化とともに、それから老朽化ということで、これ再編をしているわけですから、要望はしていかなあかんのですけれども、やはり現実問題として、もしなくなっていった場合、どうしていくかというのはしっかり考えていかなあかんというふうに思うんですね。 　だから、それは何が必要なのかと言ったら、いろいろあるのかもしれませんけれども、今からやっぱりその準備もまずはしていかなければならない。 　昨年、田畑委員長の関係で、特別委員会で九州へ視察に行ったときに、たしか出水市やったと思うんですが、そこで例えば定住をするということで、それは子どもたちじゃなかったんですけれども、要は九州で新幹線が走っているわけなんですけれども、大きな市へやっぱり流出しないようにということで、十分通える時間、範囲ですよというのを強調しながら、たしか通勤か何かに手当を、補助を出すみたいな、そんなこともやっていたんですね。 　だから、今後考えられるのは、１つは例えば通学の当然のことながらやっぱり通学費というのはかかってくるわけでありますし、それから通学の時間の問題もあろうかと思いますけれども、こういったことも考えらなあかんかもしれません。 　様々なことをシミュレーションしながら、やはり今からいろいろやっぱり準備をしていかなければならないんではないか。 　特に、私立へという流れになれば、無償化ではありますけれども、特に私立になればなるほど市外のほうに行く傾向は高くなると思いますので、ちょっとまたしっかりとその辺、様々なデータを基に、お願いしたいなというふうに思います。 　あと、様々なこの間、同じように資料をお願いしたので、やっぱり今、泉南市の進学については公立高校へ行かれる児童・生徒さんが多いですので、そういったところも様々な考慮して、お願いしたいなというふうに思います。 　それともう１点、泉南市の再編計画については、やはり非常に、先ほど部長の答弁もありましたけれども、大事なのは計画を進めていくんですけれども、財政の裏づけというのが非常に大事だろうというふうに思います。 　実際に、先ほども披露ありましたけれども、当初、西信達の義務教育学校で建築額というのは大体40億円弱ぐらいの話だったと思うんです。これが70億円を超えてくるわけですよね。ということは、もう２倍近くになってくるという話なんですね。 　特にこの２期については、先ほどもちょっと披露しましたけれども、一丘小学校を大規模改修しましょうと。これはきちっと、どれぐらいするというのはあまり示されてはいないんですけれども、それと泉南中学校について新築を１校建てましょうということと、それから信達小学校、これもやっぱり大規模改修をやりましょうというようなことになるんですね。 　ざっくりと、もともと頂いていた資料を基にいきますと、やはりこの３つでいくと、単純に２倍ぐらいにしていくと70億円くらい超えてくるのと違うかというような感じなんですね。 　前回に頂いたシミュレーションでは、まさにその金額というのは全く入っていないというふうに思うんですね。以前に示された数字だけ入っているわけですね。 　僕が何を言いたいかと言いますと、この今の計画というのは、単純に進めていただかないと駄目なんですけれども、やはり現場、学校サイドはもうそろそろこの計画に沿って、またあるいは統合に沿って進めていっているという観点があるんですね。 　これがもし進められない、あるいは頓挫ということになれば、当然のことながら子どもたち、あるいは保護者、それから学校関係者、教職員もひっくるめて、相当影響が大きくなってくるのと違うかなというふうに思うんですね。 　だから、そういった意味においては、早めの検証、そして早めの見直しというのを、常にかけていくほうが、そして情報をちゃんと公開していくほうが、混乱も少ないんではないかなというふうに思うんですね。 　その前には財政の裏づけでありますから、しっかりと財政部局との連携も取りながら、これは１つ全庁的な、要するにプロジェクトとして進めていく必要があるのと違うかなというふうに思っております。 　先日の質問の中で、教育長のほうから教育問題審議会というような話がありましたけれども、どうか、その教育問題審議会をする前にもう一度、この全庁的にもむような体制で、そして一刻も早く検証、それから見直しをかけていくというような体制をしっかり整えてほしいなというふうに、この１点だけ、もう一度答弁をいただきたいと思います。 20 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 21 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小中学校再編計画につきましては、御指摘のとおり当初の計画から大幅に財政面につきまして、想定外の金額になっているものと認識しております。 　計画につきましては、見直しにつきましては、西信達義務教育学校完成後、一、二年、そして令和20年程度と言っておりましたけれども、こちらについても前倒しで検討する必要があると考えておりますので、その際には、当然財政面と、それから現在の学校の動きを連動させた上で、早めの検討をした上で、情報のほうを学校と共有、そして市民の方にも提供して、現在の状況を理解していただくように努めていきたいと考えております。 　以上です。 22 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 23 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。もともと頂いていた資料によりますと、今回の計画というのは全体で言うと約190億円、200億円ぐらいの計画だったわけなんですね。 　だけど、これ、単純に２倍してしまうともう400億円ぐらいの話になって、これはとてもやないけれども、話にならんというぐらいの金額になってくると思うんですよね。 　40年後と言うても、もう先ほどやっぱり答弁いただいたとおり、もう次から次へと、次の段階に入っていかなければならないわけですから、どうかその点をやっぱりちょっと先を見ながら、対応をお願いしたいなというふうに思います。この件はこの程度にさせていただきたいと思います。 　では、３点目であります。超高齢化社会が進んでいる昨今、おひとり暮らしの高齢者宅も増加してまいっております。 　障害者や子どもたち、あるいは高齢者の方々が安心で安全なまちづくりを進めていかなくてはなりません。 　泉南市においては、認知症総合支援事業を実施し、とりわけ認知症サポーター養成講座など、早くから先進的な取組をしていただいていると認識をしております。 　昨年、国ではこれは高齢者だけではないんですが、孤独感や孤立感が深刻化している現状を鑑み、孤独・孤立対策推進法を可決し、また共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしております。 　昨年の同時期にこの件について質問したとき、加渡部長のほうから、具体的に令和７年３月に向けて、（仮称）認知症基本条例を制定すると、このように答弁を具体的にいただきました。 　この間、お聞きしたところ、この認知症の御本人、あるいは事業所等の現場の声をしっかりと聞きながら、条例制定に向けた取組を行っていただいているということでありますけれども、改めまして、この条例の進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。 　２つ目は、このときに条例制定とともに、認知症検診事業の実施についても言及していただきました。 　令和６年度、認知症サポート体制整備事業の１つとして、認知症の機能テストを実施とのことですが、具体的な事業の中身についてお尋ねをいたします。 　そして、質問の３つ目には、防犯整備品に対する補助事業についてお尋ねいたします。 　高齢者並びに高齢者宅を狙うこういう悪質な犯罪は後を絶ちません。市民の方より、私も市民相談をいただくようなことがございます。 　東京葛飾区では、個人宅での防犯対策を強化し、犯罪被害を減らそうと、本年度から個人宅の防犯カメラやセンサーライト、面格子など８種類の防犯設備品を購入、設置する際の補助事業を始めたそうであります。 　以前から同様の質問をさせていただいておりますが、泉南市としては、まず市内の防犯カメラを優先的に設置している、150台と聞いておりますが、しかし狙われるのは個人であったり、個人宅であります。 　元凶はやっぱり元から断たなければならないという意味からしても、しっかりとこういう補助事業というのは考えていただきたいなというふうに思いますし、重要だというふうに思いますが、行政の理事者の考えをお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いいたします。 24 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 25 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　それでは、（仮称）泉南市認知症条例制定に向けた背景と、進捗状況についてお答えをいたします。 　団塊の世代が、全員75歳以上となる2025年には、本市の高齢者の人口は、人口全体の３割を超えるという状況が予測されております。 　さらに、団塊の世代のジュニア世代が65歳となる2040年を見据え、中長期的な視点に立ち、高齢者施策を展開していく必要がございます。 　また、高齢者人口の増加とともに認知症の方の割合も年々増加するものと考えられますが、認知症の人が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら穏やかに生活を送り、家族も安心した社会生活が送れるよう、地域における支援体制の充実、強化を進める必要がございます。 　そのため、現時点において、本市においては学識経験者をはじめ、認知症の方、その御家族の方、並びに認知症に関わる介護事業所の方、医療関係者及び行政がともに認知症条例の制定に向けて検討委員会を、これまで２回開催したほか、庁内の関係部局との勉強会もこれまで実施して、意見交換を行っているところでございます。 　条例の検討委員会では、それぞれの立場から地域とのつながりの在り方について意見を出し合い、その意見を条例に反映させるべく、条例におけるキーワードの抽出なども行っているところでございます。 　そのほか、条例の制定に向けては、多くの市民の方及び介護関係者の参加の下、認知症に関する地域における話合いの場を設けるほか、介護事業者などにおいては、認知症の方が自身でしてみたいことや周囲の人に望むこと、また介護事業者のスタッフの方からは、認知症に関わる考え方などの聞き取りを行い、行政、関係機関、地域におけるそれぞれが果たすべき役割の整理を行っているところです。 　次に、物忘れ検診事業についてでございます。これは、市内の65歳以上で、物忘れなどの症状で心配や困りごとのある方を対象に、認知機能検査を実施し、認知症の早期発見・早期診断の推進を図ることで、早期の支援につなげ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていただけることを目的に実施するものでございます。 　認知機能検査の費用につきましては、市から医療機関にお支払いすることで、自己負担なしで検査を受けていただくことで計画を進めてございます。 　また現在、市内の認知症専門医及び泉佐野泉南医師会に協力を依頼し、認知機能検査の内容などについて調整を行っている状況でございます。 　今後の予定としましては、検診に協力いただける医師、看護師の方を対象とした説明会を実施した後に、泉佐野泉南医師会の泉南市内の医療機関と契約をさせていただいた上で、新たに市のホームページや広報紙、チラシなどで周知を行う予定のほか、社会福祉協議会や、民生委員児童委員協議会の皆さんなど関係機関とも連携して、本年10月の事業開始のため、準備を進めているところでございます。 　物忘れ検診事業では、物忘れ検診のこの受診票を用いまして、御本人さんの同意の下、本人が受診された医療機関、そして泉南市、また地域包括支援センターがそれぞれでこの受診票を保管し、認知症の疑いがあると診断された場合は、受診者に専門的な検査を案内するとともに、軽度認知障害となった場合は、地域包括支援センターなどの専門職員が早期に介入し、支援につなげる体制を整えることとしております。 　また、物忘れ検診後の支援を進めるために、認知症の御本人やその御家族が、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるのか、認知症の容態に応じたサービスの提供の流れをまとめた泉南市認知症ケアパスの充実及び周知を図っていく予定でございます。 　次に、防犯カメラ、防犯対策についてでございます。 　現在実施してございます防犯備品、設備品、これに係る制度としましては、令和５年12月から、特殊詐欺対策として、自宅の電話機に装着します自動通話録音装置の貸与を行ってございます。 　これは、高齢者の犯罪被害の多くが特殊詐欺であることに加え、その手口も巧妙となり、その認知件数も増加傾向にあることから開始したもので、令和５年５月末現在で貸与の数は75件ということになります。 　また、防犯設備品のうち防犯カメラについては、防犯対策として重要なものと認識してございます。 　そのため、本市の防犯対策としましては、市内に防犯カメラを150台設置するという計画の下、年間20台の設置を進めてきており、令和６年度におきましても新たに20台増設するということで、計画を行っております。 　そのため、福祉部のほうで管理します防犯カメラの市内の設置台数につきましては、今年度で122台ということになります。 　それと、個人が設置します防犯カメラとか防犯対策等について言えば、それに対する補助、ここなんですけれども、財政的な問題であったり、財源的な問題がございますので、現在のところ予定はいたしておりませんが、従前よりそれに代わるものとしまして、新たに防犯カメラの設置を希望する区や自治会に対しまして、対象経費の２分の１、１台につき10万円を上限としまして補助を行ってございますので、これを活用していただくことで、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。 26 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 27 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。最後の部分でありますけれども、区とかに補助されているのは、それは分かるんですが、そこから例えば個人宅へという、これはなかなか流れにくい。これは現実だというふうに思うんですね。 　区としてこの地域のどこへ置きましょうか、どうしましょうかというのはあっても、それをほな個人宅でこの補助を使ってやってくださいというのは、これはなかなかいっていないのが現実じゃないかなと思うんですね。 　ちなみに、この葛飾区で始めた防犯設備品というのは、防犯カメラ、録画機能付きドアホン、あるいは防犯性の高い錠、補助錠、鍵ですね。それからセンサーライト、面格子、防犯砂利、センサーアラーム、こういったメニューがあって、これに対して、１人当たり４万円を上限に、費用の２分の１まで、相当まで出しますというような感じですね。 　確かにこれ、財源が必要になってきますので、すぐに、なかなかやりますというわけにいかないと思うんですが、しかし、本当に、市長も御存じのとおり、よくまちを歩かれていますので、御存じのとおり、本当にやっぱり高齢者の方が増えてきていますし、併せてやっぱりおひとり暮らしの方が本当に増えてきているんですよね。 　だから、そういった形に１つ安心・安全という意味においても、こういう補助事業というのは本当に真剣にまた今後、要は財源の問題だというふうに思うんですけれども、何とか捻出できるような形にしながら、お願いしたいなというふうに思います。 　それと、もう時間がないのであれですけれども、あと物忘れ検診事業でありますけれども、要は多くの方に検診していただけるような体制が必要かなというのが１つと、もう１点は先ほどお話しいただきましたけれども、検診を受けていただいた後のアフターフォロー、これがやっぱり大事だというふうに思うんですね。 　それと、間違ってはならないのは、要するに検診を受けていただいて、そして認知症ですよという、ある意味断定してしまうわけですから、非常に本人としては、ちょっとショックを受けたりもすることもあると思うんですね。 　だけど、決してそういうことでこの検診をやっているのではないという、この検診の意義ということをしっかりと周知して、そしてその後、仮に、少し検診の結果そうであったときに、こういったフォローをやっぱり考えています、また、こういうところをしていきましょうということを、こういうところをきちっと説明していただいて、そして多くの方に検診をしていただくことが大事かなというふうに思いますけれども、この点、またよろしくお願いしたいと思います。 　あと、条例に関しましても、ただ単に宣言とか、そういう条例じゃなくて、決して、非常にありがたいなと思ったんですけれども、様々な声をこの条例の中に入れていくということが、これはやっぱり非常に大事だというふうに思っています。 　恐らく、まだ条例化している自治体というのは、大阪府内でもほぼ聞いていないんですけれども、やはりこの間、泉南市として認知症に対して様々な、先進的に頑張っていただきましたので、ある意味、この条例ができてから始まりなんかもしれませんけれども、これまでの１つの集大成とした、そういった条例にしていただきたいなというふうに思いますので、またお聞かせいただきたいと思います。この件については以上、時間がないので、もう以上にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後でありますけれども、帯状疱疹についてお尋ねいたします。 　先日、市民の方より電話をいただきました。内容につきましては、現在実は私、帯状疱疹になって、大変実は苦しんでいるんですという、こういうお話でありました。 　自分自身は今帯状疱疹になって、治療を受けているわけなんですけれども、自治体によってはこのワクチン接種について補助があると聞いたんですけれども、泉南市はどうですかというようなこういう問合せでありました。 　また、ほかの方からも同様の問合せ、また、このワクチン接種の補助への要望について、こういったことは日増しに実は多くなってまいっております。 　令和４年第２回定例会で、私はまず一般質問でこれを取り上げてお聞かせいただきました。昨年は、同じ会派の澁谷議員も質問をさせていただいたわけであります。 　また、現在国に対して意見書というのを、議員の皆さんの御協力をいただき、全会一致で採択し、そして提出もさせていただきました。 　国は今、定期接種に向けた動きも出ているというふうに聞いておりますが、確実にこの帯状疱疹にかかる方々が増加し、そしてニーズが大変増えているという現状がございます。 　その中で、まずは泉南市が先進的にこの事業を実施していただいて、市民の、特に高齢者の皆様の命を守る施策を進めていただきたいなというふうに思っているわけなんですが、まず帯状疱疹について、その正しい知識と認識、治療などを、改めてやっぱり市民の皆さん、また高齢者の方々への情報提供が重要だと、このように考えていますが、まずこの点についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、もう１点は先ほども述べました、現在のこの定期接種に向けた国の動向並びにワクチン接種補助事業についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 28 ◯議長（岡田好子君）　大濱健康子ども部長。 29 ◯健康子ども部長（大濱浩二君）　それでは、私のほうからは、まずは帯状疱疹につきましての情報周知等につきましてお答えさせていただきます。 　帯状疱疹につきましては水痘、帯状疱疹ウイルスに初感染し、水痘を引き起こした後、生涯にわたって神経に潜伏感染しているウイルスが、加齢、疲労、免疫力低下によって再度活性化して起こる病気であり、加齢がリスクとされ、50歳以上では罹患率が非常に高くなるというふうな状況でございます。 　主な症状につきましては、体の左右どちらかに生じる痛みやかゆみを伴う発疹で、合併症として皮膚症状が治癒した後も痛みが残り、数か月から数年維持する帯状疱疹後神経痛などがあり、睡眠や日常生活に支障を来すことがあります。 　治療法といたしましては、抗ウイルス薬が存在し、発症早期の治療によって合併症の予防効果も期待できるというところでございます。 　また、帯状疱疹の予防といたしましては、免疫力を上げるために、バランスの良い食事、適度な運動、睡眠といった規則正しい生活習慣を、そして予防接種も効果的というふうなことでございます。 　市民の皆様への周知につきましては、正しい情報発信により、発症や合併症の予防を行っていただくために、市ウェブサイトに帯状疱疹についての症状や予防、早期発見・治療の重要性などについて掲載しておりまして、今後も内容の充実を図り、より分かりやすく、最新の知見等も合わせて周知に努めてまいりたいと考えております。 　２点目の定期接種の一部補助等についてでございますが、帯状疱疹ワクチンにつきましては平成28年度より国の厚生科学審議会におきまして、予防接種法上の定期接種化に向けた検討が進められている状況でございます。 　直近の令和５年11月に開催された審議会におきましては、定期予防接種として導入する上で必要な知見となるワクチンの有効性、安全性、中立性な費用対効果等を改めて検証することが決定されておりますが、現在定期接種にはまだ至っていないという状況でございます。 　ワクチン接種の費用助成につきましては、国の知見等の検討中でございまして、対象の年齢やワクチンの設定、費用対効果も見極める必要があり、財政的な負担面も大きい課題であることから、国が統一して制度を実施することが望ましいというふうに考えてございます。 　今後も、国への要望や他の自治体の情報を検討して、情報収集をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長（岡田好子君）　以上で、竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　５分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 31 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、一般質問に当たってパソコン使用の申出があり、許可いたしましたので御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 32 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて、令和６年第２回定例会での一般質問を順次行いたいと思います。 　では、早速大綱１、動物福祉の促進と行政の役割について質問をさせていただきます。先日、市民の方から御相談いただいた件について取り上げさせていただきます。 　実は、現在地域の方々からたくさん御相談をいただいておりまして、その主な相談内容としてケースその１、野良猫の増加とその対策についてです。 　最近、野良猫の数が増加しており、これに伴う衛生問題や近隣トラブルが発生しています。住民の方々からは、効果的な対策を求める声が上がっています。 　次に、ケースその２、飼育環境の不適切なケースについてです。 　一部の家庭で動物の飼育環境が不適切であるという報告があります。これには、多頭飼育崩壊や十分な医療ケアの欠如が含まれています。実は、先日包括支援センターの職員の方々からも御相談をいただきました。 　内容は、猫を５匹買っておられる高齢の御夫婦が入院をすることになり、猫のお世話をすることが困難になったとのことでした。 　５匹の猫は家の外と中を自由に行き来し、うち１匹はどうやら４匹の子猫を家の中で出産している。 　さらに飼い猫５匹とも避妊・去勢手術をしていないそうで、この時点で猫が９匹家の中にいる状況です。 　もし飼主が退院されたとしても、飼育は難しい環境であると職員の方からお聞きしたのですが、この飼育が難しい環境について一体どのような環境なのか、職員の方がお話ししにくそうな雰囲気でしたので、このとき私はまだピンと来ておりませんでした。 　百聞は一見にしかずということで、包括支援センターの職員の方々と一緒に現場へ同行させていただくことにしました。 　現場到着後、手袋と靴カバーとマスクをしてくださいと指示がありました。準備を終え現場に入ろうとした瞬間、玄関先から物すごく異臭が漂っていて、家の中は猫のふん尿とごみが散乱してひどい状況で、家猫も野良猫も、あるいは別の動物も出入り自由な状況でした。 　私はその現場にかなりショックを受けましたが、職員の方々は慣れておられるとのことで、こちらの現場はこれでもまだましなほうとおっしゃっていました。とても頭の下がる思いでした。 　職員の皆様は、このような現場に出くわすことが多いそうで、包括支援センターとしてもどこに相談したらいいのか困っている。まず相談先が分からないとのことでした。 　多頭飼育崩壊を起こしている方というのは、避妊・去勢手術を行っておらず、生活困窮者が多く、手術費用が出せない。そもそもそういった知識がない方が多いとのことでした。その避妊・去勢手術費用については、職員の方が自己負担されることもあるそうです。 　ここで、動物福祉の考え方について少し説明させていただきます。 　動物福祉とは、一言で言えば動物が精神的、肉体的に十分健康で、幸福であり、環境とも調和していることです。気の向いたときだけ可愛がることは、動物福祉が満たされているとは言えません。 　よって、動物福祉の観点とは、動物の生活の質を向上させることを目的とし、動物が苦痛を感じることなく、健康で幸福に生きる権利を尊重するという考え方です。 　この観点には５つの要素が含まれています。まず１点目、食事、水、住居などの基本的な生活条件を満たすこと。 　２点目、病気やけがの予防と治療、定期的な健康チェックを行うこと。 　３点目、適切な温度、湿度、清潔さを保つこと。 　４点目、動物が自然な行動を表現できる環境を提供すること。例えば自由に動き回ることができるスペースの確保など。 　５点目、不必要なストレスや苦痛を避けるようにすること。例えば過度な音、光、臭いの排除や過密飼育の回避などが含まれます。 　これらの要素を総合的に考慮することで、動物が健全で幸福な生活を送ることができるようにするのが、動物福祉の基本的な考え方です。 　ここで一度、現状のイメージ写真を御紹介したいと思います。実際に入らせていただいた現場のお写真が撮れておらず御紹介できないので、代わりに似たような現場のお写真を、許可を頂いてボランティアさんにお借りしました。少し御覧いただきたいと思います。 　イメージが何となく伝わるかと思いますが、劣悪な環境で育った猫たちが餓死したり、病気になったり、ボランティアさんが救済に入られたときには、かなり衰弱している猫が多かったそうです。残念ながら、こういった現場では救えない命も出てきます。 　課題も多く難しい分野ですが、まず今回の相談ケースから見えてきた課題に対して、一歩ずつ御対応いただけたらと思います。 　もちろん、行政だけではまだまだ対応が難しいと思いますので、地域のボランティアさんとの連携や協力体制も重要と考えますが、いかがでしょうか。 　無責任な飼育環境の指導においては、現在大阪府の職員が行ってくださるので、もし市民の方から類似の相談を受けた場合、相談先の御案内等をお願いできたらと思いますが、お考えについてお聞かせください。 33 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 34 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　動物の保護、虐待の相談窓口ということでございます。 　近年、犬や猫をはじめとする動物は、単なるペットという立場から家族の一員、いわゆるコンパニオンアニマルとして、日常生活に欠かせない存在となってきているところです。 　一方、動物を飼うときには適正に飼育するなど、飼主としての責任が求められます。現状では、無責任に飼育するなどによって発生する、先ほど見せていただいた写真のような生活環境被害等の問題も発生していると聞いております。 　そのようなトラブル等に対しましては、大阪府動物愛護管理センター泉佐野支所に相談窓口が設置されており、様々な相談の受付や、現場の指導も行っていると聞いております。 　ですので、市の窓口のほうにそういった相談が寄せられた際には、この窓口等を御紹介させていただきたいと思っております。 　以上です。 35 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 36 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は、包括支援センターとは別で、ある理事者からも、同時期に捨て猫の件で御相談をお受けしました。 　かわいそうだったので、捨てられていた子猫３匹を保護したものの、どうしたら良いのかという相談内容でしたが、やはり相談先が分からず困っているということでした。 　理事者が困るくらいですから、一般市民の方は当然もっとお困りかと思いますので、この辺りの対応を前向きに進めていただけたらと思います。 　今回の御相談においては、貝塚市や岸和田市、京都市のボランティアの方々に大変お世話になり、協力をいただきました。 　やはり、活動する中でどうしても費用面でもかなりの負担が伴います。保護したくても保護することで、こういったリスクも伴います。 　行政で対応していただけるとありがたいのですが、ボランティアさんの善意に現状は甘えているだけというのが、実際にそういった現状がございます。 　野良猫などがきっかけで、地域の分断や御近所トラブルで、警察が介入する事例もございます。心を痛めている市民も多いです。 　これは、社会問題でもありますので、行政で対応できることなどは、なるべく御協力いただきたいと思います。 　今年は、ガバメントクラウドファンディングにも挑戦していただけるということですので、ぜひこの項目の中に、ボランティアさんの負担になるような捕獲器や粉ミルク、ワクチン接種費用など細かく項目に盛り込んでいただきたいと、最後、要望しまして大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２の業務量調査分析結果について質問させていただきます。 　昨年度、職員の業務量調査分析が実施されたかと思いますが、まずその調査結果についての概要を教えてください。 　具体的には、どのような業務が特に多くの時間を占めているのか、今回の調査で、主に発見されたことについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 37 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 38 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回の業務量調査の概要なんですけれども、市役所の75部署に対して、その業務量、業務内容を把握するための調査を実施しまして、3,707件の業務を抽出したところでございます。 　全業務を俯瞰した際に見えてきた全庁的な課題については、メールの管理業務、国・府、他市などからの照会業務、市民からの相談窓口業務が全部署共通で時間的負荷が高く、作業としても手作業、紙資料が多いことが見えてきました。 　業務単位で業務時間の多い業務につきましては、生活福祉課の保護係の被保護者への保護決定業務、また、なるにっこ認定こども園の園児の保育及び心身の発達に関する業務、長寿社会推進課の介護認定調査業務であることが見えてきたところでございます。 39 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 40 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。業務量調査結果からも見えてきた課題について、私も資料を拝見させていただきました。 　それぞれの課の職員の人数によっても、数字が大きくなったり、また小さく反映されたりするとのことでしたので、こちらの調査結果の数字が全てではないと思われますが、それでもこの調査結果の資料によりますと、業務量が大幅に多いのではないかと思われる部署が見受けられました。 　今回の調査結果で、特に業務量が過剰であると判明した部署や業務に対して、何か対策はありますでしょうか。 　例えば、課の編成や人員配置の見直し、あるいは人員を増やすことなど考えられますが、その点についてもお聞かせください。 41 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 42 ◯行政経営部長（川端　豊君）　業務量調査の調査方法については、個々の業務に対してどれくらいの頻度で、どれくらいの時間がかかっているか、またその業務に何人の正規職員や任期付職員、再任用職員、会計年度職員が従事しているか、またその業務を処理する作業としてどのような作業があるか、専門的知識が必要かどうかなどを調査したものとなっております。 　業務時間、業務量は各課の担当者が、業務ごとに時間や回数、作業方法を入力し、積み上げた数値がその部署の業務量となって示されているもので、課の職員数や事務分掌が多い部署は、比例して業務時間、業務量が多い結果となっております。 　調査の結果、業務量が多い部署を時間的負荷、負担が多い部署について存在していることは事実ではございます。 　時間的負荷や負担の多い部署に対しては、各業務に対応できるように、業務内容、必要人員数を把握した上で、まずはこれから定員管理のところも詰めていかなければならないところになっていますので、そこの部分を、定員管理計画をまずは作成した上で、今後の組織の再編でありますとか、人員配置の検討を進めていきたいというふうに考えております。 43 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 44 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では、業務量の改善に向けた具体的な計画や施策についても、何かありましたら伺いたいと思います。 　例えば、業務の効率化を目指したデジタル化や、あるいはアウトソーシング化など、その点についてのお考えや具体的な施策、計画等がありましたらお聞かせください。 45 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 46 ◯行政経営部長（川端　豊君）　調査結果では、市民対応や窓口対応業務について、外部委託を実施することで職員が本来の業務に従事でき、業務改善に効果が高いという結果も出ております。 　今年度から、窓口委託を視野に入れた、税務課でありますとか保険年金課、保育子ども課に窓口の専従職員として任期付職員を新たに配置し、当該課において業務の改善につながるかどうかの、ただいま検証を行っているところでもございます。 　また、業務のデジタル化に関しましては、会議の議事録作成にＡＩを導入し、申請業務の一部をウェブシステム化、電子文書管理、電子決済システムの導入、運用を開始したところで、既に業務の効率化や省力化が一部では進んでいるというところになっております。 　今後は、現在導入しているこれらのシステムを、職員が十分に活用できるようになるためにＤＸ推進委員を中心に、自身の担当している業務をどうすればＤＸ化できるか、職員が主体的に考えられるようマインドの醸成を図るための研修会や勉強会を実施していく予定でございます。 47 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 48 ◯３番（谷藤麻由奈君）　今回、業務量調査結果以外に、直接職員に聞き取りをしていく中で、業務量がどんどん増加傾向にあるという御意見も多数伺っております。新しい取組が増えると、その分職員負担が伴っていることを痛感しました。 　やはりスクラップ・アンド・ビルドをしない限り、ビルド、ビルドではＡＩと違って人間ですので、キャパオーバーするのは当たり前ですし、業務量の増加に伴う職員の心的ストレスも増加していくのではないかと懸念しております。 　そこで、業務量が多く、心的ストレスを感じている職員に対する対応策についてはいかがでしょうか。その辺りもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 49 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 50 ◯行政経営部長（川端　豊君）　対応策というところなんですけれども、時間外勤務が１か月45時間を超える場合、または２か月間続けて30時間を超えるような場合につきましては、所属長が長時間勤務に関する報告書を作成し、越えた時点から３日以内に秘書人事課へ提出が必要となっております。 　その際、該当職員の疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて提出することとなっておりまして、提出されたチェックシートの結果から、職員の心身の健康を害するおそれがある場合は、職員安全衛生管理規則に基づきまして、産業医との面談を実施しているところでございます。 51 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 52 ◯３番（谷藤麻由奈君）　心的ストレスについての配慮についてただいま御答弁をいただきましたが、職員のメンタルヘルスケアの充実のための具体策はあったりするのでしょうか。 　例えば、ストレスチェックなどは行われているのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 53 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 54 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ストレスチェックにつきましては、正規職員、再任用職員、任期付職員と、１年以上の任用が見込まれ、１週間の労働時間が正規職員の４分の３以上ある会計年度任用職員を対象に、毎年実施をしております。 　ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、本人から申出のあった場合は、医師による面接指導を実施しております。 　ストレスチェックの結果は、課などごとに集計分析され、その課などの所属長へ通知し、通知を受けた所属長は、当該所属分析の結果を、必要に応じて職場環境の改善のために活用するものとなっております。 　また、メンタルヘルス不調予防のため、必要な対処法と具体的な支援のポイントを理解することを目的に、管理監督職を対象にメンタルヘルス研修を毎年実施しているところでございます。 　今後もストレスチェック並びにメンタルヘルス研修は継続して実施していくものと考えております。 55 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 56 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ストレスチェックやメンタルヘルス研修は実施されているということですが、では職員からのフィードバックや収集方法、それを基に改善策を講じる仕組みはあるのでしょうか。 　もし何かありましたら、具体的な収集方法と、結果をどのように業務に生かしていく予定なのか、その辺りの活用方法についても教えてください。 57 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 58 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員からいろいろ情報収集、人事のほうにも職員から面談を希望されれば、丁寧に面談時にお話を聞いているところでございます。 　昨年度からは自己申告制度を見直しまして、対象者を在籍５年から在籍３年に変更いたしまして、現在の業務内容として現状の課題、職務状況や上司への意見、要望などを申告してもらいまして、同時に今後の希望分野、業務などについての異動希望、専任職希望について申告できるような制度も改正しております。 　また、今年度からはタレント・マネジメント・システムを導入いたしまして、自己申告の内容をシステム上で管理し、職員自身が描いたキャリアパス、研修受講実績、取得した資格などのデータを蓄積しまして、今後の職員の能力向上、適材適所の人員配置に活用していこうというふうにも考えております。 　また、タレント・マネジメント・システム上で定期的に職員のアンケートを実施していくことで、職員の意見を集約し、今後の業務に反映していくものと考えております。 　また、こういう蓄積によって、職員の希望や職員のやりがい、モチベーションを上げていくための手法の１つとして、人事としても、人が変わってもそういう蓄積がずっと残っていけるようにしていくシステムと考えておりますので、これを活用しながら、皆さんのモチベーションを上げていきたいというふうにも考えております。 59 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 60 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　今回の業務量調査の目的とは少し離れてしまうかもしれませんが、職員の中には精神的にも肉体的にも疲弊しているのではないかと気になる方々が見受けられます。 　実際に、年度末には多くの管理職をはじめ、職員の方々が退職されました。以前、田畑議員も職員が辞める理由について質問をされておりましたが、そのときの部長の答弁では、職員の家庭の事情やスキルアップのための転職などが主な理由ということでしたが、私は、決してそれだけが理由とは思っておりません。 　詳細は申し上げられませんが、実際に後ろ向きの理由も伺っております。もちろん家庭の事情の場合は仕方がないことだと思いますし、スキルアップのためといった前向きな転職はごく自然なことと考えますが、私が心配しているのは、その後ろ向きの理由で退職された方々についてです。 　泉南市役所が嫌で嫌で、苦痛を感じて辞めていかれる方々です。求人募集してもなかなか応募がなく、正規職員や技術職は特に人手に困っている現状を鑑みると、今、泉南市役所で働いてくださっている職員を、より大事にしていただける体制づくりが重要と考えます。 　非常に難しい課題で、一朝一夕でできることではないことは重々承知しておりますが、同時に、非常に大事なことだと思いますので、可能な限り現場の声を吸い上げて、より良い組織づくり、風通しの良い職場を目指していただきたいと最後に要望させていただきます。 　そして、そのことが市の活性化につながると確信しております。元気なまちを目指すためには、まず現場の職員が元気でないと市民サービスにも影響が出てくると考えますので、引き続き改善に向けての御検討をよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、大綱２の一般質問を終わります。 　続きまして、大綱３、行政におけるＤＸについて。ＤＸにおける認識と現在の進捗について、順番にお伺いしたいと思います。 　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）における認識について、改めてお伺いしたいと思います。 　泉南市では、令和５年３月に泉南市ＤＸ推進計画が策定されました。この計画では、「デジタルでつながる人とまち」という将来像が掲げられています。 　私自身、以前からＤＸ推進の重要性を度々一般質問で取り上げさせていただいておりました。そして、行政においてのＤＸ推進が、市職員の業務の効率化や、市民サービスを向上させる鍵であると訴えてきました。 　まさに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、業務の効率化、市民サービスの迅速化、市民の利便性向上を目指すための重要な取組です。 　例えば、オンラインでの手続が可能になり、市役所に、わざわざ出向く必要がなくなることで、時間やコストの削減が期待できるなどです。 　また、行政データの活用により、より的確な政策決定が可能となり、市民のニーズに迅速に対応できるようになります。 　しかし、ＤＸやデジタルと聞くだけで難しいものと、アレルギー反応を示す方もまだまだ多くいらっしゃるのではないかと考えます。職員の中にもおられるのではないでしょうか。 　このため、ＤＸ推進計画の成功には、市民だけでなく職員に対してもその意義や具体的な取組を分かりやすく説明し、理解と協力を得ることが重要と考えます。 　そこでお伺いします。泉南市が目指す「デジタルでつながる人とまち」のビジョンについて、具体的な内容やお考えの詳細を、できるだけ皆さんがイメージしやすいように、特に市民生活に直結する部分について、分かりやすく御説明いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。 61 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 62 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市では、令和５年３月に、泉南市ＤＸ推進計画を策定しております。計画策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことや、日本全体の生産年齢人口の減少と、高齢者人口の増加による労働力の絶対量の不足が懸念されているといった、社会環境の変化に伴う市民からのニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスを提供することが求められている社会情勢を踏まえ、「デジタルとつながる人とまち」を泉南市の将来像と掲げ、市民向けの施策の庁内向け施策について、基本方針に沿った具体的なアクションプランを示した泉南市ＤＸ推進計画を作成したところでございます。 　ＤＸのデジタル化と聞くだけで難しいものと思われる方が、市民の皆様の中だけでなく、市の職員の中にもいることは認識をしております。 　泉南市が目指す将来像である「デジタルでつながる人とまち」とは、単にデジタル技術を導入することが目的ではなく、市民の皆様に身近なものと思われるスマートフォンなどを活用して、市役所で必要な手続をする際に、可能な限り行かなくてもよい、待たなくてもよい、書かなくてもよい、そして必要な情報を必要なときに得られるといった、安全・安心、便利で共働き世帯などで市役所に行く時間がないなど、多様な生活スタイルにフィットする生活ができるまちとなるよう、取り組んでいくということであります。 　そのため、職員がデジタル技術の活用により、業務の効率化を図ることで、職員の負担軽減を図り、市民の皆様が安心・安全、便利に生活できるまちとなれるような施策を、職員が考える時間を生み出せる環境となるよう、併せて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 63 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 64 ◯３番（谷藤麻由奈君）　御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。市民にとっては市役所にわざわざ行かなくてもよい、待たなくてもよい、書かなくてもよい、デジタル技術によって利便性の向上につながりますよ、便利になりますよということでした。 　また、職員にとっては業務の効率化が図れ、時間を生み出せる環境ができるのではないかということでした。 　まさに、先ほど大綱２で質問しました、業務量調査結果の課題解決に向けても、必要不可欠と考えます。 　これまで度々一般質問で、キャッシュレス化やＡＩのチャットボットの導入、また多言語対応のタブレットなど、ＤＸに関する様々な質問をさせていただきました。 　そこで、泉南市のＤＸの現在の進捗状況についてお伺いいたします。また、デジタルデバイド対策や職員に対するＤＸの取組状況についても併せてお聞かせください。 65 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 66 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市のＤＸの進捗状況についてでございます。令和５年３月に、計画期間を令和５年度から令和８年度までとする、泉南市ＤＸ推進計画を策定し、計画の中でアクションプランとして、オンライン申請、窓口支援システムの導入、キャッシュレス決済の拡充など、市民向け施策として、ＡＩ、ＲＰＡなどの利用促進、電子決済の導入などの庁内向け施策を掲げ、実施に向けたロードマップに沿った取組を進めているところでございます。 　今年は、計画の２年目に入ったところでありまして、令和５年度の取組と令和６年度の計画について申し上げますと、令和５年度におけるシステムなどの導入の実施状況については、市役所が開いている、開いていないにかかわらず、市民が市役所に来ることなく、自身のスマートフォンなどから、いつでもオンラインで行政の手続をやっていける、泉南市スマート申請システムと、そのシステムとの連携が可能な窓口での書類の記載を軽減できる簡単窓口システムを令和６年１月から運用を開始し、一部の行政手続や口座の申込みなど、オンライン化を進めているところでございます。 　そのほか、ＡＩを活用した議事録作成システムを令和５年４月に導入し、職員の情報共有などにも使用できるチャットツールであるＬｏＧｏチャットを令和５年５月から導入いたしました。 　また、これまで紙で行っていた文書の管理や決済を、電子データで管理、決済することができる文書管理システムを、令和５年度に構築し、令和６年４月から運用を開始したところでございます。 　機器や設備面では、ノートパソコン200台の購入と、市役所本庁、別館及び埋蔵文化財センターに無線ＬＡＮを導入し、購入したノートパソコンを自席以外でも無線ＬＡＮに接続して業務や会議に使用できる環境を構築し、業務の改善と効率化を図る取組を実施しているところでございます。 　次に、デジタルが苦手な方へのデジタルデバイト対策については、民間企業の協力及び国の施策であるデジタル活用支援推進事業を活用し、市内の公民館において、主に高齢者の方向けのスマートフォン講座を実施してまいりました。 　一方、職員に対するＤＸの取組としましては、職員の情報セキュリティ意識の向上や、業務へのデジタルサービスツールの導入、活用方法の調査及び研究などの役割を担うＤＸ推進委員を各課に１名、合計としまして35名を任命し、令和６年３月に研修を開始したところでございます。 　さらに、より一層ＤＸを推進するため、高度かつ専門的な知識と、行政のデジタル化に知見を有するＣＩＯ補佐官を外部人材に委嘱し、面談、オンライン、メールなどにより本市のシステムや、新たに導入するシステムなどについて、専門的知見から御助言をいただいているところでございます。 　以上が令和５年度の取組でありまして、令和６年度につきましては、導入したシステムの活用促進、ノートパソコンの追加購入、デジタルデバイト対策としてスマートフォン講座の開催、ＤＸ推進への研修や活動の促進、キャッシュレス決済拡充検討など、ＣＩＯ補佐官から御助言を賜りながら、泉南市ＤＸ推進計画のロードマップに沿った形で、ＤＸの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。 　なお、キャッシュレス決済につきましては、現在、市・府民税などの税や介護保険料などの料金の一部について、コンビニエンスストアでの納付やスマートフォンなどで、アプリによる納付をすることが可能となっております。 　令和６年度は、窓口で支払う料金のキャッシュレス化について調査研究を行い、効果的かつ市民の利便性の向上につながるよう、導入について検討していきたいというふうに考えております。 　また、ＡＩの活用に関しては、以前議員からも質問があったＡＩチャットボットについての導入については、市民が情報を得るための利便性の向上や、職員の問合せ対応業務の軽減などの効果が考えられます。 　しかしながら、導入に当たっては、適切な回答を出すための現行業務の分析と整理、データの置き換え作業とともに、運用の検討や管理業務など、膨大な作業を伴い、一時的ではありますが、相当な職員への負担が発生するものと考えております。 　導入については、作業のアウトソーシングなど様々な点を今後調査研究していく必要があると考えているところでございます。 　以上です。 67 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 68 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ＤＸ推進計画における令和５年度の実績と今後の取組について、御丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。 　防災面でのＤＸの重要性も、以前の一般質問で強調しましたが、昨今の自然災害を鑑み、さらに今後の台風シーズンを考えると、防災ＤＸの重要性、そしてその必要性もさらに高まっております。 　直近では、今年１月の能登半島地震において、甚大な被害が発生しました。あれから半年が経過しましたが、まだまだ課題が浮き彫りになっております。 　災害は防ぐことはできませんので、せめて支援体制だけでも可能な限り備える必要性があると考えます。 　そこで、ＤＸと防災を合わせた防災ＤＸの取組について、令和５年度に予算計上された防災アプリの進捗状況と、要支援者等への迅速な支援体制を整備するクラウド型被災者支援システムの導入の進捗状況と、今後の計画についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 70 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和６年度に、防災ＤＸの一環としまして、防災アプリの運用を開始したことによりまして、防災無線放送や防災無線の電話案内サービスでしか確認できなかった放送内容を、スマートフォンで確認することができます。 　また、職員の大規模災害の参集の可否を収集し、発災時にどの部署の職員が不足しているか、確認もできるようになっております。 　職員や避難所運営に携わることが予想される区自主防災組織が、防災アプリを用いて避難所での避難者数などを報告することもできるようになっております。 　今年度の計画としましては、防災アプリの利便性を向上させるため、市ホームページと連携し、防災アプリでの投稿内容が市ホームページでも確認できるように進めてまいりたいと考えております。 　また、被災者支援についての部分でございます。これにつきましては、クラウド型被災者支援システムについて、内閣府が自治体の被災者支援に関するシステム整備の促進を目的として構築し、地方自治体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが運用しているもので、住基情報をベースとして被災者台帳の作成ができるほか、避難行動要支援者名簿の作成機能なども備えております。 　このように、行政事務の効率化と市民サービスの向上に資するものと注目をしているところでございます。 　現在のところ、本市ではシステムの導入により、避難行動用支援者名簿を運用することを考えているところでございます。 　以上です。 71 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 72 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。最後に、令和５年度に多言語通訳ツールの実証実験も行っていただいていたかと思いますが、令和６年度においても予算が計上されておりました。せっかくなので、こちらの進捗状況についてもお聞かせください。 73 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 74 ◯行政経営部長（川端　豊君）　多言語通訳ツールにつきましては、昨年９月に市民課、障害福祉課、人権国際教育課で実証実験を行い、一定の効果があったと認識しております。 　昨年度は、短期間での実証実験となったため、より効果的かつ効率的な運用、機械の操作性、また導入先の検討を行うことを目的として、令和６年度に再度実証実験を行うこととしております。 　現在の進捗状況としては、予算の範囲内で最も効果的と考えられる導入先、運用方法などを検討中でありまして、実証実験につきましては７月から５か月程度を検討しているところでございます。 　今後の実証実験の結果を十分分析の上、最も効果的かつ支援などが必要な方々の利便性の向上につながる多言語通訳環境の構築を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 75 ◯議長（岡田好子君）　谷藤議員。 76 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。少し早いですが、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 77 ◯議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 78 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 79 ◯７番（大森和夫君）　早速、質問のほうに入らせていただきます。 　最初に、子どもさんの自死事件についてお聞きします。 　今日も最初に、市長がこのことについてお話になり、この間の日曜日の2024憲法週間＆男女共同参画週間「市民の集い」の中でも、最初に、このことをお話しになり、これは本当に大変大事なことだというふうに思っております。 　私も議員全員協議会のときには、ちょっと質問の時間の制限がありましたので、十分お述べできなかったので、まず最初に、亡くなったお子さんへの御冥福を祈り、哀悼の意をささげたいというふうに思います。 　それで、今日も市長がおっしゃっていたように、調査委員会の報告について、入念な調査を行ったものだというふうにおっしゃられましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思いました。 　あと、僕自身が思ったことで言えば、この報告書を書き上げた第三者委員会の皆さんが、やっぱり事実を追及して、明らかにしたいと。それから、２つ目には、被害者の気持ちに寄り添うような解明をしたいということ。それから３つ目には、自死というような、こういう痛ましい事件が二度と起こらんように、繰り返さないように、そういう提言も含めて考えていきたいと、そういう強い気持ちの中で、こういう入念な調査ができたんかなというふうに思っています。 　報告書も、概要版だけでも50ページにかかるようなものなので、読むだけでも大変だったんですけれども、皆さん、また教育委員会の方も全部が全部頭に入ったという状況ではないというふうには思いますけれども、この報告書の中でも死亡前の部分だけでも問題点というて、たくさんのことが書かれているわけですよね。 　僕がちょっとメモした範囲でのことを報告しますと、28ページから29ページにかけては、教師による暴言、ハラスメント以外は重大な人権侵害と捉えない。 　29ページには、４年前の体罰の不適切な対応があったと。32ページには、いじめ防止対策推進委員会で、いじめに該当するもの、それでもそういうものでも、はっきり事実と確認できないものは、いじめと認めない。 　それから、アンケート調査からいじめと認識できないと、できなかったということで、いじめと認識しなかったと。これでは本当にアンケート調査の意味がないと思うし、アンケート調査にいろいろ書いた子どもの気持ちに沿ったものではないというふうに思います。 　33ページは、誰がやったか特定できなければ終わり、あるいは事実でないかのように扱われた。 　33ページには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの情報共有を行うという対策をしていたと確認できなかった。 　35ページは、校長が替わったことで、引継ぎに不安を抱いているであろう保護者に対し、この時期まで何も連絡を取らなかったことが、学校として問題。 　36ページは、校長として、中略、中を省きますけれども、今後どのように構築していくべきか、目的意識を十分持っていたか疑問が残ると。 　これは、家庭訪問したときの校長先生の対応について、このように述べておられます。校長は、どんなことをしたかというと、この36ページにありますけれども、思いや言い分をしっかり聞こうとせず、教員がそのような発言することは、するはずがないという結論だけを押しつけると。 　それから36ページ、修学旅行については参加を断る事務的な手紙を投函と。当事者児童の落胆が想像できるというようなことも書いていました。一貫した対応を行うべきであり、これはもう修学旅行をはじめ、学校側は行かせたいということでしていたのに、今も言うたように、途中で内部での協議や対策も十分行わないまま、今度は参加を断るということを行ったと。 　37ページ、卒業式に名前を呼ばない。これは通常有り得ないと書かれていました。 　37ページ、小学校から中学校への引継書、「当該児童は事実ではないことを主張する」と書かれてあったと、こんなこと書いてあったら中学校では先入観を持って児童や保護者に対応するだろうと書かれていました。 　38ページ、当該児童を封筒でたたくと。不適切な行為であったと。信頼関係ができていれば、大した問題じゃないけれども、この場合これは不適切な、不信感を表明している教師からこういうことをされたら、子どもがどんな思いになるかということで、問題点を指摘していると。 　それから、38ページは、校長は学校に来てもらうために頑張るというふうに教育委員会の主事の先生か何かにおっしゃったようだけれども、何を頑張るかについては、結局はっきりしないままで、結局こういうことで学校に来てもらうために頑張ると言うたために、登校の希望が聞き入れられないということになったということが書かれています。 　それから、42ページには、中学校としても専門職と相談しながら、その行為、これは多分当該の子どもさんが試し行動ということを取るから、教師に反発するようなことをする場合があるということですね。こういうことが分かっていれば、こういう意味を理解しておくべきだったと、専門職との相談がなかったのかということですよね。 　専門職にこういうことを相談していれば、試し行動が分かっていたと。教師の対応も変わっていたんじゃないかということですよね。 　それから、46ページから47ページには、基本調査に関する問題と、こういう表題で、こういう見出しで書かれていると。基本調査書には複数の重要な事実が記載されていない。いじめの早期発見を期することが、これでできなかったと、こんなふうに書かれているんですよね。 　こういう問題、これは一つ一つ今日は別にどうのこうのということをお聞きするつもりはないんですけれども、こういう問題が起こった。 　今後、これはどういうことで、こういう問題が起こったのか、こういうことが起こらないようにするためのやっぱりマニュアル化みたいなことも一つ一つ考えてもらいたいというふうに思うんです。 　こういう問題の解明をする責任が、教育長をはじめ、教育委員会にはあると思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 80 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。冨森教育長。 81 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　本日、この件について御通告をいただいていないので、ざっとした話をさせていただきますけれども、先日の議員全員協議会のときにも申し上げましたとおり、いただいた御提言を踏まえまして、再発防止策のほうはしっかりと検討してまいりたいと考えております。 82 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。一応通告には取り下げと、事前にちょっと打合せがあったような感じなんで、その辺を踏まえて質問してください。大森議員。 83 ◯７番（大森和夫君）　取り下げなんて言うていないし、一つ一つの細かいことは聞きませんよと。大体、もう教育委員会の方は大変やったから、打合せも十分できなかったのは確かにあるんですよ。それも分かった上で、だからもう細かいことは取り下げるというか、聞きませんよということなので、このことを今市長が最初にお述べになったように、一番の市政の協議に関わる問題なので、ちょっとその取消しとかいうことではない。 　教育長がきつかったら、教育部長がお答えになって結構なんで、ちょっとぜひお願いいたします。 　何度も市長も教育長も厳しい意見が書かれていたということなので、申し訳ないけれども、やっぱりこれは厳しい、そんだけ厳しく追及するつもりはありませんけれども、中身はちょっとそういうことになってくるのだと思います。 　あと、もう１つ心配なのは、徹底解明するというふうにおっしゃっていたんですけれども、この報告書を見ると、やっぱり教育委員会の中に隠蔽体質があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　隠す、隠してしまうと。例えば、46ページになると、教育委員会事務局は、教育委員会に報告しなかったと自死のことを、自死のことについて報告しなかったと。 　それから、45ページには、条例委員会の報告書、子ども権利条例委員会の報告書の受け取りを拒否するように市長に提言すると。だからこれは、条例委員会の報告書の中身を市長に教えないように、そういう隠蔽を図ったんじゃないかと。 　ここでもう１つ問題になるのは、権利条例委員会に対して、教育委員会は守秘義務に違反しているから渡すべきじゃないというような言い方をしているわけでしょう。 　これなんかは、条例委員会に対する圧力とか、そんなものにもつながると思うんですけれども、ここにも隠蔽体質があったんじゃないかと。 　46ページには、基本調査報告書については、必要なことが書かれていないと書かれていますよね。 　46ページには、自死の公表についてと遺族の対応については、遺族の承諾がなければ自死の公表ができない旨を明確に伝えていなかったと。明確に伝えていなかったということは、逆に言えば、隠していたんじゃないかということですよね。 　こういう隠蔽体質というのがあったんじゃないかという疑いを持つんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 84 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 85 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたびの報告書、第三者委員会からの報告書につきましては、その内容については、一応全て読んで確認しておりますので、それを尊重して、これからの再発防止策に取り組みたいと考えております。 　議員御指摘の隠蔽体質の件につきましては、基本的に報告書に書かれておりますとおり、どうしても当該児童の死因、亡くなった原因というものの確認を、遺族の方、保護者の方に取るというのが、教育委員会のほうでは原則と考えておりまして、そこが取れなかったと。 　その原因としては、保護者の方と我々との情報共有ができていなかった。我々に持たれた不信感が原因であるというのは、我々の原因でも考えておりますけれども、御指摘をいただいた情報共有ができなかった部分については、こういうことが、我々のこの姿勢、不信感が原因と考えておりますけれども、それがおっしゃっている、指摘されている隠蔽体質というのとはまた別のことであると認識しております。 　ただ、そのように思われないように、これから取組を進めていく必要があると、教育委員会の中で、意識のほうを共有して進めていきたいと感じております。 　以上です。 86 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 87 ◯７番（大森和夫君）　あと、連絡がつかなかったと、遺族の方と。これも、この報告書を読むと、そう言われると何かお互いに問題があったんかと思うんやけれども、言えば条例委員会を通じてすれば、話ができますよということは、遺族の方も、それから条例委員会の方もおっしゃっているわけです。 　だから、その話ができる窓口をどっちが閉じていたのかということであれば、やっぱり教育委員会の在り方というのはどうだったのかなと疑問が起こります。それを１つ述べておきます。 　それと、いじめというのは、やっぱりどういうんかな、今回の例だけじゃなくて、もちろん泉南市だけじゃなくて、全国的な問題でもあり、どこで、いつ、いじめが起こるか分からない状況で、今回こういう事件が起こりましたけれども、保護者の方なんかも、でも自分の子どもはどうなのかということを含めて、やっぱり心配になって、これからどういう対応、対策が取れるかということが、やっぱり心配になる。自分が今預けている子どもたちはどうなのかと、小学校、中学校に行っている子は、そういうやっぱり心配もあると思います。 　そういう意味で、保護者への説明会というのを考えていないのか。それとこの報告書を見て、ほとんど目を通して一つ一つ確認されたということなので、できるだけ早く、この報告書に対する市長や教育長の見解、声明的なものを発表するということが必要ではないかというふうにも思います。 　また、あと処分などについて、どんなふうに考えておられるのか、もう問題というてたくさん指摘されている部分がありますので、注意を与えたとか、そういうことも含めて、そういう処分についてどんなふうに考えておられるのか、その点についてお答えください。 88 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 89 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、報告書のほうを読み込みまして、これから報告書の提言に基づきまして、再発防止策に取り組んでいこうと努めているところでございます。 　今後、その具体的な内容につきましては、再発防止策のほうをまとめた上で、必要な手続を踏んだ上で、市民の方のほうに公表していきたいと思いますので、そこについて、ある程度包括的なこちらの意見というか、方向性のほうを市民の方にお示しできるんじゃないかと考えております。 　以上です。 90 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 91 ◯７番（大森和夫君）　遺族の方への謝罪なり面会というのは、もうできたんでしょうかね。それが１つと、これから再発防止の取組をされていくということで、本当に今教育長の体の調子なんか見ても心配ですし、非常な過労が重なってきていると思うんですよね。 　その中で、こういう作業が、取組が進められていくだろうかという心配をしているわけです。それは例えば議員全員協議会のときでも言いましたように、教師が今でも長時間労働、そういうことに置かれていると。 　今日の午前中の質問もありましたけれども、教育委員会事務局の皆さんも大変な状況、行政一人一人の職員さんが大変な状況に置かれていると、そういうタイトな中で、そういう厳しい労働条件の中で、本当に取組策とか、それから、こういう一つ一つの、本当に読むだけで辛いような痛ましい中身なので、そういう作業ができるのかと。 　もう少し例えば体制をつくるとか、それから、まず職員さんの健康的な働き、そういうことができるような体制づくりというか、環境づくりも並行していかないと、ちょっと大変なことになるんじゃないかと思うんですけれども、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか。 　今の体制のままでするというのは、できるんかなという不安があるんですけれども、保護者、遺族の方への謝罪も含めてどんなふうになっているか、お答えください。 92 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 93 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、遺族の方との面会につきましては、昨日遺族の方が傍聴に来られて、記者会見のほうにも来られていましたので、教育長のほうからお声がけさせていただきまして、質問に対して答えさせていただいて、これからの対応のほうをどうさせていただくか、お伝えしたところでございます。 　それと、教師の働き方改革の点かなと思うんですけれども、やっぱりこの前の総合教育会議におきましても、教育委員さんのほうから、学校のほうの環境、働く環境の中で、やっぱり学校の教員のほうも疲弊してきているんじゃないかと、そういう面も含めて、対応策を考えたほうがいいですよという御意見もいただきました。 　我々としては、令和４年、令和５年と継続的、これからやるんではなくて、継続的に職員のほうも増やしていただいているところもございますし、学校をサポートする上で、スクール・サポート・スタッフとか、校内教育支援員とか、教員じゃない部分でのサポート体制も充実させようとしているところでございます。 　それに加えて、このたび改めて再発防止策の検討を行っていきますので、そこについては教師をサポートする部分での再発防止策というのにも力を入れていきたいと考えております。 　以上です。 94 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 95 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会事務局だけじゃなくて、職員さんも含めての労働環境の改善というのは、もう待ったなしの課題、今日の質問もあったとおりだと思いますけれども、それはぜひ取り組んでいただきたいという、もう早急にやっていただきたいということです。 　しかし、ずっとその報告書の中の問題点と指摘されたことを読み上げたように、本当にもう幾つもの問題が、１つ、何ていうかな、ボタンの掛け違いみたいなことが起こると、それが後手に回ったりすると、いろんな仕事の大変さから、その問題を軽視したりすると、連鎖的にこんなことに、こういう事態を招かざるを得ないということになってくるんですけれども、なるんだと思います。 　抜本的にはやっぱり市政の在り方も見直していただかないと、どうかなと思うんですよね。職員の働き方もそうですけれども。 　例えば、本当に子どもの権利条例にあるように、子どもの利益第一、子どもの意見を本当に聞く市政にしようと思えば、やっぱりもう税金の使い方から、税金の使い方というか、行政の市政の運営の仕方からやっぱり変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 　教育委員会で言えば、例えば近隣でやっていることでいえば、もう35人学級を大阪府のお金でするだけじゃなくて、泉南市の単費も含めてやっていくと。 　それから、これから今問題になっている学校の万博の遠足の対応ですよね。こんなんなんかは、考えてみる。それから、エアコンのない体育館の授業ですよね。クラブ活動、体育祭、運動会の準備などで、教師は本当に熱中症の対策で大変だと思うんですよね。 　それから、体育館のエアコンも来年度は設置ということでお約束されているなら、一日も早く前倒しでこれをやって、教職員の負担を減らしてあげる、そういうことも考えられるんじゃないかと。 　それから、教育委員会で言えば、泉南ワールドマスターズゲームズを担当している部分とか、たくさんの仕事が、僕このワールドマスターズゲームズについては、大変やという話を昔、教育委員会の方から聞いた、もうごっつう負担になっているという話も聞いたりしました。 　そういうところからの見直しも、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 96 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 97 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今、議員が御指摘いただきましたワードマスターズゲームズとか、今回の西信達義務教育学校に関する事業につきましても、基本的に目指すところは、定住促進、住んでいただけるようなまちづくり、魅力づくりにつながっていくものと考えております。 　ワールドマスターズゲームズを行うことによりまして、今まで泉南市に来たことがない人が、初めて泉南市に足を運んで、こんなところもあったんだと気づいていただいた上で、気に入っていただくように事業を進めていくということです。 　それと、西信達義務教育学校を造ることによって、新しい学校が地域の魅力づくりの核となることによって、ああいう学校に通わせたいなと思えるような学校づくりをすることによって、定住を促進していけるような１つのツールになっていけたらなと考えております。 　そこにつきましては、各職員とも大変ではございますけれども、全庁的に、教育委員会だけではなくて全庁的な事業というふうに認識して取組を進めたいと考えております。 　以上です。 98 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 99 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会の方が、定住促進のことも心配されていて、そういうお答えだったと思うんやけれども、教育委員会のやっぱり第一の仕事というのは、この事故、この事件で、その報告書を見ても思いますけれども、やっぱりいじめをいかにして防止していくか。それから自死の再発防止ですよね。 　ただ、居心地のいい学校をどうやってつくっていくか、それから行政を含めて、僕なんかも含めて大人がやっぱり子どもから信頼されるような大人になっていくかと。それは１つには、今も言うたような労働条件のことも、あまりにも忙し過ぎたりすると、それはなかなかできないことになるわけです。 　そういうことを含めて、やっぱりこの機会にもうぜひ今までのことを、この子どもの権利条例に従った子ども利益第一の、定住促進も大事かもしれませんけれども、子ども利益第一の市政をどうやってつくっていくんかということを、ぜひ頭に、一番の頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で、第三者委員会の調査については終わらせていただきます。 　次に、西信達のことについて義務教育学校についてお尋ねします。 　今回、西信達義務教育学校に係る基本計画策定、民間活力導入可能性検討業務の報告書が出されまして、その中の大きな中身の１つとして、国の補助を活用するために、公共施設等適正管理推進事業債、公適債といわれるものを借りる計画を進めていきたいと、進めるということだと思います。 　その公適債を借りるためには、西信達義務教育学校の施設を、当初の計画よりも縮小するということが内容にありまして、当初計画は１万800平米だったものを9,810平米に減らすということになっています。 　財政的には、これで負担が減ると、物価高の中で１円でも減らしたいという気持ちは、当然、そういう対応を取るのは当然のことだと思いますけれども、例えば長期的に見た場合に、ここの縮小が子どもや地域の利益に反するようなものになったら、そもそもさっきおっしゃった定住にもつながらないし、また新たな負担を、財政負担を生むようなことになりかねません。 　計画を変更する際には、教育委員会はやっぱり説明責任を果たし、子どもや地域の納得と合意を得て進めるということは、言うまでもないことだと思います。 　まず最初に、西信達義務教育学校をどのような学校にする計画なのか、今のはやりの言葉で言えば、この西信達義務教育学校の推しは何かというふうに聞かれたら、もうどんなふうにお答えになりますか、お答えください。 100 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 101 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達義務教育学校につきましては、御存じのとおり、西信達小学校と西信達中学校と１小１中を１つにする学校となっておりまして、その地域の特色としまして、昨年、地域のワークショップを開催いたしました。 　そのワークショップにおきましては、地域の住民が集まることができるような施設であってほしいとか、子どもの学校活動が見えるような学校にしてほしいとかいうような意見が出てきております。 　加えて、西信達地域では、これまでに学校と地域が連携した防災訓練等も頻繁に行われておりまして、今回の義務教育学校につきましては、このような経験も生かして、地域とつくる、地域交流が活発な学校というものを目指して、それを推しにしていきたいと考えております。 　以上です。 102 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 103 ◯７番（大森和夫君）　地域交流を進めていきたいと、そういうつながりが非常に強い地域だというふうにお聞きしているので、大事なことだというふうにも思います。 　そこでお聞きしますけれども、今回縮小される部分で、特に多機能部分といわれる部分が結構減らされているわけですよね。 　多機能部分というのは、言えば学校外の機能を持ったところです。例えば留守家庭児童会が200平米から150平米に、西信達コミュニティセンターが400平米から250平米に、西信達消防署が200平米から100平米に、防災用備蓄倉庫が100平米から50平米に減らされるということなんですよね。 　これを見ると、地域交流の場である、中心になる、中心として考えられているだろう西信達コミュニティセンターが400平米から250平米に減ると。それから、西信達消防署も半分に、防災備蓄用倉庫も半分にと。 　これで大丈夫かなと、いいんかなというふうな疑問が起こるんですよね。それについてお答え願いたいと。 　それと、今ある西信達公民館というのは417平米なんですよね。だから多分コミュニティセンターは、それに見合う大きさで400平米の西信達義務教育学校と一緒に併設、一緒になるコミュニティセンターは400平米にしたんだと思うんやけれども、西信達公民館は、西信達コミュニティセンターができれば、廃館する予定だというふうな話も聞いているんですけれども、そういうことを考えると、西信達コミュニティセンターの面積は少な過ぎないかと思うわけです。 　ちょっとその点についてコミュニティセンターの削減と防災関連のいろんな施設の削減についてはどうなんですか。そういうコミュニティセンター、新しい義務教育学校の大事な部分を縮小するには問題があるような中身もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点どんな対応とかを考えておられますか、お答えください。 104 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 105 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたびの学校基本計画におけます施設の延床面積の圧縮部分につきましては、主に合築する施設のそれぞれの特徴を生かすために、学校部の必要なスペースについては確保しつつ、多機能化する、合築する施設の廊下や会議室、トイレなどについて共有化することにより、面積を圧縮の工夫を図ったものであります。 　それぞれの多機能施設の活動エリアについては支障がないような大きさを確保したつもりでありますので、そこについては、トイレ、廊下、それから会議室等を共有することによって、それぞれの各団体のほうの共有化が進んで、学校との距離が縮まればいいものと考えております。 　以上です。 106 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 107 ◯７番（大森和夫君）　公民館は廃止する、廃館にする計画ということでいいんですか。それならやっぱりなかなか、今いろんな説明していただいたけれども、半分以下になるというのはやっぱりどうなのかというのは、率直に疑問が出るところだと思うので、また設計図ができたら、詳しい説明とか、やっぱりしていただきたいし、また地域の人の声も意見も聞いて、見直せるところは見直していただきたいというふうに思います。 　あと、防災関連のこともおっしゃったけれども、そういう圧縮することで、大丈夫なんだということで、もちろん計画はされているとは思いますけれども、もう本当に大丈夫かと思うし、いろんな震災とかゲリラ豪雨とか続いてきていますので、そういう不安は残るというふうに思います。 　あと、学校施設でいうと、図工室と美術室兼書道室が260平米から130平米に、これはほぼ半分に減ると。それから２部屋が１部屋になるんですかね。 　それから、調理室と被服室が260平米から160平米に減ると。これらもやっぱりまだ疑問が残りますわね。調理室なんか特に防災の観点からいえば、もしくは学校で避難する人があれば、ここで調理とかするようなところにもなると思いますので、ここなんかはもっと広くしなくていいんかなというふうな疑問も起こります。 　あと、体育館も減らされます。もともと体育館は、屋内体育館は大きめに造っておられるということですけれども、これらも含めて避難所として活用するときに、問題はないんかというふうに疑問が起こります。 　一方で、配膳室や保健室は面積を拡大したと。これはいろんな現場の意見も聞いて、もう一遍つくり直したんだということなんですけれども、これから見直しがまたいろんなものが出てくると思うんですけれども、そういうときに、縮小を前提にすれば、圧縮とおっしゃったけれども、もう公適債を借りることを前提に、また圧縮を前提にすれば、見直す余裕が出てくるのかという心配があるんですけれども、その点はどうなんですか。もう財政状況ありきで圧縮は仕方ない、縮小は仕方ないという前提に立つのか、いろんな意見が出ればそういうのはやっぱり聞き入れながら、余裕のある、見直しも含めて、面積も含めて、もう一遍考え直すようなことも考えておられるのか、ちょっとその辺についてお答えください。 108 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 109 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、基本計画等々載せております数値といいますのは、一定の標準の基準、目指す基準を載せているものでございますので、これからまた発注に至りましては、要求水準書を策定していく中で、また少々中身の細かい変更等は発生するものと認識しております。 　ただ、その中で、やっぱり学校の部分につきましては、極力子どもたちの活動エリアということで確保していきたいなという意図はありますので、その中でも事業の運営や児童・生徒の利便性向上に向けて、運用においてもその工夫を重ねていきたいと考えております。 　以上です。 110 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 111 ◯７番（大森和夫君）　西信達小学校、中学校、西信達地域から学校がなくならなかったと、残ったというのはやっぱりもう大変すばらしいことだというふうに思っています。教育委員会の人も、もちろん地元の熱意が通じたんだというふうにも思います。 　学校が建て替えられると、新しいものになるというのは、もちろん大歓迎なんですけれども、私自身はやっぱり小中一貫校、義務教育学校には大きな懸念を持っているところです。 　もう一遍泉南市中学校自死に関する第三者委員会の報告書を見ますと、報告書33ページによると、当該児童と母は、中学進学を機にリセットしたいという気持ちもあり、教員の迎えもあったにせよ、小学校６年時に比べると登校の頻度が増えたと書かれています。 　同じく、41ページには、中学校から新たな気持ちで通学しようという気持ちが生まれ、ここも、あとは先生がそういう応援をしてくれたので、中学校に行けるようになったということなんです。 　やっぱり中学の入学というのは、そういうリセットする機会なんですよね。小中一貫校の問題というのは、このリセット、小学校６年生の卒業式では最高学年になったという小６の子どもたちの自立心が生まれ、中学生になっても新しい気持ちで、また学校に行けるという成長を促すというのが、この小中一貫教育ではなかなか難しい、できないという状況がこの小中一貫校の問題の１つだといわれているんですよね。 　この今も言いましたように、この中学生の自死に関して見れば、やっぱりこういう懸念が起こると思うんですよね。そういう点では小中一貫校の問題点というのは、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 112 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 113 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび具体的に目指しますのは、小中一貫校の１つの形であります義務教育学校でありまして、これまで何回か、そのメリット・デメリットについてはお答えしているところではございますけれども、改めまして、義務教育学校における子どもを主体としたメリット・デメリットにつきましては、まずメリットとしていわれておりますのが、進学による不安の緩和解消、それから系統性を意識した小中一貫教育、それから異学年交流による精神的な発達などとされております。 　その一方で、デメリットとしては、中学校の新鮮さがない、人間関係が固定化しやすいなどのデメリットがあります。 　ですので、どちらにしてもメリット・デメリット両方ありますけれども、そちらのほうにはメリットだけではなく、デメリットのほうにも当然どうすれば解消できるのかということにおいて、子どもを主体としたサポートをするような取組が必要であると考えております。 　以上です。 114 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 115 ◯７番（大森和夫君）　もう一度、自死も受けて小中一貫校の問題点を取り上げている、そういう研究もたくさんありますので、ぜひ、またそういうようなものを参考にしていただきたいと思います。 　僕自身は、やっぱり小中一貫校というのは、異学年と言うても、小学校１年生と中学３年生、今の中学３年生の差はもう本当に大きいですよね。授業時間だって50分と45分をどうするのかということを含めて、いろんな視察に行っておられるというふうに言いますけれども、あまり大成功だったというようなところは見受けられないというふうに思います。 　また、ぜひ今日のことも、僕の質問も参考にしてもらいまして、またそういうことも地域の方に投げかけてもらって、考えていただきたいというふうにも思います。 　次に、それでは学校施設の老朽化については、もうちょっととばしまして、これは主には、ちょっと先ほど言いましたけれども、学校の体育館のエアコン設置です。もう一日も早くやってほしいということが質問の趣旨です。 　今年設計で、来年度建設になると利用できるのがまた１年遅れるということですよね。 　昨年度まででできていなかった、学校にエアコンがなかったのは、泉南市と阪南市と熊取町と。熊取町は今年からもう建設が始まっていると。阪南市は移動式空調というんですかね。そういうものを置いているということなので、泉南市ももうやるということを決めているのなら、一日も早くやっていただきたいと。 　議会の決議も、当時から見れば来年度、来年度というのは今年度のことですね。今年度から設置をということが、全会一致の議会の決議なので、ぜひもう早くできることなら、一日も早くというふうなことを重ねてお願いにして、これはもう答弁はいいので、結構です。 　次に、公共交通の充実についてお聞きします。 　まず、今、交通権というのがよく言われていまして、交通権とは何かというと、憲法22条の居住、職業の選択の自由、それから25条の生存権、13条の幸福追求権と、これらを併せた形で、今言われている新しい人権と言われている分野です。交通権。 　交通はまちづくりの土台、それプラス観光や商工業にもプラスであると。どこもやっぱりこういうことでは、もう財源に苦労しているんですけれども、公共交通への財政負担は、社会参加を促し、社会的便益を高めるものだということで、皆さんどこも苦労しながら進めていっているということなんです。 　泉南市もそういう背景もあり、特に山手地域の交通困難者に向けての取組を進めていきたいということは何度も答弁もされて、努力もされていることだというふうに思いますけれども、昨年度されたオンデマンドバス、この実証実験を経て本格運用にどのようにつないでいくのか、またオンデマンドバスを含めて、全体で新しいこういう対策を考えておられるのか、ちょっとその辺について今後の対策、どんな計画をお持ちなのか、お答えください。 116 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 117 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　公共交通でございます。今回、今年２月から３月にかけて実施をいたしましたオンデマンドバスの実証実験を終えて、本格運用についてどのようにつなげていくのかといった点でございます。 　今回のオンデマンドバスの実証実験については、あくまでも利用者のデータ収集をするための実証実験であり、本格運行とは切り離して考えておるところでございます。 　今回の実験の検証や採算性、他の自治体の取組などを踏まえ、実施が可能か、今後検討していく予定としております。 　ちなみに参考までに申し上げますと、採算性については、かなり困難な状況であると考えております。今回の実証実験にかかった経費約800万円を延べの利用者数580名で単純に割った１人当たりの費用といたしましては、約１万3,800円となっておるところでございます。 　これについては、様々な経費等は除いた単純な概算ではございますが、そういった金額が出ております。 　一方、現在運行させていただいておりますコミュニティバスの場合ですと、運賃収入を含めた運行費用として、年間約5,500万円で、令和５年度の利用者数約17万人で除すると１人当たり約320円となるといったところでございます。 　オンデマンドバスの運行については、コミュニティバスの費用の約40倍以上かかるといった計算になっておるところから、採算性といったところがまさに課題になると考えております。 　以上です。 118 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 119 ◯７番（大森和夫君）　採算性が課題になるということはよく分かりましたけれども、オンデマンドバスを含めて、新たな対応策が山手地域では必要であるというふうに考えておられるのか。 　僕も新家のほうなので、山手地域では必要だというふうには思うんですけれども、今本当に免許の返納者も増えてきていまして、高齢者も増えてきて、それこそ山・海関係なしにやっぱりこういう公共交通を充実してほしいという声はありますので、その最初の段階として、山手地域をどうするんかということが今問われています。 　その採算制で難しいというのだけが、今回の調査実証実験で分かった内容なんですかね。利用者のやっぱり要求は強いということとか、その辺のところはどんなふうなことなんでしょうか、お答え願いたいというふうに思います。 　オンデマンドバスも含めて、オンデマンドバスも極端に言うたら、採算性とか割り切っていろんな成功した事例なんかを見ると、その財政負担が結局はもういろんな面を考えればプラスになるというて割り切って出していると。 　もちろんもういろんな努力されているみたいですが、住民さんの協力とか、それから国への補助の申請とか、いろんなことを重ねながら、それから地元の交通業者なんかとも力を合わせながら、採算ベースをどうやって上げていくかというのは苦労されているみたいですけれども、ちょっとその辺のところ、どうなんですか。 　もうオンデマンドバスは、もう駄目というふうな判断をされたのか、オンデマンドバスも含めて、やっていくというふうに考えておられるのかね。それについてお答え願いたいと。 　あと、成功しているところの例を見ると、交通政策を考える上で住民参加をやっぱり成功しているわけです。住民参加をどんなふうに考えておられるのか。 　ちょっと調べますと、泉佐野市では地域公共交通協議会、阪南市では地域交通会議、阪南市の場合、ちょっと今開店休業みたいになっているようですけれども、こういう地元の人たちを含めた会議が何回も開かれているようですけれども、そういう住民参加を促すような考えはあるのか。 　これも大事なことだと思うんです。さわやかバスのダイヤ改正もバス停の設置も、やっぱりいろんな意見が出ますので、できるだけやっぱり住民の方に参加してもらって、納得してもらっておくという、ダイヤも考える、１つのバス停の位置も考えるということをしながら、成功しているところでは収益を上げているようです。 　ちょっとそういう住民参加の取組について、何か方策を考えておられるんだったらお答えください。考えておられないんやったら、やり方を検討してもらいたいというふうに思いますので、お答えください。 120 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 121 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　オンデマンドバスでございます。オンデマンドバスの実証実験については、今回一定の報告書を頂いたところでして、ざっと中身を確認したところ、一番目に付くところが費用面というところで、今申し上げたところです。 　そのオンデマンドバスも含め、公共交通全般については、今回の実証実験の結果を踏まえて、今後先進事例等、いろんな方式を導入されている自治体等もございますので、そういったところも情報収集しながら検討していきたいというふうに考えております。 　それと、交通政策を考える上で、住民参画というところなんですけれども、先ほどの地域公共交通会議については、本市においては実施しておりません。 　今後は、次回のコミュニティバスのダイヤ改正の前には、アンケート調査と併せて、地元の各区長をはじめ、関係団体等の方にも御協力いただいて、公共交通の在り方、コミュニティバスのダイヤ改正等を、可能な限り市民の皆様の意見を取り入れながら検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　さわやかバス、今ダイヤ改正もされて、利用者も増えてきて、日によっては、コースによっては、ダイヤによっては、もう座っていられないぐらいの人が来ていると。例えば新家のほうで言えば、市役所から和泉砂川の駅をずっと回って行って、イトーピアのほうへ行くバスですけれども、イトーピアを過ぎて、高野ぐらいからは座席がないと。なくなって、いずみ台辺りから入ってくる、乗ってくるお客さんはもう立ってになってしまうと。 　今、利用される方は高齢者が多いですし、バス停も、もう１分置きぐらいにあるんで、頻繁に止まることがありませんけれども、そうなれば急発進、急停車ではありませんけれども、止まるたびに、やっぱり事故の心配があるということになっています。 　もちろんさわやかバス、単純にダイヤが増車増便ができると、また逆回りなんかもできて、行きはよいよい帰りは大変みたいなことが解消できるという見通しがあるのか、そういうダイヤ改正を考えておられるのか、そのためにはまた増車増便、増車すればまた費用負担は増えますわね。そういうところまで今、泉南市の公共交通事業というのは考えておられるのか。 　泉佐野市の例とか、阪南市の例ですけれども、そんなダイヤ改正の前だけじゃなくて、やっぱり通常はちょっとずつ開かれているわけですよね。新しいそういう公共交通ができないかということを検討されながらしているので、ちょっとそういうのに経常的というか、ある程度定例的にするような会議のことは検討されていないんでしょうか、お答えください。 124 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 125 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　コミュニティバスについてでございます。コースであるとか、時間帯によりましては、かなりの人数が乗っておられてということもございます。増便とかいった形の検討はというところなんですけれども、次回のダイヤ改正については、令和９年４月から予定をしておりまして、それに向けまして、どの時間帯が多いとか、増便も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 126 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 127 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、介護保険についてお聞きします。 　介護保険が４月１日から報酬が改定されました。主なもので言うと、訪問介護の改定、報酬が引き下げられたと。これも大変な改悪だというふうに事業者の声なども上がっているみたいで、ちょっと僕もパソコンでパッと調べてみましたけれども、なんかそういう専門の介護業者が集まっているやつの、何かそういうグループの調査を見ると、７割ぐらいのところが、経営に響くというふうにお答えになっていたと。 　特に問題が多くなるのは、泉南市みたいな地方都市ですよね。ここが影響が大きいんじゃないかというふうにも思うんですよね。 　というのは、訪問サービスする先まで車で行かなあかんと。国は訪問介護がもうかっているから、引き下げるんやと言うけれども、もうかってんのは都市部かなんかとか、サービス付き高齢者住宅かなんかに入っていて、訪問介護は簡単にバーッと回れるところ。 　大手が経営しているような、都会で経営しているような訪問介護はもうかっているかもしれませんけれども、地方で訪問介護をやっているところは、本当にこれ経営が大変やと、そういう影響を受けると。 　一生懸命、訪問介護なんて本当に大変な仕事でやってくれているヘルパーさんにとってみれば、こんだけ一生懸命してんのに、報酬下げるんかと、そういうプライドまで傷つけられたと。プライドが傷つけられると、そういう厳しい仕事が続けられないと、離職者も増えてきているところがあるということなんですよね。 　そういうふうなことが書かれていましたけれども、そういう話は泉南市のほうでつかまれているのか。この改定、改悪についてどんなふうな見解を持っておられるか、お答えください。 128 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 129 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今回の介護報酬の改定に伴う泉南市に与える影響なんですけれども、まだ改定のほうが行われて、日にちが浅いために具体的な影響は出てきておらず、またそれに関する問合せなども受けていないような状況となってございます。 　改正につきましては、訪問介護における基本方針、これが引き下げられたんですが、介護報酬全体の改定率としましては1.59％の引上げとなってございまして、介護サービスにおける質の向上を図るため、特に介護職員の処遇改善を目的として実施されたもので、介護保険制度の安定性、持続可能性の確保のための改正と認識してございます。 130 ◯副議長（河部　優君）　大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　1.5％の報酬アップしたということやけれども、物価高から考えたって、それでいけるんかと、もともと本当にヘルパーさんの給料は安いと言われている中で、経営がもう本当に大変なところが増えてきている中で、そううまいこといかない現実があるんだというふうに思います。 　ちょっと目を離さないで、ちょっとその辺のところもアンテナを張ってもらって、見てほしいというふうに思います。 　それと、介護保険料がやっぱり高いというのがもう大問題ですよね。20年から開始されてもう毎回毎回、改定ごとに値上がりになっていると。もう保険と言いながら、認定しなければ利用できないし、認定してもらえないと。認定もどんどん厳しくなっていると。 　ヘルパーさんは足りへんから専門職の人じゃなくて、お互いで助け合おうと。助け合うのはいいんやけれども、それで本当に安全・安心かというと、疑問が残るということで、本当にこういう介護サービスの問題というのは、幾つもあると思います。 　特に保険料で言えば、基金の取扱いというのが大事だと思うんですけれども、現状の基金の取扱いとか、今回値上げせずに据え置きもあったということで、もうこれは大変、値上げのことを考えれば、本当に良かったなとは思うんですけれども、ちょっとその辺の基金の使い道なんかについて、どんなふうに考えて、これからの対応も含めて、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 132 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 133 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　介護の報酬のこと、最初にお尋ねであったと思うんですけれども、この報酬自体が上昇してきますと、介護給付費のほうも必然的に上昇することになってしまいます。そして、これでまた介護給付費の上昇があると、保険料の上昇にもつながるということになりますので、次期計画に向けて、今後も介護報酬の改定には注視していく必要があるというふうに考えてございます。 　また次に、基金の使い方、これにつきましてですが、介護保険事業における保険給付の増加などに対応し、介護保険財政の年度間の均衡と健全な運営を図ることを目的としまして、設置してございます。 　高齢化率の上昇などによる介護給付費の増加を要因とする介護保険料の上昇抑制、被保険者の負担軽減のため３年に一度改正する介護保険事業計画において、見込まれる介護給付費に対し取り崩しを設定し、介護給付費に充てている状況でございます。 　基金の状況としましては、令和５年度末の基金残高は約８億3,300万円であり、令和６年度から８年度までの第９期の介護保険事業計画においては、２億9,100万円の取り崩しを設定してございます。 　また、保険料が高いということでございましたけれども、前計画における１号保険者の保険料は府下で24位だったんですが、今年度は低いほうから10番目ということになってございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 135 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 136 ◯１５番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口和弘でございます。ただいま副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問をさせていただきたいと思います。 　４月に泉南市にとって非常に衝撃的な報道がなされました。民間の有識者らでつくる人口戦略会議が、日本の地域別将来推計人口（2023年推計）に基づき、人口の出生率の自然減と人口流出の社会減の両面から検証した結果、泉南市が新たに消滅可能性自治体とされました。 　ざっくり言いますと、若年女性人口が2020年から2050年の30年間にかけて50％以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義づけています。 　10年前の調査では、全国1,729自治体中844自治体が指定され、泉南市はその中に入っておりませんでしたけれども、今回は744自治体と減少している中、泉南市と阪南市は新たに入るという残念な結果になりました。 　他の議員も質問をしておりますけれども、泉南市として今回の報告書の内容の把握、それに伴う分析、今後の対応についてどのようになさるのか、お答えください。 137 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 138 ◯行政経営部長（川端　豊君）　朝からの質問者にも答弁しておりますけれども、本市の住民基本台帳は2006年をピークに2024年では５万9,000人で、ピーク時と比較すると6,000人の減少となっております。 　また、人口推計に係る状況につきましては、全国の国立社会保障・人口問題研究所の昨年末に公表された地域別将来人口推計によりますと、本市の場合は2035年では４万9,933人、2050年には４万136人まで減少されると推定されております。 　2050年の総人口のうち、高齢者人口が全体の３分の１を超え、年少人口は全体の１割を下回り、働き手また親となり得る生産年齢人口は、全体の半数程度まで落ち込む見込みとなっております。 　人口減少の理由につきましては、自然増減として、出生数が減少する一方で、死亡数が増加し、自然減が拡大傾向にあるということ。また、社会増減として、転出超過の傾向が続いており、社会減が拡大傾向にあるということが原因と認識をしております。 　また、年齢階層別で見ると15歳から29歳の若者の就学や就職時における転出、また30歳から34歳までの年齢層の結婚や子育てを契機とする転出が突出しておりまして、本市の転出超過の主な原因となっているところでございます。 　このような中で、基本的な方向としては、人口減少に対応していくため、まずは仕事をつくり、次世代の結婚につなげ、子育ての土台を整えること、そして市としての経済機能や魅力を高め、活気あふれるまちづくりを推進することに、基本的な視点として取組を進めることが重要と考えております。 　これまでも地域産業の振興や企業誘致、子育て支援や教育分野において力を入れて取り組んできたところでありますが、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 139 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 140 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市として進むべき方向というのは、恐らく３つぐらいかなというふうに思っておりますけれども、今のまま走って座して死を待つのか。 　それか、泉州全域で護送船団方式によって、結果が出せていない自治体を包含して合併を進めていくのか。 　そして最後の１つは、近隣市町との都市間競争に打ち勝って、泉南市のプレゼンスを高め、現在の、そしてこれからの泉南市民の生活や仕事、地域コミュニティを守るまちづくりを進めるのか。いずれかに方向づけをしていかなければなりません。 　大阪府議会では、先月22日の本会議で、府内市町村の合併や広域連携などへの支援策を盛り込んだ条例案を可決いたしました。 　府内でも、人口減少や高齢化が進む中、持続可能な行政の在り方について議論を加速させる狙いがあるそうであります。同条例案では、市町村における効率的な人員配置や施設の配置に向け、合併や広域連携が必要になるというふうに明記をされております。 　取組を進める市町村に対して、大阪府はこれまで以上に支援を行い、責任を果たす必要があるとしています。 　私からすると、上から目線のこの条例は、知事をトップとした大阪府基礎的自治体機能充実強化本部を設置して、市町村の求めに応じてというふうにしているものの、市町村の組織運営について大阪府が口出しをするということだというふうに私は認識しています。 　もうこれは、反論は要りません。結果として何をもって効率的な施設配置なのか、人員の配置なのか、自治体の考えが、市民の考えが大阪府によって様々な見えない圧力をかけてくるのではないかと、かけていくのではないかというふうに私は認識をいたしております。 　こんなことを言いますと、堀口は合併賛成派ではないのかというふうに言われるかもしれませんけれども、こうした大阪府と市町村の関係は1999年のいわゆる地方分権一括法によって上下の関係から若干の条例統制による優位性は残るものの、対等協力という姿に変化をしてきたことから、大阪府にあれこれ言われる筋合いはありません。 　これまで削るよりも稼ぐという言葉を私は泉南市議会に籍を置かせていただいてから、ずっと訴えかけ続けておりますけれども、そもそも削るという発想は、稼ぐ努力をしていない為政者が、安易に推し進めるものであり、あたかも歳出削減によって改革が進んでいるなんていう話で胸を張る政治家もおられるというふうに聞いております。 　他の自治体と競争する、これこそが地方自治を預かる政治家として、まずは推し進めるべき姿だと私は確信をいたしております。 　泉佐野市の千代松市長は、合併賛成派ではありますけれども、今の泉佐野市単独で戦略的かつ効果的な都市間競争を続けておられます。よく大阪府のほうでも、北高南低という言葉が府議会の中でも出てきます。私も使ったことがございます。 　北高南低、じゃこの人口減少を見ていく中で、人口の減っていないエリアはどこなんだというふうに国勢調査の数字を見させていただきますと、ほとんどが北のほう、大阪市であったり、茨木市であったり、吹田市であったり、箕面市であったり、大阪府の様々な施策の日の当たる場所は人口が増えていっている。 　そして、この泉州地域においては、田尻町が若干健闘しているものの、泉佐野市ですら若干のマイナス、あれだけ頑張っても若干のマイナスだというところで言いますと、非常にこの泉州地域というのは、いかに日が当たっていないのかというのが言えるのではないかなというふうに思っております。 　合併については、競争力を高めるためにやるべきであり、護送船団方式による合併は、統合効果とされる公共施設の廃止による市民サービスの低下、基礎体力を伴わない合併となり、これまで飴にぶら下がって競争せず合併を選択した自治体のように、衰退の道をたどることとなります。 　やるなら政令市を目指した合併であるべきだと私は思っております。 　ぶっちゃけ、大阪府下の自治体が全て政令市になれば、もはや大阪府は必要ありません。削るという概念で、大きな失敗例だと思っているのが、かつての民主党政権時のスパコン研究事業への「２番手では駄目なのか」という発想であります。 　こういった発想により、当時の民主党政権では、同じ方向性で事業仕分けがなされ、日本の国際的な産業競争力がそがれる歴史的な瞬間だったと、今も私は思っております。 　結果一例でいいますと、日本のエレクトロニクス産業は凋落し、国際市場拡大についていけず、市場から日本製品が大きくシェアを落とし、先日のシャープの液晶パネルの生産停止は、大きな衝撃でもありました。 　日本政府の予算の振り分け方、投資や成長戦略によって後々大きく国や経済の方向性が変わっていくのであります。 　もちろん泉南市においても同じことが言えると思います。無駄なものは省くべきでありますけれども、稼げないから無駄でないものまで削って歳出を削減、そして私どもかつて訴えていた身を切る改革というパフォーマンスと自己満足は、自治体が稼げていたら、こういうことをする必要はありません。 　だからこそ、泉南市が直面している課題である人口の自然減対策、出生率の向上、社会減対策、人口流出の是正と、それを大きく後押しするためのまちや人への投資、規制改革、そして経済構造の再構築による取組が重要であると考えます。 　今、泉南市としてやるべきことは、まちづくりよりも人口減少施策を含めた抜本的なまちを再構築するための人口動態の把握、経済状態の把握、分析がまず第一歩だと思います。その点も踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 　泉南市では、これまで泉南ロングパークを中心とした観光施策を展開する一方、経済振興や地場産業創出など、市独自の事業だけではなく民間企業や団体にも補助金という形で投資を行ってきました。 　ただ、これは我々議会側もきちんと決算などで検証するべきだったというふうに思っておりますけれども、一例として、ロングパークでのイベント事業や数百万円単位での巨額な補助金、いわゆる投資について、泉南市としてこれらの費用が適切に執行されたのか。また、これらの投資によってどのような経済効果が発生し、泉南市に還元されたのかをお答えください。 141 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 142 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ロングパークのイベントにつきましては、令和２年度に議会の皆様に御説明させていただいて、予算案として御審議いただき、御承認いただいた地方創生推進交付金を活用して行う誘客連携事業でございます。 　これまでの説明どおりとなるんですけれども、誘客連携事業というのは、ロングパークの開園に合わせて、市の認知度向上のために関係・交流人口の増加拡大を図ることを目指したものであり、主に集客イベントなどソフト事業としてロングパークを会場、またはロングパークを起点として一連の事業に取り組んできたものでございます。 　そのため、イベント実施による直接的な経済効果を求めるものではなく、地方創生推進法の趣旨に基づく、もしくは合致するよう、あくまで認知度を向上させて民間投資や企業立地を誘引獲得し、税収増や雇用機会の増、地域活性化を実現し、将来に及ぶ市への還元を得る好循環サイクルを確立するものだと認識をしております。 　結果的な現状として、ロングパークの来場者が150万人という数値のある、指標もあることや、来園者やイベント参加者によるＳＮＳの投稿や拡散の規模等によって、ロングパークや泉南市の認知度が大きく向上していると実感しております。 　これらに加えて、認知度向上による効果だと考えておりますが、令和５年度にはふるさと納税が11億円を超える御支持をいただいたこと、特に寄附件数につきましては約10万件となっており、府内においては泉佐野市さんに次ぐ規模となっています。 　また、公民連携でも昨年度企業からのアプローチを含めて、５件の実証実験を行ったことに加えて、企業誘致に関しても現在10ヘクタールを超える開発を伴う企業からの相談を受け付けております。 　このような状況が、実績的、数値的にも着実に成果を上げているんじゃないかなと思っておりますし、相対比較として泉州地域の各自治体よりも秀でた状況であるかとは考えています。 　ただ、国からの財政支援が切れることもありますし、時限的なものである、でも持続可能に続かないといけないということを考えた場合、イベント実施等によっての直接的な効果測定というのは、非常に重要だと思っていますので、今後は今年度御承認いただきましたように、予算を活用させていただいて、産業関連表の一部を使って、イベント開催に伴う経済波及効果を測定することを試みて、より客観的な効果指標を取りたいなと、事業効果の把握、費用対効果の向上に努めて、持続可能な行政運営を加速させていきたいと思います。 　以上です。 143 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 144 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。このイベント実施に係る経済効果というのは、なかなか推し量りにくいというのは、よく言われるんですよね。 　例えば、これも僕、全然否定するつもりはないですけれども、万博関連なんかで言うと、当初、松井前市長は６兆円経済効果があるんやという話をしてはって、橋本さんが３兆円と言ってはって、吉村知事が2.8兆円というふうなことを当初言われていましたけれども、最近の数字では若干下がっているんかなというふうに思います。これについてはいちいち批判するつもりはないです。 　ただ、周辺の交通対策とか万博関連経費というのは、大方９兆円ぐらいですかね。空飛ぶ車の実証実験とか、そういった部分の3.4兆円も入れると莫大な経済効果が出るんだろうというふうに思っております。 　その一方で、大阪府においては、本来大阪府内でやるべきインフラの整備などの経費が軒並み大幅に削減をされています。支出に応じた経済効果が出るというのは、当然当たり前だと思うんですけれども、ロングパークも実際その支出に応じた、経済効果が出ているんだろうと、今多分肌感では思ってはるとは思うんですけれども、ある一定、その検証でき得る数字というのは、先ほど室長がおっしゃられたみたいに、産業連関表なんかを活用して、しっかりとはじいていかなければいけないなというふうに私は思っております。 　そういう意味では、万博関連でいうと、いろいろちょっと泉南市で削られている部分もあって、費用の増加についてはうんと思うところはあるんですけれども、それはちょっとまた別の機会にお話をしたいなというふうに思っております。 　それでは次に、地域内経済循環の考え方についてお伺いをいたします。 　昨年12月議会でも取り上げました地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）なんかは、一定の指標になり得るというふうには思っておりますけれども、これもいかんせん、データが古いということで、最新の数値を当てはめていかなければいけないと思います。 　泉南市にとっては、すばらしい分析ツールであるというふうに思っておりますので、自分たちで、まずやっていけばいいんじゃないかなというふうに思っています。 　そこで、大阪府民経済計算や、その他多くの経営統計情報が集められている大阪府や経済センサスの数値、もろもろの数値を的確に把握して生産、分配、支出などの経済活動全体の流れ、いわゆる地域内経済循環も含めた泉南市を含めた、泉南市としての域内経済の実態把握に努めるべきだと思いますけれども、その点についてお考えをお示しください。 145 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 146 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　地域内経済循環の考え方についてでございます。 　御指摘のＲＥＳＡＳについては、現在利用できていない状況でございますが、経済センサス等を活用して、泉南市内の産業傾向の把握には努めているところでございます。 　データの利用の例を挙げますと、第６次泉南市総合計画に示している令和３年度の経済センサス調査に基づいた数値で、市内事業所数は1,969件、従業員数は２万3,862人となっております。 　売上金額調査では、産業分類において集計を行っているものと行っていないものがあるため、参考数値として試算額が示されておりますが、泉南市においては全産業において3,406億3,400万円という数字が示されております。 　分類毎では卸売・小売が907億1,800万円、次いで製造業が847億8,300万円、運輸業が653億100万円となっており、泉南市の産業構造は、この３業種が主要となっていると見ることができます。 　ただ、経済センサスについても、全ての実態調査ができているわけではないので、示されている数値は参考として捉えておるところでございます。 　経済循環の把握については、他の自治体においてどういった統計を利用しているのか、また調査研究を基に実施した施策などにより、どのような成功事例があるのかなどを基に、泉南市に適した調査手法について今後研究していきたいと考えております。 　以上です。 147 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 148 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その数字を見ていると、めちゃめちゃ面白いですよね。泉南市の力といいますか、市民の皆さんが様々な努力をしていただいて生み出してくれる力が、それが数値化されているというところで、統計情報を見るのは結構好きなんです。 　例えばＪＲの乗降者数で、泉南市民がどれくらい、和歌山県民がどれくらいなんていう数字も含めて、この数字を見ることによって見えてくるもんというのがあると思うんですよね。 　地域経済循環分析というのをしっかりとやっていかないと、泉南市として様々なところに投資をしていくとか、施策を打っていくというところのポイントが分かってこないと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、実際に今成長戦略室長も企業誘致で頑張っていただいていますけれども、そこの部分も含めて雇用創出とか、観光産業の振興というのは、まさにどこに重点を置くのか分からんとあかんでしょうという話なんですよね。 　だから、ロングパークが、いくらにぎわっても、泉南市内の企業が増益になったりとか、市民の所得に大きなプラスの変化がなければ、地域内経済循環というのはなされないというのも、よく御理解いただいていると思います。 　結果として、人口対策もそうですし、経済財政政策にも何の貢献もしないというところであれば、切るべきところは切っていかなければいけないんだろうなというふうにも思っております。 　現状でいうと、外から来られた方が泉南市で稼いで、外に持って帰るというところもやっぱりそれなりに見受けられると思いますので、だからこそ、今ある統計情報を基に、例えに出したロングパークのイベントとか、様々な経済活動に対して先ほど室長がおっしゃったような産業連関表を作成して域際収支とか、地域内乗数効果とか、そういうのも明らかにして、泉南市の経済がどうだったかというのを検証していかなければいけないと思います。 　またこれも、産業連関表なんか分からんよという方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、恐らくこれ公務員試験でも出る話だと思うので、私はこういうのが実は苦手なんで、あまり得意ではありませんけれども、実際に公務員試験にも出てくるようなお話だということでありますので、若干皆さんかじってはおられる。 　よくその何ていうんですかね、大学の教授にはじいてもらってとかというようなお話もありますけれども、実感として数字をちゃんと握ってはる泉南市がはじいていかないと、大学教授の数字が正しいのかというと、なかなか難しいんだろうなというふうにも思っております。 　これはもう大学教授に非常に失礼かも分かりませんけれども、でも自治体として出てくる数字は恐らく違うんだろうというふうに思っています。 　この産業、泉南市のそうした効果を検証していって、今後の戦略を練っていく必要があると思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。 149 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 150 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今後の戦略ということなんですけれども、泉南市としては、第６次の総合計画を策定したところでございますし、そちらにもきっちりとしたＫＰＩで、数値目標もあります。今年度も総合戦略という形で策定するというのをお聞きしていますので、しっかりとしたその数値等を見極めて、我々のできる範囲の中で一生懸命やっていこうとは思っております。 　以上です。 151 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 152 ◯１５番（堀口和弘君）　ぜひともその辺、ちょっと数字をはじいていただいて、またこれ議会とかでも議論できたらなというふうに思います。これ別に僕らが、がりがり責めるとかというんではなくて、理事者と我々議会がしっかりと、同じ情報を共有しながら、次の対策を練っていくというのは、非常に僕は大事だと思っておりますので、その辺、またよろしくお願いいたします。 　それでは、法人税収の激減の要因と地域経済を再構築する手段ということで、お伺いをいたしたいと思います。 　泉南市の法人税収が大きく減少しているというふうに見えるんですけれども、ここ５年の推移と、今年の予測、泉南市としての評価について、まずはお答えください。 153 ◯副議長（河部　優君）　清野総務部長。 154 ◯総務部長（清野智久君）　本市の法人税収につきましては、令和元年度から２年度にかけまして、令和元年法人市民税の税率の引下げ及びコロナ禍の影響により、一時激減いたしましたが、ここ数年徐々にではありますが回復傾向にありました。 　決算額で見ますと、令和元年がおよそ５億6,700万円、令和２年度がおよそ４億700万円、令和３年度がおよそ４億4,100万円、令和４年度がおよそ４億6,900万円となってございます。 　しかしながら、令和５年度につきましては、高石市以南のいずれの市も減収の見込みであり、泉南市におきましても、およそ３億6,800万円と前年度から大きく減少となる見込みでございます。 　減少率につきましては、泉南市が前年度22％減に対し、近隣自治体への聞き取りではおおむね10％から20％減と、同様に推移していることがうかがえる状況です。 　減収の要因といたしましては、昨今の原油価格や原材料価格などの高騰、円安などによります法人業績の悪化、また法人の組織再編に伴います市内事業所の縮小などが、主な要因として考えられるところです。 　事業種目といたしましては、泉南市の法人市民税に占める割合の多い産業であります製造業及び運輸・運送業が減収している傾向が見られ、現在の状況が継続するのであれば、令和６年度におきましても、本市の法人市民税収については、令和５年度と同水準と見込んでいるところです。 　以上です。 155 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 156 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市がマイナス22％ということで、劇的に減っているんだろうなと。これが恐らくきちっとした数字はつかんではらへんのかなというふうに思うんですけれども、市内の事業者が縮小していっているというのが、一番大きな要因だろうというふうに推察をいたします。 　例えば、2012年から2022年までのこの10年間、当然コロナの影響もある中で、いわゆる基幹３税と呼ばれる、まずは消費税については、２度の値上げがあったということで、この10年間で10.4兆円から23.1兆円まで増えております。 　もう１つ、所得税については、もちろん国税の部分ですけれども、14兆円から22.5兆円に増えている。 　法人税については9.8兆円から14.9兆円に約1.5倍に増えております。いわゆる企業の経常利益についても、全般で見ても59兆円から108兆円ということで、経済的にはそれなりにボリュームが出ているんだろうというふうに思うんですけれども、泉南市は、先ほど高石以南という話がありましたけれども、そこがどんどん減っていっているというところであります。 　ということは、この泉州地域の、何ていうんですかね、企業さんの力が弱まっていっているのかなというふうな印象もあるんですけれども、いずれにせよ。そこの法人税収がなぜ減ったのかという分析評価というのはやるべきやと思いますけれども、答弁にあったような分析評価に基づいた施策とか、再構築策とか、何か考えておられるのか、お答えください。 157 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 158 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　法人税減収を再構築する手段といたしまして、法人税の減収要因については、様々な要因が考えられると。例えば企業の減少も１つであると考えております。 　また、新型コロナウイルスの影響や燃料費、材料費の高騰、さらに今後は運輸業に関しては、2024年のトラック問題など、想像できなかった様々な要因が発生してきているところです。 　これらの要因により、売上げが下がったり、売上げが上がったり、売上げが下がっていなくても経費が高額となり、経営所得が減少したことによる減収も考えられます。 　令和６年度からは、泉南市で事業をすることは頑張りがいがあると思っていただけるよう、ふるさと納税3.0など、頑張る企業を応援する制度を創設し、泉南市内での事業経営を促進していきたいというふうに考えております。 　以上です。 159 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 160 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これはいろんな施策、やり方があると思うんですよね。これを実際につけ焼き刃的に、あれやる、これやるというんじゃなしに、体系的に、こうやっていくんだというところのフレームというのは、多分要ると思うんですよね。 　先ほど、もちろん産業連関表もあって、泉南市のいわゆる稼ぐ力というのを推しはかっていく上で、今後やっぱりそういう一定のフレームの中で施策を打っていかないと、多分単発でそれぞれの関係部局が施策を打っていっても、なかなか実ってこないんじゃないかなというふうな印象はあります。 　だからこそ、その辺の体系化した施策の打ち方というのも、戦略的に考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、官民連携モデル事業についてお伺いをいたします。 　タイトルからすれば、ＰＰＰの話になってしまうんですけれども、意図は少し違って、人口増加策、それも子育て世代をターゲットにした人口増対策についてお伺いをいたします。 　人口増加策を語るとき、ついつい市営住宅の拡充とか、子育て支援がとか言われますけれども、泉南市は高度経済成長期に開発された、いわゆる新興住宅というのが幾つかありまして、一気に同じ世代が流入をして、人口が増えました。きょう朝の議論で市の定義、５万人という話もありましたけれども、泉南市が、泉南町から泉南市に格上げになったときは、当初３万5,000人で市に昇格したというふうに記憶をいたしております。 　そういった意味でも、３万5,000人がええというわけではありませんけれども、５万人という１つの数値を目標とされるのであれば、その人口構造というのは、しっかりと維持していく上で、子育て支援だけでなく、住宅確保や都市建設、インフラの整備、地域コミュニティの活性化や共同型のまちづくりへの転換というのは、必須だというふうに思っております。 　それを実現するためには、泉南市だけが頑張るのも違うというふうに思います。官民連携によって、土木、建設、建築、保育所や幼稚園、金融機関などが横断的に民間と公共サービスの提供の効率的なシステム構築が大事だというふうに思っております。 　こうした取組をしている富山県舟橋村の人口倍増という成功事例もあります。これはもうスケールが小さいですからあれですけれども、結果はともあれ、泉南市役所には現在存在しないイメージというか、ではないかなというふうに思っております。 　そういった意味で、泉南モデルというのを構築していくべきやというふうに思いますけれども、泉南市としてどのようにお考えか、お答えください。 161 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 162 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披歴していただきました本市特有の地域課題に加えまして、行政運営における様々な課題に対して解決をするには、公民連携、官民連携という手法が非常に重要であるというふうには認識しています。 　そのため、現在ですけれども、公民連携を泉南市としてどうしていくかというのは、基本方針、行動方針を策定しようということで考えております。 　そういった方針等をつくったことで、官民連携が進むというわけではないんですけれども、いろんな他の自治体の成功事例、先進事例等も研究しながら、一定市として行動指針があったほうが、よりスムーズかなと思いますので、今後市の強み、弱みを生かせるような公民連携を目指して、全てがウィンウィンとなれるようなシステム構築に向けて、泉南モデルや泉南スタイルを確立したいと思っております。 　以上です。 163 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 164 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは、泉南市は頑張っていないという訳ではなくて、結構頑張っているというイメージはあって、特にふるさと納税なんていうのは、泉佐野市さんが突出している部分というのはあるんだろうけれども、一定、様々なアイデアを凝らしながら、ええところをニッチなところも狙いながら、数字を積み重ねていっているというところについては、非常に評価をしております。 　だからこそ、さっきも言いましたように、そのフレームをしっかりとつくってもらって、戦略的にワッと前に進めていただきたいなというふうに思っております。ぜひともその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　次に、泉南市を抜本的に変える方策と成長戦略の在り方についてお伺いをいたします。 　これまでの議論でやるべきことは、きちんと経済の実態を把握して、適切な投資、施策に結びつけるというのが大事であるというお話もさせていただきました。それと企業を誘致して雇用を創出し、泉南市内で住み、泉南市内で生産、消費をし、観光産業によって外部からの消費を呼び込み、経済を泉南市内で循環させることが大事だと。 　しかし、泉南市で泉南市として決定的に欠けているものは何かと言いますと、家を建てる場所がなかなかない。企業が欲しがるような大きな土地がない。結果的に泉南市に何も呼び込めない。そんなことでは、人も企業も出ていくばかりで、来るはずもありません。ここの改革が必要だというふうに思っております。 　この問題は、都市計画における区域区分、いわゆる線引きによる人・物・金を寄せつけない土地の規制にあると考えます。というか、間違いなくこれで泉南市の衰退を助長させております。 　近畿圏整備法による足かせというのが、大きな問題であると思いますし、これは以前から私も申し上げておりますし、令和３年の第１回２月議会、３月議会で添田議員もおっしゃってはったなというふうに記憶をしているんですけれども、企業が来ないことによって、仕事がないことによって、泉南市の価値が大きく下がっていく。そして、空き家が増える。ゴーストタウンのようになる。都市としての魅力がなくなる。ここは本当に大きな問題だというふうに思っております。 　農業振興についてもそうであります。農家は農業をしているだけではありません。農村に住み、間伐や草刈り、里道や山道、水路の改修などをして、地域環境を維持することで水源涵養に努め、水害を防いでいる部分もあると思います。 　だから、今泉南農業塾に若い人たちが多く参加されているのも、そうした役割を非常に私は期待をいたしております。 　しかしながら、専業農家で食べられる方は泉南市内でどの程度いるのか、ほとんどいません。というか、生活が成り立ちません。 　では、泉南市の取るべき進路は１つであります。泉南市の農地が小さ過ぎる。また周辺に住む場所がない。作っても売る場所によって収支がばらつく。効率化されていない農業では衰退するのは当然であります。 　こうした農地の集約化、大規模化、スマート農業の導入、住宅建設や企業誘致などに伴う土地利用規制の撤廃が重要であるというふうに考えます。 　かつて、水源涵養条例で名を馳せた京都府綾部市では、平成28年５月に市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引きが廃止をされました。ここで用途区域の撤廃をはじめ、がりがりやれれば良かったのですけれども、そこは地域の事情もあって、新たな土地利用制度という形で現在やられておられると思います。 　特定用地制限区域の指定を行い、良好な居住環境や営農環境を守るため、環境を悪化させるおそれのある建物の立地は、一定綾部市では制限をされておられます。 　関係法令や条例などとの整合性を取ったというふうなことだと思いますけれども、こうした柔軟な運用は、用途区分の見直しの弾力化とともに必要だと考えます。 　泉南市については、近畿圏整備法の足かせというのがあるというのは、当然理解はしておりますけれども、まずは線引きについて現状の課題、そして今後の対策について、泉南市のスタンスはどうなのか、お答えください。 165 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状については、本市においては、近畿圏整備法第２条第４項に規定する近畿整備区域に指定されており、都市計画法第７条の区域区分、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きを定めなければならない区域となっております。 　今年の第１回定例会代表質問での答弁にもありましたとおり、区域区分の廃止については法律や制度改正を伴うものであり、都市計画法の改正もしくは近畿圏整備法における近郊整備区域の大臣指定区域が変更されない限り、不可能なものと考えます。 　以上のことを踏まえますと、まずは現実的な方法で土地利用の転換が可能なものについては、積極的に進めるべきと考えます。 　現在、本議会に条例を上程している、いわゆる物流施設については、民間事業者が地区計画を提案いたしまして、今年３月に都市計画決定を行い、開発手続に着手したところでございます。 　新泉佐野岩出線沿道では、ホームセンターの地区計画提案も受理しておりまして、関係機関との協議中であり、ほかにも複数の商業業務系の土地利用の相談もございます。 　また、現在改定中の泉南市都市計画マスタープランの土地利用の方針では、住宅地の新規開発については、駅や市役所を徒歩圏とする拠点集約型土地利用を、また幹線道路沿道の利便性の高い市街化調整区域については、住宅以外の都市的土地利用への転換を目指す幹線道路沿道型土地利用を、地域の特性に合わせて促進するハイブリッド型の土地利用を検討しているところです。 　それとともに、就農支援や既存集落のコミュニティ維持に資する土地利用についても検討しております。 　以上です。 167 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 168 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは、今のやれる枠の中というので言うと、入り口が大きく狭められた状態で、今企業誘致を進めているというところだと思うんですよね。 　実際にこれ地区計画を立てて、今回先ほど部長から御披歴あったような物流施設については、非常に早くまとまったということで、これはこれで一定その大きな良き前例になるんだろうなというふうに思っているんですけれども、いかんせん、企業が立地をしよう、進出しようと思ったときに、やっぱりこの線引きというのが大きな足かせになっているのは確かであります。 　だからこそ、ここの入り口を、間口を広げていかなければいけないというふうに思うんですけれども、大阪府の南部大阪都市計画区域の整備、いわゆる都市マスについても、市街地について一定集約していくというような方向性を書かれていて、それ以外の部分については、実はあまり触れられていないんですよね。 　だから、本来大阪府がそういうところで積極的に分かっていただけていたら、もう少し温度感が違うのかなというふうに思うんですけれども、泉南市として、ここの線引き、当然法律や制度改正というところでいうよりも、むしろ大臣の指定の部分なんだろうなというふうに思うんですけれども、過去の事例も幾つか調べましたけれども、実際に大臣の指定が変更された事例もあると思います。 　これちょっと未確認なんであれなんですけれども、例えば大阪府が開発を進めた箕面森町なんかも、当初は本当に私が住む金熊寺のようなエリアではありましたけれども、今や人口6,000人近くを擁する大きなまちに生まれ変わったというところで、大阪府の施策がそこに行き届いたというところでいうと、非常に悔しい思いをしているわけなんですよね。 　だから、泉南市でこれをやってくれていたら、じゃ人口減がどうのこうのという話は、あまり言う必要がなかった。でもこれ、今まで訴える人が誰もいなかったというところからすれば、その法の立て付けであったりとか、大臣の指定がどうこうというところで、ハードルが高いというところで尻すぼみしていたんじゃないかなというふうに思っております。 　だからこそ、今、泉南市としてしっかりと声を上げていって、変えていかなあかんのじゃないかなというふうに思っております。見直しについての政府要望について、もう１回どのようにお考えか、お答えください。 169 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 170 ◯市長（山本優真君）　この件については、私のほうから答弁をさせていただきます。 　この今の線引きの廃止等の議論につきましては、これまでもずっとやられていると思いますし、2016年から堀口議員、私と一緒に議員になってからずっともうかれこれもう８年ぐらいたつわけですけれども、先ほどおっしゃられました法改正の壁が非常に高いというものは言うまでもなく、過去にちょっと調べた経緯がありますけれども、大臣指定区域の変更は、結構やっぱり、何ていうんですかね。いろんなそこに対して意味づけ、目的づけをしていかないと、かなりハードルの高いものだというふうな認識をしてございます。 　それは、多分調べたら２年ぐらい前の話なので、改めて調べる必要はありますけれども、できることはアクションに起こしていくというスタイルではございますので、いま一度それは検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、やはりその担当部局のほうで、今できる限りのことということで、泉佐野岩出線沿いにできる限りの商業施設やいろんな事業者さんが張り付いてもらえるような工夫や、いろんな仕掛けを今まさにつくっているところでございます。 　先ほどの抜本的なものをというところを考えれば、やはりこの１年や２年で変えられるようなものではありませんから、短中期的にできることは担当部局とともにやっていくと、汗をかいていただいていますので、その職員にお願いしますと言いながら、できることはやっていっている。 　ただ、首長として大きな部分のところを、ここのハードルをどのようにして越していくことができるのか、可能なのか、こういったところはまた詰めてまいりたいというふうに考えてございます。 171 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 172 ◯１５番（堀口和弘君）　市長、ありがとうございます。そうなんですよ。だから短期的にやれることというのは、今部長がおっしゃっていただいた内容が、もう全てだと思います。だからこそ、それはそれできっちりとやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　ただ、中長期的な部分で考えると、これはもちろん泉南市にとっては待ったなしですから、人口減少がどんどん進んでいっているというところでは、待ったなしでありますし、これまでも大阪府でも北高南低の議論をされながらも、ずっと北高南低の状況が続いているというところからすれば、やはりどんどん声を上げていかないといけないんじゃないかなと。 　それはもう、当然知事に対してもそうですし、国に対してもそうだというふうに思っております。 　そういう意味では、山本市長も同じ課題を共有していただいているというふうに思っておりますので、その辺は我々もしっかりと後押しできるところは、後押しさせていただきますし、それこそ大阪府に行って、国に行って、やからを振るぐらいのことを期待したいなというふう思います。 　本当に、この泉南市の将来というのを考えたときに、これは泉南市に関しては、例えば近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針なんていうのも、以前引っ掛かって、これは多分副市長はよく御存じかも分かりませんけれども、第１条に開発させないように指導するものとするというような文言が入っていて、当時私が指摘させていただいて、条例、指針の改定というところまで持っていったんですけれども、様々な足かせというのが、これはもう大阪府だけではなく、国からも足かせがはめられた状態で、泉南市は都市間競争を強いられるというところからすれば、非常に苦しい状況であるのは確かであります。 　ただし、都市間競争で打ち勝っていっているところというのは、明らかに人口の数字として出てきているというのは御理解をいただきたいなというふうに思うんですけれども、例えば和歌山県、全般的にどんどん人口が減っています。国調人口の中でも大阪府の勝っている、負けているというのを調べながら、和歌山を見たんですけれども、岩出市だけが一人勝ちなんですよね。 　岩出市だけが一人勝ち。岩出市が戦略的に、あそこはもちろん線引きそのものがなくて、白地の部分ばかりですので、すぐに開発ができる、すぐに道路が造れるというところでいうと、非常に泉南市と比べても差が大きい。 　それからあと、その財政的な部分について、大きな差異があるというところからすれば、例えば府県間道、泉佐野岩出線、岩出市に入った途端に４車線になって、トンネルが２本ズバンと抜かれて、こんな傾斜大丈夫かというぐらいの下り坂がずっと続くというような、ただでもできるスピードは異常に早かったんですよね。 　以前も言うたこともあるかも分かりませんけれども、金熊寺トンネルを抜くときに、当時のまだまだ岩出町でしたけれども、中芝町長が、当時の大阪府の土木部長に対して、大阪府さん、金ないと思うけれども、頑張ってというような感じのことを言われたんですよね。子どもながらに、めちゃめちゃ腹立った記憶があります。「なめてんのか、こら」というふうに思ったぐらいの思いがありますけれども、いざこういったところを調べていくと、国からのお金の付け方というのが全く違うということも分かってきました。 　府県間道の予算の付け方、大阪府の予算の付け方と和歌山県の予算の付け方が違うというところで、ああ、これはこんだけやられたら、大阪は勝てへんはなというふうな部分もありました。 　でも、これも和歌山県が戦略的にやってきたことだというふうに思っております。まず、泉南市としては、泉南市というか、泉州全体として、大阪府の中心地あるいは北の人口の多いエリアというところは、それなりににぎわってきているし、戦略的にいろんなことをやっているんでしょうけれども、泉南市も後ればせながら、そういったところに参戦をしていかなあかんのかなというふうに、強い危機感を持って思うところであります。 　そういったところでも、ぜひともまたともに頑張っていきたいなというふうに思っております。 　今まで、成長戦略の話もいろいろさせていただきましたけれども、ちょっともう一度農業振興についてお伺いをしたいというふうに思います。 　農業振興を推し進めるには、耕地整理などを積極的に行って農業の大規模化、スマート農業の推進、そして１次産業から６次産業への連続性の構築、農家を増やす、農業所得を増やす、農業から派生する産業を育成する。さらには、植物工場的な取組を進める必要があると思います。 　先般、北広島市のクボタの施設を視察させていただきましたけれども、これが未来の農業の姿なんだなというふうな、何か夢のあるものを見させていただいたんですけれども、いかんせん、それが全部この地域に当てはまるものでもないというふうに思いますから、今ある状況を、いかにブラッシュアップしていって、食えない農業を食える農業に変えていくかというのをやっていかないと、若者が農業をやろうというふうにはならないというふうに思います。 　本気でやるのであれば、泉南市としては、まず耕地整理からスタートして、農業機械レンタルとかというても、田植えの時期とか収穫の時期というのはかぶりますから、ここは難しいと思いますけれども、であるならば、農業全般に対して補助金というより融資制度をしっかり構築するとか、そういったサポートする体制というのは、大事だというふうに思っております。 　その融資制度をしっかりと構築するというのが大事だというふうに思いますけれども、その農業政策についての泉南市の考え方についてお答えください。 173 ◯副議長（河部　優君）　眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。 174 ◯市民生活環境部長併農業委員会事務局長（眞田知彦君）　圃場整備についてでございます。いわゆる耕地整理に関しましては、地域で意見をまとめていただき、要望いただいた後、市の財政負担の程度と財政状況も勘案し、中間管理機構を活用した整備手法などを、大阪府と協議しながら、市の財政にも有利で実施可能な方法を検討していく必要があると考えております。 　以前にもお答えさせていただきましたとおり、現在まで農用地に指定している区域においても、地域の意見が最終的にまとまらず、整備に至らなかったケースもございます。 　整備を行った場合には、農用地に指定することになり、農業以外の活用については、大きく制限を受けることとなるため、実施に当たっては、今後泉南市の農業戦略を図っていくのはもちろんのこと、それに基づいて地域と協議調整を行いながら、検討していく必要があると考えております。 　以上です。 175 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 176 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この農業を振興していくという上で、もう一番やらなあかんことは、効率化、省力化なんですよね。実際に六尾地区に関しては、圃場整備をやったということで、これも非常に紆余曲折あって、地元の皆さんに多大なる御協力、御迷惑をおかけしながら完成はしたんですけれども、やはり大型のトラクターが入る。それから、きちっと、何ていうんですかね、きれいに整った形の田んぼ、畑であって、非常に効率よく仕事ができるという意味では、非常にすばらしいなというふうに思うんです。 　一方で、他市というか他県に行くと、新潟とか東北のほうへ行ってしまうと、飛行機に乗りながら上から見るだけでも、きれいな田んぼがバチッとそろっているんですよね。 　確かに、棚田がきれいやとか、そういう話もありますけれども、いかんせん食っていけない農業というのは、もうこの時代あり得ないと思うので、そういった意味では、泉南市として今ある農地、それから今休んでいる、休耕田になっている農地、耕作放棄されている農地、ここら辺の集約をしていって、新たな担い手に、しっかりとつないでいくことが大事やというふうに思っております。 　そういう意味でも、今できることというのは、もちろん中間管理機構とかというところもそうなんですけれども、泉南市としてしっかりとイニシアチブを取っていただいて、農家さんが自分から耕地整理をやってくれやというのは、なかなかそういう話というのは上がってこないと思いますけれども、しっかりと提案して、こういう形でやれば、これだけの省力化が図れますよとか、例えば金熊寺なんかでも、トラクターが入れへんから困っているとか、そんなんよくあるんですよね。 　ここに大きな道がついていたらなみたいな話もあるんですけれども、いかんせん、小さな単位の田んぼになりますと、非常に非効率になり、なってくるというふうに思っておりますので、そういったところも踏まえて、特に今様々なエリアの田んぼというのは、水路の改修を抜本的にやらなあかん部分というのは、多々出てきているというふうにも思いますので、その辺については、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　大阪府は割とこの辺については、非常に積極的に前向きというふうに思っておりますので、そこら辺はぜひともやっていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後になりますけれども、泉南市としての目標値の設定と今後の取組についてお伺いをいたします。 　いつも泉佐野市を比較対象にしてしまうので、非常に理事者の皆さんも、なんやまた泉佐野市かみたいな話になってしまうんですけれども、成長戦略という視点で言えば、都市間競争に積極的なのが、この辺でいうと泉佐野市なんだなというふうに思っております。 　様々な戦略を立てて突飛な変化球を投げながらも、着実に前へ進めていくあの姿勢というのは、なかなかあの行政体としては、あまり見ないスタイルかなというふうに思っております。 　それこそ上級官庁である国相手に、政府相手に、けんかを仕掛けるなんていうのも、恐らく泉佐野市だからできたんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、あの貪欲さというのを物すごく、何ていうんですかね。職員の人に持ってほしいんですよね。 　多分、山本市長はめちゃめちゃ貪欲やと思うんで、ええ意味で貪欲やと思うんで、いろんなことを、いろんなように考えていると思うんですよね。 　ただ、きっちり整理していく中でできるもん、できへんもんというところで整理していく上で、割とがっつりいくというところまでは、いけていないのかもしれませんけれども、やっぱり泉佐野市の姿勢というのは、例えば企業誘致なんかでも、泉南市の企業に対して、市の幹部が直電で、一本釣りに来るなんていうことも、実際ありましたし、そういう意味では、都市間競争で泉南市から奪ったろか、岸和田市から奪ったろかというところは、非常に見えてくるんですよね。でも、それはそれで一般的な企業としては、当たり前のスタイルやというふうに思います。 　泉南市成長戦略室として、グラウンドデザインを描きながら、成長戦略、そして企業誘致などの活動をどのように進めていくのかというのは、大きな課題やというふうに思っております。 　立地的な問題もあるという、朝の質問で市長は言うてはりましたが、というところもありますけれども、立地的な問題で、泉佐野市がばんばん、今栄えている状況というのは、なかなか泉南市との差を考えたときに、ちょっと差がつき過ぎと違うのかというふうな感じも思います。 　ロングパークの横のホテル用地なんかでも、そうですよね。泉佐野市は、ばんばんホテルが建っているけれども、泉南市はなかなかホテルが建たへんというところも、そういう意味では、何かちょっとやるべきことがあるのと違うかなというふうに思います。 　あそこのぺんぺん草が、泉南市の伸び悩みの原因、象徴ではないかという、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、あそこのホテル誘致がなかなか進まんというのは、泉南市がそれだけなめられているという話やというふうに思いますので、ぜひとも、泉南市をこれからどうしていくんか。 　今後の成長戦略というところに一定数値目標を設定していくべきやというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、お答えください。 177 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 178 ◯市長（山本優真君）　市長をしておりますので、泉佐野市の職員の方ともお話をする機会も当然ございます。全体で言うわけではないでしょうけれども、話の中に何が出てくるかというと、泉佐野市はもう都市間競争という域にいない。泉佐野市がじゃなくて、泉州としてどう伸びていくかという視点にもう移っています。 　我々も、当然いろんな分析をしているところではありますけれども、やはり隣の泉佐野市から学ぶべきところはたくさんあると思っています。 　ただ、その成長に転じていくために何が必要なのかというのは、当然のことながら行政の職員の力、要は業務量とか、先ほどありましたけれども、それから財政力がどれだけあるのかということと、あとはやはり人口動態とか、そういったところも全部総合的に出てきます。 　それが、５年とか、それぐらいのスパンというよりかは、長きにわたって積み重なったものの結果が、その都市の差になっているんじゃないかなというふうに実感をしているわけでございます。 　そうは言っていられませんので、できることをやっていくというスタンスで、これまで２年間やってまいりました。 　数値目標に関しましても、総合計画を策定する段階で、実施計画に落とし込むところで、全てをＫＰＩ化しています。そういったところで数値化できるところは数値化していくという考え方です。 　あとは、大事なのは泉南市が民間企業からどのような見られ方をしているのか、要は我々のまちの市場価値というものを、客観的に把握する必要があります。その上で、できることを望んでいかなければいけない。 　このホテルの誘致に関しましても、いろいろと営業とか、意見聴取とかさせていただいておりますけれども、やはり泉佐野市とは違うということを認めた上で、できる限りのことをやってまいりたいと思っています。 179 ◯副議長（河部　優君）　堀口議員。 180 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。期待をしております。もうぜひとも、もう市長、理事者と議会がタッグを組んでやっていきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 181 ◯副議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 182 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ延会とし、明日６月６日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.