令和６年第１回定例会（第３号）

# 令和６年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 920 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議記録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 2 ◯１４番（森　裕文君）　おはようございます。よろしくお願いをいたします。 　通告の質問の順番を、申し訳ないですが変更させていただいて、民設民営プールについてから質問をさせていただきますので、理事者の皆さん、御配慮を恐れ入ります。 　今、泉南市民の間に、ちょっとしたざわつきがあります。樽井一丁目の中央公園用地に、今年に入って、それなりの規模の建築物の鉄骨が上がり始めたものですから、「あら何じゃ」という声も上がり出していまして、あそこが公有地だということを御存じの市民は、当然あれは市の何かの公共施設だろうと思われていたようです。 　それがプールだと分かると、市営プールとか市民プールといった類いのプールを想定されるのも無理からぬことでした。 　そうではなくて、民設民営だと分かると、「そらどういうこっちゃ、どうなっとんねん」となっていて、我々には市民の皆さんに御理解いただける説明を求められているわけですが、これが長い歴史的な経緯と複雑怪奇な紆余曲折や裏事情的な情報も、その政治的なせめぎ合いもあって、なかなかに説明は難しいのですが。 　この件に関するざわつきにはもう１つのシチュエーションがあります。それは、日頃から健康維持やリハビリなどのために、サンエスプールを利用されている一般の市民の方々がいらっしゃいます。 　そのサンエスプールが廃止になるとお聞きになって、我々利用者にはどうしてくれるんや、新しいプールも今までと同じように利用できるのか、という声が上がっているんですね。 　私に、この件を議会で取り上げるように言ってこられたのは、その中のお一人です。かつての私の同僚で、先輩議員の北出寧啓さんです。彼が出している文章もございますので、よろしければ皆さん御一読願えればと思います。 　そして、この廃止されるサンエスプールには、立地する周辺地元区とのいわく因縁も存在しています。この問題については、私を含めた議会にもはっきりとした大きな責任があります。そのことを言明した上で、質問をさせていただきたいと思います。 　何を今さらと言われる向きがあることも承知しております。この問題、歴史的な解明を始めるとなると、向井市長時代に市営プールを廃止した時点にまで遡ることになりますので、とても時間が足りません。一切の枝葉末節と主観を排して、極めて簡略に、できるだけ時系列に沿ってはしょってたどりますと、今はありませんが、かつて泉南市にも市営プールがありました。向井市長は、市営プールを廃止して、その機能を一般開放した学校プールに引き継がせたのですが、その学校プールの一般開放において、誠に痛ましい事故が起きてしまいました。 　その事故を受けて、教育委員会、学校の負担感が極端に増大して、関係者は恐れおののいてしまって、建造物の老朽化もあって、竹中市長は何を思ったのか、短絡に全ての学校プールそのものを廃止してしまったのです。 　学校プールから追い出されてしまった学校の水泳授業については、なぜか御都合よろしく、新たな予算を組んでサンエスプールを使って、丸ごとサンエスプールの指定管理者である民間事業者に委ねてしまったのです。 　この辺りの時点で、私も記憶は定かではないんですけれども、議会は竹中市長に対する問責決議、提案者はどうやら私だったらしいんですが、問責決議を11対１で可決していますが、残念ながら議会の抵抗もここまでだったのです。 　そして、そのサンエスプールも老朽化と清掃工場の建て替えのために、廃止することとなり、またまた御都合よろしくこのたびの公有財産の用地の貸付けを行い、その貸与された土地に民間事業者が自己負担でプール設備を整備し、自ら所有しながら管理運営する事業の実施を市が一民間事業者に求めたのです。 　その求められた事業者こそは、一応の公募、プロポーザル選考を経てはいますが、やはり、またまたか、たまたまか、例のサンエスプールの指定管理者の民間事業者であったと。ここまで何かが絡み合って、何かが意図されて進んできた過程で、今私が申し上げたストーリーの中で、理事者がお感じになる見解の相違、異論、あるいは行政側があえて申し添えなければならないことがあれば、おっしゃってみてください。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本事業の目的といたしましては、学校水泳授業を実施する屋内温水プールを、民間活力の導入により整備し、学校水泳授業の継続を図ることを目的としております。令和３年第２回定例会におきまして、事業者選定支援業務の委託料補正予算として上提し、７月末にコンサルティング業者と契約、同年11月からサウンディング型市場調査を実施いたしまして、屋内温水プールの整備、維持管理及び運営に関与する意向を持つ事業者を対象としたオンライン説明会を、11月11日に開催し、日本全国から25社の参加がございました。 　また、12月20日から24日にかけて申込みのあった９社と対面、またはオンラインによる個別対話を実施しております。 　その後、それら市場調査を踏まえまして、令和４年４月28日に募集要項を公表し、６月13日から17日の間に、第１次審査書類の受付を開始したところ、２社から御応募がありました。 　同年７月１日には、令和４年第２回定例会、総務産業常任委員協議会において、その他案件として、事業の内容について御説明させていただき、８月24日から26日の間、第２次審査書類の受付を行ったところ、第１次審査に合格した２社から書類の提出がございましたので、令和４年10月28日に、プレゼンテーション及びヒアリングによる第２次審査を行い、優先交渉権者が決定という手続を経ております。 　審査については、透明性を確保するため、市の内部委員を含まない学識経験者として、大学教員３名、弁護士及び公認会計士の５名で構成する市の附属機関である（仮称）泉南中央公園用地活用事業者選定委員会において実施いたしました。 　交渉させていただいております審査公表でも明らかなように、応募のあった２社はともに100点満点中70点を超える提案で競っており、公正な事業者選定となっております。 　以上です。 5 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 6 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。事実関係はそうなんでしょう。これはある意味、非常に良くできた長編ストーリーですが、当然、議会も単発的に断片的に時に応じて必要な時点時点で議決も含めた承認をしています。ですから、結果に責任がないとは絶対に言えません。 　ただ、私なりに言い訳をさせていただくと、これは私だけかもしれませんが、当時は、それぞれ単発の案件として理解、咀嚼していて、ここまでの連絡性のある大きな展開があろうとは、彼らにここまでの深謀遠慮、企画・プロット力があろうとは想像だにできませんでした。してやられました。うかつでした。不徳の致すところですが。 　ですから、この件に関して、私は明らかに徹底して批判勢力に回らざるを得ませんが、ここまでのところは、何を言おうと、どうあらがおうと、適切とは言えなくも、一応の手続が成立していて、覆水盆に返らず状態だとは認めざるを得ませんが、ここは、今後に目を転じていかなければならないと思っています。 　市民にとって、少しでも良い方向に向かうように、つまり公共の福祉に資するべく、厳しい監視の目を向けていかなければならないと考えています。まず、この公有地の賃貸借契約の内容と賃貸料と、その積算根拠をお示しください。 7 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　契約につきましては、地方自治法及び泉南市公有財産規則に従い、貸し付けることとしております。借地借家法に基づき、事業予定定期借地権設定契約を公正証書により締結するものです。 　また、土地の貸付料については、固定資産税評価額に公有財産規則に基づく料率を乗じたものに、事業者が希望する貸付面積を乗じた額として、全体を貸付面積と考えまして、年間約850万円程度と算出しております。 　以上です。 9 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 10 ◯１４番（森　裕文君）　それでいきますと、おっしゃるとおり、貸し出す土地の平米数にもよるんでしょうけれども、5,000平米プラスアルファでしょうか。 　仮に、今おっしゃったように約850万円なんですね。私は700万円かとお聞きしていたんですが、つまり泉南市には賃貸料として年間で約850万円の歳入見込みがあるわけですわね。 　では、学校水泳授業に関する業務で、その業務委託の内容と委託料と、その妥当性、積算根拠をお示しください。 11 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市が事業者と締結する契約といたしましては、事業全体の契約となる基本契約と、特定事業契約となる民間プール施設利用に関する基本契約及び学校水泳授業支援業務委託に関する基本契約と、この特定事業契約に係るそれぞれの年度ごとの契約となります。 　募集要項において、令和６年度年間契約額の参考価格を3,897万円とし、上限価格として設定しております。 　その積算根拠、その他といたしましては、施設の整備維持管理に要する経費、それとインストラクターの雇用及びバス送迎に要する経費、この双方に係る想定費用を積算いたしまして、また、その合算した想定費用のうち、学校水泳授業相当分を算出した上で、その相当額を提案価格の上限としております。 　以上です。 13 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 14 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。何やかんやで泉南市は今3,890万円とおっしゃったかな。約4,000万円ですわな。 　児童数が減っていくでしょうから、その分目減りするのかもしれませんけれども、今のところでは、泉南市は事業者に対して、学校水泳授業の代償として年間約4,000万円、これは契約年数が30年だとすると、30年間支払うことになります。 　私は、スイミングスクールの経営については全くの素人ですので、営業経費率がいかほどなのかは存じ上げませんが、少なくとも、この事業者さんは、泉南市から得られる営業収益だけで、泉南市に支払う賃借料以上の収益を上げられることになるのではないでしょうか。 　つまり、家賃分以上の泉南市の営業補償は確実に付いているわけですよね、30年間。その営業補償は、当然ながら泉南市の税金によって賄われるわけです。 　今の内容を詳しく精査しなければいけませんけれども、なんか聞くところ、聞く感じでは、向こうの減価償却費の一部を補填するような要素も入っているような気もせんでもないですけれども、違いますでしょうか。 　このスキームを考えた人は、かなり賢いと私は思います。これは、誰かさんの最高傑作と違いますでしょうかね。 　この事業者の主たる営業形態は、会員制のスイミングスクールのようですが、公有地に建つこのプールにおいても、今までと同様の御商売をなさるのでしょう、きっと。民間の御商売は御商売として、我々がとやかく干渉することは、もちろんできません。 　我々は、泉南市民の市民サービスとしての市民利用、一般利用について、中でも高齢者、障害者の利用について考えなければなりませんが、市民プールを持たない泉南市としての方針、泉南市の市民サービスを主体とした考え方での、つまり公共の福祉に資するこの民設民営プールとの関わりか方、それに基づく民間事業者への要求水準の内容をお示しください。 15 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本事業の目的は、先日のとおり、民間活力の導入により施設を整備し、学校水泳授業の継続を図るものでありますので、プール施設といたしましては、民設民営の事業者所有の施設となることから、市民への協力業務に関する要求水準といたしましては、可能な範囲で市民が優遇されるような利用内容、条件等を配慮すること。 　また、市民水泳大会等、地域の水泳やスポーツ振興活動に対し、可能な範囲で協力を行うことなどを要求しております。 　以上です。 17 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 18 ◯１４番（森　裕文君）　可能な範囲なんですよね。これは、これから契約するのかどうか分かりませんけれども、明文化していくことが非常に難しそうな気配ですわね、今ね。そういうことになってしまったんだから。 　ただ、ここが私がやられたなという気がしてしようがないんですけれども、実に巧妙といいますか、これも言い方が悪いかな。向こうペースというか、相手さんペースというか。 　副市長、一番客観的な立場で見られるんだと思うんです。阿児副市長は、立場的に。このいきさつに関連しておられないですけれども、どうお感じになりますか、感想をお聞かせください。 19 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 20 ◯副市長（阿児和成君）　お答えをさせていただきます。まず、今回のそのプールに活用される用地につきましては、公共用地として確保している土地でございますけれども、当面の間の利用の目的が、いまだ決まってない中で、市の財政運営にも資するように利活用を図るという観点からいたしますと、適正な価格で土地をお返しするということについては、妥当な手法であるというふうにまず認識をしております。 　あと、学校水泳につきましては、これまで議員のほうからも御紹介ございましたけれども、それぞれの学校プールにおいて、実施をしてきましたけれども、その学校プールが、いずれも老朽化をいたしまして、それを学校でプール授業を継続するということになりますと、その改修費用がかなりかかってくるという状況がございました。 　その背景の中で、恐らく損得を計算しますと、民間に委託して実施するということのほうが、それぞれの学校でプールを抜本的に改修して、さらに維持管理費を投入して学校水泳を行うよりも、価格的には有利になるという判断で、事業のスキームができたんだというふうに認識をしております。 21 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 22 ◯１４番（森　裕文君）　すみませんね、急に振って。 　何といいますか、何度も言いますけれども、私はこの問題の批判勢力であります。このプールに関する一連の流れを私なりに整理してみますと、市営プールを廃止し、学校プールを廃止し、サンエスプールをも廃止して、全ての公、あるいは公的なプールを廃止した結果、どうなったかというと、泉南市は徐々に段階的に市民プールの機能、つまり市民のための市民サービスとしてのプールの機能をそぎ落としていって、ついには亡き者にしようとしている、こういうことだと思うんですよ。今までは、確かに。 　ここまでは、関係者がおられるかもしれませんが、前市政のたくらんだことだったのでしようが、よろしいのですか、このままで。市民プールが果たす役割というものを、現市政はどう考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 23 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 24 ◯教育部長（桐岡秀明君）　水泳に限らず、市民が主体となります生涯学習とスポーツというものは、重要であると考えておりまして、そのため、このたび新たに民間事業者により設営されるプール施設につきましては、事業者のほうから提案内容が提示されておりますので、その提案内容を基に、地域のスポーツ振興にどのように寄与することができるのか、そして市民に対してどういったサービスを提供できるのか、それについて継続して事業者のほうと協議調整を進めていきたいと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 26 ◯１４番（森　裕文君）　その提案内容を開示していただけるんですかね。その上で、市民なり、議会で改めて通るか、通らないか分からないですけれども、要望は出させていただけるということは可能なはずですよね。 　向こうが受け付けるか、受け付けないは別の問題として、いかがでしょうか。 27 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 28 ◯教育部長（桐岡秀明君）　あくまでプロポーザルにおけます事業者からの提案内容に沿った協議になりますので、その協議結果というものは、また改めて報告させていただきたいと考えております。 29 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 30 ◯１４番（森　裕文君）　それにしても、今のお話でもお分かりのとおり、契約がそうなっているのだろうけれども、初めから企画がそうなっていたんでしょうけれども、全て向こうの考え方に沿って、こちらが動かなければならないという事態になっているわけですよ、今。 　だから、そこを少しでも押し返さなければいけない、市民も議会も行政も。でないと、結局今の市民の皆さんが抱いている危惧というものが、そのまま当たってしまうことになりますので、これは今後これからの、言い方は極端ですけれども、闘いになっていくんだろうと思います。 　私も、行きがかり上、その闘いには参加させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　ただ、何回も言いますけれども、こないにも市の立場が弱い契約というのはあっていいものかと、憤りさえ覚えます。 　それと、冒頭に申し上げましたけれども、地元区、男里浜区ですけれども、との話合いについてなんですけれども、これは時代的に私はあまり存じ上げないことでしたけれども、泉南清掃工場建設の節には嫌悪施設ということで、地元の激しい反対運動があり、条件闘争の結果として清掃工場に付随して、サンエス温水プールも建設されたというような話もお聞きしたこともあります。実態は私は知りませんのですけれども。 　私は門外漢でしたので、判断する立場にはありませんが、歴史と経緯を御承知の地元住民の皆さんは、今回の件でどのような御意向、御意見をお持ちなのか、市民に寄り添った形で話合いは行われているのかどうか、お聞かせください。 31 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地元の皆さんの意向について、まず御説明させていただきます。 　温水プールにつきましては、昭和58年から昭和61年に行った現ごみ処理施設の建て替えに際しまして、排煙であるとか、粉じん、悪臭等を出すおそれのある嫌悪施設となるため、男里浜区の区民の皆様の健康を維持増進することを主な目的として、地元合意を得て泉南清掃事務組合によって建設されたものでございまして、同時に一般開放も行ってきたものでございます。 　新たなごみ処理施設の建て替えに際しては、敷地の制約から、先行して温水プールの除却が必要でございまして、浜区としては代替案を提案してほしいとの意見でございます。 　続きまして、浜区との話合いの現状について御説明差し上げます。 　浜区との協議につきましては、昨年11月に泉南掃除事務組合の管理者、副管理者でございます泉南市と阪南市の両市長が、また12月には、両市の副市長が泉南清掃事務組合とともに、浜区の役員と話合いを行わせていただいております。 　その中で、温水プールを先行して除却することと、新たなごみ処理施設の建て替えを行うことに関する地域への配慮の方策、これにつきましては、個別ではなく、セットで考えて協議していくということで合意しているところでございます。 　以上です。 33 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 34 ◯１４番（森　裕文君）　これは私の見解なんですけれども、はっきり申し上げて、ちょっと筋が違うような気がするんですよね。一部事務組合と地元住民の話合いになっているようですけれども、私はこの話合いの設定がちょっと違うと思います。 　地元住民と話すのに、失礼ながら、阪南市長なんか要らないと思います。なぜなら、この場合の地元住民というのは、すべからく泉南市民にほかならないわけですから、市民生活において専ら一部事務組合に属する住民なんて存在しないはずですから、まず泉南市民である地元住民と泉南市が話し合って、その経過なり結論を、泉南市は一部事務組合の相方である泉南市長に報告し、同意を求めればいいのだと思います。 　同意が得られなければ、それなりの対応を考えればいいわけで、泉南市民の生活圏に関することを、一部事務組合の事務局辺りに整理させてはいけないと思います。 　まず、泉南市として責任を持って、泉南市民と話し合っていただきたいと思います。お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 35 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 36 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど経過を御説明いたしましたけれども、サンエス温水プールにつきましては、先ほど宮阪部長のほうから御答弁させていただきましたけれども、現ごみ処理施設の建て替えに際しては、浜区の区民の皆様の健康維持増進を図ることを主な目的として、合意の上、建設されたものということです。 　このサンエス温水プール、それと、いわゆる嫌悪施設に関する慰謝の気持ちを表すための措置、これについては、その当事者は清掃組合、それと地元の区民の皆様という関係になりますので、その交渉の当事者というのは組合であり、区民を代表する区の役員の皆様ということになろうかと思います。 　ですので、そのためにその組合を構成している泉南市、阪南市が管理者、副管理者になっておりますので、管理者、副管理者である両市長が協議をさせていただいているということだというふうに構成市としては認識をしております。 　ですので、その当事者の間に、議員からお示しがあったように、間にまず入っていくということは、私は積極的にすべきだと思いますけれども、当事者である清掃事務組合を横にのけて、構成市が対応する、協議するというのは、まずその当事者性をもって、まず協議をしていただくという意味では、次に控えておくべきいうスタンスであると思います。 37 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 38 ◯１４番（森　裕文君）　これは、そういうことはないとは思いますけれども、これは行政の側で事務組合と、一部組合と市民の間の問題だというふうにされてしまっては困るということを、私は申し上げている。 　泉南市が積極的に介入していって、その話はどっちに転ぶか分かりませんけれども、泉南市民なんだから、組合任せにするんじゃなくて、泉南市が責任を持って市民と話合いをする。話はどう転ぶか分かりませんよ。分かりませんけれども、そういう態度を示さないと、市民の皆さんも納得いかないんじゃないかなと。 　一部事務組合がどうにもならんのやという話になってしまったら困りますので、よろしくお願いをいたします。以上で民設民営プールについては終わります。 　次に、この中央公園用地もそうですけれども、この際、引き続き公有財産についてお伺いいたします。 　公有財産は、地域の活性化やにぎわいの創出など、まちづくりに資するよう、効率的に有効活用される必要があります。 　そして、それぞれの利用状況に応じて、売却や貸付け等により、泉南市の財政資金を生み出す重要な経営資源でもあります。 　行政財産、普通財産を問わず、全ての公有財産については、その利用状況が適切に管理、モニタリングされていなければなりませんが、果たして泉南市の公有財産について、適切に管理、モニタリングされていると言えるでしょうか。 　行政目的利用がなされていない公有財産については、将来に向けた活用手段を適切に選定した上で、積極的に売却や貸付け等を推進し、歳入確保に努めなけばならないと思料いたしますが、当局の御見解をお示しください。 39 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 40 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公有財産について御答弁させていただきます。 　公有財産を有効活用し、適切に管理運営を行っていくことは、議員がおっしゃられましたとおり、地域の活性化やにぎわいの創出に資するものであり、財源の確保につながるものであると認識しているところでございます。 　現在、当初の行政的な役割を終えた公有財産で、長期にわたり事業着手されていない未利用の財産が多数存在していることも事実でございます。 　公共施設等の最適化計画におきましては、行政目的を有しない施設について、地域、民間での有効活用を検討し、方策がないものにつきましては積極的に売却や貸付けを行い、財産の有効活用を図ることとしてございます。 　公有財産は、市民共有の貴重な財産でございます。このことからも、現在未利用となっており、将来的に利活用の方針が定まっていない公有財産につきましては、効果的な利活用や財源確保の観点からも、売却等、最適な方法を検討し、実行に移していく必要があると認識しているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 42 ◯１４番（森　裕文君）　そこで、具体的に未利用の普通財産についてお伺いをいたします。 　普通財産とは、行政財産以外の公有財産であります。貸付け、交換、売払い、譲渡、出資の目的とすること、信託すること、私権を設定することができます。 　今、室長も認められたとおり、泉南市の場合、それに加えて泉南市特有のほったらかしということができるようになっているんですね。旧鳴滝共同浴場280平米、若松湯もこれから加わってくるんですかね。双子川浄苑650平米、汚水処理施設2,120平米、鳴滝第一小学校7,000平米、新家幼稚園1,350平米、東幼稚園1,180平米、雄信幼稚園2,640平米、鳴滝小学校プール3,470平米、これは皆、長年ほったらかしの泉南市の普通財産の土地です。 　それぞれほったらかしされて幾星霜、何年になるんでしょうか。ほったらかされている理由は何ですか。それはまあ。そして、ただただほったらかしておくわけにもいかないでしょうから、それなりの管理もしなければならないはずですが、ほったらかし財産の管理経費は幾らかかっているのでしょうか。 　未利用地の中で、利活用の計画があるものがあるのなら、その内容をお示しください。 　たとえ計画だけがあったとしても、その計画へのアプローチが一切なければ、その計画はないに等しい。ほったらかしと同じと言えるのではないでしょうか。 43 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 44 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　先ほど議員のほうから御指摘いただきました８施設の未利用財産におきましては、地域の活動の拠点として利用されているもの、有償で貸し付けているもの、隣接する公共施設と一体として利用しているものも中にはございますが、その他の施設につきましては、長期間にわたり未利用な状態が続いております。 　利活用の計画につきましては、行政目的を有しない施設として一くくりに、方向性や方針をお示ししている状況で、現在のところ施設ごとの利活用の計画はございません。 　現在ございます計画の方針といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、地域、民間での有効活用を検討し、方策がないものについては、最適化の原則として積極的な売却や貸付けを行い、財産の有効活用を図ることとしていることからも、計画に基づき取組を進めてまいりたいと考えてるところでございます。 　以上でございます。 45 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 46 ◯市長（山本優真君）　そうしましたら、補足して私のほうから少しだけ答弁させていただきます。 　これまでの質問を聞いていましても、やはりほかのまちに負けないように、しっかりと行政経緯を進めていくという方針に変わりはございませんけれども、今、議員がお示しされたように、泉南市には、除却や売却も含めて検討しなければならないような、あるいは目的を失った施設が非常に多く存在しています。 　こちらに対して、新たに予算を組んで４つの施設に対して除却に向けた動きが、これから進んでいくわけでございますけれども、先ほどお示しされた、例えばですけれども、旧鳴滝共同浴場、寿湯に関しましては、平成13年から中止されておりまして、そこから何も手を付けられていないというところで、それを除却するにしても、当然のことながら、様々な技術的な職員の負担もございます。こういったものが多々ございますから、一概にほかのまちがこれをしているから、うちもこれしてくれと言われても、まず整理しなければならないところが膨大にあるというところが、議員お示しのものの一例だと思います。 　こちらにつきまして、今、担当の室長から話がありましたけれども、取りあえず方向が決まらなければ何もしないという、もうフェーズではありませんで、これを放っておくと、また災害が起きたときに、もう本当に甚大な何か公道とかに悪影響を及ぼす可能性がもうある状態ですので、待ったなしというところです。 　まずは、手を付けていかなければいけないというところで、今回予算編成においても、除却に関連するものが非常に多く入っているのは、その表れでございますので、これからもそのような取組は進めてまいりたいと考えてございます。 47 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 48 ◯１４番（森　裕文君）　考える時間が今まであって、現状にあるわけですから、何とかの考え、何とかにですよ。だから、私は計画がない、あるいはないに等しい普通財産については、まず売却を進めたらどうですか。 　中には買い手の付きそうにない土地もあるんでしょうけれども、地域から引き取ったコミュニティプラントなんか、これはどうしようもないですがね。それはそれとして後回しにして考えるとして、売却が可能なものから売却してはどうでしょうか。それが一番手っ取り早いというか、理にかなっていると私は思います。 　売却額より除却費のほうが高く付いて、尺に合わないということもあるでしょうが、今後半永久的に支出が続く管理経費と、民間に払い下げることで生じる課税分をインプットして、簡単なシミュレーションをすれば、いつか必ず損益分岐点が現れるはずです。 　そして、それなりの経済波及効果もあるでしょう。違うでしょうか、違っていればおっしゃってください。 　それともう１つ、このほったらかしの普通財産を管理する業務を担っている職員さんの心情をも慮っていただきたいと思います。こんな生産性のない業務もほかにないでしょう。モチベーションが上がるはずがないです。 49 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 50 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　普通財産の売却についてお答えいたします。 　これまでも普通財産につきましては、払下げ等を含め、一定の売却処分を行うとともに、一部の土地につきましては、事業者等に有償で貸付けを行っているところでございます。 　一方、普通財産のうち未利用地となっている土地につきましては、その形状や面積、境界確定等の課題のある土地が多く、容易に売却が進まない状況があるのも事実でございます。 　このような状況ではございますが、今後も効果的な利活用や財源確保の観点からも、引き続き普通財産の売却と最適な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 51 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 52 ◯１４番（森　裕文君）　私はいつも極端なことを言いますけれども、置いておいて考えていてもしようがないですよ。売ってしまって必要になったときは、そのときにまた手当てすればいいんですよ。 　財政について質問をさせていただきます。 　12月議会においても、財政について質問をさせていただきました。主張と申しますか、趣旨と申しますか、私の申し上げたいことはほとんど変わっておりませんけれども、前回は消化不良と申しますか、私の生真面目さゆえのつまらなさと至らなさがあらわになって、質問がしゃくし定規で、思うように議論がかみ合わかったものですから、今回は視点を変えて、今少し柔らかく、分かりやすくやらせていただければと思っています。 　まず、泉南市は本当にお金がないのかという視点でお聞きしたいと思います。 　税収が思うに任せるほどに伸びない中でも、社会保障費は増え続けて、泉南市は長年慢性的にお金がないという病的な悩みを抱えてしまって、財政健全化をキャッチワードとして、行革という大義名分を振りかざして、皆さん御承知のとおり、毎年予算を削減し、徹底した事務事業の見直しを余儀なくされてきたわけです。 　それでは、その削られたお金はどこに割り振られたのか、泉南市は本当にお金がなかったのか、実はそうではなくて、ただ単に経営の才覚が欠如していて、緊縮というそれなりに都合の良い言葉にかこつけてつじつま合わせをしてきただけで、財政運営が稚拙なだけだったのではないのか、そこのところのことを、今の市長にも財政当局にもお尋ねするつもりは私にはありません。 　将来の市民のために私が今言えることは、泉南市が自由に使途を定められる一般財源は、これは泉南市に限ったことではありませんが、その９割以上が、過去の政策決定のランニングコストであったという事実です。 　経常的経費は、施設運営や行政サービスの実施経費など、新たにこれをやめるという判断をしない限り、継続的に必要な経費ですが、このうち社会保障費などの義務的経費が増大して、新たな政策に必要な政策的経費に充てる財源が、明らかに不足してしまったと、これが泉南市のお金がないという難儀な状態の正体であったと私は理解、認識しています。 　ですから、将来に向けての本当に必要な財源を確保するためには、政策の優先順位の付け方が大きく関わってくるはずです。 　既存事業を削って生み出した財源を新規事業に充てる、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドでは、事業の見直しができなければ、新しい事業に投入する財源が生まれません。 　そうではなくて、新しく取り組むべき政策を先に決め、その財源を生み出すために、これまで実施していた既存事業の優先順位を付け直す。つまりビルド・アンド・スクラップ、この発想の転換こそが、お金がない状態の泉南市で限られた財源を効果的に使う有効な便法ではないでしょうか。 　財政健全化は、それ自体が目的なのではなく、より優先順位の高い政策を実現するための手法ではないのでしょうか。財政当局の御見解をお示してください。 53 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 54 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　優先度の高い政策を実現するための手法についてお答えいたします。 　社会保障関係経費の増嵩に加え、物価高騰による影響を受け、経常的経費が増加する一方で、人口減少や少子・高齢化に伴う市税の収入の伸び悩みなどにより、政策的経費に使用できる一般財源は、減少の傾向となっております。 　このような状況におきましても、健全で規律ある財政運営を確保しつつ、激化する自治体間競争に勝ち抜くため、引き続き歳入面においては、歳入の根幹である市税収入の徴収率の向上、企業立地による税源涵養、ふるさと納税の充実、また歳出面におきましては、デジタル技術や民間連携による事務の効率化など、様々な取組を進めているところでございます。 　ビルド・アンド・スクラップ手法は先に行うべき政策を決めそのための予算を確保するために既存事業の廃止縮小を考えるほうが合意しやすいということから最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために不要なものを廃止する考え方と認識をしております。ビルド・アンド・スクラップ手法は、先に行うべき政策を決め、そのための予算を確保するために、既存事業の廃止、縮小を考えるほうが合意しやすいということから、最初にやりたいこと、やるべきことを決めて、そのために必要な資源を確保するために、不要なものを廃止する考え方と認識をしております。 　ビルド・アンド・スクラップは、限られた財源を優先度の高い施策に振り向ける手法としては有効であるというふうに考えますが、この場合も、市民、議会への説明、理解を得ることが肝要であるというふうに考えております。 　なお、本市の令和６年度の予算編成方針におきましては、事業の選択と集中といたしまして、緊急度、重要度の観点から、事業の取捨選択を行うこと、ただし、魅力あるまちづくりを推進するための新規事業は、既存事業の廃止、縮小も十分に踏まえた上で、積極的に検討することを定め、事業の重点化を図りまして、新年度予算の編成を行い、本定例会に提案しているところでございます。 55 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 56 ◯１４番（森　裕文君）　市民の理解とおっしゃいましたけれども、市民の理解は、結果の後についてくるんじゃないですか、同じように。 　まず、結果を出すことが、市民の理解を得る一番の早道だと私は思います。その間は、辛い思いをするでしょうけれども、それぐらいの覚悟を持って取り組んでいただかないと。 　それでは、借金するのは悪いことなんでしょうかという、幼稚な素朴な質問なんですけども、自治体の財政を語るときに、一般的に誤解されていることがあります。 　それは自治体の借金というペシミスティックな言葉の響きの問題もあるかもしれません。国は、必要な支出を税などの収入で賄えないときに、補填のために赤字国債を発行していますが、自治体はそれができません。 　臨時財政対策債や退職手当債のような、本来は禁じ手の赤字地方債という僅かな例外もありますが、自治体は原則赤字を埋めるための借金はできません。その根拠は、地財法第５条にあります。 　余談ですが、御承知のとおり、国のほうにも財政法４条があって、赤字国債は禁止されていますが、国政は何でも特例を設けてやってしまって常態化させるという得意技がまかり通る世界です。 　ここで、財政法を論じるのはお門違いでしょうからやめておきますが、自治体でいえば、地財法第５条、国でいえば財政法第４条、これがいわゆる建設公債主義と言われるものですが、実はこの建設公債主義こそが、自治体の絶妙な財政規律の維持装置の役割を果たしているのです。 　さらに、実は自治体は国のいわば勝手な裁量で、この地財法の建設公債主義の原則すら破らされてしまっているという現実もあります。それが、いつの間にか、有無を言わさず定着してしまった感のある臨時財政対策債です。 　自治体が本来しなくても良い借金を、国によってさせられている臨時財政対策債こそが、泉南市の財政判断を複雑かつ難解にさせて、財政運営を戸惑わせている現況です。 　言うまでもなく、地方交付税は、地方の固有財源である地方税です。いずれにしても、地財法を遵守しなければならない自治体、我が泉南市は、収入に見合わない支出をして、お金が足りないから借金をするわけにはいかないのです。 　自治体が借金するのは、将来の市民が使う社会資本をあらかじめ整備するための投資だと考える場合です。自治体は原則として道路や公園、学校などの社会資本を整備するために借金をすることができます。 　将来にわたって長く使い続ける社会資本の整備費用は、整備する時期の市民だけで負担するものではありません。世代間の公平を図り、その社会資本の便益を受ける将来の市民にも負担していただくという建前と考え方によるものです。 　では、なぜ借金をしてまで投資をするのか。それはお金がたまるまで待っていては、市民にとって不便な状態が続き、まちの成長を阻害することになるからです。 　泉南市の失われた20年、25年で現に泉南市はその状態に陥りかけています。ゆえに、将来を見越して住みやすいまち、働きやすいまちをつくるための借金は、泉南市にとって決して悪いことではありません。 　折しも、緊縮一辺倒の守旧勢力は去り、泉南市行政は進取の精神が横溢する新体制に生まれ変わったのだと私は信じたいのですが、大事なことは、将来の市民に残す資産と、資産をつくるための負担を、市民が受け入れられるかということです。 　将来の市民が、本当に望むものであり、負担を受け入れることができ、きちんと返済できる額であることが重要です。ここのところが、保身的な役人さんの集まりでしかなく、経営者ではなかった前市政は全く分かっていなかったんですが、現市政は、借金と投資と市民の理解が相関するキャリアビジョンについて、いかが理解されているのでしょうか、御見解をお示しください。 57 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 58 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　借金と投資と市民の理解が相関するキャリアビジョンについてお答えいたします。 　借金となる市債の発行につきましては、平成31年に制定された泉南市健全な財政運営に関する条例において、将来において市民が負担することの妥当性及び将来の財政運営に与える状況について検討すること、毎年度市債発行額が、元金償還金を下回るように努めなければならないと規定されており、これらを踏まえ、財政運営を行っているところでございます。 　しかし、物価高騰の影響から、今後の当市においては、市債発行額が一時的に増加することも考えられますが、中長期的な視点から、将来においても収支均衡が保てるよう計画的な発行が必要と考えております。 　また、市債を発行することにより、公共資産という資産形成となる一方、同時に将来世代への負担となるため、その発行については、対象事業の内容を十分に精査することはもちろんでございますが、その内容について、市民や議会のほうに、しっかりと説明責任を果たすことが重要であるというふうに考えております。 59 ◯議長（岡田好子君）　森議員。 60 ◯１４番（森　裕文君）　もう時間も来ていますのでやめますけれども、財政状況が良いとか悪いとか、我々はよく言います。財政が厳しいのでとかね。よくよく考えれば、これは市民にとってはどうでもよくないですか。財政状況が悪いということで、日常の市民にとって何の問題となるでしょうか。 　極端な話をします。どんな支出に対しても消極的で、何の事業もせず基金をどんどん積み上げていく自治体があったとします。投資もほとんどしない、施設の老朽化が進んで、修繕もしない、困っている人がいても、法令で義務づけられたこと以外はしない。 　その自治体は、間違いなく財政状況の良い自治体となりますが、市民はその自治体で暮らすことに幸せを感じることができなくなって、その自治体から出ていくでしょう。いわゆる足による投票が起きてしまいます。かように、財政状況は行政サービスの良しあしとは関係がないのです。 　以前、私はスペンディング・ファーストと申し上げました。また、無邪気なことを言うようですが、まず行政サービスとして心がけて、住みやすい、暮らしやすいまちをつくる。いろんな意味で、物心両面でまちが豊かになれば、求心力のあるまちになれば、おのずと財政は後からついてくるのではと考えるのは、あまりにも脳天気で、苦心惨憺されている財政担当者への冒涜でしょうか。だとすれば、慎んでおわびします。答弁は結構です。終わります。（拍手） 61 ◯議長（岡田好子君）　以上で森議員の質問を終わります。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 62 ◯１３番（田畑　仁君）　一般質問やりましょう。優と仁の会　自由民主党の田畑でございます。 　本当なら、市長の市政運営が語られたということで、議会のルール上、モラル上、代表質問するのが筋論やと思うんですけれども、今回は一般質問ということで、チャレンジさせてもらいたいなということで、意味のある一般質問をやりたいですし、山本市長におかれましても、今後ぜひとも市政運営で夢を思いっきり語ってくれたらいいんじゃなかろうかなというふうに思っています。 　恐らくこの一般質問が今期４年間の最後の一般質問になろうかなと思います。そういう思いで立たせてもらっていますので、できるだけ思いを伝えていきたいですし、市民の皆さんや行政の皆さんにも何か１つでも伝わったらなという思いであります。 　昨日の夜、お風呂に入りながらちょっといろいろ16年前を思い出していたんですけれども、16年前は、私の地元、西信達には地元に土着した議員さんが不在でした。堀口議員のお父さんの看板が武視さんの看板が岡田浦のど真ん中にあるその看板を外してくれと言ったことから、私の議員としての闘いが始まりました。和弘先生は一番御存じかと思います。 　それで、当選させてもらって、とにかく役所が嫌いだった。悔しかった。役所に来ても誰に相談していいかも分からない。どう仕事をしていいかもか分からない。議会事務局でも、誰も何も教えてくれない。先輩議員にはお茶が出ても、僕にはお茶がない。誰の職員さんに物事を頼んでもできない。悔しかった。もうそれしか思い入れはなかった。 　こんな役所じゃあかん。31歳、山本市長と同じ年に市長選挙で、この役所をひっくり返して、まともな役所にしてやろうという思いで市長選挙に出た。見事負けた。 　その後、私の議員としての生きていくすべを、私はすごく遠回りしたように思っています。でも、その方法でしかなかった。公明党の竹田議員にも真正面からかかっていった。勉強させてもらった。そして、竹田議員とは、先週の日曜日は御家族と坊っちゃんと一緒に牡蠣を食べに来てもらった。「たばっちゃん、おいしいな」と言ってもらえるような状況にもなった。 　森議員の市長選挙のときには、私の市長選挙のときには森さんは私を応援していない。向井さんをベタベタに応援していた。だけれども、僕は森さんを死ぬ気で応援して、最後土下座までした、申し訳なかった。 　古谷議員ともガチンコで、岡田浦でやり合った。気性でいくと古谷議員と私は同じような気性、一匹狼であろう、根性一個で闘える。宴会部長もできる。酒を飲んでも楽しい。本当ならこんな歴史がたくさんあるわけなんですよね。 　今、会派を組んでいる河部議員もそうです。唯一、この議場であの市長選挙で私のそばで、私を守ってくれた議員は、たった一人、河部　優議員だけなんです。 　その河部　優議員にも、私は反目を振って、２期８年の竹中市政では、思いっ切り二元代表制の中で暴れまくって、河部議員にも御迷惑をかけた思いはあります。だけれども、そのいろんなことがあって、今、河部議員とこうやって組めているわけです。 　山本市長が、私の自宅の徒歩１分のところに引っ越しなさったときは、本当に山本市長は僕にけんかを売りに来たんだなと思いました。だけれども、今でも山本市長と、こうやって良好な関係でできるのは、山本市長が私に最大限の仁義を切ってくれていたということ。 　あの秋祭りを山本市長は覚えていらっしゃいますか。山本市長が西信達の祭りのパレードに来られたとき、私は来られた山本市長、当時の議員を見て、一緒に上に上がってしゃべりましょう。田畑さん、いいですよ。いや、いいじゃないよ、一緒に上がったあの思い出も、私は鮮明に覚えています。 　それは、仁義を切ってくれていたから、その歴史があるから、こうやって良好な関係、そして同志でもあった原口議員が、大阪市会に挑戦する際にも忘れもしません。 　12月30日に年末羽倉崎のオブリガードという居酒屋に、田畑さん、食事しませんかと、原口議員から電話があって、私の目の前で涙を流して一緒に泉南市を盛り上げたかったけれども、党の関係で、大阪市会にチャレンジします。お世話になりましたと言う原口議員のことも、本当に今鮮明に覚えていますし、今でも、彼のことを私は同志だと思っています。 　党もへちまもちょうちんもない。一緒の釜の飯を食べた仲間だと私は思っています。だからこそ、だからこそね、その歴史がある中で、だからこそ、私は今回の一般質問で、西信達の義務教育学校のことの進捗状況について入れています。ここの部分には、絶対に僕には譲れないことがあるんです。歴史の中で本当に我慢をしてきた。 　昨日の一般質問であったとおり、岡田浦の駅のバリアフリー、南海本社にも何遍も行った。役所にもお願いをした。財政難、南海電鉄の本社は、イオンができて乗車率は上がっても、その乗車率がやはり低い。南海電鉄の本社の土台の話合いには申し訳ないけれども、到底達していません。この言葉しかなかった。 　地元の住民のおばあちゃんやおじいちゃんには、難波から帰ってきたときは、樽井か尾崎まで行って、エレベーターでまた乗り換えて、和歌山方面から難波方面の電車に乗ってほしい。和歌山方面に行かれたい方につきましては、泉佐野市まで行ってもらって、そこでもう１回エレベーターに乗って、ホームを入れ替えてもらって、そっから和歌山方面に行ってほしい。 　この説明も西信達のおばあちゃん、おじいちゃんには、何度も何度もやってきた歴史があるわけ、西信達の。ここは絶対に僕は譲れないわけ。国のバリアフリー法が変わってやっとここの土台に乗ったということについては、私もうれしく思っていますし、だけれども、それまでの過程の西信達の状況というのは、我慢しかなかったということだけは、私はここは譲れない。 　この議場でも西信達の「に」の字も知らぬ者が、西信達小学校の雨漏りの写真を見せて、教育委員会に何とかせえ。ただ、当の選挙区が悪いで。西信の「に」の字も知らない人間が、クーラーを付けろ、雨漏りを直せ、その間、僕は地元では市民の皆様方には我慢をしてくれ、今、市長、教育委員会はじめ、役所は西信達の建て替えを必死に考えてくれてるいんだよ。我慢をしてくれと、このお願いしか、この16年間やっていないわけ。 　簡単にこの西信達のことについては譲れないわけ、引けないわけ。我慢をしてきたわけ。だから、今回一般質問をやらせてもらいたいなと思っていますし、先ほどの森議員の借金の話も一緒です。財政が厳しい中、どう乗り越えていかなければならないかということも踏まえて、一般質問に入りたいというふうに思っています。 　前回の一般質問のときに、最後、桐岡部長に大丈夫ですか、本当に大丈夫ですかという私のちょっと心配じみたお言葉をかけさせてもらった。この義務教育学校の進捗状況について聞きたいんです。 　というのは、やっぱり前回の一般質問で言ったとおり、清掃工場の建て替えの際に、けんけんがくがくの議論を阪南市議会の皆さんとやらせていただきました。 　積算の見積りは160億円ぐらいで、今出てきている額が280億円前後、約1.8倍と、ここも市民の皆様方には、ここで御説明させてもらったと思うんですけれども、前回の一般質問では山本市長、そして野澤部長も財政的に中長期的に見ても、その価格については破格過ぎる。財政が破綻するしか方法はない。やっていけないという厳しい将来ビジョンを、ここで御披瀝いただきました。 　今、代表質問で山本市長からちょっと答弁あったんかな。いろんな形でその280億円ぐらいの積算を、どんどん見直していった中で、恐らく次の清掃議会では、ある一定の方向性は見えてきてるんかなというふうに思っています。 　ここで私はなぜじゃこの話を出したかというと、私の頭の中でも、やはり泉南中学校の建て替えのときの30億円か35億円やったんですかね。35億円ぐらいやったんですかね。建て替えのことがやっぱり鮮明に覚えていますから、それが今は三十四、五億円ぐらいで、西信の義務教育というわけにはいかないということも踏まえています。 　もし桐岡部長、教育委員会の皆さん、現実的に西信達の義務教育学校の積算、建設費、今どれぐらいまで高騰しているか、お答えになれることができるのであれば、お答えいただきたいと思います。 63 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 64 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市小中学校再編計画におきましては、当時の（仮称）西信達義務教育学校の事業費につきましては、計画検討時には、泉南中学校の単価を基にして積算した結果、合築する部分を除いた積算で38億円と算定しておりました。 　ただし議員お示しのとおり、このたびの建築資材の高騰、それから人件費の上昇などを受けまして、従来方式で建設した場合、現時点で恐らく再編計画決定時の倍額程度以上にはなるであろうと積算しているところでございます。 65 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 66 ◯１３番（田畑　仁君）　答えにくい部分かも分かんないですけれども、今後の委員会の進め方とか、市長のお考えとかがあるので、答弁はある程度コントロールしてもらって結構なので、ただやはりそのとおりですよね。万博の建設費もあれぐらい上がっている、市長がこの前御答弁いただいた清掃工場の積算も280億ということで、1.87倍まで上がるということは、もちろん西信達の義務教育学校も上がって当たり前なんですよね。 　じゃ、仮の想定で、今倍額相当ということなんですけれども、やはり七、八十億円ぐらいまで恐らく今の積算でいくとなっているんですよね。今の答弁から聞くと。それは正式な数字はどうこうあれ、倍額としてもそれぐらいまで上がっていっている。 　ということは、やはり清掃工場と同じように、やはり行けや、やれやで行くわけにはいかないということなんですよ。 　手法についてちょっとお聞かせください。かぶるようなことがあってもごめんなさい、できるだけ市民の皆さんに分かりやすく御説明したいし、西信達の地元の皆さんにも分かりやすく御理解いただけるようにやりたいと思っていますのでごめんなさいね。 　建設の手法について、先ほど御答弁の中で、現状の手法の中でというお言葉がありました、答弁の中で。これはＰＦＩ、次はＤＢ、それでＤＢＯ、この３種類の中で、今おっしゃっていた現状は、どの積算でいっているんでしょうか。 67 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 68 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の義務教育学校建設に関する民間活力の導入可能性調査につきましては、基本設計、それから実施設計、施工、維持管理など、行政が行う従来方式、それとパブリック・プライベート・パートナーシップ方式、ＰＦＩとか、ＤＢとかに代表されるようなＰＰＰ方式、これを民間資本とノウハウを活用する方式という形で、民間活力導入方式、まずこの２つの方式につきまして、専門の事業者、コンサルタントの支援を得まして、現在比較検討して評価をしているところでございまして、先ほどの金額につきましては、従来方式です。設計、施工、維持管理を行政が行う場合での積算と考えております。 　以上です。 69 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 70 ◯１３番（田畑　仁君）　ごめんなさい、質問のやり方が間違えてしまった。ありがとうございます。今もし西信の義務教育学校の建て替えが倍額で、七、八十億円まで来ているとなれば、普通に考えて、普通に考えて、私のようにお金のない人間が車を買うとき、ローンを組みますよね。 　と考えると、やっぱりＰＦＩというのが頭にどうしても来てしまう。でも将来的にケツがしんどなってくるということなんですよね。でも、山本市長が、ずっと昨日から一昨日からずっと答弁を考えても、やはりそこの部分というのは、山本市長も考えていらっしゃるわけなんですよ。 　これを山本市長に昨日からずっと言いました。あれしてくれ、これしてくれ、これ建ててくれ、あれやってくれと、これは、はっきり言うて起債生んで、借金しまくって、さっきの森議員の話やないけれども、将来的なこと考えなければ、何でもできるわけですよ。 　でも今の考え方でいくと、今どうしても私の中では、ＰＦＩが一番、今言うている西信達にこだわるんであれば、ＰＦＩ方式で、後のことは後のことになってしまうけれども、どうしても妥協できない議員とすれば、そういう考えになるんですけれども、その辺り、担当、教育委員会はいかがでしょうか。 71 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 72 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、コンサルタントの支援を得てＰＦＩ、それとデザインビルド（ＤＢ）、それからデザイン・ビルド・オペレート（ＤＢＯ）この３つについて試算をした結果、バリュー・フォー・マネーだけ見ますと、順番としては、一番大きいのがデザインビルド方式になります。 　ただし、それはただの定量的な評価でございまして、そのほかＰＦＩのメリット・デメリット、デザインビルドのメリット・デメリットを評価する必要もございますので、それを２つの視点から総合的に、最終的には判断して決定していきたいと考えております。 　以上です。 73 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 74 ◯１３番（田畑　仁君）　やっぱりこれは大きなお金の建設になってくるので、国からの補助がやっぱり必要になってくるじゃないですか。再編室か教育委員会、どちらかお答えいただきたいんですけれども、今、文部科学省が示している坪単価の補助率というのは、どんな単価になっているんでしょうか、お教えください。 75 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 76 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本事業につきましては、主に国・文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用を想定しておりまして、１平米当たりの補助単価につきましては、建築単価については毎年見直されておりますが、令和６年度では平米当たり29万6,000円が対象の単価となっております。 77 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 78 ◯１３番（田畑　仁君）　１平米単価が29万6,000円、この29万6,000円というのは、毎年見直されているという答弁なんですけれども、この上がり幅、下がり幅というのは、若干僕は分かんないんで教えていただいていいですか。分かりますか。 79 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 80 ◯教育部長（桐岡秀明君）　同じく、学校施設環境改善交付金の令和５年度につきましては26万8,300円でございますので、１年間で２万7,700円の増額となっております。 81 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 82 ◯１３番（田畑　仁君）　ということは、文部科学省は補助率は上がっているわけなんですよね。１平米の単価は。ということは、うちにとってはありがたい話なんです。ただ、物価高の上げ幅と、この文部科学省の坪単価の平米数の単価が合うていないんですよね。これは山本市長、やっぱりもう党は関係ないですよね。市長と私、しっかり手を組んで、これはやっぱり文部科学省に行きましょうよ。やらなければいけないですよ。もっともらいましょう。これやらん限り、やっぱりしんどいもんね。 　上がっていること、令和５年から６年にかけてこの補助率が上がっていて、平米単価が上がっているんだけれども、物価高との上げ幅と全然比例していないというのが、これは大きな問題なので、これはぜひとも市長、手を組んでやっていかなあかんなということで、また、ゆっくりお話をしたいなと思っています。 　これからけんけんがくがくの議論があります。今、教育委員会がお示しいただいているマスト、開校予定を教えてください。 83 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 84 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、小中学校再編計画に基づいた計画どおり、目指すのは令和10年４月の開校を目指して作業を進めているところでございます。 85 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 86 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。令和10年４月ですよね。マストはね。逆にじゃ聞きますね。清掃工場の建て替えのときにも、いろんなけんけんがくがく、少し待たなければいけないんじゃないか、いや、今すぐやっぱりやらなければいけないんじゃないかとあるじゃないですか。 　僕、何が言いたいかというと、この物価高騰の中で、縮小化して建設費を落としていくという作業だけは、ごめんなさい、絶対にしてほしくないわけよ。いや、そりゃもちろん今冒頭に10分もしゃべったとおり、西信達がこれだけ我慢してきたということは、ここで妥協、妥協でいくわけにはいかないわけなんですよ。どなたでも、財政でもいいです、教育委員会でもいいです、このマストの変更を視野に入れている可能性はあるんですか。 87 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 88 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、今回の西信達義務教育学校については、これまで地域住民の方へのアンケート、それからワークショップを実施して、それからまた学校施設の検討委員会を通して、地域、ＰＴＡ、教職員からの意見を集約して、その基本的な機能を定める基本計画の取りまとめを行っているところでございます。 　その中で、新しい時代の学びを実現する学校機能の精査、それから合築する施設の検討、それを行うとともに、今回の物価高騰という想定外の課題に直面しておりまして、併せて関連する補助制度や有利な起債など、市の負担を軽減する方法についても、他部署と現在連携、検討しているところでございます。 　それを受けた上で、基本的には学校に必要な機能というものは、確保していきたいと考えております。 89 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 90 ◯１３番（田畑　仁君）　そのとおりですよね。市の負担も抑えなければいけないし、だけれども、教育長がいつもおっしゃっている子どもたちの教育の場をすばらしいもの、いい方は語弊があるけれども、私はいつも言う日本一の学校を造ってほしいというのは、そこなんですよね。これは非常にやっぱり難しいんですよ。 　今、桐岡教育部長がおっしゃった答弁の中であったとおり、合築する施設のこと、ここについても、やはり再編室が今考えていて、今コミュニティの中で、ワークショップ等々でいろんな地元の皆さんからお声を頂戴しながら考えてくれていると思うんですよ。 　私が冒頭に言った、妥協できない、妥協したくない、何とかここもセットものなんですよね。ですので、削っていく、しんどいから削っていく議論を、これから進められるのであれば、僕はマストの開校を遅らすのも１つの手なんじゃないんかなという気もあるんです。 　でも、待ったなしなんですよ。小学校については150年、雨漏り、中学校についてももうバスケットボールを置いたら、ゴロゴロ転がっていく。もうこの状況で我慢し続けた西信達については、令和10年４月開校のマストというのは、ぜひともお願いしたいんだけれども、今の物価高の冒頭に、桐岡部長がおっしゃっていただいた、御答弁いただいたとおり、倍額近いお金になるんであれば、ここから手法を考えて積算の価格をどんどん削っていく議論というのが、非常に私は妥協できない部分なんですよね。 　だから、マストについて、今、教育委員会が頑張っている令和10年４月開校マストということについては、私は本当にありがたいんだけども、削っていく抑えていく議論があるんであれば、そこの議論も視野に入れなければいけないのと、あとは、市長がいろいろお考えいただいている手法について、どれだけ抑えられていくかと、削っていくという議論ではなく、抑えられるような建設になるかというところを、しっかりと議論していっていただきたいなというふうに思っています。 　先ほど答弁にあったとおり、合築する部分、すなわちやはり西信達公民館であったり、消防団の分団庫であったりというここの議論になるんですよね。 　これはファシリティマネジメントで、40年後の泉南市は人口減少が進んでいく中で、公共施設のやり直し、見直しということをやっていかなければならないということは、ここについてもやはり妥協したくない部分なんですよ。 　ここともう１つ言えるのが、もうこれがもう戦前戦後、もう最初で最後の西信達のまちづくりの開発は、最初で最後なんですよ。駅前開発なんです。小学校の跡地については、もうこれは西信もう最後の開発なんですよ。もうここに夢しかないわけなんです。 　学校、義務教育学校の建て替えと小学校跡地をどういったまちづくりをしていくかということが、もう最大限の夢なんですよね。ここについても最大限、私は地元の人間としては、駅前開発の小学校跡地と小中の義務教育学校の建設はセットものなんですよ。このことについて再編室、どうでしょう。 91 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 92 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　西信達地域の将来ビジョンについて御答弁させていただきます。 　岡田浦駅前の整備の対象となります議員おっしゃられました西信達小学校の敷地は、広い面積を有する貴重な財産でございます。このことからも、学校跡地の利活用につきましては、十分な検討が必要でございます。 　将来のまちづくりの方向性といたしまして、鉄道駅周辺エリアを生活拠点と位置づけ、生活圏施設を、これらの拠点に集約していくことを最適化ビジョンとしているところでございます。 　原則的な考え方に基づきまして、岡田浦周辺地区の再編につきましては、学校を中心とする生活拠点の在り方を踏まえ、地域の特性に応じた身近な生活拠点として、日常利便性の向上に対応した環境整備の充実を図っていかなければならないと認識しているところでございます。 　現時点で岡田浦駅周辺地区再編の具体的な内容につきましては、お示しすることはできませんが、新年度予算におきまして、岡田浦駅周辺地区再編の基本構想の策定業務に関する事業費を御提案させていただいているところでございます。 　御提案させていただいている基本構想は、岡田浦駅周辺を中心とする西信達地域のにぎわい創出及び活性化に資するため、まちづくりの方向性を組み立て、まとめるものでございます。 　このことからも、小学校跡地の利活用につきましては、岡田浦駅周辺地区の再編というまちづくりと一体的に進めていくべきであると考えているとこでございます。 　以上でございます。 93 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 94 ◯１３番（田畑　仁君）　いいキーワードを言ってもらったんです。ありがとうございます。一体的に、そのとおりなんですよ。ですので、ごめんなさい、もう財政部局も聞いておいてほしい。本当に、もう願いなのよ、もうこの我慢してきた西信達のもう願いなのよ。義務教育学校の建設と合築する部分の議論と、もう最初で最後の駅前開発、小学校跡地、これをできるだけセットもので考えてほしいわけ。 　とにかく、子どもたちの命を守らなければならない。そして震災が起きたときに、区民の皆さん、市民の皆さんの生命、暮らし、財産を守るためには、避難所の開設を考えれば、学校をとにかく先にという議論は分かるんだけれども、できるだけここのセットものについては、我々自身が一番夢に思っていることなの。 　もう１回言うね。学校の建て替えと合築する部分のこと、それと小学校跡地の駅前開発、このことについてはセットもので考えて、最初で最後の西信達のまちづくりに御尽力をいただきたいと思っています。 　でも、私自身は山本市長が丁寧に答弁しているとおり、あれやってくれ、これやってくれという考えではないんです。できるだけ可能性を秘めたまちづくりを行ってもらいたい。このことは再編室の皆さんにも切にお願いをしたい。このことだけが、僕は今回一般質問で最後に言いたかった。学校の建て替えだけの議論で終わるのだけは勘弁してほしい。これが最初で最後の西信の開発やということで、この３セット、公共施設の見直しも踏まえた上でお願いをしたい。ぜひともこれからいろんな議論、清掃工場がこういってどんどん前に進められたとおり、すばらしい提案をぜひともお示しをいただきたいということを切に願って、西信達の進捗状況についての質問は終わりたいと思います。 　２番目いきましょう。生活支援の国の施策のやつね。もう自民党はあほやね。もうあほ。もうあほや、もうあほしかない。今もうたたかれても当たり前、裏金であろうが何であろうがあほ。もう政権も替わったらいいんですよ。それぐらいあほ。あほやあほやねん、もう。それしかない。あほ。 　いや本当ね、何遍も言うているんですよ。またこれ生活困窮者に７万円、今度新しいやつ何、ごめん住民税均等割世帯、何それ、分からん。泉南市は1,500世帯あるわけ。1,500世帯。ということは、非課税世帯、おさらいです。市民の皆さんに分かりやすいように、非課税世帯、泉南市、どれぐらいおったんですかね、お答えください。 95 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 96 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　本市の市民税の非課税世帯数でございます。 　本市の課税データによれば。約8,100世帯というふうになっております。 97 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 98 ◯１３番（田畑　仁君）　もう前回質問させてもらって8,000世帯なんやて。これに1,500足してえな。9,500世帯、もうはっきり言うて１万世帯、これどんなまちなのか。違うか。ここの議論をほったらかしてこれ昨日からも言うているやんか。あれ建てえ、これ建てえ、これせえ、あれせえと。俺絶対これ言うとくわ。ここの議論せな、絶対に無理。人口減少もう止まらないよ、恐らくね、人口減少を止めるのは無理。 　だから、スモールシティ、コンパクトシティで、できるだけ市民サービスの向上をするコンパクトシティで泉南市の魅力のまちづくりを、山本市長筆頭に役所が考えていかなければならない。 　だけど、１万世帯よ、これに働き世代と子育て世代が指くわえて見ていて、死ぬほど税金を払うているわけよ。 　もう国の施策が完全にぼけてしまっているわけ。それに対応しなければならない役所も、本当にかわいそうだと私は思うわけ。もう政権も替わったらいいのよ。一からやり直して、本当に国民が何を思うているかということを、まずもってやっていかないと、こんなん本当におかしい。 　いや、私があえて野澤部長が御答弁いただいた、これ毎回言おうと思うているんですよ。非課税世帯が8,000世帯。今回のよう分からん住民税均等割世帯が1,500世帯、この1,500世帯の均等割世帯というのは、これどう解釈していいんですか。近隣を見れば。お答えできますか。 99 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 100 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　他団体との比較でございます。世帯に関する他団体との比較するデータがございませんので、いわゆる人口に対する納税義務者の数で御答弁させていただきます。 　大阪府内の市町村で、いわゆる非課税と均等のみの人数の割合が、大体幅があるんですけれども、約52％人から58％であるのに対しまして、本市は約60％ということで、非課税世帯、均等割のみの世帯の割合が他市町村と比較して高いものというふうに考えております。 101 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 102 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。ということは、住民税均等割世帯もやっぱり多いということやね。これ絶対、そやけど、役所の運営に対してボディブローが効いているよね。 　我々の視点を変えないといけないよね。思わないか。やっぱりはっきり今の答弁であるように、もう非課税世帯も大阪府で群を抜いて多いし、もうこの住民税均等割世帯も多い。近隣の市町村より多いということは、これは大きな緊急の課題やと思います。 　この辺のところもやっぱりやっていかなあかんし、冒頭に言ったように、政府ももうぼけてしもうているからね、この辺のところでやっぱりしっかり、自分のまちの市政運営の見直しというのはやっていかなければいけないのかなというふうに思っています。 　川端部長に若干聞きたいんですけれども、前回の私が非課税世帯のことについて、大型宗教団体のことに若干触れました。何か進捗状況というのはありますか。 103 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 104 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員、前回も御質問いただいていたと思いますけれども、ここで今御説明できる、何か進捗はありますかということなんですけれども、すみません、今のところ進捗はございません。 105 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 106 ◯１３番（田畑　仁君）　冒頭に言ったとおり、僕今回これで４年間の最後の一般質問なので、もし当選10月できたら、この非課税世帯の割合の原因追及を徹底的にやっぱりやっていきたいなと思っていますので、何遍も言いますけれども、ここを打破しない限り、私たちの夢のまちづくり、日本一のまちづくりはできないと思っていますから、その辺のところで、担当部局もぜひともまた御尽力いただきたいというふうに思っています。よろしくお願い申し上げます。 　３番目にいきましょうか。何いきましょうか。人事か。何かぼやっとしてきていないですか。大丈夫人ですか、人事大丈夫ですか。この前も言ったけれども、大丈夫ですか。早期退職、今年度何人いてんのか。 107 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 108 ◯行政経営部長（川端　豊君）　早期退職については、令和５年度が６人となっております。令和４年度が４人、令和３年度が４人となっております。 109 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 110 ◯１３番（田畑　仁君）　早期退職も多いな。多くなってきたな。何でやろう、何でなんだろう。その早期退職の理由というのは、その中で他市町村の行政に転職なさっている方はいらっしゃるんですか。 111 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 112 ◯行政経営部長（川端　豊君）　他市への転職組というのが、令和５年度で３名、令和４年度で３名、令和２年度で２名となっております。 113 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 114 ◯１３番（田畑　仁君）　めちゃくちゃ多いやん。でしょう。泉南市に来てもらって、他市へ行かれるんよね。この他市へ行く理由は、人事はどうお考えなんですか。何か理由というか、人事がこの転職についてはどう考えているんですか。 115 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 116 ◯行政経営部長（川端　豊君）　転職の理由については、個々いろいろ理由があると思います。理由の多くというか、聞き及んでいるところによりますと、結婚、出産を機にワーク・ライフ・バランスを考慮して、自宅の近くの勤務先を選んだ結果ということになっております。 117 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 118 ◯１３番（田畑　仁君）　よく分からへんな。やっぱりもう１回、人事のその採用の仕方ということを、もう１回見直すべきときが来ているのかも分からないんよね。 　他市から取る、地元から取る、遠方から取る、分かんない。ここの基本の人事の採用の理念をもう１回見直さない限り、その理由が当てはまらないような気がするのよね。 　今せっかく優秀なすばらしい人材が、泉南市役所に就職をしてもらって、他市に行かれる。３人もいてるわけよ。いてるわけ。ここには理由が何かあるはず。でもここの理由を明確にしていかないと、幾ら採用しても転職をされてしまうわけ。だから、人事のその採用理念を、もう一度見直さなければならないときに来ているような気がするんですけれども、その辺りいかがでしょうか。 119 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 120 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど川端部長のほうから御説明させていただいた内容に、若干説明の行き違いがございますので、改めて私のほうから整理して申し上げます。 　最初に、早期退職者が何人いるかという御質問をいただいたところでございます。この早期退職者というこの概念は、いわゆる早期退職の特例の適用を受ける。いわゆる年齢が50歳以上59歳６月以下の職員。いわゆる定年退職前のところで、早く辞められるという方を早期退職者と呼んでおります。 　この人数につきましては、令和５年度が６人、令和４年度が４人、令和３年度が４人ということになっております。 　その後の御質問の中で、退職理由に関連して川端部長のほうで御答弁申し上げた中に、その他市への転職ということを理由としているというところございますけれども、これは早期退職者という概念とは別に、こちらのほうでは自己都合退職者というふうに呼んでおりまして、これについてはまた数字が別にございます。 　数字を申し上げますと、令和５年度が８名、令和４年度が10名、令和３年度が６名という状況でございます。 　これについて、先ほど申し上げましたように、その自己都合退職者、今申し上げた数字のうちほかの自治体でありますとか、大阪府等も含めまして、そういうところに他の自治体への転職者が令和５年度８名中３名、令和４年度が10名中３名で、令和２年度は６名中２名という状況になっておりまして、そういう転職組でございますので、年齢層についても20代から30代というところが中心になっているという状況でございます。訂正させていただきます。 121 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 122 ◯１３番（田畑　仁君）　阿児副市長、ありがとうございます。めちゃめちゃ分かりやすかったです。分かりやすかったけれども、もう１個ボディーブローが効いたね。ごめん、僕の質問が悪かった早期退職者については50歳から59歳までの間、でもここの早期退職も何か気になるよね。管理職が多いような気がするな。 　それと何、その自己都合が多いな。10名。転職者が３名、大阪府その他の市町村、何かもやもやするよね。だから、人事についてはこの辺りどうなんですか。今、この現状において何か変えていかなければならない現状の市役所、行政の皆さんの御意見を聞いた中で、何か変わらなければならない、変えなければならないというところは、お気づきな点というのは、川端部長、あるんですか。 123 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 124 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今すみません。副市長から訂正があったんですけれども、若い世代の方がやっぱり転職するというところにつきましては、先ほども申しましたとおり、勤務先に近いところを選んでいるというところはあるんですけれども、やっぱり今の若い方というのは、やっぱりスキルアップを考えて転職される方も結構おりますし、そういう方をいかに泉南市につなぎとめておくかというところにつきましては、やっぱりその方の要は評価と言うんですか、そういうところをきちっと評価していって、泉南市で働きがいを持って働いていただけるようにするというのが一番大事なことかなと思っております。 　そのきっかけといたしまして、人事評価制度を今、実際動かしていますし、それとあと、若手職員の方をいかにうまく育てていくかというところで、もう制度としても考えていってるところではございます。 　ですので、そういうところから、着実に泉南市に愛着を持っていただいて、泉南市のことを考えていただける若い世代の職員をつくっていって、将来やっぱり管理職になっていただける道筋をつくっていけるように、制度としてつくっていきたいなというふうには、今考えているところでございます。 　以上です。 125 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 126 ◯１３番（田畑　仁君）　本当に丁寧に御答弁いただいたけれども、もう１つ心に刺さってこないのよね。というのは、やっぱり心配やね。前回も言ったとおり、あのとき市長から御答弁いただいたけれども、大丈夫か、本当に早期退職に管理職がおる可能性もあるだろうし、若い世代がスキルアップを狙って他市に行く。 　人事評価、人事評価もやっぱり非常に難しいと思うんで、１つ間違えば、大きな落とし穴にはまってしまう可能性があるので、その辺り人の人生が決まるので、やっぱり人事の採用の時点の理念のもう一度の見直しと、やっぱり現状の各担当課の仕事量ヘビー、この辺りはやはり市長が前回御答弁いただいたように、みんなと話をして、しっかりと再編をやっていっているということなので、もちろん私は理解していますけれども、今ここで崩れ出してしまうと、この数字を聞くと、うん、大丈夫とは言えないような気がするので、その辺り、今の現状の悲痛な声も聞くタイミングにあるんではなかろうかなと思っています。 　もちろんデジタル・トランスフォーメーションとか、いろんな新しいことに組織再編でやっていることは十二分に理解はしているんだけれども、今のこういったことを聞くと、非常に心配なんです。市長、その辺りいかがですか。 127 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 128 ◯市長（山本優真君）　議員の立場と首長の立場で、何が一番分かったかというと、組織の中です。理事者がいる前で、僕が言うのは申し訳ないですけれども、今までの逆に、ここに関しては非常に組織としての弾力性に欠ける組織運営だったと僕は思いますよ。 　人事、要は働いてくれている職員が、それぞれの世代で何を思っているのかというものを、ちゃんと把握しているのか、そこに応じてちゃんと対応できるような組織なのかとか、ただここの世代に対しては手厚くするけれども、この世代に対しては手厚くいかないとか、そんなのは駄目なので、だとしたら、人事としてどういった筋があるのか。 　職員を駒として見るんじゃなくて、職員も人なので、ちゃんとその人たちのキャリアのことまで考えて、情報の蓄積までしているのか、これは組織として当たり前なんですよ。 　でも、これがやはり組織としては、まだまだ発展の途上の段階なんですね。だから、ここを変えていかなければいけないというのが１つと。 　あと、やはり組織を変えていく中で、いろんな自治体がありますけれども、やはり変えていくときというのは、やっぱり業務量がそれぞれ増えていくんですよね。 　今までやってきたものじゃなくて、新しいことをやらなければいけないので、だから、そこに対して、本当に職員の皆さんには御負担をかけているなというのは実感としてあります。 　だからこそ、今の状態は全くもって十分とは言えない状態なので、ずっとここに関しては、しっかりと議論を継続してやっていって、組織を変えていかなければいけない。でも毎年毎年変えていくと、それこそ混乱混乱なので、何も定まらないと。 　やはり市民のために何をしてくのか、市民第一で考えていくと、やはり一定変える。それで回してみる。でも駄目だったら、また変えていくと。このサイクルをやっぱりやっていかなければいけないのが１つと。 　それから、若い職員の方々や同年代ぐらいの方々とも話をするんですけれども、いろんな働き方というのは変わってきています。僕、多分どこかのやつで言っていますけれども、一生働いてほしいです。できたらずっと泉南市で働いてほしいですけども、とはいえ、それは組織の理論であって、やはりそれぞれ人ですから、それぞれのやはりキャリアがありますので、ここに関しては、やはりずっと働くというものを前提に、市役所に来ている職員ばかりではないのも事実ですし、その割合が増えているというのは、マイナビの情報を含めて出ていると思います。 　ですから、組織としては逆に、そこで無理に縛りつけるのではなくて、逆に自分のキャリアを求めて、いろんなところに行かれるという方も、当然いらっしゃるでしょうし、逆にもっと選んでもらいやすい組織というものをつくっていかないと、15年後ぐらい先の組織では、いい人材というのは入ってこないと思いますので、逆に流動性があって、いい意味でキャリア重視で転職をされる。いい意味で選んでもらえるという組織をつくらないと、今までの人事体制、組織体制では全く泉南市は選んでもらえないと思います。 　これが議員のときと市長になってから気づいた大きな点でございます。 　それからもう１つ、ごめんなさい、時間を使わせていただいてよろしいですか。（「大丈夫です」の声あり） 　公務員は、どれだけ仕事をしても、例えばですよ、成長戦略室でふるさと納税２億円上がりました。企業だったらよく頑張りました。そこに対して成功報酬があります。でも、公務員にはないわけですよね。ここが逆に人事を考える上では、本当に難しい。 　だからこそ、人事制度を触るときには、本当に頑張る職員に対してどのようにして制度として、やはり頑張る職員を応援するような人事制度を変えていかなければいけない。これも至難の業です。 　だから、ここに関しては、やはり以前大阪府にいてくださった副市長や様々な方から知見をお借りしまして、泉南市に合った形で、引き続き人事改革を進めていかなければいけないんですけれども、まさにこのお役所の人事というのは、民間企業以上に至難の業といいますか、かなり難しい業務をしているということは、ぜひとも皆さん知っていただきたいと思います。 129 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 130 ◯１３番（田畑　仁君）　すごく、市長のなんか同じ釜の飯を食べていたんで、この立場が変わっても切なるその思いというのは伝わったつもりです。 　これは、今市長がどうこうではなくて、私は２期８年の竹中市政の緊縮財政を、先ほど森議員の中の緊縮財政の部分の評価と、私の評価というのはあってね、私は竹中市政の緊縮財政で腹立って、腹立ちまくったけれども、あの緊縮財政で少しお金に若干頑張ったということは、いつも評価しているじゃないすか。 　でも、人材育成については２期８年、非常に遅れた。これだけはもう間違いないんですよ。これが今来ているんですよ。 　でも、この今来ている中で、組織再編のスピードが速いからついていけないという部分のところがあったら駄目なので、ぜひとも職場改善にはみんな一致団結してやってもらいたいなという思いです。 　ぜひとも市長の今の切なる思いを聞かせていただいたので、一致団結して職場づくりに専念してもらいたいというふうに思います。 　最後いきましょう。防災アプリ、危機管理、聞いているか。いいのできたね。良かった。すごい良かった。 　やっぱり広域の消防でライブ119と同じように、ああいったリアルタイムでいろんなことを、市民の皆さんに発信できるというのはすばらしい危機管理、すばらしい。 　だけど、すばらしい中で、１つだけ気になったことだけ、忠告を少しだけ。文句じゃない。だけど、やっぱり我々議員があの写メを使ってやるというのは、非常に危険。俺は嫌、地域エゴ、くそ食らえ。 　さっきの西信の話とは逆、あの防災アプリを使って各担当課にどんどんこの議員たちがやったら、担当課は回らんよ。伊藤部長の課は特に。ここのドブ板、ここの草刈り、ここのアスファルト、これがこれから選挙前に来てから、どんどん何か御要望ないですか。何か困っていることはないですかのこうピンポンのやり方だけは、絶対に我々議員はやったらあかんわけ。 　我々議員というのは、審議審査機関であって、行政運営に対してイエスかノーかやる。市民の皆さんの言うこと聞きじゃないわけよ。この作業に入るよ、あのアプリ使って、これだけは絶対にあかん。 　財政は頑張って今、財政を立て直し、そして市長は市長で新しいまちづくり、そしていろんな建て替え、ファシリティマネジメント、公共施設、お金が要るわけ。使っていかなあかんわけ。それを我々の道具として使うようなアプリは、絶対にあかん。 　あの可能性が非常に高い。今あるかどうかは分からない。これからだけれども、選挙戦に入ってきたら、我々嫌でもちょんでも行くわけ。ピンポン、「すみません、おばちゃん、田畑です」「あら、たばっち、あのな、ここのな、ドブ蓋な、ここ引いてほしいねん」「分かった、おばちゃん」パッと担当課に送るわけ。この作業だけは絶対にやらせたらあかん。 　防災アプリは非常にすばらしい。もう担当課が本当によう頑張ったし、もう使わせてもらう。もう最高。もうごっつううれしい。だけど、あの補助機能だけは物すごい気になるわけ。誰が担当課になるのか。誰か答弁できる人いますか。オッケーじゃお願いします。 131 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 132 ◯行政経営部長（川端　豊君）　防災アプリの写真の投稿機能なんですけれども、災害のときにやっぱり、いち早く災害現場でどういう状態になっているかというところを確認できる手法の１つとして、今回この写真投稿機能を据えさせていただいております。 　そういうところもありますので、使用される方につきましても、今回は区長や自治会長といった範囲の方にもう絞らせていただいておりますし、各議員さんのところも使っていただくことにはなっております。 　ただ、その運用上、議員御心配の投稿が集中した場合には、そのときにはまた議会とお話しさせていただいて、そこの投稿の仕方の範囲というのも、見直すことを検討させていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、災害時にいきなり投稿機能をうまいこと使えるかというと、なかなか訓練していただいて使っていただかないと、素早く情報がいかないということも考えられますので、使っていただいて、皆さんにこういう形で使っていただくと、現場が混乱しますので、お控えいただけますかということが出る可能性もないことはございませんが、でき得る限り、せっかくいい機能が備わりましたので、使っていただくこともお願いしたいなというふうには思っております。 　以上です。 133 ◯議長（岡田好子君）　田畑議員。 134 ◯１３番（田畑　仁君）　俺の怖さを分かってないわ。議員はそんなもんよ。みんな笑うているけれども、そんなもんよ。いや、本当に、いや最後に言うね。この機能だけ俺怖い。もう伊藤部長の課、宮阪部長の課、難儀するで。まあ見ててみ、これやってしまうと。 　これを１つだけ言うと、僕の地元、西信達でいくと、各区長さんとの連携ができているわけ。区長さんが言うたら、役所の手前で止めてくれているわけよ。タナカさんが来て、「区長、ここにこんなんしてほしい」「いや、おばちゃんな、このタナカさんだけにやったら、スズキさんとこもせなあかんやろ。これ役所に言うたらもうあかんで」という作業をやってくれているわけよ、地域は。 　これを飛ばしていくわけ、今度は。議員にとってはいいよ。ただ放りっ放し、投げっぱなしになるから、これやってしまうと、担当課の職員がきりきり舞いになるわけよ。 　このことは、川端部長、もう１回担当課と、僕は駄目やと言うているんじゃなくて、せっかくあんないいアプリができたから、防災だけ危機管理だけに使用したらいいんじゃないかなとは思うわけ。 　これを財政のことを語りながら、地域エゴの我々議員が、あのアプリを使って担当課、職員がきりきり舞いになる。そして、今人事のことを言った、職場がしんどい、まだついてこれていない、いろんな育成ができていない、組織再編をちゃんとやっていく、スキルアップを狙っていく、デジタル・トランスフォーメーションと言うところが、どんどん首締まってくるような気がするので、私のこの忠告は、文句ではなくて、心配であるということを、ぜひとも担当課と職員のためにもやってもらいたい、もう一度議論してもらいたいなと思っています。 　担当課は、もう乱立した時点で、すぐ川端部長にこらあかんと、はっきり言わないとあかんと私は思うよ。それぐらい来るはず。こんだけ言うたらちょっと遠慮する人も出てくるやろうけれども、あれは、やっぱり危険やねということになっています。 　冒頭から、地元西信達のことを言わせていただいて、私は今回の一般質問が最後と、今任期最後と言わせていただいて、自分なりにこの４年間、評価されるのはどうか分からないけれども、自分なりには突っ走ってきたつもりです。 　この一般質問も、自分なりのスタイルを崩さず、最後、西信達、我がザ・西信達ということで、ここで言わせていただいたことについては、感謝を申し上げたいと思います。 　最後に言いますけれども、私は、西信達だけではなくて、今は牡蠣フェスで頑張っているのは、私の私利私欲でもなければ、漁協のためでもない。泉南市の名所として、あそこを成り立つために頑張っている姿というのは、市長や理事者の皆さんや議員の皆さんにも分かってもらう。この泉南市がすばらしいまちになることだけを考えてこの４年間、頑張ってきたつもりなので、皆さんお付き合い、本当にありがとうございました。 　一生懸命やらしてもらったので、ぜひとも今後どうなるか分かりませんけれども、御尽力いただきたいというふうに思います。 　一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） 135 ◯議長（岡田好子君）　以上で田畑議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 136 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 137 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党　楠　成明です。一般質問に入る前に、少し発言をさせていただきたいと思います。 　ロシアのウクライナ侵略を始めまして２年が過ぎております。「ひとたび戦争が始まってしまえば、国民の命と生活は捨てられる」戦時下の暮らしにおいて、正直な思いを寄せましたウクライナ東部出身のディアナ・ゴンチャレンコさんの言葉であります。 　ロシアとの戦争で、国民全体に愛国心が求められ、みんなが本音で話せなくなっていると憂慮をしております。ゴンチャレンコさんは、ロシア軍との戦闘の前線付近のドネツク州ポクロフスクで生まれ育ったということで、この彼の故郷のまちは、今やミリタリータウンと呼ばれておりまして、ウクライナ政府が、兵士に宿泊施設を提供しないということから、一般市民の住居が拠点となっています。 　彼が避難から自宅に戻った際ですけれども、建設系の父の仕事道具は盗まれ、無法状態やったと振り返っておられます。 　自宅に対する政府や軍からの補償はなく、戦争後も得られるかは望み薄だと。国民を守るというけれども、戦争中の政府にとって国民は、駒で本当はどうでもいい存在なんだと肌で感じると話しております。 　ロシアとの戦争で国民は団結せよと、かかり続ける号令と全体主義の中、声を上げることは難しく、一市民としてできることは何もないと、無力感を感じたと。 　ウクライナを侵略するロシアに非があるのは大前提ですけれども、戦争をしたいのは、いつでも政治家や軍需産業と富裕層と、私たちはただ平和に暮らしていたかった。ゴンチャレンコさんは、ほかの国で同じことを繰り返してほしくないから、どうか私たちの経験から戦争そのものの愚かさを学んでほしいと語ってくれていますと、こういうニュースがありました。 　戦争というものは、一方的に始めてしまいますけれども、終わるときというのは、もう話合いでしか終わらせることはできないと。戦争を起こさないために、相手ととことん話し合って、解決の道を探っていく、お互い探っていく、こういう姿勢が大事だと思いましたので、ちょっとお話をさせていただきました。 　それでは、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。福祉についてで、介護保険についてということでお聞きをしたいと思います。 　岸田政権は、過去最大の軍事費８兆円を今回の予算に盛り込んでおりますが、高齢者医療や介護など、社会保障費は削減をされているという状況の中で、この泉南市で第９期介護保険事業計画における保険料の策定をということで進められております。 　この設定の中身をちょっと量があれなんですけれども、８期と比べて変わっているところとか、その理由も教えていただきたいと思います。 138 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 139 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　第９期の介護保険料の考え方について御答弁申し上げます。 　今回の改正につきましては、介護保険制度の持続可能なものにするためには、低所得者への配慮した保険料設定が必要なものと考えてございます。 　第１号被保険者の介護保険料基準額については月額6,250円、年額７万5,000円と、この介護保険料の設定、改定は行っておりませんが、第１段階から第３段階において、国の標準乗率に合わせるなど、第８期に引き続き保険料率を低く抑えた対策を講じてございます。 140 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 141 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただけましたけれども、８期と９期を見ていますと、今回高止まりといいますか、本当に高い水準で設定されている状況なんじゃないかなと思います。 　物価高騰の中で、この保険料というものの負担が重くのしかかってきております。これの保険料の設定のところで、65歳以上の方、第１号被保険者が支払うこの介護保険料というのは、介護保険制度が始まった24年前2000年度は、全国平均で月2,911円ということでしたけれども、急速な高齢化が進む中、現在月6,000円以上と２倍以上になって、2040年度には月9,000円程度になるんじゃないかということで推計もされております。 　また、現役世代ですけれども、この第２号被保険者と言われると思うんですが、これも保険料が設定開始時、2000年のときと比べて３倍以上ということで、本当に過去最高と言われるぐらいの社会保障といいますか。持続していくためには、これだけが必要だということで言われております。泉南市の介護保険財政についてお聞きしたいと思います。 142 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 143 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　介護保険財政についてお答えいたします。 　介護給付費及び地域支援事業費の実績値が、計画値より減額となり、余剰金が発生する傾向が続いております。その余剰金は、介護給付費準備基金に積立てを行っているところでございます。 　この基金に積立てを行いました保険料は、次期計画以降の保険料必要額に充当することで活用を行っており、今般の第９期介護保険事業計画においても、約３億円の取崩を行ったところでございます。 144 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 145 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、余剰金が出てきているということで、その余剰金を積み立てつつ取り崩すということで、今回３億円を入れていただいたということで、この余剰金の考え方といいますか、今この余剰金がどんどん積み上がっているという状況でいいますと、この保険料を安く抑えていくためにも、その取り崩しの金額というのもしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　岸田政権は、2024年の介護保険認定で２割負担の対象拡大や、要介護認定１・２の人の保険外し、そしてケアプラン作成の有料化などを狙っておりましたが、関係者などで大きな怒りの声を受けまして、３年後までの検討にするということで、今回修正をされております。 　また、2025年度からは、これは厚生労働省が言っているんですけれども、介護老人保健施設などの多床室の有料化、これも推し進める計画が出ているということで、このように福祉切捨てと言われるような姿勢があらわになっているんじゃないかなと感じております。 　また、介護報酬改定案ですけれども、これを見てみますと、訪問介護ヘルパーへの事業費の給付削減が打ち出されております。例えばですけれども、基本報酬が引き下げられるということで、30分以上１時間未満、身体介護報酬が始まった当初、これが今4,020円だったのが、2021年には3,960円に引き下げられて、来年度にはさらに3,870円に引き下げられると。 　報酬がやっぱり引き下げられた分、サービスの提供時間を減らさざるを得ないと。介護事業者の方たちは言うておりまして、そうなると利用者へのサービスの低下にもなりますし、介護事業者と利用者の双方が深刻になるような状況じゃないかなと思っております。 　泉南市にあります介護事業者さんのほうから、今回の改定に当たって不安な声とか相談というのは、泉南市のほうに届いているのか、教えていただきたいと思います。 146 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 147 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今般の介護報酬改定につきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえして、地域包括ケアシステムの推進や自立支援重度化防止に向けた対応、また良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、それと制度の安定化、持続可能性の確保を基本とした基本的な視点として実施をされるものでございます。 　介護報酬全体の改定率は1.59％の引上げであり、特に介護現場の労働者のベースアップを令和６年度では2.5％、令和７年度においては2.0％の上昇につながるよう加算率の引上げが行われることとされていますが、介護報酬改定等の賃金などの上昇により、介護従事者の処遇改善、また介護人材の確保につながると考えられますが、その一方で介護報酬などが上昇すれば、介護給付費も必然的に上昇することになりますので、介護保険料も相応の増額を行う必要が生じ、被保険者の負担につながる可能性がございます。 　そのため、今後のさらなる介護報酬の改定については、状況を注視し、検討を行っていく必要があると考えています。 　なお、本市の介護保険事業所への支援としましては、令和５年度におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、介護サービス事業所などを対象としまして、サービス形態や入所施設の定員数などに応じ、１施設当たり５万円から40万円の物価高騰対策のための支援金を給付しているところです。 　今後につきましても、介護事業所の支援となる施策を検討、展開していきたいというふうに考えてございます。 148 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 149 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたんですけれども、その1.5％、2.5％というところですけれども、金額でいいますと7,500円とか、6,000円ということで、本当にその金額でいいのかというようなところも、問題なんじゃないかなと思います。 　大阪社会保障推進協議会が主催の介護報酬改定学習会というのがありまして、そこで訪問介護費引下げで事業が立ち行かないといった声や、物価と光熱費高騰の影響で予算計画が立たない。80歳代のヘルパーさんがいて、高齢化が深刻で就職説明会をしても若い人が集まらないという、本当に困っているような状況の発言がたくさん出ておりました。 　先ほど泉南市内で、そういう声があるのかどうかというので、お答えいただいていなかったような気がするんですけれども、一度、泉南市内の各訪問介護されている事業者さんにアンケートとか、聞き取りは、ぜひともやっていただきたいと思うんです。 　本当に苦しい状況の中、頑張っておられるそういう事業所さんばかりではないのかなと思っております。 　人手不足が深刻な介護や障害福祉の分野ですけれども、介護職員の月平均賃金というのは、全産業平均より約７万円低いと。この2022年度ですけれども、介護職から離職する人が働き始めた人の数を初めて上回る状況だったと。あと、東京商工リサーチ調査の発表ですが、ホームヘルパーの有効求人倍率は15.5倍ということで、激増しているそういう状況になっております。 　ヘルパーの不足や高齢化の影響で、訪問介護事業所の倒産は昨年67件と過去最多を更新しているということです。2022年10月の総務省統計局の調査ですけれども、これで介護、看護のために過去１年間に離職した人は10万6,000人に上がっておりまして、推定590万人もいる団塊の世代の方々が来年は介護が必要になりやすい75歳以上を迎えると。 　その介護を受ける高齢者の子ども世代の中心が40代から50代ということで、今後、さらに介護離職というのが増えてくる可能性もあるのではないかと。また厚生労働省が公表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによりますと、2023年度には約233万人が必要と。2025年度には243万人、2040年度には約280万人の介護職員が必要であるという指針を出している。 　ですけれども、現状は2021年度の職員数は214万9,000人と、今つらつらと言いましたけれども、聞いているだけで、ちょっともう気分が重くなるんですけれども、本当にこの介護職員の状況、介護の現場ですけれども、給料が少ないので慢性的に人手不足。そうなると事業所が倒産、そうなると地域で介護を受けられなくなるので、介護離職が増えると。 　本当に、今、負のスパイラルに陥る入り口に差しかかっているのではないかなと感じておるところです。 　これは、福祉切捨てと私は言うんですけれども、この政治の根本を変えなあかんというところなんですけれども、ただいま経営されている事業所さんを支援する対策というのが、本当に必要だと思っておりまして、先ほど加渡部長にもお答えいただいたんですけれども、事業種別規模に応じて５万円から40万円行ったということで、これも今後も引き続き行うということで、よろしいのでしょうか、お答えください。 150 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 151 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　事業所からのそういった運営に当たることで、どういう状況かということですけれども、やはりこの物価高騰、それと人件費高騰に伴って、やはりなかなか経営状況もしんどいところがございますという話がありまして、要望等も出てまいりましたので、それを受けまして、一定先ほど御説明させていただいた支援金のほうを給付ということで、支給させていただいたんですけれども、来年度においても当然この物価高騰対策のための支援金を、継続していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 152 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 153 ◯８番（楠　成明君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　事業所支援の拡充をしていただきまして、泉南市で介護が受けられないということがないように、施策を進めていただきたいと思います。 　介護保険は、ケアの社会化の一歩と、このケアの社会化ができなくなってしまうと、もう一度家族に押し戻す再家族化か、高齢者がため込んでいるという、言い方ちょっと悪いですけれども、小金を使わせるというような、市場化に分けられていきます。 　介護保険のサービスには上限がありますけれども、足りない分は自費でサービスを買えという、混合利用が政府が積極的に進めている状況だと思います。 　家族も今いない、お金もない人は在宅という名の放置が待っている、そんな状況に差しかかっております。誰もがいつかは弱者になるということで、その弱者になったときに、そのとき安心して要介護にもなれるし、認知症にもなれる。障害者になっても殺されない社会というのを、しっかりとつくっていく必要があると思います。 　国の進める施策に、国民切捨てはおかしいという声を上げている方々も、働く人、介護を受ける本人さんが寄り添えるようにということで、市としてもお考えを進めていっていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きしたいと思います。 　この件ですけれども、昨日、澁谷議員も丁寧にされておりましたので、なるべくかぶらないように進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　この補聴器購入の助成ですけれども、全日本年金者組合大阪府本部の調べでは、１月時点で238自治体に広がっていると言われておりました。2021年には、36自治体だということで、この間、急速に広がっているというような状況です。 　泉南市におきましても、助成金の導入に向けて検討を進めていただいておるというところで、３月13日には、健康教室の第２段があるということで、チラシも配って予約制でイオンモールで行うと、もう予約もほぼ埋まっているということで、本当に皆さん興味があるというか、関心を持っておられることなんだなと感じております。 　ちょっと実際的な話といいますか、この13日の会場に、その補聴器の展示ブースを置くということをお聞きしているんですが、その補聴器を何台、補聴器を台で数えるのか、ちょっとすみません、分からなくてあれなんですが、何台置くのか、種類がどんなんあるとか、置くだけで気になることを聞いてみようということなんですけれども、実際に耳にはめたりというのもできるのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 154 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 155 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　13日の健康教室での実際の機器の台数なんですけれども、そこは確認をしておりません。ただ、実際耳に付けて視聴というんでしょうか、そういうことはできないんですが、機械の触り方であったり、機械にはいろいろなタイプというんですか、形態がありますので、そういったものを直接これは、こういうタイプですというふうな形で説明をして、実際ちょっと触れていただくような、そんなことで考えているというふうに聞いてございます。 156 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 157 ◯８番（楠　成明君）　急な質問ですみませんでした。ありがとうございます。補聴器というのは、よくめがねと比較されるんですけれども、補聴器はめがねのように、すぐ使いこなせるというものではありません。徐々に慣らしていく、聞こえのリハビリが必要だということでございます。 　加齢性難聴の人にとって補聴器、これも散々言われているかもしれないんですが、補聴器を付け始めたばかりの時期というのは、やっぱり耳に合えへんかったり、今まで聞こえへんかったような音が聞こえ出したりということで、不快に感じてやっぱり使うのをやめてしまうという方が、やはり少なからずおられるということです。 　そうならないように、補聴器を細やかに調整するフィッティングを行って、ある程度時間をかけて慣らしていくことが必要かなと思います。 　その過程が、聞こえのリハビリと呼ばれているということで、購入前に職場や、その場で購入時に付けたときはよく聞こえたということがあっても、自宅や職場で使うとなると、またちょっと環境が違いますので、購入前に実際の生活の中で視聴ができる無料お試しレンタルができる店舗が多いのかもあれなんですけれども、そういう店舗の紹介だとか、そういうところもちょっと気にかけていただけたらなと思います。 　丁寧な働きかけを、また今後ともお願いしたいと思います。 　あと、以前もお話ししたんですけれども、これも、もう１回ちょっと言わせてもらうんですが、加齢性難聴というのは、40歳代から始まるということで、今高齢者の購入補助というところで進めていただいておりますが、市民の啓発というところでいうと、40歳代を対象にした健康講座とか、そういうところもまた考えるか、今ある講座に40歳代も参加していただけますよみたいなことで、呼びかけもしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで、１つ目の福祉については終わりたいと思います。 　続きまして、教育問題についてということで、府立高等学校廃校問題についてということで、これは前回も質問させていただいて、今回もちょっとお聞きしていきたいと思います。 　府立高校再編整備計画というのは、2023年度までの10年間で15校程度を募集停止するとしておりましたけれども、この2022年２年度までに、実際17校の募集停止を決めているということになっております。 　このような状況でありますので、大阪府教育委員会は１年前倒しで新計画を策定したと。この計画ですけれども、2023年度からの５年間で、卒業する生徒が減少していく。この推計に基づいて試算をして、この2023年度から５年間で９校程度の募集を停止しますよと、これが明記をされております。 　これは３月の教育委員会会議で、最終決定をすることになっていると。これを踏まえまして、この３月７日に大阪府のホームページに出ておりましたが、一般入学者の家庭別の締切り時の志願者数ということで、各高校の志願者数の最終が発表されておりまして、これを見てみますとりんくう翔南高校の志願者数は183名ということで、240名の定員に対して、定員割れが生じているというような状況になっております。これで３年連続の定員割れとなってしまったということなんです。 　この３年以上定員割れした高校というのを見てみますと、やっぱり大阪市外の府立高校というのが多くなっているので、やはり市外は不利な状況だというのが分かると思います。 　りんくう翔南高校が再編整備の対象になる可能性が大きくなっていると私は考えるんですけれども、この状況について泉南市としてはどう受け止めているのか、お答えいただければと思います。 158 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 159 ◯教育部長（桐岡秀明君）　府立りんくう翔南高校につきましては、議員お示しのとおり、現在締切り後の倍率が示されておりまして、募集人数240人に対しまして志願者数が183人、倍率が0.76倍となっておるところでございます。 　りんくう翔南高校は、本市唯一の公立高校でありまして、大阪府で進めている府立高等学校の再編整備の方針に沿いまして、泉南地域における学びの場が減っていくことについては、大変遺憾に感じているところでございます。 　本市といたしましては、泉南地域の学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと願っているところでありまして、それぞれの学校及び市の事情を十分に配慮していただけるよう、大阪府へ要望しているところでございます。 　以上でございます。 160 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 161 ◯８番（楠　成明君）　答えていただきましたけれども、前回質問した内容とほぼ同じなのかなと思いました。 　今回の９校程度の募集停止を明記しております府立高校再編整備計画、この中を見てみますと、９ページの項目なんですけれども、多様な学びを保障する高校、基本的な考え方の中に、少人数学級の実現や、中略させてもらって、学校づくりを目指しますと書かれているんですよね。 　少人数学級の実現を目指すと書かれているんですけれども、今回この９校程度の募集停止をするに至ったその試算の前提のほうが、１学級40人で１学年７学級で試算されているということで、再編整備計画の中に沿っているものとは言えないんじゃないかなと思っております。 　また、この泉南市の場合でいいますと、りんくう湘南高校が、再編整備の対象になるということであれば、その令和４年の１月11日に大阪府学校教育審議会が出した、今後の府立学校の在り方についての答申というものが出されておりまして、これの34ページの項目をちょっと読みますけれども、学校の配置と募集学級数、これまでに高校については、教育の普及及び機会均等を図る観点から配置を行っており、今後も学校配置について検討を行う際は、例えば長い通学時間や高額な交通費等が生じることがないように、公共交通機関の整備状況や地域の状況をはじめ、生徒の通学状況にも十分配慮することが重要であると書かれておりまして、この考えも反映されていない状況で、その計画が進んでいると私は思うんですよね。 　再編計画を実施するこの矛盾というのが出てきているのではないかなと思っております。 　大阪の高校を守る会が、１月23日に見解を発表しております。一人一人に行き届いた教育を実現するためには、ＯＥＣＤ標準の20人学級に向けて、35人学級、30人学級など、全ての府立高校で少人数学級を実施すべきですと、この府教委の数字の基に、37人学級で試算を行ったら、令和10年度の学級数は、令和５年度とほぼ変わらないと。募集停止することは、全く必要ないと。 　令和15年度の試算を34人学級で行った場合も、令和５年度の学級数とほぼ同じということで、現在の学校数を維持するとすれば、５年後に全校で37人学級で、10年後には34人学級が実現可能という、こういう計算になるんですよね。 　ですので、募集停止案というのは、少子化の基で生じている教育条件改善のチャンスを自ら放棄し、将来にわたって子どもたちに詰め込みの40人学級を押しつけるものにほかなりませんと発表をされております。 　この定員の考え方もなんですけれども、府教委が毎年進学予定者を上回る募集をかけておりますので、必ず定員割れがする高校が生まれるという、そういう仕組みになっているというのも問題かなと思っております。 　また、2024年度から高校での授業料完全無償化が始まるということで、これは公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくすとうたって、所得制限、今まだあったのかな。制限があると思うんですけれども、所得制限もなくして、全員が教育受けられるようにということなんですけれども、法令を、定員割れが必ず生まれる高校がある中で、こういうことで進めていくとなると、やはりもう全ての高校で潰し合いが始まることになってしまうと感じております。 　学校が、このままなくなっていくとなれば、地域にやはり子育て世代が来ないということになってしまうと思うんです。一たび学校という拠点をなくしたら、少子化どころか地域の衰退に直結すると少子化対策というのであれば、やっぱり地域の学校を守るべきだと思っております。 　少子化イコール統合という固定観念がありますが、小さい学校という選択肢もあると思います。それを進めることで、より良い環境、教育環境を求めて地域の子どもの数は増えてくるかなと思います。 　長々と話をさせていただきましたが、やはり阪南のほうの和泉鳥取高校の際には、市長も２度にわたって意見書を出しておりますので、やはり長としてりんくう翔南高校が再編整備されないような働きといいますか、取組を進めていただきたいと思うんですけれども、これに関して発言は求められますか。 162 ◯副議長（河部　優君）　冨森教育長。 163 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　先ほどから府立高校のお話をしていただいておりますけれども、府立高校の募集方法やその配置につきましては、大阪府教育委員会さんのほうで大阪府全体の様々な状況の下、判断されているものと承知しております。 　私どもといたしましては、先ほど部長からも答弁しましたとおり、引き続きりんくう翔南高校が地域に根差しました、地域を支える人材として育成している高校であるということを、大阪府のほうに伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 164 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 165 ◯８番（楠　成明君）　教育長が答えていただきました。ただ、府が進めていることやから、それが決定したら、はいそうですかということで、本当に泉南市から学校がなくなることを受け入れるんかという話もあるかと思いますので、その辺は、要望もしていただいているということですので、要望しながら、今後流れについては、私ももっと注視しながら、提案できるところといますか、運動としてできることはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ジェンダー平等についてということで、お聞きをしたいと思います。 　パートナーシップ制度の導入ということで、これも本当にしつこいぐらいといいますか、させていただいているんですけれども、今回もさせていただきたいと思います。 　本日、３月８日は国際女性デーということになっております。女性の地位向上、女性差別の払拭等を目指す国際的な連帯と統一行動の日とされております。 　これに関連する最近のニュースとしまして、フランスの上下両院の合同会議で、４日に妊娠の人工中絶の自由を憲法に明記する改正案が、賛成多数で可決をされております。 　憲法に中絶の自由を保障するというこの文言が入るのは世界初ということで、本日行われている国際女性デーに、このマクロン大統領が出席をいたしまして開かれている祭典で、正式に発効すると、こういうことがニュースでまたありました。 　女性の政治的自由と平等のために闘う記念日としての歴史的背景といいますか、歴史があるんですけれども、この国際女性デーですが、今日では幅を広げてジェンダー平等、そして多様な性の人権の尊重を目指す運動、核兵器廃絶や戦争反対の平和運動などとも切り離せない人になってきているということです。 　これが前段といいますか、あれなんですけれども、パートナーシップ制度について、私のほうは昨年の６月に質問をさせていただいたんですけれども、このときには、325自治体で導入していると紹介をしたんですが、この２月には、391自治体と、やはり増えておりまして、人口の８割、１億人を超える地域に広がっていると。公益社団法人「結婚の自由を全ての人に」が公式のＸで明らかにしました。 　あと、この近隣でも、この１月に泉佐野市でもこのパートナーシップで、ファミリーシップ宣誓制度ということで開始をされていると聞いておりまして、各自治体で広がりを見せている中で、泉南市としても、パートナーシップ制度の導入について、改めてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 166 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 167 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大阪府は、令和２年にパートナーシップ宣言証明制度を実施しております。そのため大阪府民は制度を利用することができる状況というのは変わっておりません。先ほど議員がお示しされました日本全国での数というのは311ですかね。大阪府内での市独自の制度を導入しているところにつきましては12市、先ほどお示しされました泉佐野市も含めて12市ということになっております。 　令和６年４月より、大阪府と京都府内及び兵庫県内の制度導入自治体と連携をする予定というふうに聞いております。 　以上、そんな状況でございます。 168 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 169 ◯８番（楠　成明君）　お答えをいただきまして、泉南市として、前回市民の皆様に性の多様性及び性的マイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であるということを理解していただくことが重要ということをお答えいただいていて、府内と兵庫とも大阪府ですか、連携をするというところをお聞きして、市民の皆様への理解というところで、市が今行っている取組というのをちょっと教えていただきたいので、よろしくお願いします。 170 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 171 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大阪府が令和２年より制度を実施しているので、泉南市内の方も利用することができる状況にあるため、現在本市独自のパートナーシップ宣誓証明制度は実施しておりません。 　本市、泉南市では、まずは市民の皆様に性の多様性及び性のマイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であることを知っていただくことが重要と考えております。 　今年度は市民の集いなど、人権啓発事業において、男女平等参画情報誌「Ｓｔｅｐ」を配布するとともに、男女平等参画都市宣言啓発講演会として、ＬＧＢＴＱの「ＡＬＬＹ」についてを開催し、性の多様性やパートナーシップ宣言制度を周知したところでございます。 　今後も、同様の啓発を行っていきたいというふうには考えております。 　以上です。 172 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 173 ◯８番（楠　成明君）　啓発について市民の集い等も行っていってもらっていると。先ほどお答えいただいたんですが、まずは市民の皆さんに理解を深めていただきたいと。今後も同じようにといいますか、今後も取組として進めていくということでお答えをいただいたんです。 　令和５年３月に公表をされた暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査の報告書ですかね。これの中身、これ前にもちょっと、ごめんなさい、言うたかもしれないんですが、性的マイノリティの人権に関する調査の報告がありました。 　これを見てみますと、性的マイノリティーがいる職場では働きたくないと考えることに対して、問題があると思う、どちらかといえば問題があると思うと答えた方が64.3％、本人が自認する生徒は、異なる性別の制服の着用を要請することに対して問題がある、どちらかといえば問題がある、これを足すと71.0％、男同士、女同士の結婚が認められないことに対して、問題がある、どちらかといえば問題があると答えた方が54.8％と。 　令和２年のほうから、その取組を進めていただいていて、一定市民さんの理解というのが進んでいるんじゃないんかなと思うんです。 　ただ、年齢別を見てみますと、年齢が上がるほど性的マイノリティの人権に対する理解度というか、理解が低くなっているというような結果になっていると思うので、ここは確かに課題やと思うんですけれども、一定進んでいる中で、アンケートの中に、この泉南市でもパートナーシップ、そうですね、アンケートのところとかでも、このパートナーシップ制度について、市としての導入と、そういった情報というか、してもらえたらなと思ったりするんですが、ちょっとごめんなさい、まとまらなくて。 　今まだこのアンケートというのは、今後も進めていくかと思うんですけれども、もし市民の皆さんの理解度が、こんだけ進めば導入も考えてもいいという検討に入れるような基準というのは、考えたりはできますでしょうか。 174 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 175 ◯行政経営部長（川端　豊君）　理解は進んでいるのが、確かに数字的には上がってきているというふうには認識しております。ただ、この制度を大阪府が制度として実施しておりますので、泉南市内でどれだけ需要があるかというところも、やっぱり考えていかなくてはならないのかなというふうに思っていますので、他市で今実施されている自治体さんで、どれだけ需要というたらおかしいですけれども、制度を利用されている方がおられるのかも、ちょっと研究はしていかないといけないかというふうには思っております。 　ただ、理解度が進んでいることは非常にいいことだと思いますので、要は本市としても、利用する方がどれだけあるかというところと、それと府の制度が前提としてありますので、泉南市でこれを新たに制度として取り組むのが有効かどうかというところの検証は、必要になってくると思います。 　以上です。 176 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 177 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたように、そうですね、需要があるという考え方はおかしいと思うんですけれども、まさにそのとおりやと思うんです。 　市として、政策を進める上で費用対効果といいますか、やったことに対して、こんだけの成果を上げましたというのは必要なことかもしれないんですけれども、そうじゃないという問題でもあるんじゃないんかなと思っております。 　物理的なといいますか、結局というか、府がやっているということなんですけれども、やはりもう宣誓のためには、咲洲庁舎まで行かなければいけないということで、やはり物理的な問題もありますし、物理的な問題だけじゃなくて、府がやっているから、市としては理解が進んでいるから、それにのっかるじゃないですけれども、いいですよというのは、やはり市として、そういった方々を受け入れていないような印象も受けますので、その辺も視野といいますか、検討といいますか、考えていただきたいと思うんです。 　今回、泉南市も独自で犯罪被害者等支援条例の中で、遺族支援金ですか、受け取れる対象も大阪府のパートナーシップ宣誓書を受給している人に交付できるとしていただいておりますので、先ほどからも言うているように、その府の制度で事足りるというような考え方でなく、確かに泉南市にどれだけのそういうカップルがいてるのかというのは、なかなか調査でも分かれへんところですけれども、同性カップルの存在を正面から認めると、そういう自治体であるよということの姿勢として、また考えていっていただきたい。検討、研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の４点目のまちづくりについてということで、お聞きしたいと思います。 　今回樽井駅前についてということと、和泉砂川駅前についてということで、２つ出しているんですが、樽井駅のほうからちょっと進めていきたいと思います。 　代表質問のほうでも、鉄道４駅周辺への支援強化を行い、商店街の振興、商業の活性化についてということで、幹事長の方が市長とやり取りをされていたんですけれども、具体的にといいますか、樽井駅前のところを聞いていきたいと思います。 　今、商店街は来街者の減少、店主の高齢化、後継者不足など、様々な課題に直面をしています。ライフスタイルの変化、郊外型商業施設の出店などによって、地域商業を巡る環境が大きく変わっていく中で、活力を失いつつある商店街も少なくありません。 　しかし、樽井駅へ続く道を見てみますと、確かにシャッターが閉まっているところというのも見受けられるんですけれども、喫茶店があったり、お魚屋さん、居酒屋さん、花屋さん、仕立て屋さんと、あとパン屋さんと駅前にはアイスクリーム屋さんもできていたりということで、多くのお店が今営業されている状況かと思います。 　こういった方々と、これから樽井駅周辺で商売を考えている方たちにとったら、長年商売をされてきた先輩たちがおられるというのは、心強くあるのかなと思います。 　起業の支援として、従来の空き店舗、家賃補助制度の拡充をするということで、市政運営方針にも出されて、代表質問でもやり取りをされていたんですが、目的とか内容、予算規模を教えていただきたいと思います。 178 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 179 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、空き店舗家賃補助事業の拡充の目的と内容、それと予算規模についてお答えいたします。 　この事業につきましては、令和５年度までは空き店舗を活用した起業者に対しまして、補助率は家賃の２分の１で、月額の上限は３万円といたしまして、利用額13枠に対する予算を計上して、補助を行ってきたところでございます。 　今年度、樽井駅周辺では４事業者が、この制度を利用されております。市内鉄道４駅周辺につきましては、居住人口も多く、コンパクトシティの推進、あるいは地域コミュニティ機能の強化、こういった観点からまちづくりにおける重点箇所と捉えておりまして、駅周辺の商業について、さらに活性化して、にぎわいの創出や生活利便機能の充実、こういったところを図っていきたいと考えております。 　このため、商店街や商業の活性化を図るため、事業者支援策として、これまで空き店舗家賃補助事業を利用したことがある事業者さんに、アンケートを実施させていただいたことなども考慮いたしまして、平成25年から続いてきましたこの制度を、全面的に今回リニューアルするということになりました。 　市内４駅周辺を、にぎわい創出の重点地域といたしまして、駅からおおむね半径500メートル、こういったところにつきましては、補助率のかさ上げ、あるいは飲食業、食品販売業の集積を進めることにつきまして、このようなものを、特定業種と呼ぶことにいたしておりますけれども、こういった業種についても、さらにかさ上げ補助を行うということといたしております。 　また、市内全域で従来は空き店舗のみが対象だったものを、空き家も対象といたしまして、起業しやすい環境を整えるため、改修費であるとか、備品購入費、宣伝広告、あるいは店舗との買い取り費についても補助対象といたしまして、商業の振興を図っていきたいと考えております。 　これらの支援策を拡充したことに伴いまして、来年度予算につきましては、今年度に比べまして約640万円増額いたしまして1,105万円を計上させていただいております。 　以上です。 180 ◯副議長（河部　優君）　楠議員。 181 ◯８番（楠　成明君）　起業しやすい環境を考えていただいているんじゃないかなと感じております。 　商店街というのは、地域の商業集積エリアであるとともに、地域コミュニティの拠点としての役割を担っていると思います。先ほどもコンパクトシティとか、重点箇所ということで、やっぱり生活の利便性を高めるというのが、やはりここ商店街にとっては、これも必要なことかなと思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるからというか、外部から人を呼び込んでの活性化という視点は、確かに必要かとは思うんですけれども、地元とか地域の住まいの場であり、暮らしの場が商店街だと思います。 　確かに来てくれた方に商店街とかにも来てもらえるような取組が必要ですけれども、やっぱりそれというのは限定的なものですので、やはり日常的にお買い物に来てくれる人を増やす。それで商店街を元気にするということが必要で、地域コミュニティの再生、地域の魅力向上にもつながってくると思います。 　今後は、やはり若い人に商店街に来てもらえるようなことも考えて、商店街のにぎわい創出が必要だと思いますので、今、空き店舗とか空き家にも補助といいますか、補助事業をしていただくんですけれども、商店街が行うイベントとかへの補助を出すというのも、ちょっと考えていただきたいということで、これはちょっと要望ということで、また検討もしていっていただきたいと思います。 　最後、もうあとちょっと時間が迫っていまして、和泉砂川駅前についてということで、これも前回も質問した内容なんですけれども、以前、お肉屋さんがあった交差点が狭いということで、地権者さんからは、用地買収を完了しているけれども、そっから進んでいないということですので、ちょっとお互いの言い分といいますか、それでも地権者さんが、やはり提供していただいているので、納得できる形を模索しながら、進めていっていただきたいと要望して終わります。 　以上です。 182 ◯副議長（河部　優君）　以上で楠議員の質問を終わります。（拍手） 　次に、４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 183 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年第１回定例会、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず大綱１点目に、商業の振興についてお尋ねをいたします。 　１点目に、支援の制度の拡充についてなんですが、空き店舗対策家賃補助事業に関しましては、令和５年第２回定例会で、一般質問をさせていただきまして、さらにプラスアルファの取組が必要ではないかと提言をさせていただきました。 　そこで、今定例会におきましても計上させております拡充バージョンをお示しいただいています。店舗改装費や買取り支援、家賃補助の拡充などがプラスされたということは、非常に評価のできることだと思っております。 　今定例会でお示しをいただきました空き店舗等活用事業は、新規出店者向けの支援でありますが、既に事業を始めている方でも活用できる制度として、ふるさと納税型クラウドファンディングを実施されるという御報告もあり、泉佐野市では既に実績のある取組ということもあり、こちらに関しても大いに期待をしております。 　そこで、このような支援パッケージが充実しても、それらの支援をしっかりと使いこなさなければ意味がありません。周知と活用促進に向けた取組を、しっかりと行うべきかと思いますが、何か検討していることはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。 184 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、商業振興に関して、支援制度の周知と活用促進に向けた取組というところでお答えいたします。 　空き店舗対策の家賃補助事業では、先ほどから説明させていただいているとおり、補助を拡充しまして、起業意欲の促進を図っていきたいと考えております。 　また、ふるさと納税型クラウドファンディングの創設によりまして、地場産業の創出であるとか、事業拡大に対する支援策を講じることといたしておりまして、市内企業はもとより、市外からの事業者の誘致も期待しているところでございます。 　新しい支援の周知につきましては、泉南市商工会と情報共有、あるいは連携を取りながら、市のウェブサイトであったり、広報紙を利用して周知を行うとともに、特にクラウドファンディングにつきましては、市内事業者にとどまらず、泉南市で事業をお考えの市外の事業者に関しましても、情報発信や説明会の開催、あるいは事業者への直接アプローチ、こういったことを検討しておりまして、新たな事業展開を考える際に、活用していただけますよう、本事業の魅力であるとか、有効性をできるだけＰＲして取り組んでいきたいというふうに考えております。 186 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 187 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。これまで多くの方が、この資金調達というところに課題を持っておりました。事業者さんにとっては、空き店舗活用事業とふるさと納税型クラウドファンディングを活用していくことで、かなり後押しとなる施策ではないかと思います。まずはしっかりと実績をつくるというところではありますが、できることであれば、１人でも多くの事業者さんに活用していただくことが重要だと思います。 　そのためには、先ほども御答弁いただきましたように、商工会等と連携を取って、しっかりと周知に取り組んでいただきたいと思います。 　また、ふるさと納税型クラウドファンディングを進める上で、想定しておかなければいけないことは、先ほどの御答弁にもありましたが、事業説明会や勉強会等のサポート体制だと思います。 　周知が進めば進むほど、お問合せは増えてくる可能性があります。もちろん個々に対応していただくことにはなると思いますが、そのような事態は、事前に想定をしていただき、準備を進めていただきたいなと思います。 　そして、商店街活性化の観点からの支援ですが、市政方針でも、鉄道４駅周辺への支援強化を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進するとお示しをいただきました。 　基本的に補助の受け皿となっているのが、商店街連合会等の団体となります。以前の一般質問でも、商店街連合会等の活動状況の確認をさせていただきました。 　商店街の活性化に当たっては、商店街連合会等の既存の組織が中心になることが理想的ではありますが、現状としては高齢化が進み、活発な活動をされているところが少なくなっている状況です。 　そこで、商店街連合会等の既存の組織にとらわれない補助制度も必要ではないかと考えますが、その必要性について、市の見解を伺います。 188 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後の地元事業者へのさらなる支援策ということでお答えいたします。 　今回の支援策の拡充を行った大きな目的の１つとして、商業施設の集積を促すことで、魅力的な商店を増やして商店街を活性化させることにございます。 　商店街として、さらに活性化するためには、住民のニーズに応えるために、市内の商店会などが組織立って、みずから積極的なアクションを起こすことが、地域商業の振興や売上げ増につながるものだというふうに考えております。 　今後は、商店会はもとより、複数の事業者からなるグループが実施する商業振興につながる自主的な活動、こういったことに対しても様々な意見を踏まえて、支援策を検討していきたいというふうに考えております。 190 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 191 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。これからこの泉南市が成長していくためには、既存の組織、団体にとらわれない新しい発想で時代を切り開くということが必要だと思います。 　これからの未来を見据えたときに、若い人たちに活躍をしていただくことが、このまちの成長につながると考えます。若い人たちが頑張りがいのあるような施策を進めていかなければいけないと思っております。 　今回の支援パッケージは、泉南市の厳しい財政状況にも十分に配慮しながら、現在でき得る最善の支援制度ではないかなとも思っております。 　引き続き厳しい財政状況ではありますが、商業の分野への支援をしっかり効果検証をしながら、少しずつ拡充をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは続いて、大綱２点目の農業振興についてお尋ねをいたします。 　１点目、支援制度について、これまで令和４年第１回定例会、令和４年第２回定例会における一般質問で、農業に関する質問をさせていただきました。泉南市における農業振興について訴えをさせていただいてまいりました。 　現在の泉南市における農業をしっかりと見つめ直し、これからの農業の在り方を考え直さなければいけないと思っています。日本全国を見回してみますと、ほとんどが地方で構成をされておりまして、その地方の多くには田畑が残り、大規模な農業が営まれております。 　その一方、泉南市における農業は、農地面積が限られていたり、圃場整備ができていないなど、大規模農業にはなかなか適しておりません。 　では、泉南市の強みはどこにあるのかと考えると、都心部から近く、関西国際空港からも近く、非常に利便性の高い地域で、小規模な農業を営むことができるというところが強みです。むしろ、そこを強みにして、ニーズにマッチした人に情報を届けるということが重要です。 　そこで、これまでの質問におきましても、まず新規就農者が農業に参入しやすい状況をつくる。そして、小さな面積でも農地を確保できる仕組みをつくるというところを進めてまいりました。 　そこで、泉南市では新規就農者の窓口となるのが泉南農業塾であります。最近では、非常にたくさんの方が入塾をされているというふうにもお聞きしておりますが、現在の農業塾の塾生の推移と、支援について教えていただきたいと思います。 192 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業塾の塾生の推移と支援についてお答えいたします。 　泉南農業塾につきましては、地方創生交付金を活用した農業塾運営事業として、平成27年から運営が始まりまして、令和２年には市内の農業者やＪＡなどの協力を得まして、農業塾を運営する団体が設立されました。現在、自主運営の形態となっております。 　生徒数の推移でございますけれども、平成27年５月に、塾生２名よりスタートいたしまして、平成28年では６名、平成29年では８名、平成30年では８名、令和元年で11名、令和２年で５名、令和３年が８名、令和４年が８名、令和５年が15名というような状況でございます。このうち現在までに新規就農した人数は15名というふうになっております。 　また、農業塾への市の支援といたしまして、補助金を交付いたしております。自主運営となりました令和２年は85万円、令和３年は75万円、令和４年で65万円、令和５年で55万円、そして来年度の予定といたしまして、令和６年度予算に40万円を計上させていただいているところでございます。 　運営経費における収入確保につきましては、出荷やイベント出展、遊休農地の耕運作業、こういったことで様々な取組を推進していただいておりまして、自主運営に向け努力されているところでございます。 194 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 195 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。年々農業塾のほうが新規就農に向けての窓口となっていることが、ただいまの御答弁でも分かるかなと思います。 　そこで、次なる課題は、小さなこの面積で始めた方が本格的な就農に向けて、少しずつ農地を広げていくに当たって、最初はくわやまたは耕運機などで間に合っていたところ、トラクターがなければしんどいなという状況になってきております。 　しかし、農業での収入が、まだまだままならない状態で、トラクターを購入するということも非常にハードルが高く、困っているという声を多方面からお聞きしております。 　そこで、行政の支援が必要なのかなと考えております。例えばトラクターの購入費用の補助であったり、トラクターのレンタル費用の補助を検討する必要があるというふうに考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 196 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市独自のトラクターの購入費用やレンタル費用の補助についてお答えいたします。 　国におきましては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るために、新規就農者育成総合対策の一環として、経営発展支援事業において、経営のための機械、施設を導入する際、補助金の支援を行ってございます。 　対象者につきましては、認定新規就農者で補助対象事業費の上限は1,000万円、補助率は国が２分の１、大阪府が４分の１、本人の負担は４分の１となってございます。 　しかしながら、小規模で新規就農を開始した就農者や、リタイアした後、開始した就農者にとっては、支援事業を利用するには、就農計画を策定したり認定を受ける必要もあって、さらに自己負担などもハードルが高いというのも事実でございます。 　トラクターの耕運等の作業につきましては、現在ＪＡであるとか、農機具の販売店等での委託作業で、そういった事業が行われております。 　農地法の改正に伴って、今後小さい農地の賃借であるとか取得による就農が増加してくるというふうに考えられます。就農者の定着を図って、経営が持続できるように、こういった国の補助申請を行う場合の就農計画作成などの支援については、市においても行っていきたいとは考えております。 　しかし、トラクターなどの経営上、必要な機器に関する金銭的な支援につきましては、ほかの様々な業種への支援、こういったものの均衡を勘案して、慎重な検討が必要だというふうに考えております。 198 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 199 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ慎重にで結構ですので、御検討いただきたいなというふうには思っております。個人的にトラクターのレンタルというところの支援制度というのを想定してみましたが、それほど大きな予算を求めるものではないかなと思っております。 　ただ、その財源はどうするんだという話でもありますが、そもそもこの泉南市の中で予算配分といたしまして、農林水産費であったり、商工費に関しては、財政状況も勘案した上で、非常に低い水準であります。 　財政が厳しい状態ではあるんですが、新規就農者への支援をしっかりと行って、農業従事者を増やし、そこでふるさと納税への積極的な参加を呼びかけることで、泉南市の税収にも寄与される可能性は十分にあると考えますので、まずはこの先行投資という観点で支援制度を構築していただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思います。 　続いて３点目に，空き家対策についてお尋ねいたします。 　１点目に，空き家対策に係る官民連携について。令和５年12月に、空き家対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。 　その背景には、使用目的のない空き家がこの20年で約1.9倍、そして今後はさらに増大する見込みであるとされております。 　特定空き家になってからの対応に限界があるとされ、活用拡大、管理の確保、特定空き家の除却等の三本柱で対応を強化することが推進されています。 　さらに、所有者責務の強化として、国・自治体の施策に協力する努力義務が追加されました。自治体や所有者等へのサポート体制として、ＮＰＯ法人、社団法人等を市区町村が指定し、空き家対策を進めていくとされております。 　そこで、現在泉南市が空き家対策において、協定を結んでいる企業・団体数、そして、その利用状況、実績について教えてください。 200 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 201 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家対策における公民連携による取組といたしましては、現在６団体と連携し、空き家の管理サービスの提供や空き家所有者への空き家相談会の開催など、空き家に対する取組を行ってきているところでございます。 　６団体の中で、昨年空き家の適切な除却の促進に関する連携協定を締結した株式会社クラッソーネについては、「泉南市版すまいの終活ナビ」というウェブサイトの利用を通じて、空き家所有者への空き家の解体や売却のサポートを行っております。 　その内容といたしましては、空き家所有者への自主解体の早期啓発を行うとともに、空き家処分に行う解体費用や跡地の売却相場が、スマホで簡単に分かるものとなっておりまして、昨年４月から本年１月までのアクセス数として、すまいの終活ナビが127件、解体費用シミュレーターは1,274件となっております。 　また、空き家の見守りなどのサービスを提供しているシルバー人材センターの利用については、本年度空き家の状態を、外観から点検する見守りサービスの利用が７件、空き家の草刈りや剪定の依頼が約40件の利用となっております。 　以上です。 202 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 203 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。少し空き家の特措法の改正についてお尋ねもしたいんですが、空家等管理活用支援法人の指定についてというところで、少しお伺いいたします。 　改正法が施行された空き家対策の推進に関する特別措置法において、新たに空家等管理活用支援法人に係る制度が創設をされました。この制度の狙いとして、市町村から指定された民間法人が、公的立場から活動しやすい環境を整備し、空き家対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことにあると、空家等管理活用支援法人の指定等の手引に記されております。 　支援法人の指定を受けることができるのは、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、空家等の管理または活用を図る活動を行うことを目的とする会社など、法人格を有することが必要とされています。 　さらに、既に市町村が協定等を締結している法人、市町村から業務を委託している法人のほか、手引の法令に基づく指定法人であって、空家等の管理活用に関する事業に取り組むのも、支援法人として活動することが期待されているとあります。 　泉南市では、本市の方針が定められるまでの間、支援法人の指定は行わないこととするとなっておりますが、どの程度の期間でこの方針を定める予定なのか、お聞かせください。 204 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 205 ◯市長（山本優真君）　この件に関しましては、法改正に伴いまして出てきた施策ですけれども、専門家からも様々な課題の指摘があるのも事実です。 　今回の制度に関しまして23条１項で指定することができると、こういうことでございますし、先ほど議員からお話がありましたように、いわゆる公的立場を与えるということになりますので、どちらかといいますと、それが泉南市の空き家対策全般として、そもそもどういった必要性があるのかというところからの前提の議論を始める必要が僕はあると思います。 　ですから、安易にそれをすぐに指定するというよりかは、全体的な泉南市の空き家対策計画と同時に、それを検討していく必要があると思いますので、こちらに関しましては継続的に検討を進めていくというところと、国の法整備をもう少し研究をしまして、様々な課題点を整理してまいりたいと考えてございます。 206 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 207 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。指定法人の指定に関しては、ただいま山本市長からもありましたように、多くの自治体で指定は行わないこととすると、据え置いている自治体が多いのかなというふうに、私自身も認識はしております。 　今回の特措法の改正により、空き家の活用というところがかなり重視をされているように感じております。 　既に、官民連携協定で６団体と協定を結んでいるということではありますが、現状をしっかりと分析して、もう少し空き家の活用が促進されるような取組を、また今後御検討いただきたいなというふうに思います。 　続いて、空家等活用促進区域の設定についてというところも、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、空き家対策の推進に係る特別措置法の一部を改正する法律の中で、空き家の活用を推進するために、空家等活用推進区域を創設することが推進されております。 　空家等活用促進区域設定に係るガイドラインには、中心市街地の活性化、移住・定住、観光振興、福祉増進、コミュニティ維持などの目的意識を持って、本制度を活用することが重要だと記されております。 　また、他部局との連携や、一体的な検討体制の構築も重要とされ、市町村の空き家対策担当部局だけでなく、これらの施策課題を扱う部局が連携していくことが不可欠とされています。 　このように、空き家活用促進区域を設定することで、あらゆる角度から空き家対策に取り組むことが可能となります。 　他部局との連携となりますと、違うものを要するかと思いますが、現時点での空家等活用促進区域の設定に対しての見解をお聞かせください。 208 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 209 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空家等活用推進区域の設定については、空き家などの活用を行うことが最終的な目的ではなく、空き家などの活用を通して、地域における経済的・社会的活動を促進することを目的としておりまして、御質問にもありましたとおり、中心市街地の活性化、移住・定住、観光振興、コミュニティ維持などの目的意識を持って、制度を活用することが重要であるとされております。 　また、対象エリアについては、経済的・社会的活動の促進が求められている区域として、中心市街地、地域再生拠点、地域住宅地再生区域、歴史的風致の重点区域、商店街活性化促進区域、農村地域等移住促進区域、滞在促進地区などが想定される区域としてガイドラインで示されているところでございます。 　また、都市計画マスタープランなどの都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものであるとされていることから、それらの内容を踏まえながら、区域の設定について今後調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 210 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 211 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。空家等活用促進区域の設定に関しては、ただいまの御説明にもありましたように、商業施設や移住・定住施策、観光施策を進める中で、必要に応じて他部局からの提案で、このような地域を設定していくことが、理想的なのかなというふうにも感じておりますので、ぜひ他部局とも情報を共有していただければなというふうに思います。 　そして、もう１つ管理不全空き家というところなんですけれども、特措法の改正によって、特定空き家を未然に防止するために、国が空き家の管理指針を示し、告示することとなりました。放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家を管理不全空き家と定め、市町村が指導、勧告を行うとされております。 　そして、勧告された空き家は、住居利用が難しく、敷地に係る固定資産税の住宅用地特例が解除されます。管理不全空き家等及び特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針として、国のガイドラインが定められており、各市町村においては、地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定め、管理不全空き家等及び特定空き家等に対応することが適当であるとされております。 　泉南市におきましては、どこからが管理不全空き家に位置づけられるのか、非常に関心の高いところであります。現時点での管理不全空き家の位置づけについては、どのようになっているでしょうか。 212 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今般の空き家特措法の改正により、管理不全空き家と位置づけることによりまして、当該空き家の所有者に対しまして、市町村が指導及び勧告を行うことができるようになりましたが、管理不全空き家に該当するか否かの判定については、周辺の状況への悪影響の程度、当該空き家の状況、危険度の切迫性などについて考慮いたしまして、必ずしも定量的な基準により一律に判断するものではなく、総合的に判断されるべきものと考えております。 　本市の管理不全空き家とする判定基準につきましては、国のガイドラインに示された管理不全空き家等及び特定空き家等に対する措置の判断の参考となる基準や、今後、国から示される予定となっている具体的な事例などの資料を参考にいたしまして、本市の判定基準について策定していく必要があると考えております。 　以上です。 214 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 215 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。特措法の改正は、ただテレビ番組等でも取り上げられていることもありまして、自身の自治体では、どうなるのか、気にされている方も少なからずいらっしゃいます。 　できるだけ、その指針をまた早期にお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、２点目の農地付空き家についてなんですが、こちらはちょっともう質問は割愛させていただこうかなというふうには思っているんですが、先日、添田議員からも、遊休農地を活用した移住・定住促進の御提案等もありました。市民農園等をしっかりと活用すべきじゃないかという御提案は、私も非常にいいなというふうには思っております。 　さらに、昨年の堀口議員の一般質問でも、農地付空き家のあっせんが必要であるということが提言されておりまして、その御答弁でも、農地付空き家のあっせんなど、様々な移住支援を行うことは、定住促進につながるというふうに考えているという答弁もいただいております。 　また、もし少しここから進展があれば御答弁いただけたらとは思うんですけれども、今回の質問を通して、私自身感じたことは、この空き家の活用に関して、空き家の活用という観点から見るべきなのか、移住施策という観点から見るべきなのか、現時点では恐らく行政としてはなかなか定まっていないんだというふうには感じました。 　泉南市では、限られた資源をしっかりと生かして、強みに変えていかなければいけないというふうには思っております。 　そのためには、農業の分野、空き家対策の分野の取組を、それぞれしっかりと進めていただく必要があるのかなというふうには思っております。 　そのために、現在協定を結んでいただいている６団体ともそうなんですけれども、しっかりと協定プラスアルファの民間との関わり方というものができないのか、その辺を引き続き検討して取組を進めていただきたいなというふうに思っております。 　それではもう続いて、大綱４点目に移りたいと思います。 　１点目に、留守家庭児童会の拡充についてお尋ねいたします。 　令和５年８月に、文部科学省から新たに放課後児童対策として、放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等についての通知が発出されました。 　その中には、学校施設の有効活用として余裕教室、特別教室、体育館、校庭等の一時的な利用を積極的に促進することと記さています。 　この背景には、全国的にもより一層、留守家庭児童会のニーズが高まっていることがあります。留守家庭児童会、放課後子ども教室に関しては、令和３年第４回定例会における一般質問でも質問させていただきました。 　その際には、空き教室があれば放課後子ども教室の実施よりも、留守家庭児童会を拡充する方向で対策をしたいとの御答弁でありました。もちろん特別教室や体育館等を活用しての実施も無理だという認識ではありました。 　そこで、改めてお聞かせいただきたいのですが、この新たな通知を踏まえ、留守家庭児童会の待機児童が慢性的に発生している小学校において、学校施設を活用して留守家庭児童会の拡充を検討されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 216 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 217 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、本市では９校で10か所の留守家庭児童会を開所しておりまして、令和５年度において、当初16人いた待機児童の子どもたちにつきましては、夏休み明け以降に徐々に解消していきまして、２月現在１名の待機という状態でございます。 　ただし、令和６年度につきましては、現在の申込み状況から、20名程度の待機児童が発生することが予想されるなど、そのニーズについては認識しております。 　そのため、年度当初から待機児童が慢性的に発生するであろう留守家庭児童につきましては、学校と継続して調整と協議を行いながら、空き教室を使用した児童会の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 218 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 219 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございました。やはりその空き教室が非常にポイントにはなるのかなというふうには思うんですが、まだ前回よりかは、少し前向きな御答弁として私自身受け止めさせていただきたいかなと思います。引き続き令和７年度の拡充に向けて、前向きに検討していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、２点目の放課後子ども教室の設置について、文部科学省が取り組んでいる放課後児童対策では、放課後児童対策の一斉の強化を図るため、放課後児童クラブと放課後子ども教室の校内交流型、連携型を促進するとされております。 　現在、泉南市でも青少年センターが主体となって、常設でない形で放課後子ども教室を実施していただいておりますが、文部科学省の通知の中では、地域と学校が連携、協力して、社会総がかりで子どもたちの育ちを支える観点から、大学生、高校生や高齢者などの地域住民の一層の参画を促進するとともに、子育て・教育支援に関わるＮＰＯ、民間教育事業者、スポーツ・文化芸術団体などの地域人材の参画を促進するとされております。 　そういったところから見ますと、現在、行政主体で取り組んでいる泉南市における放課後子ども教室は、少し色合いが違うのかなというふうに思っております。 　放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に進めていく必要もあるかと考えてはおりますが、今後の方向性を、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、放課後子ども教室を実施するに当たっての課題等ありましたら、教えていただきたいと思います。 220 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 221 ◯教育部長（桐岡秀明君）　放課後子ども教室につきましては、現在本市においては、青少年センターと市民交流センターにおきまして、平日の放課後と土曜日には、その一環として児童館事業を実施しまして、加えて各小学校においても、それぞれ年間５回程度ではございますが、留守家庭児童会と連携しながら、平日の放課後に遊び広場を提供し、その都度多くの子どもたちに参加いただくなど、好評を得ているところでございます。 　ただし、今後放課後子ども教室を拡充していくためには、常時参加していただくことができるボランティア、地域と学校をつなげてくれるコーディネーターさんなど、新たな人材の確保が課題になってきていると認識しております。 　そのため、方向性として、まずは現在好評を得ているアウトリーチ型の遊び広場を展開しつつ、課題であります人材確保につきましては、機会を捉えて地域の方々の協力を募ってまいりたいと考えております。 　以上です。 222 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 223 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。放課後子ども教室の実施においては、地域の方の理解と協力が欠かせないということは、私自身も十分に承知をしております。地域参画を促すためにも、学校という場所を、コミュニティの拠点と捉えるということが必要なのかもしれないというふうに考えております。 　また、今御答弁でもいただきましたように、地域の方が参画しやすいような取組も進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、学校の施設利用について確認をさせていただきたいんですが、学校の使用に関しましては、泉南市立学校建物及び設備使用条例、そして泉南市学校建物及び設備利用規則にのっとり、利用が可能だと認識をしております。 　条例の中には、使用料として講堂または屋内運動場、教室、運動場というカテゴリーで記載がされており、現状としては運動場や体育館は、スポーツ少年団やスポーツクラブ等の方々が利用をしていると認識しております。 　そして、教室においても、使用料というものが定められておりますが、現在教室を利用している団体はいるのでしょうか。 224 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 225 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本条例に基づきまして、現在、学校の教室を利用している団体等はございません。 226 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 227 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現在はないということではありますが、条例や規則にのっとり、教室は使用できるという認識でよろしいでしょうか。 228 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 229 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　関連条例であります学校建物及び設備使用条例の規定におきましては、教室も含めて学校施設を有償利用することは可能となっておりまして、現在、各種スポーツ団体等を中心として、主に学校のグラウンドや屋内運動場、体育館はよく利用されているところでございます。 　ただし、教室につきましては、まずは学校長が施設のセキュリティ、それから利用者の安全確保、それから利用目的と時間などの観点から、施設の管理者として総合的に判断する必要があると考えておりまして、そのため利用を検討する場合には、まずは施設管理者であります学校、もしくは学校長の意見を踏まえて、申請に向けて調整を行っていただきたいと考えているところでございます。 　以上です。 230 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 231 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現在この公共施設の再編として複合化を検討しておりますが、学校施設においても複合化も１つの手段として検討中であると認識をしております。 　これまでの学校の在り方は、学校としての活用が当たり前で、複合的な活用に関しては、恐らくなじみがないのではないかと思います。教育委員会のほうでは、複合化に向けて検討されておりますので、一定の御理解があるのだと思っておりますが、現場の校長をはじめ、この先生方というものについても、この複合化、複合的に活用していくということについて、一定御理解をいただいていく必要があると考えております。 　現在、この複合化というものを検討する中で、現場の先生方に一定の御説明や御理解をいただくというような取組は、今されておりますでしょうか。 232 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 233 ◯教育部長（桐岡秀明君）　検討しております複合化を考えていく上では、当然、使う利用者と学校の子どもたちとの動線について、検討していく必要があると考えております。 　ただ、一般的にグラウンド、体育館などの学校施設の地域の方の利用につきましては、地域の活動の場として、学校側も理解をいただいているところでございます。 　ただ、教室につきましては、先ほども言いましたとおり、施設のセキュリティの観点から、それから利用していただく方の安全の確保、それから利用する目的と時間などの観点から、学校長が施設管理者として総合的に判断する必要がありまして、また物理的にも利用可能な空き教室がないなどの課題というのがございますが、利用に向けて、今後柔軟に対応していく必要があるという認識ではございます。 　特に、地域の活動の場としても、学校の施設の活用というものを含めて、地域の方々、現場の先生、行政、我々教育委員会が連携しながら、地域みんなで子どもたちを育む機運というものを醸成していきたいと考えております。 　以上です。 234 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 235 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。非常に丁寧な御答弁をいただいたかなと思っております。 　学校施設建物及び施設使用条例の中にも、教育委員会と学校長が認めた場合は使用できるというこということが定められておりまして、今、桐岡部長がお答えいただいたように、様々なことにしっかりと注意を払いながら、許可を出していく必要はあるかと思っておりますが、今後、西信達義務教育小中学校に関しては、新しくこれから建てていくということですので、もちろんもう当初から複合化というものは検討されるのだと思います。 　それ以外の学校におきましては、まだまだ何十年と既存の施設を活用しなければいけないものだと思います。 　その中で、既存の施設においてもしっかりと複合的な活用を進められる分には進めていくほうがいいのかなというふうには思っておりますので、引き続き、その点の御理解をいただけますようにお願いを申し上げます。 　それでは、大綱５点目、公園の整備についてお尋ねいたします。 　１点、防犯カメラの設置についてです。防犯カメラに関しては、令和４年第２回定例会の一般質問におきまして質問をさせていただいておりました。 　その際に要望させていただきました防犯カメラの設置場所の周知に関しましては、その後、ホームページにて公開をしていただきました。まず、防犯カメラの条例、規則、要綱に関することなんですが、法令では、規制する必要はないとされていると認識をしております。 　そこで、防犯カメラには行政が設置するものと、自治体が主体となって設置するものがあります。多くの防犯カメラは、泉南市においては生活福祉課で設置をされておりますが、学校に設置されているものや、少しではありますが公園にも数か所設置されております。 　それぞれの設置場所ごとに泉南市においては、防犯カメラの設置に係る条例、規則、要綱、またはガイドラインの制定状況は、どのようになっているでしょうか。 236 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 237 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラについてお答えをいたします。 　市において設置します防犯カメラについては、所管する部署によって、その設置目的が異なってきます。福祉保険部において所管する防犯カメラは、市民の方の安全・安心を確保するために、犯罪の抑止を目的としており、設置台数は今年度末で102台となります。 　その設置運用に当たりましては、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づくものとなります。 　また、区や自治会などが設置する防犯カメラへの補助については、泉南市防犯カメラ設置補助金交付要綱に基づいて交付を行ってございます。 　令和８年に実施しました防犯カメラの設置状況ですが、市の管理する防犯カメラでは、所管７課で175台となります。 　清掃課では、市内に不法投棄防止のために設置しており、教育総務課では、公立の幼稚園、小学校、中学校施設において設置し、犯罪及び事故の防止や管理を目的に設置してございます。 　これらの取扱いにつきましても、各所管部局におきまして、カメラの設置及び運用に関する要綱の策定を確認してございます。 　以上となります。 238 ◯副議長（河部　優君）　加渡部長、さっき答弁で令和５年を令和８年と間違えたんじゃないですか。加渡福祉保険部長。 239 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　ちょっと訂正をお願いいたします。設置状況調査をした年月を、令和８年というふうに申しましたが、令和５年８月に実施したということで、訂正のほうをお願いいたします。 240 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 241 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。公園施設等長寿命化計画によって、各公園の遊具の更新や修繕が進む中、多くの子どもたちが公園に集まるようになりました。 　令和４年第２回定例会の一般質問で、公園への防犯カメラの設置に対する見解をお聞きいたしましたところ、公園内において設置が効果的であると考えられる場合については、設置場所の候補といたしまして、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会の担当課に情報を提供してまいりたいとお答えをいただいております。 　泉南市として積極的に防犯カメラを設置しているのは、ただいま御答弁でもいただきましたように、福祉部局が所管する道路がほとんどとなっております。 　以前の質問には、防犯カメラの設置目的として、所管する部署が所有する施設の防犯や不法投棄の抑制、不法侵入抑制といった目的で設置がされているとお答えをいただいておりました。 　現在の泉南市においては、公園に対する防犯意識が非常に低いんだと言わざるを得ません。全ての公園にとは言いませんが、主要な公園だけでも、防犯予防や安全確保のために公園への防犯カメラの設置も必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 242 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園内での若者の蝟集や、その施設、遊具等へのいたずらなどの事案は、年に数件発生しており、公園内への防犯カメラの設置によりまして、これら事案の抑止効果とともに、設置場所によっては周辺地域の犯罪抑止の効果なども期待できるものと考えております。 　昨年度、地元区からの公園への設置要望もございましたので、公園内への防犯カメラの設置に関しまして、泉南市公園等敷地内防犯カメラ等設置及び運用に関する要綱を策定いたしまして、今年度４月より施行しております。 　この要綱につきましては、地元区からの御要望によりまして、泉南市防犯カメラ設置補助金を活用し、また、その交付を受けた区において、設置及び維持管理を行う場合、公園内への設置を認めるものでございまして、今年度２台設置されております。 　今後も、地元区からの設置の御要望等がありましたら、公園内への設置の必要性を検討の上、その効果が期待できるものについては、設置場所の候補として、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会への情報提供や、防犯カメラ設置補助金など、引き続き担当課と連携してまいりたいと考えております。 　以上です。 244 ◯副議長（河部　優君）　井上議員。 245 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ということは、公園に防犯カメラを設置するためには、まず地元区から要望がなければ、なかなか設置しませんということで、よほどのことがあれば、自主的に必要性があれば、設置に向けても提案をしていくということで認識をさせていただいています。 　最後に、ちょっと指摘だけさせていただきたいんですけれども、先ほどもお答えいただいたように、泉南市では、管理している防犯カメラが全部で175台あります。泉南市で現在掲げている防犯カメラの設置目標台数というものが150台です。既に目標設置台数を超えているというところに違和感を感じています。 　その理由としては、泉南市が防犯カメラの台数として数えているのが、福祉部局で取り付けている防犯カメラだけだからです。それを102台付けているということです。 　福祉部局で進めている防犯カメラは、先ほどの御説明にもありましたように、教育委員会や警察、生活福祉課による協議によって設置場所が決めらております。設置の目的としては、犯人の早期逮捕につながるために、犯人の逃走ルートにカメラを設置したいということを恐らく重視されているのだと思います。 　そのほかの所管に関しては、各課が必要に応じて設置をすることになっております。警察の介入という点以外は、どこに設置しようと泉南市の防犯カメラに変わりはないんだろうと思います。 　なのに、現在では生活福祉課で設置をしている防犯カメラだけが、泉南市の防犯カメラとして数えられているというところに、違和感を感じておりますということを御指摘させていただきまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 246 ◯副議長（河部　優君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月11日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時２０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved.