令和６年第１回定例会（第２号）

# 令和６年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 918 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　堀口和弘議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。７番　大森和夫議員。大森議員。（拍手） 2 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。早速質問に入らせていただきます。 　今、政治を語るときに、裏金疑惑を抜きにすることはできません。自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、野党の追及と国民の世論に追い詰められた結果、衆議院の政治倫理審査会が開かれました。 　岸田首相は、自民党の聞き取り調査報告をなぞるだけの逃げの姿勢で、形ばかりの弁明を続けてきました。さらに何がなんでも、２日中に予算案衆議院強行を狙う政府・自民党の暴走に政倫審予算案強行の踏み台か、これは２日の朝日新聞の社説なんですけれども、このような厳しい批判が上がっています。 　裏金事件は、自民党ぐるみの組織犯罪ではないでしょうか。いつ、幾ら裏金が作られて、何のために使われたのか、これを全部明らかにしなければ問題の解明にはなりません。関係者の証人喚問が必要なことははっきりしています。 　一番曖昧にしてはならないことは、企業との癒着、政治資金パーティーが、実質的な企業団体献金になっていることです。企業のお金で、企業の利益になるよう政治がゆがめられていることが、延々とやられてきたのではないでしょうか。 　日本共産党は、国内外の闘いによって、パーティー券購入を含めた企業団体献金の全面禁止を目指します。 　自民党政治の行き詰まりは、極限に達したのではないでしょうか。政治と金の問題で、国民の批判と怒りが集中し、毎日新聞が内閣の不支持率上昇82％と報じるなど、世論が大きく動いています。 　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の粘り強い調査とスクープの連発が、自民党の裏金疑惑を明らかにしたことは、今や多くの国民が知るところとなっています。 　企業や団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党らしい論戦を国政でも、市政でも取り組んでいきたいと思っています。そういう立場で、今回も質問を市政運営方針に対する質問を行わせていただきます。 　最初に、市政運営方針にあります分野別政策、「『ひと』を育てる・輝かせる」ところにある学校教育についてお聞きします。 　そこへ不登校の支援についてというふうに書かれています。 　全国では、不登校の小・中学生が30万人に達しています。泉南市でも、昨年の集計で小学生が118人、中学生が133人、合計251人が不登校だと報告されています。 　なぜこれほど多くの子どもたちが学校に行けないのでしょうか。１月にＮＨＫで、「学校の未来不登校30万人から考える」という番組が放映されました。 　そこで、教育学者は、近代に始まった学校教育が壁にぶち当たっている。学校の在り方を根本から考え直すことが大事だと指摘しています。 　市政運営方針の中では、子どもたちが学校・園生活で直面しているいじめや暴力など、問題行動や不登校に対してはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や関係機関との連携により、早期発見・早期対応の解決に努めます。また、不登校の支援としては、各中学校に新たに校内教育施設員を配備し、不登校支援の強化を図りますと書かれています。 　支援を行う上でまず大事なことは、やっぱり子どもたちの気持ちを理解することだというふうに思いますが、多くの子どもたちが学校に行けない、そういうふうな状況になっている理由を、どのようにお考えでしょうか、まず最初にお答えください。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　泉南市におきましても、体の不調、勉強が分からない、それから友達のことであったり、生活リズムの乱れなど、様々な理由で学校に行きづらい子どもがおられるのではないかというふうに認識をしております。 　私自身も、小学校のときと中学校のとき、それぞれ学校に行きたくないという時期がございました。それは私の件でいきますと、小学校のときは家庭環境、中学校のときは、やはり先輩とかとの学校内での関係において、ああ、行きたくないなと思ったことはあります。 　ただ、僕が思ったそういうことがあって不登校にはなっていませんけれども、それはもう20年以上前の話でございまして、今は様々なたくさんの理由が、恐らくあるのではないかなと思います。 　学校へ行きづらい理由としては、これまでいじめや、その友人関係などの原因がはっきりしているケースというのが多かったんですけれども、中には、学校に行かなくなったきっかけが何か、自分でもよく分からないなど、最近は無気力であったりとか、不安、漠っとした不安というところで、学校に行けないというふうに、そういう理由になって、理由としている子どもが一定数おられるということも聞いてございます。 5 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　不登校、市長の経験もお話しになりましたけれども、不登校の割合が増えたのは、安倍教育内閣と言われた８年間の間で２倍近く増えたというふうに言われています。 　2012年が1.09％、2020年には2.05％まで増えています。本当は学校に行きたくない。市長もおっしゃったように、市長も不登校ではなかったけれども、学校へ行きたくないというふうに思っていたとおっしゃいましたけれども、学校、隠れ不登校と言われるのは、５人に１人に上ると推計されているそうです。これは、2018年のＮＨＫの調査によるものです。 　学校の未来、これは不登校30万人を考えるという番組ですけれども、先ほどもちょっと簡単に紹介しましたけれども、ここでいろいろ指摘されている中に、例えば世界最低水準の教育予算ということで、先進国と言われるＯＥＣＤの中で見てみると、日本というのは、予算に占める割合の教育費が非常にこの僕の持っている2021年のデータで、2021年版のＯＥＤＣでは最低なんです。 　テレビの中では下から２番目だったというふうに最近のやつは、そんな紹介がされていたと思うんですけれども、コメンテーターの方というか、司会の方が言うていましたけれども、ＮＨＫでこういうことをよく報道するんだなと思って、僕も見ていました。 　こんだけ学校の問題が、不登校の問題とか、学校の問題が起こってんのに、何でこんな予算が少ないんだということが、その司会者の人も不思議がっていると、そんなふうな感想を述べていたというふうに思います。 　今、個人個人の問題もありますけれども、30万人という、泉南市の中でも、今言うたような251人が不登校と。それに関わっている子どもたちも、保護者の方も、もちろん学校教育関係者の方もみんな、やっぱり心を痛めているということなんですよね。 　ただ、不登校の「不」が悪い「不」なのかと、テレビの中にもそういう話がありましたけれども、決してそうではないと。しかし、やっぱりそれなりの支援なり、市長がこの市政運営方針の中でおっしゃってるということが、必要だというふうに思うんですけれども。 　近いところでは、東近江市長が、不登校の大半は、親の責任であるというふうなこと言うて、これはもう撤回、最終的には撤回されたんか。申し訳ないみたいなことはおっしゃったけれども、撤回せえへんとか、そんなことを繰り返されていたみたいです。そういうふうな意見があったりして、何らかの本当に支援が必要ということなんですよね。 　一斉の授業の在り方の問題とか、一方通行の先生がずっと教えるだけで、45分なり50分なり静かに座っている子どもはいいけれども、座れる子どもはいいけれども、それができない子どもにとっては、もう苦痛でしかないとか。 　それから、何でも競争競争とテレビの中で言うていましたけれども、テストの点だけじゃなくて、食事が早くできるかどうかと、給食がね。もうそんなことまで点数で、速さまで比べられると、もうそういうことについていかれないというような意見がありましたけれども、日本国内でいうても、山形県の天童市というところでは、カリキュラムの２割を、子どもが自ら学ぶ形にすると、教え合いながらやるというふうなことで、学校が本当に楽しいというふうになっていると。 　ただ、教師の悩みとしては、それ以降、すぐ学力向上というふうにはならないので、不安があったりとか、学力向上につながらないから、そういう子どもの教え合うような形をやるのをやめろと言われたらどうしようという心配をされていましたけれども、ただ、ここでは不登校がなくなったという話ですね。 　もう学校が楽しくてたまらないと、子どもたちがなっているとか、そういうふうな取組が石川県の加賀市とか、それから熊本市なんかで、一人一人の学校に行かない子どもたちに対する支援が行われているというふうなことあるんですけれども。 　今言うたようなことに関して、また市長のこの運営方針を読みますと、学力向上に力を入れたいという話もあって、テストとか、それからいろんな、何とか点検、教育点検ですか、そういうなんもやっていきたいとおっしゃっていました。 　一方で、今も言うたような、こういう特に大阪の場合はテスト、テスト漬けで子どもたちも先生も、もう大変疲れているという状況の中で、不登校が多いという指摘もあるんですけれども、その点のところに対しては、市長はどんなふうなお考えというか、見解をお持ちでしょうか、お答えください。 7 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　学校において議員が今お話しされました一方的な一斉授業は昨今、多く見直されており、現在では知識を一方的に友達が享受するのではなくて、それを踏まえて展開させる主体的で深い学びの実践として、各学校、子どもの実態に応じて様々な形態の授業実施や特色のある取組などが実施されているというふうに認識をしてございます。 9 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　今も言うたような、本当に30万人が不登校ということでいえば、10人に３人ぐらいの割合で不登校があると、隠れ不登校を入れればもっとたくさんの数になっているということなので、いろいろな対策が必要だというふうにその中の一環として一斉教育は見直す方向が進んでるということです。 　そういう後押しが、教育委員会の仕事ですけれども、市長のほうもぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけれども、市長が市政運営方針に書かれている中には、学校の中に校内教育支援員を配置するとか、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどをすると。 　やっぱり学校の枠が中心になっていると思うんですよね。このＮＨＫの未来の教育でも指摘されていたのは、学校につながれない子どもたちですよね。全く公的な関係が持てない子どもたちがたくさんいると。もう学校にも行けないと。 　それからいろんな経過の中で、教育委員会や学校に対する不満があって、つながらないという方もいらっしゃるということもあると思うんです。 　そういう中で、ＮＨＫでは30万人のうち11万4,000人がフリースクールや学校などの相談機関と結ばれてないと。不登校のうちの３人に１人がそんな状況になっているということだと思うんですよね。 　そういう方への支援が必要というふうに言われていまして、そういう中で、やっぱりフリースクールに対する支援を、ぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですよね。 　先ほど紹介した東近江市の不登校の大半は親の責任と言うたここの市長は、その前に文部科学省がフリースクールを認めたことに対して愕然としたということで、フリースクールを認めないという立場なんです。 　これはもう、今はもう文部科学省がこういうところも支援しますと、こういうのを認めますという方向に変わってきているんですけれども、泉南市の場合は、フリースクールがありませんよね。行くとしたら泉佐野市とか、熊取町に行くと。その交通費がかかる問題とか、不登校の中には、やっぱり経済的な理由で、なかなか古い服なんか着ていくことによって、学校でからかわれたりして、それから学校へ行けなくなったと。 　だから、貧困が原因のようなところとか、低所得者の方の子どもさんも多いわけですよね。そういうところの方になると、フリースクールに行くための月謝が必要で、今も言ったような交通費も必要ということになってくると、やっぱりそういうところへの支援とか、フリースクール自体がやっぱり運営するのに費用が必要ということになっています。 　そういうフリースクールへの支援というのも検討していただきたいし、不登校になって学校に行っていない子どもたちに対しては、この子どもたちにとっては、学校給食の無償化の恩恵がないわけであって、家で食事を、昼食するわけやから学校給食の代わりを家でしているということで、学校給食無償化の恩恵が当たらないわけですよね。 　そういう子どもたちに対して、やっぱり学校給食を無償化している間には、この子どもたちに給食費の分を支援するとか、そういう援助の広がりも出てきていると思うんです。 　そういうこと含めて、もう１つこのフリースクールとかの支援とか、学校とか、フリースクールに行けない子どもたちへの支援というのも、ちょっと大きく考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その点どんな見解というか、御認識をお持ちでしょうか、お答えください。 11 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　フリースクールと民間事業者との連携につきましては、令和４年教育委員会におきまして、不登校児童・生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインを策定しまして、フリースクールなど民間事業者とも連携を進めているところとお聞きしてございます。 　今、議員からございましたフリースクールへの助成等につきましては、現段階では考えてございませんが、不登校の子どもたちに対しましては、教育支援センターでの対応をはじめ、今ございました校内教育支援員の配置、それからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な職員を配置するなど、支援する体制を強化していきたいというふうに考えてございます。 　先ほどいわゆる服がぼろぼろとか、貧困がいわゆる原因で不登校になっている子どもが、泉南にいるかというところは、ちょっと把握をしておらないわけです。 　そういうものがもしあるようでしたら、逆に教えていただきたいと思います。ただ、なぜなかなかこういう学校に行けない状況なのかというところを、やはり一定程度把握するというか、知ろうとする、その姿勢というのは、行政としては非常に大事なのではないかなと思います。 13 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　市政運営方針の「はじめに」の中で、市長は、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、その可能性を存分に発揮できる環境を確立することは、本市の長期的な発展に不可欠ですと、未来への投資としての教育の質の向上や環境整備、子育て支援の充実、そして子どもにやさしいまちづくりの各種施策を推進してまいりますというふうにお答えも書かれています。 　それを言うたら、やっぱりそういう不登校の子どもたちを含めて、フリースクールとか、それからそういうつながりが持てない子どもですよね。いじめなんかに遭ってからかわれたりして、そういうことがなかなか口に出せない。これは泉南市の子どもたちの声を聞いたんじゃなくて、テレビの中であった中身なんです。 　そういうふうなことも理由として上げられていますので、それも泉南に当てはまる場合があるだろうというふうに思います。そういう立場で、ぜひ支援していただきたいというふうに思います。 　引き続き、学校教育についてお聞きしますけれども、この中で屋内運動場、学校体育館のことだと思いますけれども、屋内運動場の空調設備に向けて、空調設備を進めるというふうに書かれていますけれども、具体的にどんな内容になっていくのか、その点について。 　あと、防災に関わるような、学校体育館は防災にも関わってくると思いますので、その点どんなふうな計画でおられるのか、お答えください。 15 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　泉南市内の小・中学校への空調設備の設置につきまして、学校で多くの時間を過ごす子どもや教職員の体調管理、そして快適な学習環境の確保の観点から、これまで普通教室、それから特別教室へと順に作業を進めてきたところでございます。 　まさに特別教室に関しましては、令和６年度で設置をしていきたいと考えてございます。屋内運動場、学校体育館の空調設備につきましては、体調管理に加えて、災害時の指定避難所となる地域防災の観点からも、その必要性は認識してございました。 　これまでにも学校現場へ赴き、教職員とともに体育館内の状況を確認するなど、教室内への設置と並行して、継続して他市の導入事例を研究してきた経緯がございます。 　教育委員会と議論を重ねてきたのは、2022年当選をした年の10月頃から、特別教室の空調設置をしていきたいという学校現場の声があるというところの話から、体育館の話もしてきまして、それとともに、そのタイミングで、大阪府内の空調の設置率というものが示されましたので、この間、継続して議論を進めてまいりました。 　その結果、これまで全ての学校の整備には、総事業費としまして検討していた中で一番高い想定だったのが、大体12億円程度とか、それぐらいの額が出ておりました。これも当初の積算の単価設定が、近隣の自治体の積算単価設定だったんですけれども、多分恐らく今やればもう少し高い数字が出てたんじゃないかなと思います。 　新たな、今回様々な検討をする中で据え置き型の強力スポット空調設備というものが、選択肢としてございまして、こちらに関しましては、いわゆる国からの有利な支援を頂く、財政的支援を頂くために必要となってくる断熱加工が不要で、事業費としましては約５億円程度に抑えられるということが分かりました。 　かつ、研究を進める中で、空調効率も高いものと判断をしまして、このたび本市においても導入を決定をしたものでございます。 　屋内運動場の空調設備につきましては、令和６年度に全小・中学校の屋内運動場への空調機器設置に関する設計委託を予算計上させていただき、令和７年度に設置工事を実施する予定でございます。 　なお、導入予定の空調設備は、暖房機能も有しているため、まだ肌寒い時期の卒業式や入学式、また冬に発災をした場合の避難所での活用も可能であると考えてございます。 17 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　現場の先生方とお話になったりとか、直接市長も見に行かれて、他市の状況なんかも検討して、エアコン設置に体育館を付けられたということなんですけれども、現在、この近隣でいえば、学校の体育館にエアコンを付けていないのは、現時点でいえば泉南市と阪南市と熊取町だと思います。 　僕もこれも１つずつ聞いてみたんですけれども、間違いないと思います。それプラス、来年度は今付いてない中でいえば、熊取町も阪南市もいろんな形があるでしょうけれども、空調設備を体育館にやるということなんですよね、来年度。 　泉南市は、来年度は設計だけ、三百数万円でしたか、付けられて、設置は再来年度ということになるんですよね。 　泉南市だけが、エアコン来年度ないという状況、建設中のところではまだないということかもしれませんけれども、泉南市だけがないというふうになっているんですよね。 　今どんな状況になっているかというと、例えば泉南市なんかで学校で体育館なんかを使っての試合とか、練習で他市の人らが、生徒たちが来ると、先生方も大変苦労すると。 　１つは、うちの泉南市の体育会にはエアコンがないから、子どもたちの熱中症対策など健康管理が心配やと。それプラス、他市から来てエアコンがあるところの子どもたちは、そういうエアコンがない体育館で運動することというのは、あまり経験がないのでね。この子たちが、そういう熱中症とか、体調不良を起こさないかと、その上、さらにそういう心配が重なってきて大変だという状況になるというんですよね。 　これはやっぱり、来年度に向けて設計はすぐしていただいて、国の予算とかのことも見てもらって、いろんな国の補助金とか、交付金を活用すれば、市の負担というのは３割ぐらいで済むということも明らかになっていますので、そう単純にいきませんけれども、それは市のほうで頑張っていただいて、そういうような形を含めて、一日も早い設置をしないと、泉南市の子どもたちだけがエアコンが遅れてしまうと。 　来年大きな地震とか災害があれば、避難所として使えないという状況になるんですよね。この間、昨日の代表質問でありましたけれども、新しい市長になってから教育分野の遅れについて、いろんな取組をされている。評価もされていると、いろんなところで頑張っているという話があるんですけれども、僕もそのとおりだというふうには思いますが、元々遅れた時点での泉南市の出発なんですよね。 　ですから、いろんな市長が改革、いろんな取組をされているけれども、それがされてもそれは近隣で言えば進んだ状況にはなっていないんですよね。 　前の市政に比べれば進んでいるというふうになっているので、そらいろいろ財政のこととか考えたら大変かもしれへんけれども、そういう思い切ったやっぱり改革というか、その対策というか、本当に子どもたち、子ども権利条例を持っている市として、思い切った、前市政よりも進んでいますねというのは、もう褒め言葉じゃないぐらいの今状態、言うたように近隣でも普通にしていることになってしまうので、そういうところも含めたやっぱり取組というのは、してほしいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 19 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　近隣の自治体、阪南市、熊取町ということで、今例示をいただきました。この自治体が同じように、どういったスペックなのか分かりませんけれども、空調設備を行っていかれるということは把握しております。 　来年度に実際に設置までやっていくというところは、ちょっと初耳でしたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　議員が御指摘のとおり、空調を設置、設備を整えたとしても、別に全くもって先進的な自治体になるわけではありません。要はもう今や当たり前のことが泉南市ではできていないじゃないかと。それは付けて当たり前だよというお声を、確かに保護者から直接私はいただきました。 　ですから、近隣の状況とか、全国的な状況を見ると、別に先進的な話ではないと。ただし、逆に今までやってこなかったところから、急激に設置に向けて取り組んでいくことの大変さというのは、かなりのものが、現場ではあると思っています。 　現に、特別教室も今年度設計を行いまして、来年度設置をしていくわけでございますけれども、ここにプラスアルファで、同じように屋内運動場への設置に向けた取組が始まっていき、さらにそれ以外の公共施設の除却の設計であったりとか、様々なところに設計に関する必要な業務がかなり増えてまいります。 　そうすると、やはりなかなかスピード感のある対応、来年度に設置というところがなかなか現場も含めて現実的ではないと、難しいという判断がございまして、こういったプロセスになってございます。 　ですので、本当に今学校に通っている子どもたち、生徒の皆さんには、来年度も暑い中での、寒い中での授業があると思いますけれども、何とか、令和７年度には付けていくという方針を出させていただきましたので、そちらを見据えて学校現場の皆さんにも対応いただきたいですし、令和７年度と言っても、できるだけ早いタイミングで設置していけるように、教育委員会としっかりと調整をしてまいりたいと思います。 21 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　泉南市の学校にエアコンを付けるときも大変でしたですわ。市長はそんな気がほとんどなかったような気でしたけれども、でもやっぱり日本国内で熱中症の事故が起こり、国も補助金をたくさん出すというふうになって、前市長もほんならやろかという話になった。 　ただ、そのときには、もう全国でそういうことになったので、エアコンの数が足りないかもしれないと、なくなるかもしれないと。だからなかなか進まないという話がありましたけれども、やっぱり議会でもみんなが何度も取り上げて、もう夏までにつくるように何とかなれへんかと、頑張れということで叱咤激励もしていたら、ゴールデンウィークに、学校が休みのときに利用して付けて、夏に間に合うということができました。 　そういう形で市長がおっしゃるように、なかなか大変なんはもちろんよく分かるんですよ。だから、泉南市議会でも、学校で来年度にはエアコン設置してくださいということで、決議案も挙げて全会一致で可決もして、これは何も市長を責めるんじゃなくて、議会も後押しして市長を応援して、そういうことをやってほしいと、取り組んでほしいと。 　いろんななんか泉南市の場合は、こういう大きな施設を造る場合とかの場合は、１年設計を置いて、その翌年から実施にするというふうな、そういうルールみたいなものもあるという話も聞きましたけれども、ただそうおっしゃったように、行政のところ、そういうところを変えるのは大変かもしれませんけれども、それができるのが、今の市長だと思うし、それを議会としても後押しして、エアコン設置をということを言うています。 　本当に、基金なんかも活用してほしいし、国からまた補助金なんかが、物価高騰対策なんかで下りてきたときには、このエアコンというのも、令和７年度ということにこだわらんと、６年度からでも取り組んでほしいなと、熊取町なんかと話を僕も詳しくは聞いていませんけれども、ちょっと聞いたり、予算上の経過を見たりと、それから阪南市なんかの予算上の経過を見ていると、令和６年度するという計画はやっぱりなんか、そういう思い切った対策、手を打って実現したように思うので、ぜひそれも市長もそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、買い物難民対策についてお聞きいたします。 　買い物難民対策では、オンデマンドバスが非常に期待されています。自動車免許を返納した市民が、買い物、通院、お出かけにオンデマンドバスを利用することが予想されます。 　さわやかバスでいえば、やっぱり便数が少ないとか、コースが長い、利用者が増えて座れないというふうなこともあって、やっぱりこれを補うか、それに代わるようなものとして、やっぱりオンデマンドバスというのが、どうしても必要になると。 　市長もそういう答弁を、この間されてきましたけれども、うちの近くの新家のカナートというところでは、高齢者の方が、これでもう免許返納やって、最後のつもりで乗ったという話を聞きましたけれども、それで運転操作を誤ってぶつかるというような事故もありました。 　だから、そういうことも含めて、やっぱりオンデマンドバスというのを何とか、これを今実証実験から本格運行に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この間、オンデマンドバスに登録しないと乗れませんので、登録に関わってやっぱりいろんな苦情を聞いているんです。 　これはもう、改善項目として対応してほしいんですけれども、登録に関わってやっぱり市の援助がもう少し必要じゃないかというふうに今思うんですよね。 　その点について１つと、ただ、実証実験の進捗状況をちょっと簡単にでもお答え願いたいと。 　それから、実証実験から本格実施に向けての予定などが、計画などが具体的に分かれば、その点についてお答え願います。 23 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　昨日からこのオンデマンドバスに関しての質問をたくさん頂戴しております。この今質問がございました会員登録に関することでございますけれども、やはりこの会員登録を実証実験でございますので、会員登録をいただくことによりまして、御利用に関するデータなどを幅広い収集ができますので、こちらの機能は今回実証実験をする上では必須となります。 　一方で、登録のやり方が分からない方、だから難しいといった声を市のほうでは把握はしてございます。今回の実証実験での課題と認識をしてございまして、改善できないかなどを検証の１つに加えていくとともに、市がどのように協力できるかについても検討する必要はあると思います。 　現状では500人以上が御登録をいただいているという数字は把握をしてございます。この500人という登録をいただいたけれども、その登録から、私としましては面倒くさいという、登録するのが面倒くさいというのは、それは逆にちょっと違うと思っています。 　500人の登録がありますので、確かにここの要はどのように援助していこうかという、そこも１つの確かに課題ではあるんですけれども、登録があって、登録者から実際に利用されている方の割合というのが、やはりこう３割程度に下がるというところで、登録をしてから利用するに当たってのこのプロセスの煩雑さとか、ここの要はサポートというところが、どのような在り方があるのか、というのが１点です。 　それから、実際に利用されている方々に対してはアンケートをもう少し深いものを取っていくんですけれども、そこの利用者の満足度というところが普通であれば、僕はこのオンデマンドバスの導入というものが、果たして最善の手法なのかというのは、はてなが付きます。 　ですから、昨日も私が伝えましたように、今回大きな収穫は、山手地域において、既存の公共交通では、やはり満足できないと不便だという声がたくさんがあったというのが大きな収穫でございますので、こちらに対してどのようにアプローチしていくのかというのが、これからの泉南市としての大きな課題です。 　これをコミュニティバスと並行して、新たにこれを導入するとなると、経常事業費ということで、経常的にお金がかかってくるわけです。 　仮に、これを運行するのに五、六千万かかるというふうに仮定をしますと。毎年毎年この経常事業費として6,000万円掛かってくるわけでして、財政でいきますと、経常収支比率の圧迫につながっていくわけでございます。 　ですので、やる場合は、いかにしてコストを縮減しながら効率性を上げていって、ニーズとマッチさせていくのかというのと同時に、やはり経常事業費を上げていく分、今の既存の経常的事業を何か下げないと、なかなか難しくなるんじゃないのかなというのが、財政シミュレーションの中期ビジョンの中で出ておりますので、この辺りを総合的に検討していく必要があると考えてございます。 25 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　今のコミュニティバスが、取り分け山間部において不十分だというのは、もう何度も議会でも取り上げていますし、市民の方からの声というのもあったと思います。 　市長もそれはもう市にお住まいなので、今のところ、もうお聞きになっているとおりだと思います。単純に言うても便数が少ないとか、それからもうコースが長い。イオンに行くのにやっぱり１時間ずっと回ってしまうとか、それで改善したらしたで、今度は利用者が増えて座れないというふうなことが出てきています。 　いずれにしても、これはもう問題だというのは、もう明らかなんで、オンデマンドバスの実証実験も取り入れてくれたというふうにも思うんです。 　登録が本当に難しくて、スマートフォンを使わない人は郵送でせえということなんですけれども、郵送する場合にでも、会員規約に同意しますとかいう、ここに記入必須という欄がありますよね。この会員規約をどうやって見るかというと、これＱＲコードで見なさいというふうになっているわけですよね。 　スマホを持ってない方がＱＲコードで会員規約が読めるかというと、なかなか読めないですよね。市役所まで会員規約を見に行こうというふうに言った方がいらっしゃるんですが、その方にお聞きすると、担当のところでは会員規約のコピーはありませんということで、いやそうやのに、こういう同意せえというふうなことを言うんですかと言うと、一般的にこれはもう市のほうで会員規約はもう問題ないもので、チェックしてもらえるもんやというふうに確認していますというふうにおっしゃっていました。 　僕らもパソコンなんかでこういうやつを見ますと、ザーッといろんな規約みたいなのが出てきて、最後にどうしますかというのを全部読むかというたら読みませんし、そこは読まない場合が多いと思うんですよね。 　そこには、多くの場合問題がないというふうに思って同意しますけれども、ほんでもなかなかそういうスマホとか、ふだん接しない方は、やっぱりそらもう大変な苦労になるというふうに思うんですよね。 　それから、郵送で申し込んだけれども、いつ来るか、なかなか来ないと、返事が来ないと。でも、市のほうに問い合わせたけれども、この愛知のほうの会社まで連絡してくださいというふうに言われて、市役所やったら気軽に聞けるけれども、そういうような言葉なんかも聞きにくいとかいうようなことがありますよね。 　だから、登録そういう話を聞いても、登録をやめようかという人もおるし、利用したい、利用したいうてはったけれども、それを送ってしまって登録したけれども、乗れへんわとかいう人も出てきているんです。 　これは市長がおっしゃるように、それじゃ困る部分というのはもちろんあると思うんですよ。でも、泉南市はＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていこうということで取り組んでおられるので、ここで、そのＡＩなんかになかなか得意じゃない人が、切り捨てられたら困るわけなんですよね。 　そういう切り捨てられない対策というのも、もちろん市のほうでも考えておられるんだと思うんですよね。 　その点で考えれば、やっぱりこういう特にオンデマンドバスなんかは、高齢者の方が利用されるので、こういう人たちに対して、やっぱり親切なというか、僕はちょっと前のときに提案しましたけれども、例えば地域で説明会開いて登録までちゃんと面倒見てもらうとか、なんかそういうことができないかというふうにも思いますので、その点についても、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　僕も実際に乗ってみたんです。普通と言うたら普通でしたけれども、良かったですよね。市役所から新家のところの大阪晴愛病院まで乗っただけですけれども、運転手さんも親切で、お聞きするとなんか地元の方ということで、道も詳しいというようなこともおっしゃっていました。口コミで利用者が増えているというふうに言うていました。だから、乗った人は意外に簡単に登録できるよというような話やったと思うんですよね。 　やっぱりさわやかバスの場合は往復が大変でしょう。内外だけじゃなくて、イオンへ一遍行ったら、帰りがないとかいう話やけれども、オンデマンドバスやったら、例えば１時間後にカナートで買い物したって、マツゲンで買い物したって、１時間後にまた来てくださいということで、申し込めば来てもらえるということで、往復もごっつい便利なんでね、やっぱりこれは利用しやすいなというふうに思うんです。 　いろいろ費用がかかることも確かにネックになると思います。これは、やっぱりまちの活性化につながりますし、買い物難民対策というように、買い物すれば泉南市の財政にも戻ってきますし、高齢者の方が健康になる。外に出てもらって健康になれば医療費が減るということです。 　これは、そういうのはなかなか単純にお金の計算では出てこないようなメリットもたくさんあると思いますので、いろんな課題も多いし、今明らかになった登録に関わるような課題も改善してもらって、本格運用に向けて取り組んでいただきたいというふうにも思うんですけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか。 27 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 28 ◯市長（山本優真君）　先ほどＡＩで切り捨てられるという話がございましたけれども、ＡＩといいますか。ＩＣＴの波に取り残されていくという懸念、そういった内容だと、趣旨だと思います。 　情報技術を駆使したコミュニケーションというところが、高齢者にとってやはりハードルになるということがあるというのは十分に承知をしておりますので、こちらに関しては、当然のことながら行政でできることは、引き続き検討していくべきだと思います。 　何よりもこういった実証実験をしていくときに、やはり潜在的なニーズと顕在化しているニーズというものが、もう分かっておりますので、あとはこれが実証実験のものが、そのニーズに対してマッチし得るかというところを、やっぱり図るためには、やはりちゃんとデータに基づいたエビデンスがどうしても必要になります。 　ですから、まだ私は乗っていませんけれども、私も乗らなければいけませんが、やはり必要だと思っている方々は、ぜひ一度乗っていただいて、その声を、アンケートも含めて、いろんなところに届けてほしいなというふうに思いますので、ぜひともそういった面での御協力を、議会の皆様にもお願いしたいと思います。 29 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　運転手さんがおっしゃっていたけれども、口コミが広がっているみたいやということで、本当に大事なことだというふうに思います。 　僕も乗って便利だというふうにも思いましたしね。銀行に行かれた方が言っていたけれども、銀行でどうやって来たんですかと言うたら、オンデマンドバスが利用できますよと言われたというから、多分あそこの銀行が関わってこのオンデマンドバスを運営しているから、そういうところで言うてくれたんかなと思うんです。 　だから、市役所なんかでも来てもらったら、来た人に、例えば新家のほうはどうかとか、砂川のほうやったらオンデマンドバスなんかも利用できますよというようなことも、やっぱりちょっと一言声かけてもらうとかというふうにすれば、大分変わってくるやろうと思います。 　市長がおっしゃるように、やっぱりデータも集めてきっちりしてもらおうということでいえば、実証実験の延長なんかも含めて、もうやるという方向で、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　次に、安心できる医療づくりということでお聞きしますけれども、国保料金も高過ぎて払えないということ。払えばそんだけ生活が大変というふうな実態になっているというふうに思うんですよね。 　それは大阪府が全国に先駆けて進めている国民健康保険制度の府下統一化、これによってもう一番最高水準、全国でも最高水準になっているということですよね。そのことに関わって、次のことを質問いたします。 　まず第一に、泉南市の国民健康保険料は、市民の大きな負担になっていると思われませんかということです。 　65歳、74歳未満の２人世帯で、年金200万円の場合、保険料が33万7,384円です。夫婦40代で子どもが２人いる、所得300万円の場合は、未就学児２人の場合は61万7,000円、未就学児以外の場合は66万3,000円ですね。 　所得300万円で20万円、２割以上が保険料になると。それから夫婦40代２人、子ども２人の４人世帯でこれ所得400万円の場合は、未就学児の場合は77万円、未就学児以外の場合は81万6,000円になると。これももう２割を超えるような負担になると。 　限度額はもう104万円です。ここまで引き上がるということです。これはやっぱり高過ぎるというふうに思うんですけれども、その点はどう考えておられるのか。 　泉南市の場合は、済生会泉南病院以外には公的病院はないわけで、大学病院がたくさんあるとか、公的病院が充実しているところとは違うわけなので、今までそういうことで言えば、泉南市は国民保険料は低く抑えてきたんですよね。 　それが、こういう府的にも北摂みたいに、そういういろんな施設があるところと同じような保険料を払うのはどうなのかということですよね。 　さらに、泉南市の場合は、１人当たりが払う医療費も府下でも最も低い水準だというふうに言われていますけれども、それにもかかわらず、保険料が、病院へ行かずに健康にいろいろ頑張っておられるのに、保険料だけが高くなるというのはどうなのか。 　減免制度を泉南市独自でやっていたものも、府統一になって影響を受けるということです。こういう問題があるので、その点どう考えておられるのか。 　やっぱり極端に数字として出てきているのは、やっぱ滞納率が増えてきているんですよね。収納率で見れば、平成29年は収納率が現年度分で93.6％が、令和６年では91.56％、91％まで下がっていると。 　滞納繰越でいえば、2017年平成29年が24％であったものが、17％まで下がっているわけですよね。これは去年の分かな、ということなので、やっぱ滞納率が増えていく。ということは保険証をもらえない。なかなか資格証明書になったりとかいうようなことになってくるので、やっぱり受診抑制なんかも起こってくるだろうというのは、もう当然なんです。 　この高過ぎる保険料というふうな認識、ここはなんとか改善のメスが必要だというふうには、市長のほうはどうですか、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 31 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　平成30年度より大阪府では国民健康保険の広域化が図られまして、都道府県を１つの保険者とする保険運営に変わってございます。 　そのため、これまでの保険料の急激な上昇を抑制するために、５年間の激変緩和期間を経て、令和６年度からは、国民健康保険制度の統一化も完全実施されるところでございます。 　国においても、継続した施策として持続可能な社会保障制度を構築するために、医療介護保険制度をはじめとする抜本的な改革が推し進められております。 　国民健康保険をはじめとする、現在の医療保険制度を維持するためには、全ての加入者に公平な負担を求める制度設計となってございます。そのため、令和６年度からは大阪府内のどこにお住まいであっても、同じ世帯構成で同じ所得水準であれば、同一の保険料が適用されることになりますので、大阪府国民健康保険としての制度設計の下に、より適正な国民健康保険の運営に努めてまいりたいと考えてございます。 33 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　医療水準がやっぱり大阪府内でもばらばらなんですよね。違うわけです。泉南市の場合のように低いところが何で高いところと同じような、病院１つ行くのにも交通費を払って遠くへ行かなければならないとか、それでは交通費が負担になって、なかなかそういう病院に行けないとかいうような状況のところということなんです。 　高過ぎてやっぱり払えないぐらい、病院に行けない、受診抑制が起こるようなぐらいまで高くなっているわけですよね。 　市長がおっしゃるように、何らかの形で国保会計にお金を入れないと運営できないというのは明らかなんですよね。 　ですから、全国知事会とか全国市長会なんかは、国がやっぱりお金を入れるべきやと、もともと国保に対する国のお金をずっと入れていましたけれども、それを国の財政難を理由にして減らしてきて、これも一時的なものやというふうに言うてきたのが、それがもうずっと継続的に国が国保会計にお金を入れないようになって、ずっと国保会計が大変になって、その負担が値上げという形になっています。 　これはもうやっぱりいろんな、今言いましたような知事会とか、市長会が言うているように、やっぱり国の責任で国保会計をちゃんと面倒見てもらうということも、言うてもらう必要があると思います。 　大阪府においては、この府下統一というのは見直してもらうと。国が進めていますけれども、今先進的にやっているのは大阪ぐらいで、佐賀県でしたかなんかも、もう１つやると言っていたけれども、ここもやっぱりいろんな差が出るということで、今ちょっとちゅうちょしているようですけれども、やっぱり府下統一化というのも見直してもらうように、やっぱりこれもできれば、ぜひ府のほうにも言うていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、万博についてお聞きしますけれども、万博は、共産党はやっぱり万博はもう中止すべきだというような立場なんですけれども、今何でもかんでも、もう万博ということで進められていますけれども、特に心配しているのは、学校行事として子どもたちを万博に連れていくということで、予算、府も予算を組んだりとか、来年度の話ですけれども、その準備段階でいろんな予算も組まれているようですけれども、泉南市としてはその点どう考えておられるのか。 　万博の会場となる夢洲というのは、建設残土や廃棄物の処分として整備されたところであって、地盤沈下が続き、高層建築なんかの立地には向かないところなんですけれども、高層建築もどんどん造られていると。 　南海トラフ地震などがあれば、もう液状化や津波の大惨事になる場合があるだろうと。開催時は熱中症なんかも大変なところでありますし、それから台風シーズンにも当たりますよね。 　隣の咲洲ではもう車が飛ばされたり、コンテナが飛ばされたというような写真が、そういうニュースが何度も流れましたけれども、そういう大きな計画があると。 　避難計画がないんですよね。避難計画があったとしても、橋と地下鉄しかないと。昨日なんかテレビを見ていると、やっぱり地下鉄なんかでも、もう人がいっぱいに、この万博会場に行くところは140％ぐらいになるから、通勤規制なんかもしていかなあかんのと違うかという話がありましたよね。 　万博が開いているときもカジノのための資材を運ぶためのトラックも運行するんじゃないかという話があって、大渋滞が心配されていますよね。 　一時に校外学習なんかが集中すれば、バスなんかも借りられるかというふうな問題もありますので、この万博というのは、やっぱり検討すべきことだと思うので、府や市が強制して行くもんじゃなくて、やっぱり学校の判断として万博に連れて行くかというようなことを考えてもらうと。 　決して市や府は強制しないということが大事だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 35 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　2025年に開催される大阪・関西万博の開催に当たって、大阪府では家庭環境にかかわらず、より多くの児童・生徒を対象に、来場の機会を提供するため、児童・生徒招待事業として、万博会場への学校・学年単位での無料招待を予定していると聞いてございます。 　泉南市という立場で申し上げますと、次の世代を担う子どもたちには、万博会場において未来社会の先進的な技術サービスに直接触れることで、将来の夢や希望を感じ取ってもらいたいというふうに考えてございますので、私としてもこの事業にもちろん協力していきたいと考えてございます。 37 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　ぜひ万博会場の問題のこととか、やっぱり学校自身の判断に任せるとか、それから万博については、いろんな反対意見もだんだん増えてきましたわね。 　万博の意義というのはあるにしても、その目的というのはカジノがあって、それでええんかと。なんかノーベル賞に値するような建築の賞を取った方が、そんな話、発言されていましたけれども、経済紙なんかでも、その万博という、カジノというための万博という発想が不純だという指摘もあります。 　そういういろんな意見も見ながら、ぜひ検討してもらいたいと。本当に熱中症の時期でもあるし、台風の時期でもあるし、避難計画がないというようなことを考えれば、子どもたちの安全に関わる問題として、大変だというふうに思います。 　あと、災害に強いまちづくりということで質問項目を上げていました。これはもう市長も、この市政運営方針の「はじめに」に書かれているように、能登半島のああいう地震があって、もう大変な状況で、市長も新たにいろんな対策を考えていきたいとおっしゃっていました。 　輪島市なんかで見れば、市の職員さん、本当に過労死寸前のところまで８割の方がもう働いておられると。自宅がもう全壊しても、やっぱり仕事優先でやっているというようなことでありまして、やっぱり職員さんの数をもう増やしていくという、長期的に見ればそういうことも必要ですし、いろんな避難所の中で、女性なんかの活用をしていくということも、とても大事だというふうに思うんですけれども、その点については簡単にお答え願えますか。もう簡単にお願いいたします。ちょっとまだ聞きたいことが１つあるので、簡単にお願いします。 39 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　災害発生時にどれだけ人が必要かというところを観点に、職員を確保していくというところは、なかなか難しいと思います。そこは適宜連携をしていく体制を構築していく必要があると思います。 　定員に関しましても、計画に基づいて適切に運営をしてまいりたいと考えてございます。 41 ◯議長（岡田好子君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　要望として上げておきますので、ぜひお願いします。 　あと、この市政運用方針の中で、物価高騰の対策について言及がなかったというか、少なかったかなというふうに思います。 　市民の皆さんからやっぱりもう地域振興券や水道料金の半額とか、学校給食の無償化とか要望が上がっていますので、それはまた予算審査特別委員会の中で質問させてもらいます。 　今日はどうも、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 43 ◯議長（岡田好子君）　以上で日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして、代表質問を終結いたします。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次、一般質問を許可いたします。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 澁谷議員。（拍手） 44 ◯５番（澁谷昌子君）　初めに、本年１月に発災いたしました能登地震におきまして亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今も被災地で避難生活をされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。高齢者の方が、朝一番、水くみから始まるんだというふうなニュースもありました。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和６年第１回定例会におきます私の一般質問、大綱５点について、通告に従って行いたいと思いますので、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。 　まず１点目は、市民の安全対策についてでございます。 　自転車用のヘルメット購入費助成についてでございます。令和５年４月１日から施行されています改正道路交通法により、全ての自転車利用者について、乗車用のヘルメットの着用が努力義務となりました。 　先日は、アウト切符、いわゆる反則金も閣議決定をされておりました。また、大阪府の自転車条例でも４点あります。１点目は、自転車保険の加入義務化、２点目は、交通安全教育の充実、３点目は交通ルール、マナーの向上に加え自転車の安全利用として、４点目は、自転車の安全点検、65歳以上の高齢者ヘルメット着用、13歳未満の児童に関しては、保護者がヘルメットをかぶせるように努めるとの取組の内容が示されておりました。 　大阪府では、全年齢層の自転車利用者に対してヘルメット着用を推奨をしております。近隣の自治体では、高石市、熊取町、田尻町、和泉市、泉佐野市、泉大津市、忠岡町と、対象年齢などの差はありますが、多くの自治体がヘルメット購入費の助成制度を導入されております。 　泉南市においても、平成28年４月より中学生の通学時のヘルメットの着用を義務づけ、２年目に地方創生加速化交付金等を活用して、ヘルメット購入費の一部を補助したりしました。 　このときは、中学生の自転車通学生だけが対象でしたので、道路交通法の改正により、努力義務とはいえ、今回は何より自転車を利用する市民の安全対策として、本市においても導入してほしいという声を、多くのほうから聞いております。 　ヘルメット購入費の助成制度導入について、本市のお考えをお聞かせください。 45 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、ヘルメット購入費の助成制度の導入についてお答えいたします。 　道路交通法の改正によりまして、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりましたが、市内では、ヘルメットを着用して自転車を運転されている方はまだまだ少ないというふうに認識をいたしております。 　しかし、自転車乗車中の交通事故におきましては、ヘルメットを着用していなかった方の致死率については、着用していた方に比べて約２倍高くなっているということでございます。 　死亡した方の約60％が頭部の負傷が原因であって、ヘルメットを着用していなかったというデータがあることからも、着用者を増やすことが重要であるというふうに考えております。 　本市では、自転車用ヘルメット着用を推進するため、全国交通安全運動週間中の街頭啓発であったり、「広報せんなん」への記事への掲載、あるいは、小学生に対して啓発ポスターを描いていただくよう募集したり、グッズとしてティッシュの作製と配布などを実施しているところでございます。 　御提案の自転車ヘルメットの購入費用の補助につきましては、財源も踏まえて導入が可能か検討していきたいと考えております。 47 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 48 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。やはり財源の問題ですかね。必要性というのは十分御理解いただいていると思います。また、サイズに合った安全基準に適合する自転車用ヘルメットを正しくかぶることで、先ほど言われましたけれども、死亡のリスクは４分の１になるそうです。 　本市でも、交通量の多い府道に自転車用の専用交通帯の矢羽根表示がされており、市民の方から比較的車道の狭い府道のところに、大型車が自転車で走っていると横すれすれに通られると、非常に怖い思いをしているとお聞きをしております。 　13歳未満、70歳以上の方、身体の不自由な方、または、先ほど述べたように、車道が狭く追い越ししようとする車との接触事故の危険性があるときは、自転車も歩行者の通行に妨げにならないように、歩道を走ることは認められておりますが、今後も府道に限らず、歩道がある道路に関しては自転車専用通行帯は設置されていくのではないでしょうか。 　そうなれば、今以上に自転車は車やバイクと同じ車道を通行しなければなりません。また高齢者の方からは自動車免許返納した後は、自転車を交通手段にしたいので、ヘルメットの助成はうれしいとの声も聞いております。 　予算面で厳しいのであれば、対象者を事故に遭う確率の高い世代に絞って導入はできないでしょうか、お答えください。 49 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　補助について、一定の世代に絞った導入についてというところでございますけれども、車道通行が原則となっている自転車につきましては、ヘルメットの着用というのは大変重要なものでございます。 　現に、補助を実施している市町の支援の方法であるとか、支援の範囲、またその効果などにつきまして、確認して検討してまいりたいというふうに考えております。 51 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 52 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひその辺を検討してください。経済的な格差というても、2,000円、3,000円のこととおっしゃるかも分かりませんけれども、それによって、ヘルメットを買われなくて、遊んでいる小さな子どもさんたちとか、学生がおりますと、かわいそうだと思います。ぜひまたこの一日も早い導入をお願いしたいと思います。この質問は終わります。 　続きまして、高齢者支援についてでございます。 　補聴器購入費の助成制度の進捗についてお伺いいたします。福祉保険部におかれましては、令和６年度以降に補聴器が必要な方が必要な補聴器を購入しやすいように、助成制度導入に向け準備を進めてくださっているとお聞きしております。ありがとうございます。現時点での進捗状況をお聞かせください。 53 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 54 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　補聴器の状況についてお答えをいたします。 　これまでも高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業におきまして、高齢者のフレイル予防や難聴対策を実施してきております。昨年10月に第１回の健康教室に、耳鼻咽喉科の先生をお招きしまして、加齢性難聴とその対策についてというテーマで講習会を開催し、定員50名を超える参加希望がございました。 　また、この健康教室の中でも話がございましたが、難聴に対する正しい理解の下、個々の聞こえの状態に即した補聴器を購入しないと、購入後において使用を断念してしまうということにつながっていきますので、適切な公費投入等をするためには、お医者さんの意見書、また専門業者との連携が不可欠になるというふうに考えてございます。そのため意見書の書式、記入内容、助成金の交付方法など、金額も踏まえまして関係機関、関係部署との調整を終えまして整理を行い、予算の調整に入っていきたいというふうに考えてございます。 55 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 56 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。なるべく公費の無駄にならないように、先ほど部長がおっしゃったように、白内障と違いますよね。白内障は手術したらもうそれで終わりですけれども、補聴器というのは、付けたり、外したりできますので、特にこの首から上に、頭に関係あるそういう機械でありますので、本当にちょっと違和感があると、もう外してしまうというのが実際あると思います。 　公費を投入する以上は、できるだけその辺の無駄をなくすという意味でも、耳鼻科の先生方のそういったものが必要だと思いますので、十分そこら辺はやってほしいと思います。 　でも、潜在的ニーズが今回はイオンでされるということですけれども、潜在的ニーズが高まっている状況で、高齢者の介護予防やまた積極的な社会参加、地域での交流参加の支援にもなるこの事業です。 　前回の質問では、近隣自治体でも助成制度が、独自財源で進んでいる中、本市でも補助に関する方針や、運用面での協議を自民党の先生方と協議した上で、助成の上限額やまた割合など、助成内容を整理し、来年度以降に実施できるよう準備を進めていくとの御答弁でした。具体的に、その辺のスケジュールというのが分かれば教えてください。 57 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 58 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　具体的なスケジュールということになるんですけれども、来週、第２回目の健康教室をイオンのほうで実施するんですけれども、ここの研修会の定員が100名でしたんですが、もう既に昨日確認しますと100人を超えているという状況で、やはり非常にニーズがあるものだなというふうには認識しております。 　また、他の近隣自治体においても、こういう補聴器の助成制度を導入しているということは、把握してございますので、できるだけ整理すべきところを整理した上で、早期に実施できるような形で、福祉保険部のほうでは検討してございますので、もうしばらく御容赦いただきたいというふうに思います。 59 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 60 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。楽しみに待っております。具体的な補助額とか、また意見書のことに関しても、ちょっと中身が決まらないと予算も取れないと思いますので、でも早急に令和６年度以降とおっしゃっていますので、楽しみに待っております。よろしくお願いいたします。 　続きましては、女性の健康支援についてお伺いいたします。 　初めに、ＨＰＶ、いわゆるワクチン、子宮頸がんワクチン個別勧奨についてお聞きをいたします。国が実施する子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種については、９年ぶりに定期接種対象者への積極的勧奨が再開され、令和４年４月、積極的勧奨差し控えの期間に、定期接種の年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設ける、いわゆるキャッチアップ制度も開始されました。 　子宮頸がんは、毎年約１万人の方が罹患し、そのうち約3,000人が亡くなっているという、女性にとっては命に関わる疾患です。 　前回に、本市の再開後の市民の反響と接種状況を質問したところ、定期接種者、キャリアアップ対象者に、個別通知や広報などにより周知しているので、接種率も低い傾向ではあるが、徐々に増加し、市民からの問合せや医療機関への相談等もまた徐々に増えているというふうに聞きました。丁寧な対応をしていただいております。ありがとうございます。 　国が実施するこのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種につきましては、令和６年度末までの時限措置となっているにもかかわらず、依然として府内の実施状況は低調ということで、府からも協力の依頼があったとお聞きをしております。 　また、ＨＰＶワクチンは、原則３回接種となっております。最短でも３回接種完了までは半年間の期間を要することから、令和６年９月頃までに接種を開始しなければ、期限内に公費負担で３回接種を完了することは困難となります。 　本市におけるキャッチアップ接種対象者について、年齢、人数、接種率が分かれば教えてください。 　また、これまでと同様、市民への周知方法についても、接種促進についての取組、これについてもお聞かせください。 61 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 62 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　平成24年から令和３年のＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨が差し控えられていた間に、定期接種の対象であった方々の中には、ＨＰＶワクチンの公費の接種機会を逃した方がおられ、こうした方に公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢を超えて改めて公費での接種の機会をキャッチアップ接種として実施しているところでございます。 　令和５年度のキャッチアップの対象は、平成９年度から平成18年度生まれの女性で、過去にＨＰＶワクチンの接種を合計３回受けていない方で、令和４年４月から令和７年３月の３年間、ＨＰＶワクチンを公費で接種できることとなります。 　令和６年度は、平成19年度生まれまでの方が対象となってございます。令和５年４月１日現在の対象者は2,989名、12月現在１回目接種率は3.2％、２回目が2.8％、３回目は1.7％となってございます。キャッチアップ対象年齢中の１回以上の接種者は25.2％となってございます。 　次に、市民への周知というところでございますけれども、令和４年３月末に、中学１年から高校１年生の定期接種対象者への接種勧奨の個別通知を行い、また、令和４年６月末にキャッチアップ対象者に個別通知を実施いたしました。 　令和５年４月には、９価ワクチンが新たに開発されたため、再度対象者全員に個別通知を行い、令和５年12月にキャッチアップと、高校１年生に再勧奨を行い、また令和６年１月には、市内中学校を通じて、男女ともチラシ配布を行いました。 　キャッチアップの最終年度となる令和６年度につきましては、できるだけ早く接種を開始いただけるよう、対象者全員に改めて個別通知を実施する予定になってございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 64 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ちょっと確認ですけれども、定期接種の対象者、これは12歳から16歳までであるんですけれども、15歳以下の接種には、これは保護者の同意が必要だと思います。 　今回は、中学生男女に学校を通して直接チラシを配布していただいたとありました。大変有意義なことだと思います。前回差し控えたのも映像とか、テレビとかで状況を、副反応の状況を見られた親御さんたちが、ちょっとやっぱり怖がってと言うとおかしいですけれども、そこら辺でちょっと子どもにそういうチャンスがあっても言わないとか、受けさせないと言うのは語弊がありますけれども、その辺もあったと思います。 　子どもたちに直接教えていただいて、告知していただくというのは、これは大変、また子どもが判断でね。でも先ほど言いましたように、親の同意が必要ですので、この辺のまた御相談には乗ってあげていただきたいと思います。 　重ねて、キャッチアップ最終年度となる令和６年度は、対象者全員にもう一度個別通知を実施していただけるとのことですね。よろしくお願いいたします。 　また、東京都町田市ではＨＰＶワクチンを、中学１年生から高校１年生までの男子を中心に全額助成すると発表し、対象市民8,000人に対して159人の接種を見込み、１回につき１万5,000円から２万円かかる。計３回しますので、計３回の接種にかかる費用1,019万円を、新年度予算に盛り込んだそうです。 　ＨＰＶは、男性についても性感染症や中咽頭がんなどを引き起こす原因になることが分かっています。男性の健康支援だけではなく、女性への感染リスクを抑える効果を狙っての取組だと考えますが、男性への助成は国としても現時点ではされていないので、全額市の持ち出しとなり、財政には厳しいですが、この点について本市のお考えをお聞かせください。 65 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 66 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　男性の助成への本市の考えというところでございますが、現在、厚生労働省が男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化を検討しており、国の動きを注視するとともに、任意接種である男性のワクチン接種の周知につきましても、検討してまいりたいと考えます。 　また、近隣市町の費用助成の状況等、情報収集してまいりたいと考えます。 　以上です。 67 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 68 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。情報収集のほうをお願いします。これに関しては私も初めて今回この質問をしたことで、男性にも関係が、必要なんだなということが分かりましたので、ぜひその辺のところ、まずは周知からでも、助成まで言うと、またこれ予算とか財政がかかってくるので、まずは周知からでも、希望の方は自費になりますけれども、打ってくださいというふうなことを、よろしくお願いいたします。 　続きまして、プレコンセプションケアについてお尋ねをいたします。 　まず、プレコンセプションケアについて、これは妊娠前の女性とカップルに、将来の妊娠を考えながら健康づくりを進めることだそうです。 　そして、その目的は、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やすだけではなく、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ること、そして人生100年時代、将来に備えて健康な生活習慣を身につけ、ひいては生まれてくる次世代の子どもたちを、より健康にするために行うものです。 　少子・高齢化の進む現代、将来の妊娠に備えて各自治体では、ホームページ等でプレコンセプションケアについて周知を始めているところがありますが、本市において、プレコンセプションケアについてのお考え、またこれについて市として取り組まれている事業があったら、教えてください。 69 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 70 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　プレコンセプションケアは、若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活で健康と向き合うことを言い、次世代を担う子どもの健康にもつながるとして、近年注目されているヘルスケアであり、早い段階から正しい知識を得て、健康的な生活を送ることで、将来の穏やかな妊娠や出産につながり、未来の子どもの健康の可能性を広げ、今は妊娠や結婚を考えていなくても、プレコンセプションケアを実施することで、もっと健康になり、生涯を通じた健康管理につながると認識してございます。 　本市では、現在特に妊娠前の方に周知の機会はあまりないんですけれども、若い女性の痩せが不妊や低出生体重児の出産に影響したり、妊娠前からの葉酸摂取が、赤ちゃんの神経管閉鎖障害予防につながることなど、また危険ドラッグや喫煙、飲酒の本人への影響、赤ちゃんへの影響、風疹抗体のチェックなど、市ウェブサイトを通じて、今後市民への周知を図っていきたいと考えてございます。 　以上です。 71 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 72 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にフレイル予防とか、高齢者とか、子どもさんに関してはトータルプランで、ずっとその健康について泉南市も国としてもやっていますけれども、本当にこのことを聞いてというか、今回勉強して、大切なことだなということを、改めて感じております。 　市民への周知を今後やっていくということなので、どういう形でされるかというのを、また検討していただきまして、１人でも多くの方が、若い方が自分の健康と向き合うという、市民の幸せのためですし、ぜひやっていただきたいと思います。 　一言で、少子化対策といっても、どれだけ平素から市民が、特に若い世代の方が自分の健康とか、そういうことに対して、意識をして享受しているかどうかということだと思いますので、プレコンセプションケアについての周知を、市としてもよろしくお願いいたします。 　続きまして、周知方法の例として香川県坂出市では、市のホームページで、プレコン──プレコンセプションの略です──プレコンについての説明や目的のほか、国立成育医療研究センターが作成をした、プレコンチェックシート、適正体重や食事など、健康管理を行う上でのアドバイスを掲載し、将来の妊娠に備えてプレコンを若い世代の方に周知しているそうです。 　ちょっと例を引いて言いたいと思うんですけれども、具体的にプレコンチェックシートというのは、「もっと素敵な自分に　そして未来の家族のために」とのサブタイトルが書かれており、女性用のチェックシートの内容は、全部言いますとちょっと時間がありませんので、適正体重をキープしよう。禁煙をする。食事とサプリメントから葉酸を積極的に摂取しよう。また週に150分の運動をしよう。パートナーも一緒に健康管理をしよう。また、生活習慣病をチェックしよう。またＨＰＶワクチンを若いうちに打とう。また、かかりつけの婦人科、婦人科医をつくろう。また計画として将来の妊娠、出産をライフプランとして考えてみよう。というような、全部ではありませんけれども、20項目が提示されているチェックシートであります。 　できることから始めて、１つずつチェック項目を増やしていくようになっております。 　男性用のチェックシートの内容では、バランスの良い食事を心がけ、適正体重をキープしよう。煙草や危険ドラッグ、過度の飲酒はやめよう。ストレスをため込まない。生活習慣病やがんのチェックをしよう。ＨＰＶワクチンを打とう。自分と家族の病気を知っておこうなどの11項目となっております。 　本市においても、若い世代の男女が、より健康に向き合い、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やすこと、さらに女性や将来の家族が健康な生活を送れるように、プレコンセプションケアを、市のホームページ等で紹介をし、周知を図り、若者の自身の健康に対する意識チェックシート等を活用し、高めていけるよう具体的な取組を開始してはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 73 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 74 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今年の成人式におきまして、希望者へ国立成育医療研究センター作成のプレコンノートの配布を実施いたしましたが、なかなか関心を持ってもらえなかったために、次年度は全員への配布等を検討しているところでございます。 　また、市ウェブサイトにおきましても、周知を図り、御提案をいただいているチェックシートの活用についても、検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 75 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 76 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このプレコンノートというのは、チェックシートとまたちょっと違うんでしょうかね。でも、本市もこれを一応配ってもらったけれども、あまり関心がないということでということで、今度は全員にということをおっしゃってくださいました。 　なかなか本当に皆さん自分自身、私もそうでしたけれども、このプレコンセプションケアというのに対してなじみがないし、知らない方が多いと思うので、ぜひこのチェックシート、すぐスマホで調べて、またＱＲコードで見ることができますので、またそう言って若い人たちも、これは若い人たちだけじゃなくて、もう我々も本当に、皆さんやったらいいかと思いますね、健康に。 　続きまして、令和６年度の市長の市政運営方針の中でも、「『健幸』を築く・つながりをひろげる」施策の中で、各種健診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取り組み、市民の主体的な健康づくりを支援しますとありました。 　市民の主体的な健康づくりのスタートは、若ければ若いほど効果があり、特に妊娠、出産の問題は、例えば早産は5.7％、全体のですね。低出生体重児は9.4％、先天性異常2.3％と、赤ちゃんのその後の健康状態に影響するからです。 　また、出産についても、日本の状況は、計画外妊娠33％から46.2％、体外受精で出生した子どもは全体の15分の１、クラスでいうと１クラスに二、三人という方が体外受精で生まれたと。 　また、平均第１子出産の年齢は30.7歳、また25歳未満の中絶選択率は37.4％、また若い女性の低栄養、低運動性による痩せの増加、これが約２割増えているそうです。 　また、妊娠合併症の増加にも関わる若い女性の肥満、これも約１割とありました。なぜ、日本でプレコンセプションケアが必要なのか、これらのデータを見て、それは子どもや女性の心身と、また社会的健康被害が、将来社会の少子化や子どもの貧困へと連鎖してしまうからだと考えます。 　本市では、子育てしやすい環境の整備について４月から不妊・不育症に悩む方への支援策として、費用の一部を助成して、安心できる出産、また妊娠、出産の支援を発表されました。 　先ほど紹介した中絶選択率や計画外出産率、また晩婚化で、望まぬ妊娠、また望まぬ不妊といった妊娠が、若い世代にとって重荷になりつつある昨今、本市の不妊・不育症支援策は大きな励みになります。 　愛媛県新居浜市では、将来の妊娠に備えて、妊娠前の検査費用の助成事業を、昨年10月から実施をしています。この事業は、あくまでも医師が不妊症診断のために必要と認めた検査に対してですが、３万円を上限に１回限り助成するそうです。 　本市でも、不妊症検査費用に対しての助成は、この４月からの不妊・不育症の支援に盛り込まれていると思いますが、お聞かせください。 　また、当市では高校へ出迎え、メンタルヘルスや思春期に対する出前講座、相談なども実施しているようです。この点についても、市としての取組はありますか、お答えください。 77 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 78 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　令和６年４月から実施予定の不妊・不育症治療費助成では、不妊の期間にかかわらず、医療機関において医師が必要であると認めた対象者に対し、実施される不妊・不育症に係る治療及び検査を対象に、１夫婦当たり年５万円を上限に実施する予定であり、御指摘の場合も、医師が必要と認めた検査であれば、対象となる可能性がありますので、窓口で御相談いただきたいと考えます。 　次に、高校への思春期等の出前講座や相談等というところでございますが、大阪府立泉南支援学校高等部には、毎年御依頼をいただき、保健師による思春期の健康講座を実施し、命の大切さ、自身の生涯にわたる健康づくりについて、生徒の皆さんにお伝えをしているところでございます。 　市内中学校等では、命の誕生に関わる学習にて、新生児の人形や妊婦ジャケット等の貸出しを行ってございます。 　また、養護教諭の先生からの御意見を受け、今年１月には、市内中学生の男女全員にＨＰＶワクチン接種のチラシの配布を行いました。 　今後も、妊娠前の若い世代の方との関わりをできるだけ持ち、生涯にわたる健康づくりにつながる支援を行ってまいりたいと考えます。 　以上です。 79 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 80 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。婚活についての不妊症の検査というのは、聞き取りのときにちょっと対象にはならないというふうに聞いたんですけれども、若い女性の中には、子宮内膜症とか、子宮筋腫、また婦人科のこういう女性の疾患を抱えておられる方や、また慢性的に生理不順であったりとか、将来、妊娠について不安を抱えている方も多いと思いますが、この方は妊活というふうに捉えられれば、助成はしていただけないのですけれども、その症状によっては医者に相談をすれば、受けられるかも分からないというふうに理解をしました。 　女性だけではなく、男性にも新居浜市では県の交付金を使っての昨年10月からあくまで医師が、不妊症の診断のために必要と認めた検査に対してですが、１人１回に限り上限３万円の助成をしているそうです。 　泉南市でも、不妊症の検査費用を医師が必要であると認めた１夫婦に当たり、夫婦でということですよね。年５万円を上限に実施していただけるということを、昨日の代表質問の中でもありましたので、確認をいたしました。ありがとうございます。 　また、昨日もありましたけれども、死産とか流産など、そういった子どもさんを亡くされた方への精神的な、いわゆる私もこれ実際にうちの娘がそうだったので、保険課のほうにお願いしたんですけれども、いわゆるグリーフケアを今後も丁寧にしてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、アピアランスケアについてお尋ねをいたします。 　今や国民の２人に１人が罹患すると言われているがん、本市においても、早期にがんが発見でき、手術、抗がん剤治療等を受けながら、学業や仕事を続け、社会復帰を目指しているがん患者に対して、前回と前々回と一般質問をさせていただきました。 　うれしいことに、来年度の新規事業として、外見の悩みに寄り添う支援として、医療用ウイッグやまた乳房補正具の購入費に対する一部助成制度を導入して下さり、心より感謝申し上げます。 　がん治療に多額の医療費がかかるため、この支援は心理的負担のみならず、経済的な負担の軽減にもなり、こうした取組は、多くの方から待ち望まれていました。 　ここで、今回の事業の内容についてお聞きをいたします。 　助成する対象は、医療用ウイッグと乳房補正具の２種類でしょうか。また、申請するウイッグと補正具は、申請からどのくらい前に購入したものから適用されるのでしょうか。またそれぞれの助成金額について教えてください。 81 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 82 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　がん患者の医療用ウイッグや乳房補正具は、医療的には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込めることから、令和６年４月よりがん患者医療用ウイッグ等購入費助成事業を実施予定でございます。 　助成は、令和６年４月１日以降に購入したものを対象とし、医療用ウイッグ、乳房補正具とも補助対象経費の２分の１、または１万円のいずれか低いほうの金額を補助する予定でございます。 　１人につき、ウイッグ、左右乳房補正具、それぞれ１回限りで考えているところでございます。 　以上です。 83 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 84 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。１人１回限りということで、上限２分の１の費用の上限が、１万円の補助ということで、助成ということで、これは大変助かります。また皆さん喜ばれると思います。そのほか対象者に対して満たすべき要件はありますか。 　また、この新年度の当初予算は20万円を予定されておりますが、申請の希望者数に関係なく、この事業は予算がなくなり次第、その年度は終了してしまうのでしょうか、お聞かせください。 85 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 86 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　対象者は１年以上、本市の住民であり、がん治療を受けている、または過去に受けた後、経過観察中で通院している方を対象と考えてございます。 　予算がなくなった場合もといったところでございますけれども、希望者の状況を見ながら予算の確保に努めて、対象者に助成を行ってまいりたいと考えます。 　以上です。 87 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 88 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。１個だけ確認ですけれども、乳がんの場合、右側を１回目手術をしました。補整の下着を身につけましたと。次、また不幸なことに、左もということで、そんな場合は、今度は２回目になりすけれども、それも適用になるんでしょうか。 89 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 90 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　先ほどの答弁でもありましたけれども、左右乳房補正具、それぞれ１回限りということで答弁させていただきました。 91 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 92 ◯５番（澁谷昌子君）　すみません、ちゃんと聞いていなかったんですね。ありがとうございます。 　次に、大綱４点目、市営住宅の入居者制度についてお伺いをいたします。 　高齢者、母子家庭、ひとり親、障害者への優遇制度についてでございます。市営住宅の優先入居制度については、以前、ひとり親家庭の優先入居について御質問させていただきました。 　そのときの御答弁では、本市の募集は住宅困窮度評定募集を採用しており、住宅困難度の指標となる各種項目等について調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽せん優遇倍率を定めて、公開抽せんにて入居者を決定しているとのことでした。 　住宅確保要配慮者に対しては、公平性の観点から困窮度に応じた優遇倍率、これを定め抽せんを行っているということですけれども、あくまで最終的には抽せんなので、高齢者の世帯、またひとり親世帯のように、住宅確保要配慮者が必ず入居できるという保証はございません。 　ちなみに、田尻町では町営住宅の申込みは一般世帯、子育て世帯、福祉世帯、福祉世帯単身者に区切り、優先枠を設けて募集をされています。 　福祉世帯とは、高齢者、ひとり親、障害者、ハンセン病療養所入所者等の２人以上の世帯だそうです。 　本市の今までの入居方式では、単身高齢者やひとり親世帯のような住宅困窮世帯が、何回応募しても抽せんに外れ、いまだに入居できなくて生活に困っている方のお話を聞きます。 　つい最近も外れて困っているということで、今親御さんと同居しているそうですけれども、そうなれば今度はいろんな母子、親御さんとの同居によって切られる部分がひとり親であるということで、困っているということでした。 　今の本市の入居制度では、申込者が多くなればなるほど、抽せんの優遇倍率を設けても、住宅確保がますます困難な状況になってくるのではないでしょうか。 　あくまで抽せんという方法で公平性を維持するのであれば、府営住宅のように優先枠を設定したり、ポイント方式で困窮度など点数で評価し、合計点の高い方から確実に入居できるような制度を採用してはどうでしょうか、よろしくお願いいたします。 93 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公営住宅の入居につきましては、公営住宅法など関係法令の定めるところによりまして、原則公募で行わなければならないとされており、本市の募集においては、御質問にありましたとおり住宅困窮度評定募集を用いまして、入居者の決定をしているところでございます。 　優先入居の方法といたしましては、本市が行っている倍率優遇方式や、優先入居の取扱いを行う世帯の戸数枠を設ける戸数枠設定方式、そのほかに、困窮度合いの指標となる項目を点数で評価し、合計点数の高い世帯から入居者を決定するポイント方式などの手法が、国から示されているところでございます。 　倍率優遇方式では、高い優遇倍率を設定しているとはいえ、また、たとえそうであっても、抽せんに外れることは起こり得ることでございますが、本市においては募集規模が小さいことから、戸数枠設定方式やポイント方式は、これまで採用してきておりません。 　ただ、今後の募集に当たっては、優先入居枠を設定してもなお、一般の入居募集の戸数を確保できる程度に空室を用意できた場合には、戸数枠設定方式などの実施についても、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 95 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 96 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。例えば、募集の規模が府営住宅と、例えば市営住宅とでは、募集をするときの規模が全然違いますよね。何十戸もある場合と、泉南市とかでは今回は建て替えとか住み替えのこともありますので、ここ数年、募集もされておりません。 　その中であっても２戸とか３戸とか、例えば最悪１戸とかした場合、そこで優先枠を取れと言われても、１戸しかないのに優先枠は取れないわけで、先ほど部長がおっしゃったように、そのときの状況によって取れる場合と取れない場合があるかと思いますが、そうしていただくと、少しでも抽せんする場合の分母が、一般の方も交じって、たくさん言うたら、玉を優遇してもらっても、外れた場合と、その同じような状況で玉を前と同じような状況の方で、それも重なる場合もありますので、抽せんということも福祉枠であってもあると思うんです。 　それで外れた場合とでは、やっぱり気分的に同じような人たちの中で外れたんだから仕方がないねと、そういうところも考えて、ちょっと今度この制度を考慮、検討をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、女性の雇用改善について、質問をいたします。 　まず、女性のデジタル人材の育成についてです。令和２年12月に、第５次男女共同参画基本計画がサブタイトル、「すべての女性が輝く令和の社会へ」と題して閣議決定をされました。 　さらに、女性のデジタル人材育成プランが、令和４年４月に男女共同参画会議で決定をいたしました。 　本プランでは、就労に直結するデジタルスキルの習得や、また柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援をし、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととされました。 　女性のデジタル人材育成プランとして、長野県の塩尻市では、2010年から市と市振興公社が、テレワークによるひとり親向け就労支援として官民連携による自営型のテレワーク推進事業、ＫＡＤＯに取り組んでいます。 　また、北海道北見市では、ジョブサポートセンターを開設、パソコン教室を開き、デジタル人材の育成に取り組んでおられます。テレワークは、全国どこに住んでいても、また育児や介護など時間的な制約があったり、障害など困難を抱えている方であっても、デジタルスキルを習得し、活用することで、就労の可能性が広がります。 　本市の助成のデジタル人材育成についてのお考えをお聞かせください。 　また、女性のデジタル人材育成プランとして、本市で取り組まれている例はありますか、お聞かせください。 97 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 98 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、女性のデジタル人材の育成に関する認識と、本市の取組についてということでお答えいたします。 　泉南市におきましては、就労支援センターにおいて、就労に向けた講習や相談などを実施しておりますが、特に女性を対象とした、また、デジタル技術習得に特化した取組というのは行ってはおりません。 　女性のデジタル技術習得の希望に関しましては、大阪府が実施されておりますセミナーなどのあっせんを行っているところでございます。 　また、泉南市内では総合福祉センターにおいて子育て世帯を対象としたパソコン教室であるとか、就労支援セミナーを実施しております。テレワークにつきましては、子育てなど時間的制約がある方にとって、就労の機会を広げる手段として有効であるというふうに認識いたしております。 　また、デジタル人材の育成につきましては、女性のみならず、ＤＸの推進にとっても重要な課題と受け止めております。 99 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 100 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。泉南市では、女性の人材育成に特化したこのデジタル人材育成というのは、ないというふうなお答えでした。 　質問の今回の趣旨を酌み取ってくださって、私としては少し前向きに検討してくださるというふうに思ったんですけれども、ぜひデジタル人材育成プラン泉南版の御検討をお願いいたします。 　続きまして、次に、女性デジタル人材育成プランの具体的な取組の中から、先ほども大阪府のセミナーの御紹介をしていただきましたが、デジタルスキル習得支援の施策例といたしまして、１つに、女性デジタルスキル教育コンテンツの提供、２つに、公的職業を通じたデジタルスキル向上、また３つ目に、事業主等が行う職業訓練への助成、また４つ目に、地域の教育機関における実践的なプログラムの提供、５つ目に、中高年の女性を含めデジタル活用に不安のある方々への支援、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法など、デジタル活用に関する講習会や講師派遣等の実施、この５番目については、私もいつか高齢者のスマホ教室ということでお願いをして、市でも２回ほどしていただきました。 　以上のような施策例が挙げられています。泉南市のＤＸ推進計画の目指す将来像、デジタルでつながる人とまちに即した取組を進める中で、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる取組の一環として、女性のデジタルスキル習得支援はできないものでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 101 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、デジタルスキル習得の支援についてというところでございます。 　女性のデジタル人材育成に関する国からの財政支援といたしましては、地域女性活躍推進交付金の活用というのものが考えられます。この交付金の対象の１つとして、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナー、あるいは就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や、伴走型支援というふうにされております。 　商工会であるとか、各種関係各所との連携によりまして、効果的な支援を実施することとされております。 　このような取組に関しましては、支援の組織の構築であるとか、交付金以外にも一般財源も必要となってまいりますので、ニーズなども見極めた上で、今後の方向性を考えていきたいというふうに考えております。 103 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 104 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。突然にいろいろ投げかけて申し訳ありませんけれども、今回このことに関しては、私はちょっと間違ってましたね。デジ田ではなくて、地域女性活躍推進交付金のほうが、これに適しているというのか、使えるということですよね。 　この交付金に関しては、女性デジタル人材や女性の起業家を育成するためのセミナーや就業につなげる相談、またネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援とされておりますので、ぜひ私の言っていること、お願いしていることに近いかなというふうにお聞きをいたしました。 　本市においても、この地域女性活躍推進交付金を活用して、女性のデジタル人材の事業を立ち上げる方向で検討していただけたら、デジタルスキルを習得して、他市の例にあるような柔軟な働き方で就労を希望している女性にとっては、うれしいニュースとなるかと思います。 　しかし、いざ就労支援となれば、部長のおっしゃるとおり、行政だけでは進まないのが本音だと思います。商工会等の実施に向けての協議調整等とかも行いながら、市としても検討していただけるというふうに聞かせていただきました。ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、女性の雇用拡大改善と拡大についてです。 　長引いたコロナ禍は、特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお続いています。人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立ができるよう、中高年の女性を含め、新たなスキルを習得する必要があります。 　また、育児、介護等でフルタイムの仕事ができない女性も、柔軟な働き方で伸び伸びと働ける、デジタル就労ができる環境を、官民連携して整備することは、今後の女性の雇用状況改善並びに雇用拡大にもつながると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。兵庫県豊岡市では、子育て中の女性など、潜在的労働力の掘り起こしのため、子育て支援総合拠点をはじめ、ふだんの交流の場を活用しつつ、デジタルマーケティングについて基礎から実践まで習得できるセミナーを、オンラインとリアルの両方で実践をし、就労支援や、また起業支援などの出口戦略にも取り組んでいるそうです。 　地域の企業経営者への啓発や、マッチング事業を通してデジタル人材の地域への定着を図り、時間的な制約があり、就労を諦めていた女性など、潜在的な労働力を掘り起こし、地域の人手不足解消にもつなげているそうです。 　このように、本市におきましても、既存の公共施設を活用して、地域の女性人材育成の好循環モデルを構築できないでしょうか、お考えをお聞かせください。 105 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、デジタル就労ができる環境を、官民連携して整備できないかというところでございます。 　デジタル就労ができる環境を整備するためには、まず、インフラの整備であるとか、デジタルスキルの向上など、多角的な取組が求められておるというふうに考えております。 　就労時間の調整がしやすいテレワークであったり、デジタル就労につきましては、リモートワークの環境の確保が必要でございまして、インターネット環境であるとか、コワーキングスペースやテレワークオフィスなどのインフラ整備が必要となってまいります。 　これには、民間企業の出資であるとか、運営への参加などの連携も必要と考えられますので、民間のデジタル関連事業者やテレワークを用いた事業者を誘致するには、誘致の交渉であるとか、場所の確保等、長期的な課題も多いというふうに考えております。 　また、デジタルスキルの向上を図るためには、デジタルスキル教育も必要でございますので、オンライン学習の充実であるとか、プログラミング学習を行う環境を整え、職業訓練プログラムを充実する必要があると考えております。 　デジタル就労が可能な環境を整備し、誰もが、どこからでも働ける社会の実現に向けて様々な事例を調査し、導入が可能な手法について研究していきたいと考えております。 　続きまして、既存の公共施設を活用できないかというところでございます。 　市内の公共施設につきましては、市の各部署で所管しておりますので、それぞれの目的を持って運用しております。 　定期的な継続利用をする場合には、ほかの用途との十分な調整が必要でございまして、インターネット環境のインフラ整備をどうするのかとか、公共施設を常時ワーキングスペースとして確保できるか、こういったところについては、課題があるというふうに考えております。 　また、デジタルスキル教育につきましても、教育の期間であるとか、人材について継続的な財源が必要となってまいります。公共施設を活用することにつきましては、デジタル就労の場としての実現性に関する問題について、今後の検討課題としたいというふうに考えております。 107 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 108 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当に、このことをすぐにパッと結果が出ることではないと思います。中長期的、部長がおっしゃったように、まずはその職場をつくるとしても、その事業者の誘致が要ります。 　また、人材育成にしても誰が人材育成をするのか、また就労支援をするにしても、その支援を行う側の人材の確保等も要ります。多くの課題があるのは、よく分かります。すぐに形をつくり上げるのは難しいかもしれませんが、まずは泉南市で子育て家庭、またひとり親家庭と障害者、対象としたいわゆる時短就労希望者、また在宅テレワーク希望者等のアンケート調査から始めてみてはどうでしょうか。 　市長の運営方針の中にも、まちづくりとか、そういう施策を進めるに対して、市民の皆さんの声を聞いて、まずそれに寄り添うようにという、そういう需要がなければ、もう何の事業をしたって始まらないわけで、まずはそういう、私の感じ的には、今回のこのテーマに関しては、すごく重要なことであるけれども、泉南市に果たしてこの事業がなじむのかどうか、泉南市がそういう土壌であるかどうかとか、そういうことも考えないといけないと思います。まずは、アンケート調査をしてみてはどうでしょうか。 　また、公共施設の活用ということは、ＦＭの観点もありますし、事業でありますので、各部署との連携も必要かと思いますが、本市で新たな女性人材育成の環境整備ということについて、雇用拡大という観点からも、ぜひ検討をお願いいたしまして、ちょっと早いですけれども、今回の私の一般質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 109 ◯議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 110 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 111 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を始めさせていただきます。 　では、大綱１、防災について。今回は主に女性の視点から見た避難所運営の課題について取り上げたいと思います。 　先ほど、澁谷議員の一般質問でも、地震が発生しまして揺れを感じたところなんですけれども、この迫り来る災害に備えて、しっかりと準備をしていくことが、喫緊の課題であると再認識したところでございます。 　質問の前に、まず今年１月１日、能登半島地震で亡くなられた方々に深い哀悼の意をささげるとともに、被災された地域が早急に復旧・復興に向かいますよう、心からお祈り申し上げます。 　今回の災害を受けて、避難所生活においても様々な課題が報じられておりました。災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則です。しかし、その避難する先の避難所は、果たして本当に安心・安全な場所なのでしょうか。 　避難所生活で問題として上げられる課題の１つとして、ＤＶや性犯罪があります。女性や子どもに限らず、男の子も性被害に巻き込まれるケースがあり、避難所での性犯罪は多発していると報道番組等でもありました。 　この性被害の難しいところは、表に出た数字だけではなく、言えずにいる人たちもたくさんいるとのことです。そういう心に傷を負った人たちの声を拾い、犯罪等が起きない環境をつくっていくことが重要です。 　また、発生した災害により、避難所における状況が複雑化する中で、女性や子どもが本当に安心安全に暮らすためには、何が必要なのか、その小さな声を拾い集めて、それを実現していくことは、少しでも地域住民の方の安心・安全につながるのではないでしょうか。 　災害時には、お母さんが年頃の娘さんや小さなお子さんを連れていても安心して避難しようと思える場所をつくっていかなければなりません。 　そこで、お尋ねいたします。泉南市の避難所運営マニュアルでは、大規模災害が発生した場合の女性への配慮に関する留意事項などが規定されておりますが、避難所運営における女性への配慮について、それを実行していくための具体的な取組や市のお考え、今後の方向性についてお聞かせください。 112 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 113 ◯行政経営部長（川端　豊君）　過去の避難所運営においては、女性の意見が反映されにくく、女性への配慮が十分に行われない状況が見受けられましたが、現在では男女のニーズの違いに配慮した運営を行うことが重要との認識が高まっており、本市においても、そのような認識を持っているところでございます。 　具体的な取組といたしましては、現在、保育所や保育士や保健師などから女性、子どもの視点に立ったニーズを聞き取り、対策を進めているところでございます。 　また、妊産婦の方の福祉避難所を設置したことに伴い、乳幼児や妊産婦の間仕切りなどの備品も購入いたしましたし、今後はよりきめ細やかな備蓄ができるよう、品目の見直しなども行っていきたいと考えております。 　そのほか、女性の声が正しく反映されるよう、例えば自主防災組織の会議に女性に参加してもらい話をする機会を持つことや、防災アプリのアンケート機能を使って、簡単な意識調査をしたり、女性の視点に立った避難所運営のコンテンツを配信するなど、市民の方々への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 114 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 115 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ぜひ方針にのっとって、女性の声もしっかりと反映された避難所運営を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　避難所生活において、これは泉南市に限らず日本全国においての課題ですが、これまで神戸の震災、東日本大震災、熊本地震など、様々な大規模災害を経験しているにもかかわらず、女性への支援が、現在もなかなか行き届いていないということが、全国の被災地で繰り返されており、問題視されておりました。 　今回の能登半島地震の報道でも、女性のお困り事として、主に上げられていた問題点７点を御紹介させていただきます。 　その１、女性が必要とする物資や備蓄環境が不足している。 　その２、役割の固定化、例えば食事の準備、掃除は女性がするなどです。 　その３、男女別に設置というところで、これはトイレ、物干し場、更衣室、休憩スペース、入浴設備、これらの設置場所が男女が隣同士とか、隣接しているという場合が多いそうで、設置場所にぜひ配慮をお願いしますというようなことでした。また、トイレの設置では、女性用トイレを男性より多く設置してもらいたいや、多目的トイレも設置していただきたいと要望されておりました。ほかには、トイレまでの動線などの配慮であったり、トイレ問題は特に大きな課題となっておりました。 　続いて、その４、授乳室の設置、その後、女性用品の配布場所の設置、配布も女性に担当していていただきたいということでした。 　その６、管理責任者に男女両方を配置していただきたい。 　その７、運営体制への女性参画を進めるなどです。特に初期の避難所運営では、女性へのサポートをするという整備が、なかなかうまくいっておらず、毎回被災地で課題になっているとのことでした。 　こういった課題が、東日本大震災のときに露呈したにもかかわらず、抜本的な対策を打ってこなかったということで、政府は2013年に、男女共同参画の視点から、防災復興の取組指針というのを提示されました。 　そして、避難所運営のガイドラインという形でマニュアルができたのが、なんと令和２年と割と最近であることに驚きました。 　泉南市が進める男女平等参画プランでは、災害対策本部や避難所の運営においても、男女共同参画の視点が重視されていることが示されています。 　また、避難所運営マニュアルにおいて、女性を避難所運営組織に組み込むことが明記されています。一方で、全国的には危機管理下における女性職員の数が不足しているという課題が存在します。 　泉南市においては、現在危機管理課に所属する女性職員数は１名とのことですが、女性の視点に立った避難所運営の取組を進めていくためには、避難所機関となる行政側も、女性職員の声を取り入れるような組織づくりが大事と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 116 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 117 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今年度初めて危機管理課に女性職員が配属されました。課内会議などで業務に関して意見を言う機会もありますので、組織としてしっかり声を聞き、反映していくよう取り組んでいこうと考えているところでございます。 　また、例えば職場のチャット機能を使い、有志の女性職員たちで、防災をテーマに自由に意見を出してもらい、実際に意見を発表する場を設けるなどの取組も考えていきたいというふうに考えております。 118 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 119 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。避難所運営においても、想定外のことをなるべく想定内へと近づけるためには、平時の訓練やシミュレーションが大事になってくると思われます。 　また、大規模災害に備え、地域の住民や関係者が避難所の設営訓練やシミュレーションに参加できるような取組は、災害時の迅速な対応や協力体制の構築に関係してくるかと思われますが、まずは庁舎内にいる市職員や、私たち議員等からスタートしてみるなど、できるところから少しずつ始めてみるのはいかがでしょうか。 　例えば、具体的にはまずは庁舎内の市職員や議員が参加する形で、避難所設営訓練を行ってみたり、また、その取組を地域住民やボランティアにも開放することで、地域全体の災害への備えを進めるなど、このような訓練やシミュレーションは、参加者が実際の状況を体験することで、災害時の緊急性や連携の大切さを理解しやすくなります。 　同時に、訓練を通じて発見された課題や改善点は、市の災害対策計画や避難所運営マニュアルの見直しにも生かすことができるのではないでしょうか。 　これによって、地域全体での危機管理意識が向上し、実際の災害発生時においても、より円滑で的確な対応が期待できるのではないかと思われます。 　大規模災害に備えて、泉南市の防災訓練について、市の防災訓練の中で市民と協働して、こうした避難所設営訓練や避難所運営についての意見交換等を行う機会を設けることができれば、効果は上がるのかと考えますが、この点については、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 120 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 121 ◯行政経営部長（川端　豊君）　市の防災訓練は、毎年10月下旬に実施するイオンさんとの合同防災訓練、また１月に実施する災害対策本部設置訓練と、水門の閉鎖訓練などがございます。イオンさんとの合同防災訓練では、市民の方々も多数参加していただいて、避難訓練や初期消火訓練などを実施しているところでございます。 　また、災害対策本部設置訓練では、同時に避難所開設訓練も行っております。しかし、市民と市民の方々と協働して実施はできていないのが現状でございます。 　議員御指摘の市民の方々と協働で避難所開設訓練や避難所運営の協議、訓練ができれば、より有益な訓練となるものと考えております。 　今後、自主防災組織の会議などでも、こういったことを協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 122 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 123 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。避難所には要支援者も多数避難することが予想されますが、要支援者の２次避難所となる福祉避難所の現在の状況と今後の市の方針についてもお聞かせください。 124 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 125 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在の福祉避難所としては、市内３か所に、高齢者福祉施設を指定しております。また、妊産婦や乳幼児をお抱えになられている御家族の方の避難所として１か所、あいぴあを設置しているところでございます。今後も高齢化が進み、要支援者が増えていくことが予想されますので、福祉避難所を確保することは、重要事項になってくることが想定されます。 　市内の福祉施設などに協力を求め、できるだけ多くの福祉避難所の確保ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 126 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 127 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁にもありましたが、今後ますます高齢化が進み、それに伴って福祉避難所の重要性も増してきますので、積極的な福祉避難所の確保をよろしくお願いいたします。 　最後に、高齢者や要支援者をはじめ要配慮者、女性等、誰もが安心して避難できるよう整備していただきますようよろしくお願いいたします。 　以上で大綱１を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱２の行政におけるＤＸについて、システム障害とセキュリティ対策と保守契約の３点について、順番に質問させていただきます。 　泉南市のＤＸ推進計画は、市民サービスの質の向上と市職員の業務の効率化を目指して策定されました。この計画には大きな期待が寄せられています。デジタル化の波は、市民生活や自治体運営に新しい可能性をもたらしていますが、同時にこの変革を安全かつ効率的に進めるためには、リスクマネジメントの強化が不可欠です。 　ＤＸ推進において、内部リスクへの適切な対策と警戒態勢の構築は、市民の信頼を維持し、安定した業務の遂行とサービスの提供を保障するために欠かせません。 　昨年発生したシステム障害は、デジタル化進展に伴うリスクを浮き彫りにし、適切なリスクマネジメントの必要性を示しました。また、この障害は、効率化を目的とするＤＸ推進計画の中で、予期せぬ障害による業務遅延という矛盾をもたらしました。 　昨年の経験を踏まえ、泉南市がデジタル化をさらに推進する過程で、リスクマネジメント体制をいかに強化し、市民への安定したサービスを提供補償していくのかが鍵となります。 　このシステム障害を教訓に、市が取り組むべき具体的なリスクマネジメントの計画と、リスクマネジメント体制をどのように強化していくのかについて、今回はこの２つの重要な側面に焦点を当て、現在の対応策と今後の自治体のリスクマネジメントに関する具体的な計画について伺いたいと思います。 　昨年令和５年８月14日から11月２日にかけて、長期に及ぶシステム障害は多くの部署で日常業務に大きな支障をもたらしました。この障害によって、具体的にどのような影響が出たのか、またどのサービスがどの程度の期間制限、停止されたのかについて教えてください。 128 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 129 ◯行政経営部長（川端　豊君）　職員が使用する業務用パソコンで作成したデータを保存する機器に障害が発生したために、業務用のパソコンが使用できなくなるとともに、外部とのメールの送受信ができない状態となりました。 　サービスの制限や停止について、支払い事務に使用する財務会計システムや外部とのメールの送受信など、特に影響が大きい業務については、期間が３日間となりました。 　８月17日までに、利用者数の制限をかけた上で使用可能としたものでございます。業務用パソコンで、職員が作成したデータの使用ができないことによる業務の影響期間は12日間となりました。８月26日の暫定復旧まで職員が作成したデータを使用できない状態であったものでございます。 　また、今回のシステム障害により、インターネット系に保存しているフォルダの一部が復旧・復元できず、一部の職員のデータについて、データの破損が生じたため、令和４年12月31日時点のデータへの復元となったものもございました。 　以上でございます。 130 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 131 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ただいまの御説明でも、業務にかなり支障が出たのかなと推察できます。 　では、こちらのシステムの障害発生後、障害が発生した原因について検証が行われたかと思いますが、どのような理由から今回このトラブルが発生したのか、お答えいただける範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。 132 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 133 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回のシステム障害については、予防保全のためにデータを保存する機器のハードディスクの部分なんですけれども、これを交換した際に、読み込みエラーを繰り返し、その保存する機器が不安定な状態となったことに加え、正常なハードディスクに対しても、誤検知を繰り返すという障害などが、複合的な要因により発生したとの見解を、そちらのデータ保存する機械のメーカーさんから報告を受けたところでございます。 134 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 135 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ちなみにこの今回のシステム障害については、例えば定期メンテナンスの回数を増やす。あるいは、システムのクオリティを上げるなどという対策で、未然に防ぐことは可能だったのでしょうか。 136 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 137 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回発生した障害は、複合的な要因により発生した予測が極めて困難な障害と認識しております。今回の障害については、定期的メンテナンス回数を増やしたとしても、未然に防ぐことは困難であったものと考えております。 　また、システム構成の抜本的な見直しなどを行うことで、より安全・安定的に稼働するシステムによる可能性はあるんですけれども、多額の投資が必要になると考えられまして、一概にシステムのクオリティを上げることが対策となりにくい状況なのかなというふうに考えております。 138 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 139 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では、長期間にわたるシステム障害時の代替の業務フローの立案と実施について、どのような対策が取られたのか、また業務活動を維持するために、特に重視した点はなんだったのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 140 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 141 ◯行政経営部長（川端　豊君）　業務維持のために、まずは支払い業務や外部とのメールの送受信など、事業者や市民の方々に対して支障が生じないよう財務会計システムの使用と、メールの送受信やホームページの更新ができるよう、最優先の復旧事項として当たっておりました。 　また、業務用パソコンで作成したデータについては、データの保存を重視した復旧対策を講じたものでございます。 142 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 143 ◯３番（谷藤麻由奈君）　では、今回のシステム障害を受けて、今後、同じような問題を避けるために、どのような改善策や予防措置が検討されているのか、具体的な計画や進捗状況についてありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 144 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 145 ◯市長（山本優真君）　こちらの件に関しましては、私のほうから御答弁させていただきます。 　この一連のシステム障害に関しまして、どういったところに対して優先順位を付けて、要はうちの事務効率を極力を上げるように、維持するように取り組んできたかといいますと、やはりＣＩＯ補佐官の存在が、今回は大きかったかと思います。 　適宜やはりＣＩＯ補佐官からの分からないとこに関しては、助言をいただきながら、こういった復旧に努めてきたわけでございます。 　それと併せまして、あのようなことが起きましたので、リスクヘッジという観点から、今までは全くそのシステムが、システムをどういうふうに維持するかというのが、何もしなかったわけではないんですけれども、いわゆるミラーリングといったような方法で、リスクヘッジを図ってきたわけです。 　そこで偶発的にといいますか、なかなか対処し切れないようなところにおいて、大きな問題が発覚をしたというところがございますので、現在のシステム構成に、さらにデータがバックアップできる環境を追加で構築をするために、令和６年度の予算において、バックアップシステムの構築予算を計上してございます。 　現在、その件に関しましても、ＣＩＯ補佐官に相談をしながら、最適なバックアップシステムの構築となるよう、現在検討しているところでございます。 146 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 147 ◯３番（谷藤麻由奈君）　丁寧な御説明、ありがとうございます。では、このシステム障害の経験から、業務の継続計画（ＢＣＰ）の見直しや、新たな計画が追加されたりとか、そういったことが行われたのかどうかについても、お聞かせください。 148 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 149 ◯行政経営部長（川端　豊君）　業務継続性については、本システムに限らず、業務継続に支障がないようシステム構成をするとともに、仕様書や保守契約においても、業務継続に支障のないものとしております。 　しかしながら、今回のように予測不能なシステム障害に対する業務の継続性に対する対策などについて、専門的知見を有する、先ほども市長からございましたとおり、ＣＩＯ補佐官の助言を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。 　なお、先ほど市長も答弁していただきましたが、令和６年度予算において、バックアップシステムの構築予算を計上しているところでございます。 150 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 151 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ＣＩＯ補佐官から御助言をいただきながら、検討されるということで理解しました。日常的なリスクマネジメント体制において、システムの安定稼働を確保するために、どのようなリスク評価や予防策が実施されているのかについても教えてください。 152 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 153 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回のシステム障害が発生したシステムに関して申し上げますと、データを二重化し、保存しているところでございます。また、日常的な保守については、システム構築事業者と保守契約を締結し、一部リモートで監視や、定期的なシステム保守を行うとともに、担当課においてもシステムの稼働状況を監視することで、予防策を講じているところでございます。 154 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 155 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。しっかりと予防策を講じておられるということで、安心いたしました。 　システムの品質を確保する上で重要なのは、システムテストにおける異常系のテストと言われておりますが、システムの負荷テストなどは行われたりしたのでしょうか、その点についてもお伺いしたいと思います。 156 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 157 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回の障害が発生したシステムにおいては、負荷テストというものは実施しておりません。理由といたしましては、負荷テストを実施する場合、疑似的な環境を構築する必要があるため、その構築が困難であることから、実質的に実施はできないと考えたものから、負荷テストは行わなかったものでございます。 158 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 159 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。この保守事業というところで、昨今、技術者不足により委託事業者の再委託、再々委託の技術者を業務委託で契約するケースがあるそうです。さらには、３次請け、４次請けの会社が在籍出向などで、プロジェクトに入ってくるケースがあるそうです。 　このように、体制が多重構造化すると責任が希薄化します。今回のような障害が発生した場合は、経験値、的確な判断、かつ迅速な判断が必要となりますが、保守事業者の保守体制はどのように構築されているのでしょうか。 160 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 161 ◯行政経営部長（川端　豊君）　保守契約においては、保守事業者の技術担当部門と営業担当部門が連携して適切に対応する体制となっております。加えて、緊急時においても直ちに連絡が取れるよう体制を構築しているところです。 　また、業務の一部委託に関しては、契約において、一部の業務を再委託ができると規定している場合は、書面による届出など、確認、承認できるものと考えております。 162 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 163 ◯３番（谷藤麻由奈君）　保守契約書の仕様書を確認させていただいたんですけれども、システムの契約期間が、令和５年４月１日から令和６年３月31日までとなっておりましたので、間もなく契約書の有効期限が切れ、更新のタイミングになってくるかと思いますが、今回のシステム障害を受けて、次年度における追加の契約書の見直しや覚書の締結など、検討されているのでしょうか。 164 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 165 ◯行政経営部長（川端　豊君）　次年度の仕様書において、予算の増額など影響しない範囲において定期保守を増やすことができないかについて検討しているところでございます。 166 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 167 ◯３番（谷藤麻由奈君）　泉南市では、プロポーザル方式で、システム事業者の選定をされることが多いかと思いますが、業務委託をする際には、企画提案書というものを作成されているかと思います。 　そこには、想定されるあらゆる情報を盛り込むことで、より精度の高い見積りを提示してもらうことが期待されます。 　新規でシステムを導入する際には、これまで行ってきた業務フローを大きく変えてしまうと、現場が混乱するという状況が生じることが推察されます。業務に精通した人員に参画してもらう必要があるかと思います。 　また、本番環境へシステム移行時のリスクヘッジシステムの安定稼働までを見越しての見積りを精査するというのは、業務スキル以外にもプロジェクトマネジメントのスキルも必要になると考えております。 　また、大手の販売者は大規模プロジェクトの時期が重なると、プロポーザルに応じてもらえないという場合があるそうで、そのために売手市場である販売者から提示をされた見積りや納期で言われるがまま、予算計上するというような状況もあるのではないかと推察しております。 　また、ある自治体では、プロポーザルに参加した企業が１社しかなく、選択肢がなかったという例もお伺いしております。ＩＴ業界全体が人材不足と言われる中、現在はどのような体制で推進されていますでしょうか。 　また、プロポーザルに参加したベンダーからの提示された提案内容、見積り、納期の妥当性を精査する人材についてはいかがでしょうか。 168 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 169 ◯行政経営部長（川端　豊君）　プロポーザル方式とは、業務の性質、または目的が価格のみにより競争入札に適さないと認める場合において、業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性、価格などを勘案し、総合的な知見から判断して、最適な事業者と契約を締結するため、発注する業務などに係る企画提案などを受け、その履行に最も適した契約候補者を選定する方式でございます。 　システム事業者の選定の際は、ＣＩＯ補佐官への相談や、システムに知見を有する外部人材などを選定委員に選定するなどして、本市が調査する業務などの目的やセキュリティ面を含め、総合的に判断できるようにしておるところでございます。 170 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 171 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。他市の事例でも、外部コンサルタントの方にアドバイザーとして参画していただいたり、あとは縦割りの行政の組織に横軸を刺していくというところもあるとのことでしたので、非常に有効的かと思います。 　泉南市においては、外部人材にアドバイザーとして参画してもらうことで、業務等の目的やセキュリティ面など、総合的に御判断されていることということで理解しました。 　泉南市ＤＸの推進計画にもありましたが、やはり特定の部署や職員のみで取り組むのではなく、全庁的に横断的に取り組むことができる推進体制の構築は重要と考えます。 　しかし、多くの課題が存在していることも理解しております。特に、費用負担に関する課題が大きなものです。新しいシステムの導入には、高額な費用がかかり、予算の確保が難しい状況も予想されます。 　しかしながら、利便性、費用、安全対策などのバランスを考慮した上で、これからも執行部の皆様には慎重な推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３、農業公園について。利活用について質問させていただきます。 　農業公園の利活用についてということで、昨日令和６年度の市政運営方針において、農業公園に関する今後の見通しについて言及がありました。 　今後の方針として、農業公園に関しては引き続き、活性化について検討しますと述べらています。そこで、農業公園の今後に関する具体的な展望や計画、お考え、進捗状況などありましたらお聞かせください。 172 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業公園の今後の展望と進捗について御説明いたします。 　今後の農業公園の有効活用につきましては、現在策定中のパークマネージメントプランにおいて、来年度、民間事業者に参入意向調査の実施を予定しておりまして、その結果を踏まえて、公園の特性に合わせた整備や管理の手法について、検討していきたいというふうに考えてございます。 174 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 175 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ただいま農業公園の活性化に向けての計画をお聞かせいただきました。 　同じく、市政運営方針のシティプロモーションに関する項目の中でも、今後の展望として臨海部から山間部への活性化について示されておりました。一度要約して紹介させていただきます。 　持続可能なまちづくりを目指して、本市を訪れる関係人口の創出・拡大を図るため、関係団体と連携してシビックプライドの醸成とおもてなし環境の整備を進めます。 　また、臨海部から山間部にかけて様々なイベントを実施することで、積極的なシティプロモーションを展開し、市域全体へと幅広い誘客を図りますといった内容が記載されておりました。 　このように、活性化に向けて積極的に幅広い誘客を図りますとある一方で、2022年７月に、新たに施行されました行政財産農業公園の目的外使用許可取扱要領の規約内容が、地域住民の参画を妨げているのではないかという点で、少し矛盾を感じております。 　具体的には、目的外使用許可取扱要領の第５条第７号についてです。農業公園内には、芝生広場という開放された広場があります。こちらでは、ふだん市民の方がバドミントンやボール遊び、犬の散歩などで自由に利用されているのですが、こういった通常利用ではなく、イベントなどの開催で利用する目的外使用としては、使用時間と使用面積に応じて使用料金が伴いますが、度々イベント等で利用されております。 　今回、新たに施行されました目的外使用許可取扱要領の第５条第７号のところですが、イベントの開催時に警備業の認定を有する業者の交通誘導警備員を、平日は３人以上、土日祝日は５人以上、曜日に関係なく集客数が800人以上見込める場合は、７人以上配置しなければならないといった新たなルールが盛り込まれた結果、主催者側は警備費用の負担が増します。 　そのことによって、地域住民のイベント利用においてハードルが高くなりました。具体的にどのような背景や事情から、このような行政財産の目的外使用許可取扱要領ができたのでしょうか、この点について詳しく御説明いただけますでしょうか。 176 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 177 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業公園の使用許可要領の策定の背景について説明させていただきます。 　農業公園は、一般の方が誰でも自然に触れ合える公園でございます。排他的に個人が専用してイベントが行える公園ではございません。しかし、農業公園の活性化を図る観点から、地域活性化やにぎわいの創出が図れる内容であれば、本来の公園機能を妨げない範囲の中で、利用を許可しているところでございます。 　御存じのとおり、農業公園は春のローズフェスティバルの時期には、大変多くの来場者でにぎわいます。特に、休日はシャトルバスの運行を市において行っておりますけれども、それでも公園内の駐車場が満車になりまして、駐車待ちの渋滞が発生するというような状況でございます。 　駐車台数が約200台とあまり多くないということもございますし、駐車場が公園の上と下２か所というふうになっていることと、公園までの道路が１本しかないといったことなど、多くの車が集中すると、公園内の通行車両や歩行者の誘導が容易ではなく、交通誘導整備員を配置しないと、安全が確保できない状況でございます。 　このような状況に鑑みまして、一般の方がイベントを主催する際には、公共スペースの適切な利用、または利用者間の調整、あるいは公園の安全確保などの観点から、一定のルールが必要であると考えまして、この使用許可の取扱要領を令和４年７月に制定いたしまして、許可時のルールを定めました。 　農業公園の利用を許可する場合、来場者の大部分は車を利用されるため、限りある駐車場への車両誘導であったり、渋滞時の対応、歩行者への安全確保、また農業公園の奥にありますカルガモの里であるとか、バラ園の事業者の通行など、安全面に十分配慮していただく必要があるためイベントの開催曜日であったり、規模によって交通誘導整備員の配置を求めているところでございます。 178 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 179 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。安全第一ということで、新たにこのような規約が盛り込まれたということで理解しました。 　地域活性化やにぎわいの創出が図れる内容であれば、公園機能を妨げない範囲内で、利用許可をされているとのことですが、泉南市のホームページを検索しても、そのような説明が掲載されていなかったので、ぜひ市民の方にも分かりやすく、ホームページでも御案内いただければと思います。 　安全対策はもちろん、一番重要なことと理解はしておりますが、実際この現状に対して、市民からは多数の相談を受けております。2022年７月までは、警備業の認定を有する業者の交通誘導警備員でなくてもよかったのですが、この新たなルールの改正によって、地域住民がイベントを開催するに当たり、かなり受益者負担が伴います。 　その影響を具体的に把握するため、新たなルールが設けられた以降のイベントの申込み件数について教えていただけますでしょうか。 180 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　令和４年４月に要領を制定した後の、一般の方のイベントの利用件数でございますけれども、令和４年度につきましては１件、令和５年度につきましては今までで２件となってございます。 182 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 183 ◯３番（谷藤麻由奈君）　僅か数件程度にとどまっているのが現状とのことで、このことからも、イベント開催への利用がなかなか進んでいないことが伺えます。 　多くのイベントは、土日祝日に行われるかと思うのですが、小規模で営利を目的としない、例えば音楽やダンスイベントでも、最低５人以上の警備員を配置しなければならないということで、警備費用が大体１人につき２万円程度ということは、５人になるとおよそ10万円といういうことがネックになって、利用の妨げになっていると、実際に市民の方々から御相談を受けました。 　もちろん安全対策の重要性は理解しております。土日祝日のイベントが必ずしも大規模でないことや、平日開催でも混雑し得ることを考慮すると、警備員配置に柔軟性が必要です。 　非常に難しい課題ではありますが、土日祝日における一律の５人以上の警備員配置ではなく、イベントの規模に応じた柔軟な要件をぜひ御検討いただければと思います。 　また、現状利用者が少ないことからも、にぎわいづくりと活性化の方針に対して矛盾を感じており、地域住民の方々に寄り添った政策実現のため、そして、より地域住民に適した政策のアップデートの期待が高まっていますが、この点についてのお考えもお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 184 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　イベントの規模に応じた要件の緩和というところでございます。 　イベント主催者は、来場者の安全を確保する義務を負っていますので、自主的に警備を行う必要がございますけれども、一般の方が主催するイベントの内容で、どの程度来場者があって、車両が集中するのか、主催者側の説明だけでは予想が困難ということもありまして、安全確保の観点から必要と考えられる交通誘導警備員の配置数を求めているところでございます。 　現時点では、使用許可要領の運用を始めたばかりでございますので、今後さらにイベント利用時の集客数であるとか、車両の誘導状況などを検証した上で、現行の要領に定めた警備員の配置人数が適正なのか、その辺は検討していきたいというふうに考えております。 　それともう１点、政策の市民に寄り添った政策のアップデートについてというところでございます。 　市民に寄り添って政策をアップデートする際には、市民の意見をお聞きし、分析や検討結果を基にして、社会の変化や市民のニーズに応える形で政策を見直し、柔軟に対応する必要があると考えております。 　また、政策をアップデートすることで、より良い地域の実現につなげていく必要があると考えてございますが、市民や事業者など社会全体の協力についても、必要だろうというふうに考えてございます。 　本件についても、来場者の安全確保という観点から、今後の使用の実態等について検証し、利用者の理解を得ながら、農業公園のより良い活用が可能となるように、検討してまいりたいと思います。 186 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 187 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。イベント等を企画、開催するに当たって、近隣自治体と比較を行うことが多いかと思うのですが、特に比較の対象として、地域住民の方がよく上げられるのは、やはり様々な条件やサービスが充実している泉佐野市です。 　市民サービスの低下は人口の流出につながりかねません。持続可能なまちづくりを目指す中、シビックプライドの醸成とおもてなし環境の整備が、どれだけ進んでいるでしょうか。市民の方々は、まだまだ発展途上であると感じておられるのではないでしょうか。 　今回は、たまたま農業公園を一例に取り上げさせていただいたのですが、要は泉南市の活性化が目的です。泉南市を活性化させるというのが、私たちの任務だと思うのですが、活性化させるためには、まず何をどうすればいいのかということを考えると、人の出入りを活性化させること、つまり交流人口を増やすことではないかと考えます。 　そのため、一番手っ取り早い手段は、積極的にイベントを起こすことなのかなと考えております。それによって交流人口が増えます。交流人口が増えないことには、活性化につながりません。 　逆に、イベントがこのようにしづらいということは、イコール活性化しにくいということですので、この農業公園に限らず、いろいろなところでイベントが起こしやすくなるよう、職員の皆様の御負担は伴うことと存じますが、何とぞ泉南市の活性化のために、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　市民満足度が少しでも向上するよう、そして少しでも選ばれるまちを目指していただけたら幸いです。 　以上で大綱３の質問を終わります。 　続きまして、大綱４、バリアフリー化計画についてということで、岡田浦のバリアフリー化計画についてお聞きをしたいと思います。 　その前に、日本の高齢化が急速に進んでいることは、皆様も御承知のとおりです。厚生労働省の統計によると、年々高齢者人口が増加し、その傾向は今後もますます続くと予想されています。 　また、障害者や特定の条件を抱えた方々が、ほかの市民と同じく、社会に参加する機会が求められている中で、ノーマライゼーションと呼ばれる概念が重要性を増しています。 　こうした社会的な背景を考慮すると、高齢者や障害を持つ方々の移動の利便性と安全性向上が喫緊の課題となっています。 　そのため泉南市でも、公共交通機関を利用する全ての市民が快適かつ安全に移動できる環境整備をする必要があります。 　この観点から、交通バリアフリー法が平成12年に制定され、その法制化が地方自治体にも大きな影響を与えています。泉南市には、新家駅、和泉砂川駅、樽井駅、そして岡田浦駅の４つの駅があります。 　その中で、新家駅、和泉砂川駅、樽井駅においては、既に車椅子の方や身体障害者、御高齢の方等に配慮されたバリアフリー化が進んでいますが、残念ながら岡田浦駅だけが、いまだにその対象外となっており、恩恵を受けていないのが現状です。 　以前から岡田浦駅の地元住民より、バリアフリー化に対する要望を多数いただいており、就任後速やかに担当課に要望をいたしました。しかしながら、当初はかなりの予算が必要であるとして、予算に制約があることから難色を示されました。 　その後、市長にも直接要望を申し上げたこともありました。地域訪問で頻繁に寄せられる御意見として、岡田浦駅のバリアフリー化は実現できないでしょうか。地元にあるにもかかわらず、車椅子の方が利用できず、わざわざ樽井駅まで足を運ばないと電車に乗れないため、非常に不便ですといったお声がありました。 　同様に、高齢者の方々からも、階段の上り下りが難しく、駅の利用が厳しい。これから高齢化が進むにつれて、ますます不安が増しているといった内容の御相談や要望を多数受けておりました。 　そんな中、このたび令和６年度の予算案において、新規施策として岡田浦駅周辺地区のバリアフリー基本構想ということで886万8,000円計上されていることを知り、非常に喜んでいるところです。 　このバリアフリー化推進事業の具体的な内容や進捗状況について、詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 188 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法に基づく国の基本方針が、令和３年度に更新されたところでございます。 　この更新によりまして、バリアフリー基本方針に基づく整備目標については、１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、可能な限り早期にバリアフリー化するという整備目標とともに、基本構想において位置づけられた１日当たりの平均利用者数が2,000人以上の鉄道駅についても、原則として全てバリアフリー化を推進することとなりました。 　また、心のバリアフリーの推進など、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を一層促進していく観点からの留意点等も例示されたところでございます。 　岡田浦駅については、コロナ禍においても2,000人強の乗降客がございましたので、先日のバリアフリー法に基づく基本構想に位置づけをするよう、来年度、岡田浦駅周辺地区において、バリアフリー法の第26条に位置づけられた協議会を組織いたしまして、バリアフリー基本構想策定に取り組む予定としております。 　以上です。 190 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 191 ◯３番（谷藤麻由奈君）　すばらしい御報告、お知らせをありがとうございます。ちなみに、この泉南市バリアフリー基本構想策定協議会のメンバーの構成は、どのような方で構成されているのでしょうか。 192 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　メンバー構成といたしましては、施設の管理者である鉄道事業者、道路管理者である大阪府、交通安全事業に関わる公安委員会、地元の住民代表、障害者別の当事者団体代表、高齢者団体代表、女性団体代表、学識経験者となる福祉系１名、工学系１名を予定しておりまして、あと、アドバイザーとして国土交通省の運輸局、整備局、その辺りと大阪府の福祉タウン、また、市の公共交通、道路、福祉、人権担当などおおむね20名程度を想定しております。 　以上です。 194 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 195 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。地域の皆様は、これを大いに期待しており、行政の前向きな御検討に心より感謝いたします。 　また、市民の方々にも良いお返事ができそうで安堵をいたしました。引き続きよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 196 ◯副議長（河部　優君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　その場で暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 197 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からはタブレットを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 198 ◯９番（古谷公俊君）　これ議長、すみません、ちょっと一言言いたいんですけれども、トイレ休憩とか前もってちょっと言ってもらわないと、我々もちょっと準備があって、タブレットのテストもしないといけないということなので、これ事前にちょっと教えてもらっていましたか。でないと、ちょっと僕らも、これタブレットで画像の紹介とかしたりしているので、ちょっとその辺が把握していなかった部分があるので。 199 ◯副議長（河部　優君）　議会運営委員会で、一定質問の順番とかを決めて、各議会運営委員さんのほうは分かっていると思うので、各会派の皆さんにはお伝えくださいねということは申し上げております。 200 ◯９番（古谷公俊君）　ただ、やっぱりこれが一応連続になると、ちょっと私らの体調面とかもあるので、トイレ休憩もありますし、やっぱり午後からもそれもあるので、ちょっとやっぱり議員として要望で、タブレットの映像が映らなかったりしたら、自分の持ち時間がなくなってしまうので、その辺りは、議会運営委員会で言われているんですけれども、そこはちょっと、きちんとした形で配慮を持って対応していただきたいなと。 　昼から２人しかしゃべらないんで、やっぱりその辺はちょっと議員のこの質問もちょっと重要になるので、その辺を希望として。 201 ◯副議長（河部　優君）　じゃテストしますか、今から一旦止めますけれども。 202 ◯９番（古谷公俊君）　一旦止めてもらえますか。 203 ◯副議長（河部　優君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時３２分　休憩 　　　　　　午後２時３５分　再開 204 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、古谷議員。 205 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和６年度第１回の定例会に対しまして、一般質問の４つですかね。質問させていただきます。 　昼から非常に眠い時間帯ですけれども、ちょっと休憩があると思って、私も勘違いしていた部分もあるんですけれども、ちょっと考えて述べていきたいなと思います。 　一般質問の前に一言、恒例ながらお話しさせていただきます。 　改めまして、今年１月１日に石川県能登地方で発生した地震により被災された方々、また１月２日には羽田空港で救援の方々の飛行機事故と、大きな事故が続いておられた年明けではございますが、関係の方に哀悼の意を申し上げるとともに、心よりお見舞い申し上げます。 　昨日もちらっとお話しされていたんですけれども、市長におかれましては、２年の折り返し地点が過ぎたということで、私も今年が４年目の改選の控えということで、あっという間の４年目に迎えるというところで、時が経つのが早いなというふうに感じております。 　一般質問では、副議長が私ももう何年前かな、ちょっと忘れてしまったんですけれども、在籍のときは１年間、慣例で質問できないということでしたが、私ももう３期を過ぎまして、10年議会のほうでやらせていただく中で、４回、定例議会が開催されるんですけれども、合わせると年４回ということで、40回、一般質問させていただきました。 　その中で、登壇させていただいて、提案や要望などいろいろ、時には市長とやり合ったり、いろんなことが、歴史がある中で、市が少しでも良くなってきたのかなとか、いろいろ感じながら、年取るのも早くなってきているんですけれども。 　考えるのも、いろいろ昨日も考えていたんですけれども、まだ何とか同じ再質問もさせていただいたりもしていたんですけれども、今日も質問の中では、市の将来のことや、またようやく実現してくるかなというような質問もさせていただく予定なので、その辺りも踏まえて理事者の方々にはよろしくお願い申し上げます。 　また、最近、国会中継のほうも裏金問題とか、いろんな災害問題、いろんなことで我々の党の質問も見る機会も増えて、もちろん以前在籍していた自民党さんからの質問の、親しい大臣とかも話している中のを見ていると、やっぱり何人かの議員さんは鋭い質問をされているなとか、参考にしながら、地方市議の市議会のほうも、ちょっと緊張を持った質問を今後も行っていきたいなと。行政との緊張感を持ってやれればなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中で１つ余談なんですけれども、昨日たまたま市民さんと出くわすことがありまして、本会議が始まったよということで、世間話になりましたけれども、やっぱり裏金問題が先に出てくる中で、地方議員も大丈夫かとか、党の話やらいろいろあるんですけれども、その中で１つ、世間話でアンバサダーの優木まおみさん、私もファンなんですけれども、なかなか新しいことをしているねということで、今の市長、若いからちょっとそういうふうに考えが変わって、泉南市も変わりつつあるのと違うかということで、ちょっと言うといてくれということで、ハッパをかけられました。 　ちょっとそういう部分で、市民の目線も、市長のにこっとした広報ですかね。自分好きの写真が載ってるという部分で、その辺は市民の方々も、以前とはちょっと違うなというのは感じつつ、声かけられたということで、この場で市長にも申し上げておきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず私の質問から入らせていただきます。質問は、１番目に防災についてということで、１番目の石川県の能登半島地震での教訓としての今後の市の対策や取組はということで、昨日も代表質問でいろいろちらっと言われていたんですけれども、重複しても構いませんので、改めてちょっと答弁のほうをお願いします。 206 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 207 ◯行政経営部長（川端　豊君）　能登半島地震での教訓ということでございます。 　能登半島では、やっぱり大規模な地震によって道路が寸断され、公共インフラがずたずたになっているという状況を目の当たりにしております。 　その中でも、生活用水のところが非常にダメージを受けておりまして、道路がああいう状況ですので、なかなか給水活動もままならないという状況になっているのを、応援に行った職員も話をしておりました。 　そんな中で、断水時の対応で、本市としても現在断水対応に機能的に活動できるというところで、井戸の利用というところを今考えております。 　災害時の生活用水の確保を目的とする災害時協力井戸登録制度がございます。これは市民の善意によって成り立っておりまして、水道の給水が停止した場合に、井戸水を洗濯やトイレの生活用水として提供いただける制度でございまして、現在市内約30か所の井戸が登録されております。引き続き井戸の登録の協力をお願いしていきたいというふうには考えております。 208 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 209 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。井戸の紹介ということで、せっかくなんでちょっとタブレットを見ていただければなと。 　これは報道番組で出ていたんですが、杉並区です。防災井戸ということで設置されています。災害時に、ここにも載っているんですけれども、地域の人々が利用可能ということで個人と、公園に全部設置しているんです。 　今回、私もＮＰＯの関係と超党派の関係があって、２度ほど先月、能登半島のほうに救援で入らせていただいて、活動をさせていただいていたんですけれども、非常に水が必要だということで、飲み水は、大体皆さん救援でほとんど物資とか、今、行き届いているんで入ってくるんですけれども、やっぱり手を洗ったり、あと生活用水で水洗便所を流す。 　これは、泉南市に関しても、マンションなんかは、私の住んでいるところは３日間もつんですけれども、やっぱり水洗を流したり、あとお風呂、手洗い、様々な面で飲料水以外に非常にインフラ関係、ここをやられてしまったということが非常に重要な原因でありました。 　現在も、石川県の能登の珠洲市、輪島市では、まだこの供給が成り立ってないというような状況で、まだ水が出るところと井戸水があるところは対応しているんですけれども、ぜひともこれは泉南市でも見直ししていただければ。戻していただいて構いません。 　ぜひとも泉南市のほうに、また新たな取組ということで、取り組んでいただきたい。公共施設の部分に、それぞれ公園もそうなんですけれども、非常時には、自販機でもそうなんですけれども、出せるというような状況の取組をしていただければなと思います。 　その中で、１番目の質問の中で、答えられる範囲で、構わないんですけれども、市民の命を守るという方、国民の命を守る。市民のこの安全保障というのは、どうなのかなということで私も感じたことがありました。 　実際、こういう大災害が起きた場合、どういうふうにこの市民に対してというか、取り組んでいくのかなということで、どうなのかなと。この辺、市の皆さんのお考えというのは、答えられるかなと思いながら、感じたりしているんです。 　大体、市を守るということは、国土の面とか、経済、セキュリティの面ですよね。その辺がやっぱり重要となってきますので、その辺り、今後の市の取組といいますか、さらに踏み込んだ形のものはやっていただきたいなと思っておりますので、要望としてお願い申し上げます。 　その中で、２番目の質問になるんですけれども、防災拠点ということで、私も現場で感じたことがありまして、緊急時の対策、危機管理と対応、そのセキュリティ面とか、いろんな部分もあるんですけれども、以前、私も一般質問で、新庁舎の建設やとか、旧庁舎、この辺で避難できるところ、できないかというようなことです。 　３番目の質問にも書かせてはいただいているんですけれども、今回、能登半島地震のところで、私も災害地、全国いろいろ回らせていただいている中で一番感じたのが、今回インフラが大幅にやられたというところもある中で、家屋がやっぱり1000年に一度の地震だというところの中で、非常に多くの方々が家屋を失った、避難せざるを得なかったというのが多くありました。 　例えば、穴水町というところが隆起によって銀行が使用できなくなったぐらいの、建物が丈夫にできているところも使用できなくなったという中で、役所が全て避難所になっていたんですよね。３か所を回る中で、穴水町、輪島市、珠洲市というところがもう全て市役所が避難所になっていた。 　特に、穴水町というところは、議員室の隣、議長室の隣が、災害の避難所になっていたというような現実が起きてるということです。 　その中で、やはり比較的泉南市は安全だというところでは、今までかつてはないんですけれども、去年は、たまたま能登半島は群発地震がかなりあったんですけれども、泉南市もいつ何どき、1000年に一度だということにもなりかねないというような状況もあります。 　そういう中で、やはりここは提案として、私はこの庁舎がやっぱり古いという部分のある中で、輪島市の職員さんに、たまたま聞かせていただきました。 　皆さん、市長さんとかは御存じか、副市長も御存じかどうか分からないですけれども、輪島市のほうが新築して３年で助かったということでおっしゃられていました。それがなかったら大変なことになっていたと。 　果たしてこの泉南市は、今日も実は先ほど理事者の方に聞いたら、震度１やったんですよ。もっと僕は揺れたかなと感じたんですけれども、震度１で、あれぐらいの揺れが来ているような建物であれば、とてもじゃないけれども、危ないんじゃないかなというふうに思います。 　そういうような状況の中で、今お話しさせていただいた中で、ちょっと参考になるかどうかあれなんですけれども。 　これが穴水町の庁舎の入り口になるんですけれども、これだけ隆起しているという状況になっております。当然、建物にも、これも穴水町の役場の建物は非常に新しいです。この向かいのほうがちょっと土砂崩れがきそうになっているんですけれども、入り口部分は隆起した部分は対応されて、臨時に対応はしているんです。 　やはりこういったように災害に際して想定外のことが起きたりする状況もあるんですよね。もうその中で、お金がかかるという部分があります。 　先ほども僕は申し上げたんですけれども、やっぱり市民・国民を守るというところの中で、セキュリティ面の強化というところで、大体市役所の方々が、災害が起きたら罹災証明とか、いろいろやることがもう限られてくるんですよね。 　その中で、市民を守るために果たしてどうしたらいいのかということを、私もこの場を、席を借りて、経験上のことで伸ばしていただきたいなと思うんですけれども、その辺、答えられる範囲で、今後お金もかかる話なんですけれども、ちょっと思い切った対策、次世代の子どもたちのために、子育て支援の政策を市長が積極的にやられているんですけれども、その子育ての中の、災害時の緊急時のために、思い切った策とか、いろいろ考えているかどうか、答えられる範囲で答えていただければと思います。 210 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 211 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからは、まず新庁舎の建設というところについてお答え申し上げます。 　現在の市役所の本庁舎につきましては、昭和40年12月に竣工した鉄筋コンクリート造りの２階建ての建物で、建築後56年が経過しております。 　そのような中、長寿命化の対策の一環としまして、平成26年度に本庁舎の耐震工事を完了しまして、平成27年度には外壁及び窓サッシ等の改修を実施するなど、災害対策の拠点としての耐久度を高めるなどの長寿命化を図ってきたところでございます。 　また、建物の内部におきましては、災害発生時に災害対策本部が設置される大会議室には、大阪府防災行政無線の活用による大阪府及び府内市町村とのオンライン会議の設備の設置や、停電時の自家発電装置による電気の供給が可能となっております。 　また、大規模災害により庁舎が被災した、このような場合、もし万が一、災害対策本部等の運営に支障を来すような場合におきましては、泉南消防署を代替施設として確保することも、防災計画のほうに定めているところでございます。 　議員御指摘の新庁舎の関係でございますが、泉南市公共施設等最適化推進実施計画の第１期の実施計画、令和８年度までの分でございますが、ここにおいて、中心拠点複合施設として、その位置や規模等を含め、他の拠点施設とともに防災拠点機能についても検討を行って、計画を策定していきたいというふうに考えております。 　また、第２期以降、いわゆる令和９年度以降におきまして、その計画を実施することとしておりますが、物価高騰また建設コストの社会情勢も十分に踏まえて進めていきたいというふうに考えております。 　あともう１点、市役所が今、能登のように避難所となった場合の対応についてお答え申し上げます。 　大規模災害が発生した場合、本市の防災計画における市役所庁舎の役割につきましては、災害に関する情報等の集約及び災害応急対応、また避難所の開設や運営に関することなど、いわゆる重要な意思決定を行う災害対策本部等の災害拠点機能を担うこととなります。 　一方、議員御質問にございました避難者の受け入れにつきましては、指定避難所である学校施設などを中心とした35か所の公共施設等で対応することとなるため、もし市役所庁舎へ避難されてきた市民の方がおられた場合については、避難所の状況を確認した上で、対応可能な避難所への誘導を行ってまいりたいというふうに考えております。 　議員御指摘の避難所を備えた防災センターについては、新庁舎の建設の検討の中、これまでの災害の教訓等を踏まえまして、危機管理部局等と連携しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 212 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 213 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。新庁舎ということで、35か所ということで対応できるということで、恐らく、でも６万人近くいらっしゃる中で、被災すると35か所ではとても賄えないと、足りないというような現状なんですよね。 　石川県でさえ、そういうふうな状況になっている中、同時被災ということにもなるので、先ほども建物、これも参考までということで、建物もあまり、これもよく報道番組で出ていたんですけれども、やっぱりこういう大きな建物でも倒れるぐらいなので、例えば消防庁舎がよくシャッターが動かなかって、救援できなかったということもあったりもするので、こういうことが実際のところ起きるというふうなことを踏まえて、やっぱり先を見越した対策をしないといけないということです。 　ちょっと戻していただいて、新庁舎の中で、これも急遽、僕も足を運ぶことがありまして、実際のところ、この画像、吹田防災センターというところが、今回我々のところよりも５倍ぐらい人口がありまして、中核都市の吹田市ということでもあります。 　これは、駅前にあるんですけれども、我々も和泉砂川駅の駅前には、一部うちらの市の土地があるんですけれども、駅前のこの建物が防災センターなんです、吹田市のほうの。 　その中で、私も興味津々で見ていたんですけれども、この防災センターの中で、教育センターがあったり、土木部、こっちでいうと都市整備部ですね。そして消防指令センター、５階、広域のほうです。 　ここは吹田市、池田市、豊中市、箕面市、これが全部入っています。これは竣工前で、こういった建物が急遽建てられた。急遽これは多分国の予算も入っているのかな。後で答えていただければと思います。 　こういった施設が、市長、やっぱり僕は将来的に必要じゃないかなと。例えば、想定外の役所がもし建て替えするのに時間がかかって、できなかった場合、やはりこういう防災センターという、ある意味、今度、泉佐野市にも造るのかな、別棟で。 　これは国の予算が半分か、３分の１か入ってくると思うんですけれども、僕はもうこの吹田市のこの中の一部はびっくりしたんですけれども、やっぱりそういう部分の中で、差はあってはならないという中で、予算の関係もあるんですけれども、しっかりこの辺は泉南市でも考えていくべきじゃないかなと。率先して防災には取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺りの、最後にもう１回、御答弁だけ聞かせていただきたいなと思います。 214 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 215 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私は、吹田市の事例は今初めてお聞きしたんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、市庁舎も年数はたっておるんですけれども、一定の災害対策も施しておりますので、あと、全体の公共施設の在り方等もございます。 　そういうところの中で、今議員御披瀝のあった防災センター、新庁舎を建設する検討の中で、そういうことも検討していきたいというふうに考えております。 216 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 217 ◯９番（古谷公俊君）　もう一度、さっきの画像でお願いします。 　恐らく、これは私の勝手な想像になるんですけれども、教育センターの教育係の予算もある中で、これは土木とかもある中で、どういう仕組みになっているのか、もう自治体のあれなんですけれども、あと消防ですね。これは危機管理です。 　これは多分全部の予算をいろいろ寄せ集めてやっているんじゃないかなと。まだ、これは実は野澤部長、あれなんですよ、まだ竣工前といいますか、間もなく引っ越し作業、私も見に行かせてもらったとき、まだ引っ越しの途中だったようで、正式にはまだ出てないらしいんです。 　非常に良くできています、この安全対策の防災の、何ていうんですか、宇宙ステーションみたいな、基地みたいになっていたので、そこで消防署ももちろんある中で、多分それであれば、消防署は大きな地震があっても対応はできるんじゃないかなというようなぐらいの施設です。 　これは、同じ大阪府下でできているということは、もうすばらしいなというところで、当然、中核都市でもあるんですけれども、これは我々も泉州広域というところもある中で、泉佐野市と会議できる泉南市ということであれば、提案は我々も老朽化している中、今後の参考にはなるんじゃないかなと思いますので、ぜひ見ていただいて、まだ４月ぐらいかな、オープンは、分からないんですけれども、参考にしていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、避難所はもう答えていただいたということで、今後さらなる他府県とか企業、また災害協定ですね。実際、今回感じたのは、さらなる全国と協定を結んでおかないと、昨日今日も代表質問でいろいろ出たように、人が足らないと、職員が足らないとかいうような状況の中で、実際災害が起きれば、みんなあたふたしてしまって、職員さんも同時期に皆さん被災するわけです。 　やっぱり同時被災リスクを回避するためには、他府県との離れたところと協定を結んでおくことが必要じゃないかなと思います。 　今回、私もちらっと言われていたのが、やっぱり対口支援というのが、国のほうの支援の体制で、東日本大震災以来で取り組まれた形で、やっぱり大阪府が率先してかなり動いていたということで、輪島市のほうで、非常に輪島市の職員さんとか、いろんな方々が、大阪府さんすごい頑張っておられますと。大阪府下の市の市町村の方々です。 　もちろん自衛隊の方々もそうなんですけれども、企業の方もそうなんですけれども、素早い、早かったと。もちろん滋賀県も福井県も、それぞれ皆さん、関西圏の方が一体的に動いていたというのが、私も現地に入らせていただいて話を聞くと、よく耳にしましたので、引き続きそういうところは取り組んでやっていただければなと思います。 　そういう中で、さらなる災害拠点の取組、あと非常時、これがちょっと画像を残していただいて、これはもう提案になるんですけれども、これは市長、非常に僕はこれはインパクトがあると思うんです。 　これはたまたま珠洲市の小中一貫学校のところに設置されていたんですけれども、いわき市さん、これ南あわじ市とかにもあるんですけれども、これはトイレトレーラーといいまして、ユニットバスとか、トイレの進化したものになるんですけれども、これが自治体で持っているところが結構多いんです、最近増えてきまして。 　その中で、やっぱり災害時に走らせていくと。これはいわき市さんなんですけれども、たまたま私も見かけたんですけれども、やはり、緊急時にはこれは非常に重要になる中で、やっぱり提供するということで、鶴の恩返しじゃないんですけれども、これは泉南市でぜひ僕は持っておくべきだなと。 　隣には仮設のトイレ、これも以前、私も樽井の墓地のところで提案させていただいて、工事現場のトイレの、こういうところの企業とタイアップしていればいいんですけれども、緊急時にはやっぱりこういう助け合いといいますか、こういうトレーラーのトイレが今出ています。 　これは国の予算が半分出るんです。ですから、これ展示に関しても、昨日今日だったか、イオンの防災フェアをやっていますということで、これは毎年これは展示でも対応できますので、ぜひともこれはふるさと納税で10億円が上がっているということなので、こういう取組もしてほしいなと、検討できないかなということで、答えられたらお願いします。検討していただきたいなと。 218 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 219 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、自治体との協定に関してお答えさせていただきます。 　同時被災しない自治体との個別の相互応援総合協定は、平成28年度には１団体、令和４年度に４団体と締結しております。また、ほかには全国青年市長会でも、災害時の相互応援に関して要請できるようなシステムが出来上がっているようでございます。 　本市でも能登半島地震のような、想定を上回るような災害を念頭に置けば、他府県への２次避難を想定した個別の協定を締結する意義は大きいものとも考えております。今後、機会を見て検討していきたいというふうにも考えております。 　また、先ほど議員がお示しされておりますトイレカーについてでございますけれども、能登半島地震に係る派遣職員の報告でも、断水時のトイレ問題は上げられておりましたし、これまでの大規模災害でも、トイレ環境は常に問題を指摘されてきました。 　このような教訓から、本市でもトイレカーについて調査研究をしていきたいというふうに考えております。 220 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 221 ◯９番（古谷公俊君）　最後から申し上げますと、ぜひ調査研究、これは実行してほしいなと。ある意味、泉南市のイメージアップにもつながりますし、また災害時に非常に困っている方々に役立てていただいて、日本人皆さん、日本全国どこでも皆さん仲間ということで、助け合いが必要かなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　あと、災害協定については４団体ということで、さらなる、これも非常時になると皆さん遠慮がちになってしまうんですよね、どうしても。私も災害ボランティアにずっと携わっている中で、言いにくいというのが、もう大丈夫だよとなるんですけれども、実際大丈夫じゃないんですよね。 　そういう部分の中では、他府県との連携をたくさんやっていると。勝手に皆さん来ていただいて、もうよろしくお願いしますということで、甘えられると言いますか。 　その中で企業も一緒についてきていただけるということで、その中では、やはりその４団体と結んだところでも交流したいというようなことで、我々も視察に行ったり、交流もさせていただいている中で、さらに今後伸ばしていただいて、非常時には、ともに助け合うというような形で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　防災については以上で質問を終わらせていただきます。 　続いて、学校教育についてということで質問をさせていただきます。 　これも、私も毎回質問を入れさせていただいている中で、ちょうどこの時期、卒業式を控えていろんなところで入学式、年度末の変わり目の中で、子どもたちの成長の中で、コロナ禍も明けて見る中で、やはりいろんないじめ問題、そういう中で、非常にやっぱり風化してはならないというような部分の中で、私も個人的にもいろんなそういう思いもあります。 　そういう中で、テレビ報道でも出ている中で、最近また北海道のほうで紹介されたり、いろんな部分で出ている中で、泉南市もその中で２年前、もう２年前になるんですかね。 　今、第三者委員会もつくられている中で、私はもう保護者さんの気持ちが、心が痛くて仕方ないなと。こういう卒業式とかになると、やっぱりいろんな後悔の弁もある中で、紹介ができないような状況になると、どういう結果、左右するのかというような中で。やっぱりいじめ問題、こういう部分はなくしていかないといけない。 　そういう部分で、今回問題が起きた部分に対しては、議員としての立場、市民の思いとして質問には答えていかなければいけないという立場もあります。 　その辺、理事長の方々も今度教育関係の方、常に必死に親御さんのこと、世代が変わってきて、我々の、私は昭和の時代なんですけれども、そういう時代じゃない中で、心していろいろ変わってる中で、やっぱりちゃんと親御さんの気持ちを持って取り組んでいただければなと思います。 　今回第三者委員会の進捗状況が、我々も第三者委員会の予算で全会一致で行ったんですけれども、いまいち風化されているような状況の中で、現状理事者側さんのほうも分からない部分は、もう任せているという部分はあるんですけれども、やっぱり保護者さん、市民の人はもっと分からない部分があるので、この場で答えられる範囲で答えていただければなと。進捗状況のほうをまずお願いします。 222 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 223 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　第三者委員会の進捗状況について御説明いたします。 　本年２月末時点での市長直轄の第三者委員会の開催状況でございますが、対面会議が11回、オンラインによるウェブ会議が17回、合計28回の会議が開催されております。 　現在は、これまでに収集した資料や、関係者からの聴き取り内容を基に、報告書の作成に向けた検討作業を行うとともに、引き続き聞き取りの活動も行っている状況であります。また、御遺族、保護者様の御意向も十分お聞きした上で、慎重に進めていただいているところでございます。 　このように慎重に進めていただいていることもございまして、市長への報告書の提出時期につきましては、これまでお伝えしております本年度末から少し遅れる可能性があるということの報告を受けております。 　以上でございます。 224 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 225 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。保護者さんの意向を踏まえてということで、しっかり聞いていただいて、またあと同じ人間同士のお付き合いなので、やっぱり御近所、前にも僕は行ったことがあるんですけれども、やっぱり先生方とか、そういう顔を出すとか、それは立場上できないかも分からないんですけれども、この中で被害に遭われた方とか、そういうところで思いやりを持った対応をしていただければと思います。 　あと、報告書の提出の時期がずれるということで、本年度末には間に合わないということで、今言われていたんですけれども、大体いつぐらいになるのか。例えば５月とか、６月とか、何か一定のそういうところは、もう答えられないのか、その辺も突っ込んだ形で申し訳ないんですけれども、答えられる範囲で答えてください。 226 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 227 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　現時点での第三者委員会からは、市長への報告の提出時期につきましては、３月下旬がなかなか難しいというところで、本年５月中旬には提出したい。ただ、今後の進捗状況によっても、この再度の報告書の提出の時期も変わるという報告を受けております。 228 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 229 ◯９番（古谷公俊君）　分かりました。しっかり決まりましたら、もちろん議会のほうも承認を受けてやっていますので、お金もたくさん発生している中で、きっちりした形で公平公正な形で、発信していただければなと思います。５月中旬ないし６月に入るかなと感じている中で思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それで、今後のいじめ防止の取組についてということと、あと続いて災害時、緊急時に連絡が取れる小・中学校はあるのかということで、これは私も前段でちょっと説明、ヒアリングでも話しさせていただいたんですけれども、能登半島のほうで、集団疎開じゃないんですけれども、やはり小中学校が大被害を受ける中で、学校は無事だったんですけれども、そこがやっぱり、先ほども35か所と言われている中で、避難所になっているんですよね。 　避難所と物資置き場、なおかつお風呂のスペースになったり、休憩所になっていたり、小・中学校がそういうふうな状況になっております。これも紹介はしておきます。 　小・中学校がこういう形に炊き出しも出ていたり、一部こういう形で避難所の受付になっています。 　こういう状況になると、学校が始まっても今回も想定外に伸びたという部分もある中で、やはり学校の生徒さんたちも、やっぱりオンラインだけじゃ勉強できないということで、集団疎開、なぜかというと、金沢から輪島市まで６時間、７時間かかるんですよね、車で。普通でも３時間ぐらいかかっておりましたので、そういう部分で、泉南市も同時災害といいますか、大阪市まで全部なると、こういうこともあらかじめ必要となってくるんじゃないかなと思いますので、そういう辺りもちょっと提案はさせていただいたんですけれども、今後のちょっと御意見というか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 230 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 231 ◯教育部長（桐岡秀明君）　石川県輪島市の中学校で行われた集団避難につきまして、こちらのほうは、能登半島地震のような大規模災害によって学校の校舎が使えず、授業再開の見通しが立たないための緊急措置であると認識しております。 　その場合、子どもたちが保護者から一斉に離れて別々に避難生活を送るのは、異例のことであったと認識しています。 　なお、本市が現在締結している防災に関する協定、他市町村との協定におきましては、災害時における避難所の利用、必要な職員の派遣、食料、飲料水及び生活必需品など必要な資機材の提供などについて、相互に支援することを取り決めたものでありまして、学校の校舎が使えなくなった場合の措置として、事前に集団避難を具体的に取り決めたものは現在はございません。 　ただ、近く輪島市の中学校の集団避難が３月で終了するという報道もありまして、これからそこで得られた効果や、なお、親元を離れて暮らすことによる、ストレスとかが生じている子どももいるというような課題も明確になってきている中で、今後、それらの成果を精査されると思われるので、子どもが学びを続けることができる場を保障するという観点から、本市が被災した場合の対応についても、それを念頭に置いて、このような取組を注視していきたいと考えております。 232 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 233 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ注視していただいて、今後取り組んでいただきたいと思います。というのが、これは災害協定を結んでいると、そういうところにも相談できますので、例えば鴨川市、本巣市なんかでも、教育関係のところも、なおかつやっぱり交流が必要になってきますので、そういうところで、ふだんからの積み重ねの交流になれば、先生方の交流も出てきて、緊急時にはそういう対応ができるかなというふうな形で、私も輪島市の小・中学校の校長先生と、たまたま泉南市の市民の方からのちょっとお頼みがありまして、交流することができて、非常に優秀な校長先生でもあって、そういう取組をやっぱり今後交流として泉南市の次世代のために必要じゃないかなと思いますので、またその辺りを注視、積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、２番の学校教育を終了させていただいて、３番目のＪＲ和泉砂川駅周辺整備についてということで、今回もピンポイントで質問させていただいている中で、毎回部長も僕の要望は耳が痛いかなと感じていると思う中で、いいことの取組は和泉砂川でも非常にやっていただいて、評価をいただいているところは、非常に市民のほうからも言っています。 　だから、あともうちょっとだということで、そういう声も御近所に住んでいるという中で、その後、前回も質問させていただいたんですけれども、砂川樫井線の進捗状況、あとこの１車線の念願の対応の状況、まだかまだかということで、とある方が、私が生きているうちに開通するのかなということで、古谷君、質問で聞いておいてくれということもお達しもありましたので、質問させていただきましたので、改めてお答え願いたいと思います。 234 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 235 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　未供用区間の暫定供用につきましては、今年度泉南警察署との協議において、暫定供用される地域の周辺状況、そのアクセス、また影響などを勘案いたしまして、新家方面行きの片側１車線の暫定供用を検討しているところでございます。 　現状は、その検討をしている暫定供用方法とともに、供用部との接続点となる砂川踏切付近の交差点につきまして、大阪府警本部との協議を開始しているところとなっております。 　以上です。 236 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 237 ◯９番（古谷公俊君）　協議はいつ頃終わりますか。 238 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 239 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　その後の予定もございますので、新年度早々には第２回目の協議とかができるような形で進めていかせていただきたいと思いますけれども、府警本部のほうの御都合もございますので、今後所轄を交えての調整をさせていただいて、新年度早々に協議をまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 240 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 241 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひとも協議も急いでいただいて、スピードアップしていただいて、現在踏切部分も最近渋滞が増えてきて、ちょうど渡った右折の右クランクになるんですかね、ちょうど渡るところが非常にやっぱり通りにくい、事故も以前９月の質問で事故も発生したり、すぐに対応はしていただいたんですけれども、ちょうどあそこが自転車の通る数が増えてきまして、いつ車と接触するのか、通勤バスもある中で、非常にひやひやする思いで皆さん通っているような状況です。 　一刻も早くやっぱり協議も進めていただいて、来年度に向けて開通していただけるような形で取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。 242 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　すみません、今おっしゃっている踏切については、駅に直近の踏切のところですよね。そこについては、警察のほうはもう済んでおりまして、あとＪＲとの調整が残っているという段階で、その話ももう現在ついているんですけれども、一定ちょっと条件のほう、ＪＲのほうから出てきてるんで、今あるポールの位置の変更とか、そういうふうな形を進めるに当たりまして、その条件を解決するに当たって、新年度予算を早々に活用して、少しでも早くちょっとした改良になりますけれども、手がけていく中で、その先の改良整備について、委託なりそういうふうな形で、設計のほうを考えていきたいというふうに考えております。 244 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 245 ◯９番（古谷公俊君）　２つ同時並行で、できるだけ早く１車線のほうも、そこも通しながら安全面も問題が出てきているので、そこは協議をもらっている次の４月、次の協議に入っていって、早く来年度中には何とか、２車線を実現していただきたいなと思いますので、新たな要望で、部長よろしくお願い申し上げます。 　３番目のＪＲ和泉砂川駅については、もう以上となります。 　続いて、４番目の市のにぎわい創出についてということです。 　市の取組はということで、あと物価高対策についてということで、代表質問でも出てたかな。物価高対策は、あまりできていないような感じはしたんですけれども、その中で、続いて３番目の地域のにぎわい創出のための地域通貨カード、電子カードの取組はないのかということで、この３番目の今回質問がメインになるんですけれども、これはいわゆるお隣の泉佐野市さんの「さのぽ」というところの実例をちょっと挙げさせていただいている中での質問なんです。 　そういった辺りのことで、また答えられる範囲で実現するか、その辺は要望となることが多数あるかも分からないです。予算面もあると思うんですけれども、お答えできる範囲でお願い申し上げます。 246 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 247 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域カードのところについて御答弁申し上げます。 　近隣市の泉佐野市さんであるとか、全国的に見ましても地域カードや地域ポイントを使った地域通貨です。これが活用されておりまして、地域経済の活性化であるとか、地域のにぎわい創出することに活用されているというふうに承知いたしております。 　地域通貨につきましては、地域内での消費の囲い込みによる地域経済の活性化が期待され、地域通貨を継続的に発行、流通できるような仕組みが構築できれば、地域の人々にとって長きにわたって、その恩恵を享受できるとされております。 　地域通貨を活用して、プレミアム商品券のような景気対策を行うといったことも可能でございますし、地域を限定して行うこともできるということでございます。 　また最近は、システムの既存のプラットホームを使えるような状況も整ってきているというふうなこともございます。 　ただ、この地域カードを活用するに当たっては、初期投資であるとか、あと運営に関する経費の負担。毎年ずっと運営していくということになりますので、その辺の経費の負担、これについて民間さんがやるという場合に関しましては、その運営団体の収益でやっていく必要がございますし、また公的負担するということになりますと、財源とか人手とともに、自治体に大きな負担となってまいります。 　また、加盟店の拡大が思うように進まない場合や、加盟店間の利用の伸び悩みなど、課題も多いというふうなところの自治体もあるというふうに聞いておりまして、地域カードの活動を停止するケースも少なからずあるというふうに聞いております。 　こういうふうな地域通貨を活用して、地域の活性化であるとか、景気対策などの施策を実施できる一方、この継続的な運営経費の負担などの課題もございますので、ほかの実施団体の状況などをさらに研究する必要があるというふうに考えてございます。 248 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 249 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　市のにぎわいということなので、総論的な話にはなるかなと思うんですけれども、今年度も引き続きＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックにした上で、いろんな取組をしていきたいなと思っています。 　大まかな内容に関しまして、誘客連携事業交付金に使う部分に関しては、これまでのイベント一辺倒ではなくて、ある程度公募に、というシステムを使った上で、広く民間事業者等と連携して、その新しい形で実施できるような機会を増やすとともに、民間資本であったり民間主催であったりという、少し大き目なイベントの誘致にも力を注いでいきたいなとは思っております。 　いずれにせよイベントの参加者のお声をお聞きしたり、世のトレンドを的確に把握分析した上で、これまで我々も蓄積したノウハウもありますので、それを加味した上で、にぎわい創出をやっていきたいなと。 　特に、地域資源としてポテンシャルが高いサザンビーチ、以前からも御指摘も受けているんですけれども、そちらのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの相乗効果の最適化を図るという意味でも、活用していきたいなと。 　夏場の海水浴で、オールシーズンのビーチスポーツの誘致開催等を考えております。これら以外にも新たなブランディングや、にぎわい創出の可能性を探るためにも、地域資源の発掘と磨き上げの予算案というのをこの定例会のほうにも御提案させていただいているところでございます。 　その取組の実現のためには、地域の飲食店をはじめ、市内事業者の参画や協力が不可欠ということになりますので、相互理解の上で事業を展開して取り組んでいきたいと思っております。 　以上です。 250 ◯副議長（河部　優君）　宮阪部長、物価高騰対策は。古谷議員。 251 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、議長。先に時間が迫ってきているので、にぎわい創出、分かりました。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも開設３年目で、かなり大変になってくる時期だと、私もイベント企業で従事していましたので、大変かと思うんですけれども、民間企業とちょっと協力していただいて、集客努力をしていただきたいなと思います。 　その中で、さっきの宮阪部長のほうに紹介いただいたんですけれども、泉佐野市の紹介、これは私は持っているんですけれども、「さのぽ」ですね。 　その中で、これは2022年度版の補助、これはスタートで174企業が来ているということで、その中で、さらにもっと増えているんだと思います。 　これが、例えば泉南市民、泉佐野市民だけじゃないんですね。御家族全部持てるんです。泉南市民でも持てるし、東京でも、誰でも持てるということで、何を思ったのかと。 　今、宮阪部長が答えられた部長の中のニュアンスでは、民間の入っているという予算もあるんですけれども、何で泉佐野市ができているという中で、予算のふるさと納税のお金の違いなのかなという部分になる中で、一番感じたのは、5,000円の物価高対策で、この間キャンペーンをやっていたんですよ。 　それで、加盟しているのが、実は民間企業の車のサービス会社、泉佐野市も泉南市もあるんですけれども、名前をちょっと申し上げますと、オートバックスさんかな。 　ということは、そういうところも加盟しているんですよね。泉佐野市のオートバックスさんは長蛇の列が並んでいまして、泉南市はすいているんじゃないですが、２月１日から14日までで、前倒しで６日間で、２万円使ったら5,000円返ってくるというようなキャンペーンで、泉佐野市の企業、商店街もそうなんですけれども、ショッピングモールも人であふれて、えらい騒ぎになったということで、飲食店ももちろんそうなんですけれども。 　やはりその予算の違いがあるんですけれども、これは物価高対策になるんじゃないかなと。小さい酒屋さんでも、そのカードを使えばビールが買えるというような状況で、お金が返ってくるような形で、小さい酒屋さんまで登録しているような状況で、潤っているよということで、私も隣町から報告受けたりしていました。 　今後ちょっとそういう方で、ふるさと納税は、たまたま私も隣の市長さんの報告を聞く機会があったんですけれども、去年が130億円で、今回170億円、うちも頑張って、市長が頑張ってもらってて10億円ぐらいで２番目ですけれども、かなりの差があり過ぎてあれなんですけれども、170億円で向こうはたたかれても伸びているんですよね。 　これは、やっぱり真似するところは真似して、ちょっとこっちへお金ももらおうかなというぐらいの勢いでやりたいなというので、ぜひとも宮阪部長は硬い雰囲気なんですけれども、そこは柔軟にこれを真似してやったほうが、こっちも売上げが20億円ぐらい上がるのと違うかなということで、隣同士なんで切磋琢磨で伸ばしていただければなと思いますので、ちょっと一言付け加えてさせていただきました。物価高対策で最後に。 252 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 253 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　これまでは、物価高対策につきましては、令和２年と令和４年に地域振興券ということで、国の交付金を活用してやらせていただきましたけれども、どうしても原資となるのが、国の交付金というところもあります。 　地域振興券をやったときにも、商工会等で説明会を開いて、市内の様々な商店が参加していただいて、当然イオンさんもそうですし、大きなたくさんのスーパーも利用していただきました。こういった活用によって、経済の活性化が図られるということは確かにございます。 　ただ、その原資、そこをどうしていくかというのは、おっしゃられるような活用の方法について、今後どうしていくのかというのは、ちょっと考えていく必要があるというふうに考えております。 254 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 255 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり私らも提案していきたいと、いい知恵がありましたら、協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、これをもちまして、大阪維新の会　古谷公俊の一般質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 256 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷公俊議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３４分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 257 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 258 ◯２番（添田詩織君）　本日最後の質問者になりました新風会　添田詩織です。皆さん、大変お疲れのことと思いますが、目が覚めるような質問をしていきたいと思いますので、理事者の皆様には、切れのある答弁を期待しております。 　質問に関連する事前情報として、最新のニュースを紹介させていただきます。 　中国人留学生が、米国議会で中国共産党の浸透工作について証言という大紀元の２月19日の記事を抜粋させていただきます。 　名門ジョージタウン大学法学部に通うジャンさんは、2023年12月、中国共産党による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。ジャンさんが中共に目を付けられたのは、2022年の末、白紙革命のときだった。 　2022年11月、中国共産党の過酷なゼロコロナ政策が続く中、新疆ウイグル自治区では、ビル火災により複数人が亡くなる惨劇が発生した。我慢の限界を迎えた中国人は、当局に拘束の口実を与えないよう白いＡ４用紙を掲げて抗議した。同様の活動は、あっという間に全世界を席巻した。 　ジャンさんを含む在米中国人留学生たちは、国内の人々と連携を示すため、白紙革命に参加した。ジョージタウン大学のメインキャンパスで、中共のゼロコロナ政策に反対するチラシを配布しました。 　しかし、チラシを配り始めてから40分とたたないうちに、他の中国人留学生から「裏切り者」「くず」と怒鳴られた。そして「米国政府から金銭を受け取って反中国のチラシを配っているのか」と非難された。 　ジャンさんによると、その留学生は当時通話をしていたが、スマートフォンのカメラをジャンさんに向けた。この人は反政府の人間だと言い、電話の相手方に対し、ジャンさんのことを中国警察に通報するよう言った。 　中国共産党は確かに動いていた。狙っていたのは中国国内にいるジャンさんの家族だった。中国共産党の国家安全局が、ジャンさんの父親を訪ね、国を愛し、党を愛するようしつけることを要求するなど、中国共産党の精神的攻撃が続いた。 　そこで、ジャンさん自身の家族が経験したことをマスコミに語った。しかし、中共による家族への嫌がらせは続いた。ジャンさんは、米国議会の公聴会で、父親は物すごい圧力を受けていたと語った。 　警察の尋問プロセスは、人を疲弊させ、精神を消耗させ、さらに反体制派の家族の一体感を破壊するよう設計されたものであり、ジャンさんが経験したことは、ＦＢＩが、国境を越えた弾圧と呼ぶ中国共産党の迫害手法だ。 　2023年12月の公聴会で、下院対中共特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、中京は、世界中の人々を監視し、影響を与え、処罰し、強制しようとしている。中共は批判者らを黙らせ、政治をコントロールし、国境をはるかに越えて、警察権を行使しようとしていると説明した。 　ジャンさんは、同じように家族が嫌がらせを受けた留学生の体験を比較し、中共の弾圧プロセスをまとめ上げ、米国会議と共有したという記事になっておりまして、この後も弾圧プロセスについてが書かれております。 　日本を含む世界各国で、こういった中国の秘密警察というのが設置されておりまして、民主派を掲げた中国人と、その家族が弾圧されております。 　日本においても、先月２月21日に、中国の秘密警察関係者２名が逮捕されております。東京の秋葉原のビルが中国の非公式警察署の拠点となっておりました。 　中国人女性２人のうち１人が、松下心平参議院議員の元秘書であったということも報道されております。 　そして、米国においても、昨年４月に中国秘密警察署の関係者２名を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われております。 　続いて、松原　仁衆議院議員の２月21日のＸの投稿を紹介します。 　中国の国家安全法により、日本国内の言論の自由が脅かされる。外務委員会で何度も質問してきた危惧が現実化した。もはや中国は日本国民の安全を侵害する国家というほかないというポストとともに、産経新聞の記事を引用しておりました。 　2024年２月21日の産経新聞の記事ですね。日本での言論が中国で犯罪化。本稿は民衆活動家と共謀の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念というタイトルになっておりまして、香港国家安全維持法違反罪に問われている民主化の民主活動家のジミー・ライ氏を巡り、香港政府が元衆議院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張している。 　菅野氏は、衆議院議員時代に、中国政府による香港やウイグルなどの迫害を抑止する法整備を日本政府に働きかけていた経緯はあるが、ジミー・ライ氏とは面識がないという。菅野氏は日本の国会議員の言論活動が、中国で犯罪化されれば、日本の主権を脅かす行為だと言えるというふうに訴えております。 　松原　仁さんも、菅野志桜里さんも、ウイグル人権問題について熱心に活動してくださっておりまして、ウイグルの集会であったり、国際会議でも、以前御一緒させていただきました。 　質問に先んじて、関連記事を紹介させていただきましたので、通告順に質問に入ってまいります。 　１、中共によるウイグル人弾圧について。 　本市においては、令和３年９月に、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を可決しております。私もこれまで何度も議場においてウイグル問題については述べさせていただきました。 　私は、当選直後からウイグルを応援する全国地方議員の会立ち上げメンバーとして、日本ウイグル協会の皆様とともに、全国各地でウイグル人による証言集会を開催したり、街頭活動をしてまいりました。 　昨年10月には、日本でウイグル国際フォーラムが開催され、私も出席させていただきました。世界各国からウイグル問題に取り組む国会議員や研究者がフォーラムに参加し、議会報告や研究結果の報告、意見交換が２日間にわたり、衆議院会館にて行われました。 　カナダのアレクシス下院議員のトークセッションにおいては、2021年に北京五輪に反対する動議を提出、2024年から２年間にわたり、ウイグル人１万人をカナダに移住させることを提言した動議においては、野党を説得し、全会一致での採択を実現させた。 　今後は、強制労働防止法の実行、中国への制裁を現実的に行う。強制労働関連企業を明確にし、圧力をかける。選挙の争点として取り上げるといった内容が話されました。 　日本においても、関連企業を明確にし、制裁を与えることは急務であり、各国の調査機関と連携し、法整備の改善について、今後も私も求めて活動をしてまいりたいと思っております。 　そこで、当市のウイグル人権弾圧についての認識を、在留カードの問題点とサプライチェーンの問題点の認識も含めて、答弁をお願いいたします。 259 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。川端行政経営部長。 260 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ウイグル自治区での人権について、中国北部に位置する新疆ウイグル自治区内において発生している、大規模な恣意的抑留、人権弾圧が中国当局によって行われていること、また、世界の動きとして、令和４年に国連総会の第３委員会の会合で、日本、アメリカ、イギリス、フランスを含む50か国を代表して、カナダの国連大使が、中国新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念していると表明する共同声明が出されております。 　国内の動きとしては、今年になって国連人権理事会の作業部会では、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する普遍的審査の中国に関する会合を開き、161か国が意見を述べました。 　日本のジュネーブ国際機関政府代表大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めております。 　在留カードの件につきましてですけれども、外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カードなどに基づいて、情報を記載するんですけれども、在留カードの国籍、地域欄は、一部を除いて国名の表記しかございません。 　入国管理及び難民認定法第19条の４第１項に記載されている政令で定められた地域、いわゆる台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は、国名表記となっております。 　よって、ウイグルの方については、中国として区分されており、それ以上の区分はないと認識をしております。 　また、様々な報道がなされているんですけれども、多くのウイグルの方々が強制収容所に収容され、様々な残虐なことが行われ、強制的に労働させられているといった、国際社会から多くの懸念が示されております。 　企業のサプライチェーンにおける人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納品企業などに対し、サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方針を決めております。 　入札説明書や契約書に、人権尊重に取り組むよう努めると明記をしております。今後は、企業が取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し改善するガイドラインを遵守することを、入札参加者の事実上の条件としておりますが、法整備に関しては、世界各国の情勢を注視しつつ、今後どうするか検討を進めていきたいと述べるにとどまっているところでございます。 　以上です。 261 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 262 ◯２番（添田詩織君）　新疆ウイグル自治区で指摘されている強制労働などに加担しないよう、関連する製品をサプライチェーンから除外するための規制を強化というのが、アメリカ、イギリス、カナダでは法制化されております。 　関連企業の輸入を禁止するという言葉で発表されているんですね。そして、2024年２月22日の産経新聞の記事によりますと、トヨタ自動車などが中国新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族の強制労働によってつくられたアルミニウムを、自動車生産に使っている可能性が指摘されていることを巡り、与野党議員でつくる人権外交を超党派で考える議員連盟は、22日総会で政府に速やかに調査を求める声明をまとめております。 　ウイグル自治区の情報管理を徹底していると、されている中国当局なんですが、声明では、人権侵害は行われていないことを証明することは困難で、世界的なレピテーションリスクを勘案すれば、同地区との取引停止も視野に、企業活動に助言すべきだとも指摘がされております。 　当市においても関連企業がありますので、これだけ世界中の議会で決議が、様々な決議がなされておりまして、法整備も進んでいるのが実態であります。 　日本の国会においても、超党派で法制化に向けて現在取り組まれているさなか、事、地方を見渡しますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として地方行政の動きが緩漫であることは否めません。 　21世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス・アウシュビッツを超える人類最大最悪のジェノサイドと言われるものが、日本のすぐ隣で起きております。これについては何とかすべきだという声が、世界中で上がっている次第です。 　約100万人から300万人と言われるウイグル人が、再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に入れられ、拷問され、殺害され、女性は官吏による組織的レイプや性的虐待を日常的に受けており、民族浄化のために自費で麻酔なしの避妊手術や中絶を、強制されるウイグル人が、このように証言しております。 　また、麻酔なしで臓器を摘出され、年間10万もの臓器が諸外国に売買されているというような指摘もされております。 　そして、これらの話は決して海の向こうの話ではありません。2020年３月、オーストラリアのシンクタンク（ＡＳＰＩ）は、世界の有名企業、少なくとも83社、日本企業12社が中国各地のウイグル人の強制労働下請のサプライチェーンなどで使っていると発表しております。国内企業の相当数がこの中に入っております。 　若者に大人気の激安サイトＳＨＥＩＮも、ドイツの研究者が、令和４年に２度調査した結果、ＳＨＥＩＮが米国に輸出した衣料品に、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているということが判明しております。 　日本国内に、在日ウイグル人は約3,000人いると言われておりますが、秘密警察の存在を含め、中共による弾圧からは逃れられません。地方行政からは、今、答弁をいただきましたように、在留カードの記載がございませんので、入管難民法では、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のように、政令で指定を受けてからしか強い政策というのはできないと思いますが、その上で、当市においても、ヒジャブを巻いてアバヤを着て生活している住民がおられることは、御存じのとおりであります。 　本市にも、イスラム教徒の外国人が生活していることはほぼ間違いない事実であります。在留カードの判別ができないから、いないと安易に考えるのではなく、泉南市もウイグル人が在住している可能性があると認識していただきまして、市行政としても、他の外国人同様に、彼らをしっかりと守れるよう対応していただきたいと思います。 　強制労働防止法によるサプライチェーンの問題については、ＪＥＴＲＯであったり、産業分野のデジタルメディアにおいても、積極的に啓発がなされておりますが、自治体としてできるのは、あくまで民間企業への啓発、危機啓発であります。 　人権問題としてのみならず、市内の中小企業を守るためにも、こういった情報がビジネス上の問題として指摘されますよと。あなたの会社は当てはまっていませんか、大丈夫ですかという危機啓発を、地方自治体の職権の範囲内で、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　次の質問にまいります。他市の事例と、本市のウイグル人権問題の人権状況について答弁を求めます。 263 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 264 ◯行政経営部長（川端　豊君）　人権学習の状況というところでございますけれども、大阪府内を見ると、東大阪市では、昨年、ウイグルを応援する全国地方議員の会の主催で、日本ウイグル協会の共催によるウイグル証言集会ｉｎ東大阪を開催し、東大阪市は、後援をしているところでございます。 　本市では、ウイグルについての人権啓発については、これまで実施していない状況でございます。 265 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 266 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会におきましては、これまでにウイグル人女性の証言を基に描かれました絵本のほうの御寄贈を受けましたので、それにつきましては、市内の４公民館と図書館と、各学校の図書室のほうに配架しているという状況でございます。 267 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 268 ◯２番（添田詩織君）　東大阪の証言集会の事例がありましたが、こちらは世界ウイグル会議の総裁のドルクン・エイサ氏と、実際に強制収容所から生還されたという、強制収容所で働かされていた経験と強制不妊手術を経験した女性のケリビヌル・シディク氏両名が来日して、証言集会を開催いたしました。 　そのほかには、大和市、広島市、大阪市、東大阪市、宮崎市、茅ヶ崎市、逗子市、福岡市、ふじみ野市、鴻巣市等で、証言集会やパネル展というのが開催されておりまして、一部には、自治体の後援の下、開催がされております。 　次の質問に移るんですけれども、ＤＶＤ学習の導入について。 　官公庁自治体、教育委員会が貸出しや非営利上映を行うことを前提として作られたＤＶＤ「自由と人権を求める人々の叫び　ウイグル編──私たちに問いかけること──」というのが、東映株式会社教育映像部から発売がされております。 　こちらは、映文連アワード2023　ソーシャルコミュニケーション部門にて、優秀企画賞を受賞されており、令和５年度優秀教材選賞、優秀作品賞も受賞されております。 　こういったＤＶＤの活用やパネル展の開催など、ほかの外国人の人権問題同様に、今後ウイグル人の人権弾圧について取り組んでいただけますでしょうか。 269 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 270 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市では、これまでも人権尊重のまちづくり条例に基づきまして、人権意識の普及、高揚のための取組を進めているところでございます。 　今後も、人権・民族差別をはじめ、様々な人権課題に対して工夫しながら、広く啓発を進めていくよう検討し、差別や偏見のない泉南市の実現を目指していくものでございます。 　また、ＤＶＤの購入は、現在のところ予定はないんですけれども、貸出しシステムの利用ができるものかも含め、市民への啓発の機会を検討してまいりたいと考えております。 271 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 272 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市教育委員会といたしましては、小・中学校においても人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と、それと人権教育啓発に関する基本計画に基づきまして、ウイグル問題に限らず、個別の人権課題について、小・中学校での人権教育を実施してきたところでございます。 　今後もこの法律や基本計画及び人権関係の法律に基づきまして、各学校・園での人権教育のほうを進めていきたいと考えております。 　以上です。 273 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 274 ◯２番（添田詩織君）　人権啓発ももちろん大事でございますが、こちらウイグルの強制労働の問題に関しましては、電子機器などを含む日本の主要小売・製造業12社が、ウイグル自治区の強制労働に関与しているということが発表されておりますので、取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたということも、米英両国のほうや、またカナダとかでも決まっているので、こういったサプライチェーン、関連企業を守るためにも、泉南市におきましても、大手の企業が立地していることから、機会あるごとに、企業や住民に対してお伝えするということも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　また、2023年末、法務省が日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことが分かりました。国内では今回で２例目になります。日本では、難民申請が認められるケースはごくまれと言えます。 　中国共産党による法輪功学習者の迫害については、皆さん御存じのことと思いますが、中国共産党は、法執行機関に法輪功迫害へのインセンティブを与えるため、法輪功学習者を捕まえるたびに報奨金を支給しているとの情報もございます。 　こういった近年の日本政府の対応を見ておりましたら、今後ウイグル人の難民認定や入管難民法の改正により、在留カードにウイグルの表記がされる日も近いのかもしれません。 　そうなった場合、地方行政においても中国共産党に弾圧されるウイグル人の人権を守るために取り組むことが求められますので、泉南市においても、自治体としてウイグル人などの人権弾圧について、どのように取り組めるかなどを検討し、他の外国人同様の人権問題として、解決に向け取り組んでいただけることを強く求めてまいります。 　しかしながら、泉南市においては、市民や児童・生徒を教育する立場にすら立てていない状況ではないでしょうか。議会での質疑において、中国人が課せられている法律を述べ、その法律について市民が感じている意見を述べただけで、差別主義者のレッテルを貼られ、謝罪と反省を求められ、つるし上げられるという信じがたい事態が発生してしまいました。 　まさに、中共の弾圧とやっていることは変わらないのではないかとの意見も散見しております。ここまで人権意識が欠落した方々が、市政運営を行っているという事実は、市民にとって甚大な損失です。 　前述いたしました中国人留学生のジャンさんや法輪功学習者、ウイグル人の方が、本市にもし在住しており、中国政府に意見し、何らかの弾圧を受けていたといった場合、本市の理解では、彼らを救うどころか、彼らに謝罪と反省を求め、中国共産党に配慮せよと糾弾する、そのようなことになりかねません。 　日本政府を含む多くの諸外国政府が、中共の暴挙に声を上げ、制裁を加えている中、中共の法律に疑義を呈しただけで、謝罪要求する自治体は、本市以外聞いたことがありません。 　まずは、市民の暮らしを守るためにも、本市の市長、教育長らから学習の場を設けて、正しい知識を付けていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。主権者教育について。 　本市小・中学校における主権者教育の現状と18歳から20歳の投票率について、いずれの選挙においても、他の年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていることから、総務省では特に若い若年層への選挙啓発や、主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と密接な連携を図り、投票率の向上に努めることとしております。 　本市の投票率の現状についてと取組について、答弁をお願いします。 275 ◯議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。 276 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　それでは、私のほうからは、投票率について申し上げます。 　国政選挙ということですので、近くの２つの国政選挙につきまして、本市での現状を申し上げます。 　令和３年10月に行われました衆議院議員総選挙での本市での投票率は、年代別に申し上げますと、10歳代が38.28％、20歳代が31.27％、30歳代が39.23％、全体のほうが53.71％でございますので、全国平均の数字に比べて低く、全体では2.22ポイントの差でございますが、年代別ではそれぞれ4.93ポイント、5.23ポイント、7.89ポイントの差が見られました。 　また、令和４年７月の参議院議員通常選挙におきましては、10歳代が28.68％、20歳代が26.19％、30歳代が33.56％、全体が45.63％で、比べますと全体で6.42ポイントの差、年代別では、それぞれ6.74ポイント、7.80ポイント、11.4ポイントの差でございました。 　選挙により差はございますが、全体的に投票率は低く、全国平均と同様の傾向で10歳代から30歳代については、大きくマイナスに乖離が見られるのが現状でございます。 　選挙管理委員会のほうで、投票率向上に向けた取組につきましては、18歳に到達して初めての選挙の際に、勧奨の手紙を送付してございます。それから、この後、教育委員会からの答弁があると思いますが、選挙管理委員会での主権者教育として、中学校へ出前授業、模擬投票を行っています。この２点により、若年層への投票率の向上へ取り組んでいるところでございます。 　以上です。 277 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 278 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小・中学校での取組につきまして、選挙権の年齢及び成年年齢の引き下げによりまして、主権者として求められる力を育成する教育というものが、これまで以上に求められることになりまして、教育委員会としては、子どもたちが社会を構成する一員として、意思形成過程に、主体的に関わっていって、より良い社会をつくっていこうとすることは、民主主義の基盤となるため、それに向けた主権者教育は大変重要であると認識しているところでございます。 　小・中学校におきましては、学習指導要領において、社会科において、民主政治と公正な世論の形成に向けた選挙制度や、政治参加などを扱うこととされまして、体系的な主権者教育の充実が図られるなど、教科学習を中心とした取組を、着実に進めているところでございます。 　具体的には、先ほど選挙管理委員会からもありましたとおり、中学校におきまして、公民の分野で、政治や選挙の仕組みを学び、これら以外にも選挙管理委員会からの協力を得て、実際の投票箱を貸し出していただくなど、選挙についての出前授業を実施したり、選挙演説から投票、開票まで、生徒たちが行う模擬選挙などを体験させることにより、投票率向上のための取組としております。 　以上です。 279 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 280 ◯２番（添田詩織君）　様々な取組をしていただけているということで、私も保護者の方にお聞きしたんですけれども、小学校ですかね。前の市長のときだと思うんですけれども、選挙の模擬体験であったりだとか、直接市長に、もっと泉南市をこうしたらいいのではないかという提案などをされて、実際に市長が、その生徒の発言を聞いて、実施してくださったということで、保護者の方も大変喜ばれておりましたので、そういった主権者教育については、各小・中学校によって差はあるとは思うんですが、ぜひとも全小・中学校で取り入れていただけたらと思っております。 　そして、若者の投票率は、やはり低いということで、最近では京都市長選が記憶に新しいことと思います。京都市選挙管理委員会が作成した市民向けのポスターなんですけれども、こちらをぜひ見ていただきたいんですが、明らかに若者層に向けたポスターになっておりました。 　ポスターには、若い男女の写真とともに、推し選、「あなたの推しは誰ですか」と書かれておりまして、電車内の広告や、町中に掲示がされておりまして、大変印象的でした。 　2021年、ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされた「推し活」という言葉をもじって「推し選」という用語が用いられていたんですが、エンターテインメントに楽しむのに、日常的となった「推し」という言葉をうまく活用し、若者の心をつかむ工夫がされていると感じました。 　選管としても、ぜひ10代、20代の投票率向上に向けた広告宣伝の工夫に努めていただきたいと思います。 　次の質問なんですが、領土問題を含む主権者教育の強化。 　ロシアによるウクライナ侵攻、いつ起きてもおかしくないと言われている台湾有事、日常的に行われている中国・ロシアによる領海侵犯、領空侵犯、北朝鮮によるミサイルなど、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最悪と言われております。 　そんな中、領土問題は、主権者教育において最重要課題とも言えます。１月14日は、尖閣諸島開拓の日、２月７日北方領土の日、２月22日は竹島の日でしたが、本市において、北方領土、竹島、尖閣諸島といった領土問題を含めた主権者教育は、どの程度行われているのでしょうか。 　中央集権型の中国や韓国と違い、地方分権型の日本においては、領土問題がまだ国民全体の問題として浸透していないように感じます。尖閣は沖縄、竹島は島根、北方領土は北海道という認識ではなく、日本の主権に関わる日本人全体の問題であるという認識を持つことが重要です。 　日本では、竹島などの郷土教育は、平成26年１月の学習指導要領解説書の見直しから、本格実施が進みました。文部科学省は、平成29年、30年に小・中学校の学習指導要領で、領土の記載を拡充、北方領土、尖閣、竹島を我が国固有の領土と明記し、教科書検定では、ロシアや韓国による実効支配との表記に、不法占拠への修正を求めるなど、政府見解を踏まえた対応が徹底されるようになりました。 　令和２年度から小学校、令和３年度から中学校で学習がスタート、令和４年度からは高校でも本格的な領土教育が始まっております。 　こうした文部科学省の動きに先行して、竹島教育を行ってきたのが、平成17年３月に、条例で竹島の日を定めた島根県であります。 　江戸時代から竹島で行われてきたアシカ漁など、県と深い関わりがあった歴史や、韓国が不法占拠するに至った経緯を説明したＤＶＤやリーフレットを、県教育委員会などが制作、これらを副教材とし、平成21年から全ての小・中学校、高校（特別支援学校を含む）で竹島に関する学習が行われております。 　ただ、竹島問題研究顧問の佐々木さんによると、県内全ての学校で教えていると言っても、一様ではないし、全国で竹島教育がどのように扱われているか、把握はできていない。 　北方領土を抱える北海道などには、熱心な学校もあるが、一通り授業で触れるだけという学校もある。指導要領で定められていても、濃淡はあるだろうというふうに指摘がされております。 　教育長に問います。領土問題を含む主権者教育の現状と重要性について、どのような見解をお持ちでしょうか。 281 ◯議長（岡田好子君）　冨森教育長。 282 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。先ほども御答弁いたしましたとおり、子どもたちが社会を構成する一員として、その意思決定過程に主体的に関わり、より良い社会をつくっていこうとすることは、民主主義の基盤となるものであり、そのための主権者教育は、大変重要であると考えております。 　また、主権者教育は、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につけさせることを目的とした教育であると認識しております。 　小・中学校におきましては、子どもたちが自国の領土を正しく理解することは、極めて重要であるという認識の下、学習指導要領を踏まえ、その発達段階に応じた領土に関する教育を行われているところでございます。 　以上でございます。 283 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 284 ◯２番（添田詩織君）　島根県の竹島に関する学習の実施状況調査によりますと、平成25年、26年と少し古いデータにはなるんですけれども、県内の小・中・高、特別支援学校の全てで実施率はほぼ100％となっておりました。 　小学校での実践例の一部を紹介させていただきます。 　５年生の社会において、竹島の日に１学期に実施した私たちの国土の学習を想起させながら、改めて詳しく学習し、児童館での領土問題の解決に向けて、意見交換をする取組を実施、また、水産業の盛んな地域の単元で、領海や排他的経済水域について学習する際、竹島問題について取り上げ、山陰沖の水産物の状況、現状を理解させる取組を実施した。 　６年生の社会においては、戦後の歴史の単元で、領土問題を調べて発表するという学習を実施した。６年生社会、日本と結びつきの深い国々の単元で、日本との間に領土問題のある国々について学習し、友好な関係を築くためにはどうすれば良いのかを考えさせる学習を実施したなど、様々な学習プログラムが取り入れられておりました。 　また、内閣官房領土主権対策企画調整室のホームページによりますと、領土主権に関する教育について、学校現場で活用いただける各種コンテンツが案内されております。 　内閣官房や、島根県のコンテンツ教材を活用するなどして、当市においても領土問題について、国家主権について、積極的に学ぶ機会を増やしていただき、正しい国家観を持つ人材の育成に努めていただきたいと思いますが、教育長のお考えはどうでしょうか。 　また、最後になりますが、これらの質問を踏まえまして、100年後の泉南市を見据えた人材育成、人材を育むためにも、投票率向上に向けた計画や目標、また主権者教育の取組について、計画や目標などありましたらお答えください。 285 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 286 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今後の領土問題を含めた主権者教育の計画と目標ということでありますので、島根県におきましては、竹島についての啓発活動を推進してきたという昔からの経緯がございまして、また、その中で教育で大切にしたいことの１つとして、ふるさと教育の推進を上げておりまして、その中で、竹島について触れ、県で作成した資料を用いて、竹島に関する学習が行われてきたものと認識しております。 　子どもたちが、自国の領土を正しく理解することというのは、極めて重要だと考えておりまして、本市におきましても、今後も領土に関する教育に関しましては、その発達段階に応じて学習指導要領に基づき、北方領土、竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であること。これを社会科の教科書などを用いて、これまで指導行ってきておりまして、これからも、領土問題を他地域のことと捉えることなく、継続して指導を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 287 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 288 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。今後の主権者教育には大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、企業版ふるさと納税について、子ども食堂、学習支援、第三の居場所事業についてなんですけれども、泉南市のこちらの運営状況と補助金額等についての現状報告に加えまして、利用している市民の声やボランティアスタッフの現状についても、把握している限り何かございましたら、お聞かせください。 289 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 290 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の子ども食堂の現状につきましては、以前から自主的に運営してきた子ども食堂を応援するために、地方創生推進交付金を活用してきて、令和２年度から令和４年度までの３か年の事業として、子ども食堂への補助を行ってきたところでございます。 　令和５年度からは、子ども食堂の活動を広げ、継続発展させていくために、国の新たな補助金を活用し、本市の子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体への補助を行っているところでございます。 　子ども食堂を運営する団体の中には、学習支援を行うなど、子どもの居場所づくり、第三の居場所づくりに自主的に取り組んでおられる団体もあり、また、子どもの貧困対策のみならず、食事を通して、全ての子どもたちが気軽に安心して集える居場所となっている子ども食堂もあるとお聞きしております。 　子ども食堂のボランティアスタッフにつきましては、地域住民が主体となっており、団体によって差はありますが、二、三名から10名程度のスタッフで運営していると聞いており、おおむね利用者にとっては好評であるとお聞きしております。 　以上です。 291 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 292 ◯２番（添田詩織君）　企業版ふるさと納税を活用して、子ども食堂なり、第三の居場所事業なり、学習支援とかを行っている自治体が多数ございます。 　例えば、高松市であったり、泉佐野市は自分の自治体のみならず、全国の子ども食堂に泉佐野市の食材を届けるというような支援もしております。 　また、尾道市なんかも、子どもの居場所創出プロジェクトとして、企業版ふるさと納税を活用いたしております。 　泉南市議会の行政視察においても、子どもの貧困対策について、沖縄県うるま市、浦添市に行き、様々な子どもの居場所事業について学ばせていただきました。 　本市で学習支援をしている団体においては、高校生や大学生のボランティアが活躍している団体もあり、学校や家ではふだん出会えない大人と関われることで視野も広がり、進路相談も行うことで進路の幅も広がるきっかけにつながります。 　私も、実際に学習支援の場に参加させていただいた際に、中学３年生の学生と何げない会話から、進路相談の話になりまして、アドバイスをさせていただいたところ、そういう考え方もあるのか、そういう道もあるのか、初めて知ったわと、そういった言葉をいただきまして、学生たちの可能性を生かすためにも、視野を広げてあげることは、その後の人生に大きく関わる重要な機会であると実感いたしました。 　子ども食堂は、子どものためだけの事業と思われがちですが、決してそうではなく、ひとり人暮らしの高齢者も多く利用されております。 　参加されている高齢者の方にお話を伺ってみますと、１人分の御飯を作るのは面倒だと。１人で御飯を食べるのはさみしいから、もっと周知してひとり暮らしの高齢者が、子ども食堂を利用できるようになればいいのになというお話も伺いました。 　高齢者の孤食防止や社会的孤立防止にもなっておりまして、実は高齢者にとっても憩いの場となって活用がされております。 　また、子ども食堂は、貧困世帯向けと思われがちですが、決してそんなこともなく、毎日食事を作るのに疲れたお母さんたちにとっても強い味方です。 　人の作った料理を久々に食べた、癒やされた、毎月家族みんなで、この日を楽しみにしているといった声も聞いております。 　子ども食堂は、保護者の負担軽減、欠食対策、地域と子ども、保護者のつながりを深める、食育の推進、社会性の習得、共食の機会の提供、地域の見守りといった様々な役割を担っております。 　子ども食堂と同時に、ボランティア講師による英会話レッスンを開催しているというような団体もありまして、地域の皆様に食事のみならず、学習支援や様々な経験を提供されております。その運営は、ほぼボランティアで行われております。 　中には、資金面などで苦境に立たされている団体も少なくはありません。子ども食堂や学習支援、居場所事業を、今以上に拡充し、多くの子どもたちや地域住民がアクセスできる状態にするためには、より多くの方の御理解、御支援が必要です。 　子どもの居場所づくりについては、自治体と民間の両輪で取り組むべき課題であります。令和６年度の市政運営方針にもありましたように、子どもが安心して遊べる居場所づくり事業には、行政として強化するのはもちろんのこと、民間活力の力も必要で、不可欠であります。ぜひ子どもたちのために、地域コミュニティ強化のために、こちらのプロジェクトの設置をお願いいたしますが、いかがでしょうか。 293 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 294 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　居場所づくりのプロジェクトにつきましては、現在、国の補助金を活用し、子ども食堂への補助を行っているところであると先ほど申し上げました。 　また、本市の補助だけでなく、国や府からの直接的な食の支援に関する情報や、フードバンクの情報などを、子ども食堂ネットワークに登録いただいている団体に、積極的に情報提供しているところでございます。 　しかしながら、国の補助金は公共的なものではなく、子ども食堂を応援していくためには、継続的な財政支援が必要と考えております。中でも、企業版ふるさと納税につきましては、令和６年度までの事業と聞いておりますが、子どもの居場所づくりを含め、様々な事業を展開する上で、重要な財源の１つと考えております。 　今後も、安心して多くの子どもたちが集える居場所として、子ども食堂が継続的に運営できるよう、現在、国の補助が終了した場合等は、企業版ふるさと納税の活用をはじめとして、国や府のほかの財源の活用も視野に入れながら、子ども食堂ネットワークを構成する団体や、関係部局、関係団体等と情報交換を行いつつ、子ども食堂を応援していけるように努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 295 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 296 ◯２番（添田詩織君）　企業版ふるさと納税においても、やはり寄附する側、寄附を受ける側の立場に立って、目に見える形で寄附したくなるような、魅力的なプロジェクトを、今後も設置していただきたいと思います。 　また、子どもの居場所づくり、学習支援、子ども食堂においては、全面的に今の補助以上に補助をしていただけたらと思います。 　続きまして、移住・定住支援についてです。 　こちらは、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の20歳から59歳の男女１万人を対象に実施したアンケート調査によりますと、地方暮らしへの意向ありと回答した方は49.8％と、約５割が地方移住に興味を持っているという回答でありました。 　地方ならではの豊かな自然が身近にある住環境が、若い世代が移住に興味を持つ大きな理由になっているということが伺えます。 　移住・定住を考えている人にとっては、自治体の支援施策が重要なポイントとなります。地域の特色を生かし、差別化を図り、泉南市に若い世代を呼び込むことが、当市の発展につながります。全国的に見ても、かなり若い市長であるからこそ、若い世代に受ける移住・定住支援制度などを導入して、生産年齢人口である世代を多く呼び寄せることで、今後10年後、20年後の税収も大きく変わってくると思います。 　例えば、宮崎県都城市の、こちらはぜひ理事者の皆さん、移住支援のホームページが本当にすばらしいので、都城市のホームページを、また後日見ていただきたいんですけれども、こちらの移住応援給付金は、単身100万円、世帯で200万円、子ども１人につき100万円が加算というふうになっております。 　また、お試し滞在制度であったり、奨学金の返済支援補助金やなんかもございます。 　また、福岡県みやま市でしたら、単身の場合が60万円の移住支援金、そして２人以上の世帯では100万円、そして18歳未満の子ども１人につき100万円が支給されると。 　そして、新婚世帯や子育て世帯の家賃補助制度なんかもございます。子育て支援はもちろんのこと就労支援や起業支援、農林漁業への就業者への補助金、通勤・通学費支援、新婚の補助金、新築補助金など、自治体によって様々魅力的な支援がございます。 　その中でも、今回私が提言したいのが、家の改修費用の補助金になります。今年度からは、駅周辺の空き家対策として、空き店舗の改修費用の補助制度が導入されるということなんですけれども、本市は、空き家バンクの登録がゼロであります。 　改修工事をしたら、住めるレベルの家の売買というのが、民間で行われるということなんですけれども、そこで新たに本市に移住・定住してこられる方が、古民家であったり、古家、また中古物件を購入する場合に、家の改修費用の補助金があると、非常に助かるのではないでしょうか。予算的に厳しければ、最初は新婚世帯に限るなど、条件つきでもいいかと思いますが、移住及び定住の促進に資する事業として、地方創生推進交付金の活用をすることでも、実現可能かと思います。 　また、昨年11月に、まちづくりと成長戦略調査特別委員会で視察に行った鹿児島県の霧島市と出水市でも取り入れられておりましたデジタル田園都市国家構想交付金、これは都道府県及び市町村が協働して行う東京23区の在住・在勤者で東京圏外の地域、または東京圏内の条件不利地域に移住して、就業または起業した者らに対して、移住支援金を給付するという事業であります。 　これら、国が推進する事業の活用をすることで、市の財源を最小限に抑えた移住支援が可能となります。コロナ禍以降、都心部から地方への移住であったり、Ｉターン・Ｕターンする層がかなり多く出てきておりますので、こういった層をしっかりとキャッチしていけるよう、地方創生交付金を利用した家の改修費用に係る一部を助成する制度の導入、そしてデジタル田園都市の国家構想交付金を活用した移住支援事業の導入について、取り組んでいただけますでしょうか。 297 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 298 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員、いろんな自治体の事例を御紹介いただきました。これからの定住促進のうち、39歳以下の子育て若者世代に最大60万円の住宅の取得やリフォーム、家賃といった費用、引っ越し費用を助成する結婚・新生活支援事業において、高石市以南の泉州地域では、和泉市と泉佐野市、岬町において、事業の実施がされているようでございます。 　先行する自治体における実施状況や、移住・定住への自治体の効果などを踏まえ、本市において導入した場合における課題などを検証の上、導入について引き続き検討を進めてまいる考えでございます。 299 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 300 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ研究と検討をお願いいたします。国が推進する事業を活用することで、市の予算を圧迫せずに実現可能ですので、泉南市が大阪市内でも移住・定住支援の先進自治体となれるよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、空き家と遊休地の活用についてなんですけれども、遊休農地を活用した市民農園の開設というのを提言したいと思います。 　市民農園とは、サラリーマン家庭や都市の住民の方々のレクリエーション、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの様々な目的で、農家でない方が、小さな面積の農地を利用して、自家用野菜や花を栽培する農園のことをいいます。 　このような農園は、ヨーロッパ諸国では古くからあり、ドイツでは小さな庭と呼ばれ、我が国では市民農園と呼ばれるほか、農業体験農園、ふれあい農園など、いろいろな名称で呼ばれております。 　農家でない方々が、このような農地を利用できるよう、自治体、農家、企業、ＮＰＯ法人などが市民農園を開設しております。 　開設方法、利用方法というのは幾つかございますが、市民農園は、マンションや団地住まいで、家庭菜園ができる環境にない家庭であったり、趣味程度に農園を楽しみたい方々が、気軽に始められるだけでなく、遊休農地の有効活用にもつながり、自治体にとっても、市民にとっても有益な事業と言えます。 　農機具やトイレ、休憩所などが必要になりますが、農山漁村振興交付金の活用などで設置可能かと思います。今年は、この交付金は２月28日が締め切りで、公募が終わっておりましたが、自治体のみならず、民間企業や農協が開設するケースもありまして、近隣の自治体におきましては、平成29年、南海電鉄さんが沿線エリアの魅力創造として、沿線に広がる農村地域で増加している耕作放棄地を有効活用し、人が集まる場所を提供するとともに、地域の魅力発信を通じた沿線活性化を目指し、気軽に農業が体験できる体験農園「くらし菜園」を、羽倉崎・泉佐野市に開設いたしました。 　くらし菜園では、地域の農家と連携して、お客様に様々な農業体験コースを提供しております。泉南市には、農業塾が既にございますので、市民農園が開設した暁には、あらゆる面で協働が可能かと思います。 　自治体として南海電鉄さんのような民間活力の利用などもございますし、あらゆる形で市民農園の開設を前向きに検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 301 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 302 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、遊休農地等を市民農園に活用することに関しましてお答えいたします。 　遊休農地等を市民農園へ活用する動きにつきましては、様々な地域で増加しているとされまして、泉南市内におきましても、農家の方が個人で実施されているケースもあるようでございます。 　こうした市民農園の開設につきましては、農業体験の機会を提供するとともに、地域コミュニティの活性化、あるいは食育などにも寄与すると考えられます。 　また、定住促進のメニュー１つとして、重要な位置に位置するというふうに考えられますし、遊休農地を減らすとともに、新規就農者にも結びつくことも考えられます。 　市民農園として、農地を開設するには、まず遊休農地等の土地所有者の意向、これを踏まえる必要がございます。 　また、国の交付金メニューを活用する場合は、その自主主体の組織について考える必要もございます。これには運営していく上で、ＪＡであるとか農家の方、そして企業、ＮＰＯ法人などと連携して検討していく必要があると考えられますので、実施している他の地域での課題であるとか、実施へのプロセス、こういったところについては、調査研究してまいりたいと考えております。 303 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 304 ◯２番（添田詩織君）　ぜひお願いいたします。市民農園は、泉南市民のみならず、市外から休日だけ泉南市に来て、農業を楽しみたいという方に向けてのアプローチも可能な取組であります。 　泉南農業塾は、市外から通っている塾生も多いですので、ぜひ農業を通して交流人口を増やすことにもつながりますので、泉南市の強みとして生かしていただきたいと思っております。 　次の質問に移ります。今後の計画と目標についてなんですけれども、本市の人口減少に歯止めをかけるため、何かしらの移住・定住支援の設置というのは急務と言えます。 　現在、泉南市に既にある空き家や遊休農地なんかも生かして、移住・定住支援に活用していただきたいと思っておりますが、これ以上、人口流出をさせないためにも、どういった計画、目標を持って取り組んでいかれるのか、令和６年度の市政運営方針では、移住・定住支援については触れられておりませんでしたので、最後に、山本市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 305 ◯議長（岡田好子君）　山本市長。 306 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。今、人口減少の波というのが、市政運営方針でも申し上げましたとおり、本当に泉州地域、高石市以南、泉州地域は顕著となっております。 　田尻町に関しましては人口は維持できておりますけれども、泉州地域は非常にしんどい状況、それから2050年ほど先までの人口の推計ビジョンが出てきまして、2045年、2050年辺りには、人口が泉南市におきましても４万人台と、そういった厳しい予測が立てられております。 　そういった中で、やはり皆さんに住んでいただく必要がある。それから泉南市で生まれ育った方々が、やはり泉南市に残っていただきたい。泉南市で育っていない方も、泉南市に来てほしい、そういった思いが、やはり市政運営の根幹に当然ございます。 　先ほど様々な提案をいただきまして、ありがとうございます。そういった提案は非常にありがたく、全て研究をさせていただきたいと思いますけれども、やはり移住を選んでこちらに住もうとやっぱり選んでいただく特質としましては、ポテンシャルとして、立地的な特性、関空であったりとか、和歌山に近いとか、大阪に近いとか、そういう立地特性と、それから土地の値段、地価とか、それから自然が豊富かとか、いろんなポテンシャル、それから土台のサービスとして雇用とか、子育てとか、教育・学力、移動手段、こういったものが土台のベースとして、多分恐らく検討の材料になるかと思います。 　それにプラスアルファで、独自性をいかに出していけるか、こういったものも必要でございます。これが点と点を線で結ぶことによりまして、相加的に取組を進めることによって、移住促進がなし得るというふうに考えてございます。 　議員の皆様におかれましても、様々な提案をいただきながら、効果検証、ＥＢＰＭに基づいた政策の実現を図ってまいりたいと考えてございます。 307 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 308 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。人口減少が進む中、吹田市や箕面市、大阪市など特定の自治体においては人口増加しております。また、大阪市では人口増加に伴って、新たな小・中学校一貫校が開校されるなどありますので、本市において、まだまだポテンシャルのあるまちだと思いますので、今後も泉南市に引っ越してきたくなるような施策、まちづくりに努めていただきたいと思います。 　最後、泉南市暴力団排除条例について、こちらはもう時間がないので、外部監査によって明らかになった暴排に関する誓約書の提出を怠った事業者、捺印を署名せずに提出した事業者が明らかになりましたので、こちらはどういった事業者だったのかというのと、本市においては泉南市暴力団排除条例がございますので、こちらは本市が契約している委託業者が、暴力団及び暴力団密接関係者ではないかと、どうかという照会を、大阪府警に求めていただきたいのですが、どうでしょうか。 309 ◯議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 310 ◯行政経営部長（川端　豊君）　暴力団排除条例に基づいた大阪府警との覚書の手続にのっとりまして、登録業者については、大阪府警察本部に照会することができます。 311 ◯議長（岡田好子君）　添田議員。 312 ◯２番（添田詩織君）　また、議員全員のほうに、こちらも改めてしっかりと、どういった業者のどの事業において、こういった、捺印をせずに提出していた事業者がどこだったのかというのも、しっかりと把握しておきたいので、また照会した警察、大阪府警に照会をかけた後にも、議会のほうにしっかりと知らせていただきたいと思います。 　包括外部監査人によりまして、信じがたい本市の委託契約状況というのが明らかになりました。この違反行為が33件もあったということで、委託契約において、違反、契約違反があったまま事業が遂行されていたと、もしそういったことがあれば、一般的には懲戒免職というのも免れないでしょうから、市民からの信用をしっかりと取り戻すためにも、違反行為をしていた職員の洗い出し、そして、なぜここまで無法地帯化してしまったのか、そういったことについては、今後も説明を求めて、追及をしてまいりたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 313 ◯議長（岡田好子君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月８日午前10時から、本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 314 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会副議長　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved.