令和６年第１回定例会（第１号）
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（岡田好子君） おはようございます。ただいまから令和６年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
まず初めに、会議に先立ちまして、１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震により亡くなられました方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、本日の会議を開きます。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
本日の議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして、議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては御了承願います。
今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番 田畑 仁議員、14番 森 裕文議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月28日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（岡田好子君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月28日までの23日間とすることに決定いたしました。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。
本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。
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◯市長（山本優真君） 皆様、おはようございます。令和６年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和６年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
この市政運営方針の読み上げをさせていただきますので、大体、お時間といたしましては30分程度頂戴いたします。（発言する者あり）
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◯議長（岡田好子君） その場で暫時休憩いたします。
午前１０時 ４分 休憩
午前１０時１０分 再開
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◯議長（岡田好子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から、市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。
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◯市長（山本優真君） 皆様、おはようございます。令和６年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和６年度の市政運営方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、本年１月１日、能登半島において震度７の大規模な地震が発生をいたしました。被災された皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、お見舞い申し上げます。
地震災害については、その発生をあらかじめ予測することは困難であり、大規模災害を想定した備えについて思いを新たにしたところです。
私は、市長に就任して以来、持続可能な成長と市民一人一人の幸福の実現に向け、多岐にわたる施策を推進してまいりました。
令和４年度には改革の方向性を定め、令和５年度にはこれらの改革をさらに具体化するために、行政運営の組織体制を再編強化し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。
任期の折り返しとなる令和６年度の市政運営については、これまでの取組をさらに推し進め、確固たる軌道に乗せる重要な年になるという考えの下、特に成長戦略と政策目標の設定に重点を置いた取組を推進します。
１点目の成長戦略については、稼ぐという視点をさらに推し進めるため、本市の資源を最大限活用するとともに、新たな可能性について引き続き模索してまいります。
地域の活性化や魅力の発信を通じて、泉南市の認知度を向上し、ふるさと納税の伸長や企業投資を呼び込み、持続可能なまちづくりへと導くため、シティプロモーションや大阪・関西万博への取組など、地域の未来に向けた施策を展開します。これらの施策は、地域社会全体の発展を促すものです。
また、引き続きデジタル・トランスフォーメーションを推進することにより、市民の皆様にとってより利便性の高いサービスの提供を行い、公民連携により、民間の知恵や技術を行政に取り入れ、より効率的で効果的な市政運営を目指します。
また、次代を担う子どもたちが健やかに成長し、その可能性を存分に発揮できる環境を確立することは、本市の長期的な発展に不可欠です。
未来への投資として、教育の質の向上や環境整備、子育て支援の充実、そして子どもにやさしいまちづくりへの各種施策を推進してまいります。
市民の皆様が日々利用する道路などのインフラを含めた、公共施設の整備や更新に関しましては、民間活力の導入を含めた様々な手法を検討の上、将来にわたり市民満足度の高い良好な資産として次の世代へと継承していくための各種施策を展開してまいります。
２点目は政策目標の設定です。現在、泉南市を含めた自治体を取り巻く環境は老齢人口割合の増加や少子化の加速による人口構造の変化による生産年齢人口の減少が予測され、これまで市民サービスの前提としてきた人口規模や市税収入についても、将来に向けて大きな変化が想定されるところです。
そのため、将来にわたって持続的かつ安定的に市民サービスを提供していくためには、限られた財源や人材、施設などの資源をより一層効果的かつ効率的に活用することが必要となります。
既存の施策についてはその効果を丁寧に検証するとともに、見直しを実施し、新たに導入する各種施策についてもあらかじめ終期を設定したサンセット方式による導入を図るなど、中長期的な視点でその目標と成果をしっかりと位置づけ、それぞれの施策においてサービスの受け手である市民の皆様の声をしっかりと聞き、市民ニーズを踏まえた政策目標を設定するための取組を加速させます。
それでは、これまでにお示しした私の重点とする取組や行政課題に絡めながら、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。
初めに、分野別政策１、「『ひと』を育てる・輝かせる」ための施策、事業として次のとおり進めてまいります。
人権尊重の推進について。
人権尊重の推進につきましては、令和４年度に実施した市民人権意識調査の結果を踏まえ、泉南市同和行政基本方針・推進プランの改定を行います。
さらに、中学校区ごとに人権啓発事業を実施し、小学校区を越えた地域のつながりをつくり、差別や偏見のないまちづくりを推進します。
また、令和５年６月に策定した泉南市人権保育・教育基本方針及び同推進プランに沿った人権保育・教育を推進するために、学校・園で様々な人権課題についての系統的な取組を進めます。
男女平等参画社会実現に向けた環境づくりについて。
行政委員や審議会委員、市職員における管理職への女性登用を推進し、多様な人材が政策・方針決定の場に参画できる制度や仕組みづくりを推進します。
国際交流について。
国際交流につきましては、大阪・関西万博を通じて、姉妹都市であるフィリピン共和国ダバオ市と引き続き教育分野や観光分野においての連携を進めます。
また、国際化に向けた方針を検討し、今後の国際化施策の基となる国際化ビジョンの改定を行います。
子育てしやすい環境の整備について。
妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業や、母子健康手帳アプリや妊産婦・多胎児家庭へのタクシーの利用支援を引き続き実施します。
令和６年４月から不妊・不育症に悩む方への支援策として、不妊及び不育症の治療費などの費用の一部を助成し、安心できる妊娠・出産への支援を行います。
さらに、出産のお祝いとして、生まれたときから長く使っていただける出産記念品をお渡しするとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプ家庭訪問事業を引き続き実施します。
また、公共施設を活用した子どもが遊べる拠点事業として、令和６年４月下旬に泉南市総合福祉センター内に乳幼児の遊びの広場、（仮称）ＳＥＮＮＡＮ ＬＩＴＴＬＥ ＰＡＲＫ「りるぱ」をオープンします。
また、安全・安心な保育を提供できるよう、保育の質の向上と保育環境の充実のための支援を行います。
保育施設につきましては、市立浜保育所を民営化し、認定こども園として移転、新設し、令和６年４月から運営を開始します。
児童虐待防止につきましては、迅速かつ適切な支援を図るため、専門職の研修などによる人材育成に努め、家庭児童相談室の機能を充実します。
子育て支援センターについては、土曜日、日曜日のひだまりルームを実施し、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。
子ども総合支援センターにおいては、身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から子どもが持つ力を十分に発揮できるように支援します。
子どもにやさしいまちづくりについて。
子どもの最善の利益を第一とし、子どもにやさしいまちの実現に向けて、泉南市子どもの権利に関する条例に基づく施策をさらに推し進めるとともに、子どもの権利の積極的な理解、認識とその共有、深化を図る研修制度の充実を図ります。
学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談、支援の充実につきましては、子どもの相談・救済機関を速やかに設置するとともに、現在調査が進められている第三者委員会における答申を踏まえ、関係部局が連携して取組を進めます。
また、子どもの声を聞く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルの設置や、無料のはがき封筒付きチラシを小・中学校児童・生徒に配付し、子ども相談窓口の充実を図ります。
また、令和７年度を初年度とする第３期子ども・子育て支援事業計画につきましては、令和６年度に子どもを対象としたアンケートなどを行い、子どもの意見を踏まえて、計画を策定します。
学校教育について。
学力向上につきましては、学力向上プランに沿って、全国学力・学習状況調査などの結果から児童・生徒の学力や学習状況などを把握、分析し、その改善を図るとともに、学力向上施策を推進します。
その一環として、ＡＩドリルを活用した家庭学習の充実、市独自の教育検査の実施、その結果をもちまして、大学教授や研究機関との授業改善に向けた連携などを進めます。
これらを日々の授業づくりや個別最適な学びに反映させるなど、エビデンスに基づいた教育の充実を図ります。
子どもたちが学校・園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や関係機関との連携により早期発見・早期対応の解決に努めます。
また、不登校の支援としては、各中学校に新たに校内教育支援員を配置し、不登校支援の強化を図ります。
教職員研修につきましては、学校教育アドバイザーなどを活用した教職員の資質能力の向上のため、校内研修や教科研究のさらなる充実を図ります。
教職員の働き方改革につきましては、スクール・サポート・スタッフの充実や校務支援システムを導入し効率化を進め、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。
外国語教育につきましては、学校においてＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した言語活動の充実に向けた取組を進め、併せて国際交流員（ＣＩＲ）の派遣を行うことで、市内の様々な団体や学校・園における国際交流活動を促進します。
外国にルーツのある児童・生徒に対しては、安心して学校生活を送り学習することができるよう、学校・園での多文化共生の取組を推進するとともに、母語を話せる語学補助員の配置や相談事業の実施などを通して、細やかな支援に努めます。
学校施設につきましては、泉南市立小中学校再編計画に基づき、（仮称）西信達義務教育学校の建設に向け、事業者の選定を行います。
また、小・中学校特別教室の空調設備設置や、屋内運動場の空調設備設置に向けた設計を行うなど、良好な教育環境を確保するとともに、施設の保全と修繕に努めます。
学校給食につきましては、令和７年２学期を目途とした民間調理場活用による学校給食提供についての準備を進めます。
居場所づくりについて。
青少年センターにおいては、子どもの声を形にしていくため、子どもスタッフを組織するとともに、困っているとき、悩んでいるときに気軽に相談できる場所として青少年センター在り方基本方針に位置づけ、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきます。
また、子どもが安心して遊べるように、埋蔵文化財センター、図書館、人権国際教育課などと連携を図り、各小学校に出向いて行う居場所づくり事業を引き続き展開していきます。
文化ホールにおいては、指定管理者と連携し、利用者の拡大に向け、利用料金を見直すとともに、様々な文化や芸術に触れる機会を提供します。
スポーツ振興について。
スポーツ振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進へつなげていきます。
また、泉南スポーツコミッション協会とともに、スポーツツーリズムの核となる事業として、タルイサザンビーチにおいて泉南オープンウオータースイミング大会を日本水泳連盟公認レースとして開催し、ワールドマスターズゲームズ2027関西に向けての機運醸成と、マリンスポーツの拠点としてタルイサザンビーチの活用による都市魅力の向上に取り組みます。
青少年の健全育成について。
国際的規模及び全国的規模の競技会、コンクールなどに出場または出展する泉南市の子どもたちに泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金及びオリンピックまたはパラリンピック出場奨励金を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、全市民が一体となって泉南っ子を応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に対する機運醸成を高めます。
次に、分野別政策２、「『しごと』を生み出す・にぎわいを創出する」ための施策・事業として次のとおり進めてまいります。
農業・漁業の振興について。
農業・漁業の振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を推進するとともに、農業・漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。農業公園につきましては、引き続き活性化について検討します。
商工業の振興について。
商工業の振興につきましては、商工会と連携し、創業機会の創出、支援を行うとともに、起業・創業事業者支援として、従来の空き店舗家賃補助事業を拡充し、初期投資に対する補助や、鉄道４駅周辺の支援強化を行い、商店街の振興と商業の活性化を促進します。
また、ふるさと納税型クラウドファンディング制度を利用した支援事業を創設し、意欲のある事業者を積極的に支援して地域産業の振興を図ります。企業誘致につきましては、市内へ進出を希望する企業に対して支援策を継続するとともに、関係部局が連携して企業の誘致をさらに進めることにより、新たな雇用の創出と地域活性化に取り組みます。
買い物困難者対策について。
買い物困難者に対する支援として、空き店舗や空き家の活用など地域商業の活性化を推進することで、にぎわいの創出を図るとともに買い物困難者の生活利便性の向上に努めます。
観光の振興について。
観光の振興につきましては、泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源の魅力を多方面に発信するとともに、さらなる誘客に向けて広域連携による事業を推進します。
総合交流拠点施設につきましては、周辺のロケーションを有効に活用し、さらなる利用者の増加と本市の魅力を発信できるよう、施設の在り方、運営手法について検討を進めます。
次に、分野別政策３、「『くらし』を守る・快適にする」ための施策・事業として次のとおり進めてまいります。
災害に強い地域づくりについて。
地域防災の中心となる自主防災組織につきましては、能登半島地震を踏まえ、地域の絆の大切さや自主防災活動の重要性が改めて認識されたところですが、泉南市においては、令和５年９月に新たに１団体、自主防災組織が結成され、また、令和６年４月にも１団体、自主防災組織が結成される見込みであり、地域における自助・共助の動きが広がりつつあります。
本市においても、災害対策本部設置訓練等を通して、防災対策の現状を常に把握し課題を見つけながら、泉南市防災計画、泉南市事業継続計画の見直しなどを行い、能登半島地震を受けて、災害備蓄品の検証や孤立のリスクが高い地区に対する防災対策の検討を行ってまいります。
ため池の保全と活用について。
近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などで、ため池が決壊することによる水害が日本各地で発生しており、地域住民の皆様が、もしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また、日頃の防災・減災意識の醸成のため、計画的に、ため池ハザードマップを作成します。
防災体制の充実について。
防災情報の伝達につきましては、防災無線の更新に向けての基本計画、実施設計を行い、防災無線と連動させた防災アプリの運用により情報伝達手段の多様化、多重化を図り、迅速かつ確実な情報伝達を推進し、市民や各種機関へ周知、普及を推進します。
大規模災害時の避難行動要支援者の災害対策につきましては、要支援者名簿の作成、運用、管理を防災部門と福祉部門の共同実施が可能となるクラウド型被災者支援システムを導入し、業務の効率化、適正な情報の管理と共有を図り、市全体として地域の各種支援団体と連携協力して取り組める環境づくりに努めます。
消防・救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットと能登半島地震被災地での緊急消防援助隊の活動をはじめとする、これまでの消防活動における経験や知識を最大限に生かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。
防犯対策について。
防犯対策につきましては、市民の安全・安心を確保するため、犯罪の抑止を目的として、防犯カメラを主要交差点や犯罪の抑止に効果があると認める場所を中心に、150台を目標に計画的に増設します。
著しく増加している特殊詐欺に対しては、広報紙や市ウェブサイトを通じた注意喚起を行うとともに、市内の65歳以上の高齢者を対象に、令和５年12月から自動通話録音装置の貸与を開始しました。
引き続き、泉南警察署や防犯委員会など関係機関との連携による地域住民などへの啓発、青色防犯パトロール車による巡回をはじめ、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。
環境保全の促進・脱炭素社会の実現について。
従来の３Ｒを推進しつつ脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ないリデュース・リユースの優先を明確にした施策の拡充を図ります。
また、食品ロスの削減や海洋プラスチックなどの発生抑制に努め、プラスチック使用製品廃棄物の分別についても関係団体と調整の上検討します。
ごみ焼却施設につきましては、引き続き関係各所と協議の上、新炉建替えに向けた検討を進めます。
道路環境の整備について。
幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は早期供用開始に向けて工事の進捗を図ります。また、狭小区間、狭い区間の拡幅工事やバリアフリー化を目的とした歩道改修工事に取り組みます。
既存の道路につきましては、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、道路舗装や橋梁修繕、橋の修繕の個別施設計画に基づき計画的な補修に取り組みます。
また、地域の拠点となる駅周辺の再生に向け、岡田浦駅周辺地区において移動環境などの確保を検討するため、バリアフリー法に基づく基本構想の策定に取り組みます。
広域ネットワークの構築について。
関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。
また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案に備え、リスクマネジメントの観点から、アクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けた要望活動を引き続き実施します。
下水道の整備について。
下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持管理と改築を効率的に実施します。
また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため泉南市下水道事業経営戦略を改定し、公共下水道の整備を推進します。
公園について。
公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な更新、修繕を行い、安全・安心な公園づくりを推進します。
さらに、公園を価値のある公的ストックとして活用するため、再整備、再編を見据えて現在策定中のパークマネジメントプランにおいて民間活力の導入を推進する方針が示された公園に対して、民間事業者参入意向調査、これを実施し、民間活力導入に向けて検討します。
住まいの提供について。
市営住宅につきましては、住民が安心して快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき予防保全的な維持管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。また、未耐震住棟の早期解消を図るため、建て替え事業を推進します。
空き家対策につきましては、改正された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、危険な空き家発生の未然防止及び特定空き家などの危険箇所の除去や除却などの取組を強化します。
また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用の一部を引き続き補助します。
さらに、危険な空き家を解体した所有者の空き家除却後の固定資産税などについて、除却後に高くなる税額分を減免します。
次に、分野別政策４、「『健幸』を築く・つながりをひろげる」ための施策・事業として次のとおり進めてまいります。
安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について。
各種検診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取組、市民の主体的な健康づくりを支援します。
令和６年４月から肺がん検診における一部自己負担を無料とし、受診率の向上を推進するとともに、がん患者に対して治療に伴う外見、アピアランスの変化に対して医療用ウィッグ、かつらや乳房補正具の購入費の一部助成を行うことで経済的負担を軽減し、がん治療と社会参加の両立を支援します。
国民健康保険につきましては、出産時において保険料の一部を免除する制度が令和６年１月から始まり、子育て世代の負担軽減を図っています。
後期高齢者医療保険につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施において高齢者の特性に応じた保健事業を行い、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげます。
地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。
地域福祉の推進につきましては、高齢・障害・子育て・若者支援など、属性や世代を超えて複合する課題にも柔軟に支援する体制の整備を進めます。
その一環として、地域福祉への理解を深めるため、福まちサポートリーダーを養成し、より一層地域に充足させることで、関係機関や事業者、また地域も含めて連携を強化していきます。
時代に合ったほどよい関係の中で持続可能な地域づくりを整備することで、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指します。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢化の進行を背景に増加するひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など支援の必要な人やその家族が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを生涯続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体となった、泉南市版地域包括ケアシステムであるＷＡＯ ＳＥＮＮＡＮの推進を図り、地域共生社会の実現による、自分らしく活力ある長寿社会の実現を目指します。
また、認知症の早期発見・早期対応のため、もの忘れ検診事業を実施し、市内の指定医療機関で認知症機能テストを行います。
あわせて、地域ごとにチームオレンジを整備し、認知症サポーターを中心とした、支援をつなぐ仕組みの強化を図ります。
さらに、認知症の本人やその御家族、認知症に関わる人たちとともに、（仮称）泉南市認知症条例の制定に向けた検討を行い、認知症になっても安心して住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めます。
障害者福祉の充実につきましては、令和６年度を初年度とする第７期泉南市障害福祉計画及び第３期泉南市障害児福祉計画を策定し、障害のある人やその家族が地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、関係機関との連携の下、相談支援体制の充実、強化として障害のある人の総合的な相談支援の中核的な機能を担う基幹相談支援センターの設置を検討し、引き続き障害福祉サービスや障害児通所支援サービスなどの障害者福祉施策を進めます。
最後に、「総合的政策『しくみ』をつくる・運営する」ための施策、事業として次のとおり進めてまいります。
市民参画・協働の推進について。
市民参画・協働の推進につきましては、市民の皆様とともに考えるまちづくりを目指し、市民ワークショップを開催します。
アンケート方式による参加者の募集や幅広い御意見をいただくための実施方法などを検討し、新たな市民協働の仕組みづくりに取り組みます。
シティプロモーションについて。
持続可能なまちづくりを目指して、泉南市が持つ魅力を積極的に発掘、発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流、関係人口を獲得するための取組となるシティプロモーション及びブランディングを推進します。
1)誘客事業の強化、2)ふるさと納税の充実、3)公民連携の推進、4)企業立地の促進、5)情報発信の増強について、重点的かつ重層的に取り組みます。
具体的には、本市を訪れる関係人口の創出、拡大を図るため、関係団体と連携して、シビックプライドの醸成と、おもてなし環境の整備を進めます。
また、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫをはじめとする、本市の魅力あるコンテンツを題材として、臨海部から山間部にかけて様々なイベントを実施することで、積極的なシティプロモーションを展開し、市域全体へと幅広い誘客を図ります。
さらに、新たな取組として、ビーチスポーツ・イベント開催支援補助金を創設し、様々なジャンルのビーチスポーツ大会を誘致し、地域活性化を図ります。
また、観光客の増加により本市の認知度を向上させ、企業立地、投資を促進し、経済活動が活性化することにより、税収が増加し、市民への還流を推進するといった好循環サイクルを目指します。
民間企業との対話を進め、ウイン・ウインの関係で連携し、民間の技術、知見の活用による市域の地域活性化や社会課題の解決に向けた取組を進めます。
「広報せんなん」につきましては、特徴的な施策などを積極的に紹介するだけでなく、自然、文化などの地域資源や地域で頑張り活躍している人にスポットを当てるなど、市民の皆様にまちの魅力の再発見や、気づきがある情報提供に努めます。
また、より身近に感じられるよう広報の刷新に取り組むとともに、シビックプライドを高める取組を進めます。
泉南市公式ＬＩＮＥにつきましては、気軽に活用できるよう基本機能を拡充し、情報発信の強化を図ります。
万博について。
2025年に開催される大阪・関西万博に向け、市主催イベントなどに同万博を関連づけるほか、関係機関と協力連携して機運醸成を図るとともに、同万博のレガシーを見据え、地域の活性化に向けた取組を推進します。
情報政策、デジタル・トランスフォーメーションについて。
泉南市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の目指す将来像、デジタルでつながる人とまちに即した取組を進め、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる、市民にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。
職員一人一人が意識を変え、従来のやり方にとらわれず、デジタル技術を用いてこれからの時代にふさわしい事業構築を図り、市民に寄り添った行政サービスの提供を目指します。
組織の適正化と人材の育成について。
内部統制制度導入から３年がたち、さらなる制度の定着、職員の意識改革に加え、職場における財務に関するリスク事案の共有、リスク管理の徹底による、ミスの起こりにくい組織づくりに職員一丸となって努めます。
また、包括外部監査では、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す重要な機会と捉え、これまでの監査結果報告書を受けて必要な措置を講じるとともに、引き続き第三者の視点による財務に関する監査を実施することで、市民サービスの向上や市政への信頼確保に努めます。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進に加え、働きがいのある職場づくりを目指すとともに、市民の皆様に、今まで以上に質の高い成果を提供できる職場を構築するため、組織として業務の効率化、マネジメントの推進、情報の共有化など全庁的に取組を進めます。
給与制度につきましては、年功序列で処遇が決まる制度から、能力、実績に基づく給与制度へ改革し、頑張る職員が適正に評価される人事給与制度改革を重点的に進めます。
人事施策につきましては、人材育成基本方針に基づき、職員の能力や個性の発揮と、お互いに成長できる組織風土の醸成のための取組を行います。
また、多機能クラウド型人事情報システムの導入により、各職員の適性や評価及び職員採用に係る人事情報を一元的に管理、分析することで、人事管理業務の効率化を図るとともに、最適な人材配置や人材育成に取り組みます。
広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。また、人口減少などに伴う行政課題を踏まえ、都市の在り方についても議論を進めます。
健全な財政運営について。
ふるさと納税につきましては、泉南市の魅力に加えて、市内地場産品を積極的かつ効果的に発信することにより、さらなる寄附の獲得に取り組みます。
公共施設の再編につきましては、泉南市公共施設等最適化推進基本計画や最適化推進実施計画などの計画に基づき、事業計画年度、立地エリア及び施設が担う機能を基に、施設の複合化・集約化を含め、今後の再配置の具体案の策定及び事業化に向けた検討を進めます。
それに加えて、公共施設跡地に関しましては、関連計画を踏まえた統一的な活用方針を定め、効率的かつ効果的な活用などを図ります。
また、（仮称）西信達義務教育学校建設に伴う西信達小学校の跡地につきましては、関係機関や庁内関係部局と連携しながら、民間活力導入を検討するとともに、地域ニーズを踏まえた有効活用の取組を進めます。
泉南市の財政運営につきましては、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題の解消には至っておらず、引き続き中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成の下、将来にわたり持続可能な財政運営を確立します。
歳入の根幹である市税収につきましては、安定的な財政基盤の確立のため、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行い、貴重な自主財源の確保に努めます。
以上、私の所信と令和６年度の市政運営の基本方針につきまして御説明をいたしました。
ただし、政策を実行していくことは、当然、私一人でできるものではありません。これらの施策は、市民の皆様との協働によってのみ実現が可能です。
市民の皆様の声を大切にし、積極的に市政に反映させることで、皆様とともに泉南市のさらなる発展を目指してまいります。引き続き、市民の皆様や市議会の皆様、職員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
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◯議長（岡田好子君） ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
午前１１時 ４分 再開
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◯議長（岡田好子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会、公明党、日本共産党、未来せんなんの４会派から質問通告があります。
この際申し上げます。各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会は80分、公明党は70分、日本共産党、未来せんなんは60分といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては、関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。
それでは順次、代表質問を許可いたします。
大阪維新の会の代表質問を許可いたします。10番 石橋正敏議員。（拍手）
なお、石橋議員から、パソコンのデータを使用して代表質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
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◯１０番（石橋正敏君） こんにちは。大阪維新の会、石橋正敏でございます。岡田議長から発言の許可をいただきましたので、令和６年第１回定例会におきまして、大阪維新の会を代表し、質問いたします。
まず、令和６年能登半島地震により被害に遭われた皆様へ、心からお見舞いを申し上げます。御家族や大切な方々を亡くされた皆様へ、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。
能登半島地震は大規模な災害、火災を伴いました。29年前、神戸東灘に住んでいた私は、当時の火災を思い出し、阪神・淡路大震災と重なりました。
それでは、山本市長の市政運営方針、「はじめに」から質問させていただきます。まず、推進されてきた施策、行政経営基盤の強化について、組織体制の再編強化を具体的に教えてください。
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◯議長（岡田好子君） ただいまの石橋議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
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◯市長（山本優真君） お答えいたします。持続可能な成長と市民一人一人の幸福実現に向けて多岐にわたる施策を推進するために、令和５年４月に成長戦略室、公共施設再編室、デジタル推進課、子ども政策課を新たに設置し、行政経営基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。
成長戦略室では、ふるさと納税の寄附の増進に向けて取組を進めまして、前年度と比較をいたしまして、2.5億円の増となる見込みでございます。また、企業版ふるさと納税の環境整備のための基金条例の制定も行いました。
それから、企業立地促進条例を改正をし、幹線道路沿いへの規制緩和も同時に進めながら、企業の立地に積極的に取り組んでおり、誘致に際して多方面へのアピールや相談にも積極的に応じているところでございます。
また、連携戦略課におきましては、実証実験について、チョイソコせんなん、それからドライブレコーダーとＡＩ画像解析技術を活用した道路維持管理に関する実証実験、それから、ＫＯＴＯＢＡＬ導入実証実験、地域防災力の強化に向けて、各社のアプリを活用した防災ＤＸ実証実験等を行ってございます。
また、市外で行われるプロモーションイベントへの出展も積極的に行いまして、泉南市のブランド、「ええもんせんなんもん」というところで、ええもんせんなんもんプレミアム、こういったものをつくりまして、ＰＲに努めているところでございます。
次に、公共施設再編室におきましては、公共施設の跡地活用について、昨年度までは施設を所管する部署のほうで、方向性を検討してきたところもあり、なかなか前に進まなかったというのが現状でありましたが、組織体制を強化したことにより施設を用途廃止する方針や、方向性が示された段階で、公共施設再編室のほうで並行して跡地の利活用について、スピード感を持って検討を進めることができております。
次に、デジタル推進課におきましては、ハード面の事業としましては、無線ＬＡＮを導入するとともに、ノートパソコンの計画的な配置を進め、市役所及び埋蔵文化財センター内では、配置したノートパソコンを用いて、どこでも業務や会議に使用することができる環境を構築してございます。
ソフト面の事業としましては、電子申請泉南市スマート申請システムや、かんたん窓口、これを令和６年１月から運用し、順次活用が広がっているところであり、今後、市民の市役所へ行かない、窓口で待たない、書かない取組を進めて、市民の利便性向上につなげていきたいと考えてございます。
また、市役所内におきましては、ＤＸ推進員を任命しまして、35名いらっしゃいますが、行政事務の効率化を図りまして、令和６年度から文書管理・決裁システムを導入し、押印の廃止やペーパーレス化の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
子ども政策課では、子ども・子育ての支援として、新たに子どもの相談窓口、それから子どもたちのイベント情報、泉南市の子ども・子育て支援策について情報の集約と発信を行うとともに、子ども参加で子どもが体験できるイベントとして、こども未来フェスを12月に実施をいたしました。
また、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、令和５年度は保護者アンケートを実施し、令和６年度には子どもアンケートを実施する予定です。
これからもしっかりと皆様の声を聞き、市民ニーズを踏まえた政策実現に向けて、組織強化を不断なく取り組んでまいります。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） 次に、行財政改革の進捗と持続可能な取組を具体的に教えてください。
続いて、先進的な政策実現に向けた取組を具体的にお聞かせください。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まずは、財政効果等の具体的な取組も含めて御答弁させていただきます。
持続可能な行財政運営を行うためには、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎながら、経営感覚に基づいたコスト意識や迅速性を重視し、市民が主人公となる仕組みを構築した行政経営への転換、確立に向けて取り組んでいるところでございます。
今までやってきました行財政改革のメニュー、これも継続するべきところは継続をしていきまして、就任以降、新たに効果額として生まれているものとしましては、自身の退職金、それから給与の見直し、それから将来の公債費負担を軽減するための記載の繰り上げ償還や記載の借入状況の見直しを行うとともに、現在保有している基金について、より効果的な運用ができるよう、仕組みづくりを現在図っているところでございます。
私が常に、どういった効果額が出るのかというのも計算しておりますけれども、就任後２年足らずではございますが、１億円以上の財政効果を生み出してございます。
また、浜保育所の民営化、あいぴあ泉南での民間事業者の資金やノウハウを活用したＥＳＣＯ事業の導入、老朽化した若松湯の廃止、市が保有する土地の有効利用など、運営経費や運営手法、維持管理経費の見直しをスピード感を持って行ってまいりました。
引き続き、持続可能な成長と市民一人一人の幸福の実現に向けて、あらゆる事業の検証、見直しを図り、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
先進的な政策実現に向けた取組というところでございますけれども、そもそもこの先進的な政策実現に向けた取組としまして、予算編成のプロセスを変えてまいりました。
令和６年度における予算編成におきまして、政策分野として別枠にて要求枠を設けまして、しっかりと政策議論を踏まえて、あらかじめ終わりを設定したサンセット方式、基本的に３年というスパンなんですが、これを図るなど、中長期的な視点でその目標と成果をしっかりと位置づけけた上で、様々な新規施策や拡充施策を予算案に反映させていただきました。
また、デジタル・トランスフォーメーションの活用などの先進的な分野に関する政策につきましても、サービスの受け手である市民の皆様の声をしっかりと聞きまして、効果検証をしっかりと踏まえた上で、本市の持続可能な成長へとつながるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。
ちなみに、政策につきましては、160を超える政策を実現しました。マニフェスト、市民の皆さんとお約束をしましたマニフェストは、70％を超えている状況でございます。
マニフェスト以外のところで、やはりこういったことが必要だろうという政策も多々出ておりますので、こちらにつきましては、本当に今、泉南市の市民さんが何を求めているのか、それから持続可能な経営基盤を築くために、泉南市は今何が必要なのか、そういった視点で物事を見ています。
広域的な取組としまして、まさに「群マネ」、先導的官民連携の構築事業とか、こういったものを泉州地域でやっています。これは、国土交通省と連携をしてやっているわけですけれども、全国で先駆けてやっている事業でございます。
こういったものを含めて、将来まちの在り方、こういったものを、しっかり考えていかなければいけない局面になっていますので、こういった先進事例も含めまして、将来の泉南市のまちの在り方を見据えた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） ありがとうございます。成長戦略については、稼ぐという視点をさらに推し進めと示されていますが、稼ぐという視点を具体的にお聞かせ願います。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず、泉南市を取り巻く様々な行政課題に適切に対応していくための、人材と財源といった、この行政運営のための資源、欠かせない資源については、当然限りがあるものでございます。
先ほど市政運営方針でもお話をしましたとおり、今泉南市を取り巻く環境というのは、泉南市のみならずですけれども、非常に今までと構造が変わってきているところがございます。
この基礎自治体における共通課題である少子化、高齢化については、生産年齢人口の減少につながるものであり、生産年齢人口の減少につきましては、市の収入の根幹をなす税収の減少につながるものでございます。
この稼ぐというこの視点につきましては、あえて稼ぐという、その言葉は行政でなかなかなじみがないんですけれども、その言葉をあえて視点として使うことによって、この状況を打開するべく、いかにして、例えばふるさと納税の寄附金をより多くいただけるように努力をしたりとか、それからほかにも市税収入、増収に向けた取組が、今までなかった視点からできないか、こういったものの洗い出しも含めて、この２年足らずやり続けているところでございます。
具体的には、ふるさと納税に関しましては、先ほど速報値で、３月５日までで10億7,513万円というところになってきてございます。
今年度の目標は10億円以上というところでございましたので、この目標は達成をいたしまして、高石市以南の自治体と比較をしましても、結構制度の改正によってかなり苦労している自治体もあるんですけれども、泉南市としましては、たくさんの方々から、事業者さんから御協力をいただいて、それから泉南市について認知をいただきまして、前年度から２億円以上の増加となってございます。
こういった取組をしっかりと全庁的、それから成長戦略室とともに、不断に検討をしていきまして、稼ぐという視点に対して取組を進めてまいりたいと考えてございます。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） ありがとうございます。稼ぐという視点に対するお考え、その柔軟性と課題への果敢な取組に感銘を受けております。
よく、稼ぐというフレーズなんですけれども、多くの自治体は「稼げる」という受動的なニュアンスが多い中、「稼ぐ」という能動的なものは感銘を受けております。
行政課題や財政状況に立ち向かうために、従来の手法ではなく、民間企業と同じく経営的視点を導入する姿勢が感じられております。これは、地域の持続可能な発展を追求する上で極めて重要と考えます。
今お話のありました目標達成されましたふるさと納税や企業誘致の促進など、具体的かつ実効性のある手段を上げられたと思います。これによって、市税収入の増加を目指す姿はすばらしいものだと実感します。
先ほどもありましたが、特にふるさと納税は泉南市の魅力をアピールする重要な手段となります。また、企業誘致を通じて地域の雇用拡大や活性化を促進するアプローチは地域経済の健全な発展につながるでしょう。
稼ぐ視点を推し進めることで、泉南市がより魅力的で、活気あふれるまちになることを期待しております。
今後も、山本市長の指導力と職員の皆様の行動力に期待し、私も一人の市民として積極的に協力をしてまいります。
次に、分野別政策１、子育てしやすい環境の整備についてにフォーカスしてお尋ねします。
不妊・不育症支援策について具体的な内容を知りたいと思います。不妊・不育症の治療費の一部助成に関して、医療機関との連携や助成の範囲を教えてください。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 泉南市では、体外受精や顕微授精などを対象とした、大阪府特定治療支援事業の承認を受けた方に対して、それでもまだ足らないと、不足分の費用、この一部を助成してまいりました。
令和４年４月から、この部分の保険適用化、これに伴いまして、年度をまたぐ１回の治療を対象とした経過措置の方への泉南市の助成も、令和５年度で終了となってしまうため、令和６年４月から新たに、この不妊・不育症の治療費助成事業を実施する予定でございます。
泉南市の新たな不妊・不育治療費助成、不育症治療費助成事業の内容としましては、不妊・不育症の治療、検査に係る保険適用、適用外にかかわらず、自己負担額のうち、１人の子ども当たり通算６回を限度に、１夫婦当たり年５万円を上限に助成をするものでございます。
対象の範囲としましては、治療日及び申請日ともに市民であり、法律上の夫婦または事実婚で、治療開始日に妻の年齢が43歳未満で、医療保険の被保険者等であることとしてございます。
市民の利用の多い近隣医療機関等と連携を図りながら、チラシの配布や泉南市ウェブサイトや広報等を通じて、市民への制度の周知を行ってまいる予定でございます。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） この施策は、当事者やその御家族にどのような形で安心感や支えとなるのでしょうか、お聞かせください。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 近年、女性の社会進出、それから晩婚化に伴いまして、出産年齢が高くなってきてございます。
全女性の約７％以上が、不妊治療者とのデータもございまして、不妊治療は決して特別なものではなくなってきています。
私も、市長になってからですけれども、その不妊治療に対する支援というのも、泉南市としても何とかお願いしたいというお声も直にいただいたこともございます。
この取組は、他市も当然やっておりまして、それぞれの市によって若干色が違うんですけれども、逆にその中で泉南市だけ何もしないという選択肢はないだろうというところで、今回こういった形で上げさせていただきました。
これが、やはりゴールではなくて、どのようにしてそういった悩みを抱えている方々に対して応えていけるのか、これはやはり常々考えていかなければいけないことかなと思います。まず第一歩として捉えていただきたいと思います。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） ありがとうございます。今、他市でもということなんですけれども、大阪府内でも何か所かの自治体でやっていますけれども、まだまだどちらかというと、泉南市はまだ早めに取り組んでいるほうかなと思います。
この不妊・不育なんですけれども、特に不育症について何ですが、妊娠を願いながらも不育症に立ち向かう方々は、その道のりは決して平坦ではございません。
不育症の場合は、流産や不妊治療を経た方々も多くおられまして、その喜びと幸せは言葉では表し切れません。
まず一旦、妊娠が確認されまして、ドクターから「妊娠ですよ、おめでとうございます」と言われ、１か月後ぐらいに健診に行って「順調ですね」と。でも、次の機会に行くと「ちょっと発育が気になりますね」という言葉が、不妊から不育症の場合がありまして、そしてその次に、次の出産を考えると、この状態で手術をしてきれいな体にした方がいいんじゃないかという選択肢を迫られることが、不育症の方には何件かあります。
この不育症の手術は、産婦人科で行われますので、同じ病院の中で、一方では妊娠して出産をするという幸せな気持ちを持っておられる方がいる同じ病院の中で、辛い思いをして次の出産に向けて手術をしておられるという方がおられまして、幸せな人と辛い人、より辛い人がおられるという環境になっています。
ぜひともそういうメンタルのところも気にしていただきたいと思いまして、次の質問なんですけれども、こういう不育症の方々の現実を踏まえまして、このような方々への特別なサポートがあれば、その心強さは計り知れません。
支援体制はどのようになっておりますでしょうか。そして、当事者や御家族にとってはどのような助けとなりますでしょうか、お願いいたします。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 家族や愛する人との死別、非常にストレスの高いことでございまして、中でも流産、死産等の周産期の死を含めて、子どもとの死別というのは、それはそれで本当に悲しみが深く、その対応が難しいとされています。
特にこの周産期の喪失は、その命の存在を知る人が少ないということもありまして、社会に認められにくい悲嘆と言われております。
子どもの死に立ち会った医療者、地域に戻った生活を支える自治体、同じ経験をした方々、精神科領域の専門家など様々な立場からのより適切な対応が必要です。
保健センターでは、母子保健事業を通じて、必要なときには必要な支援ができるよう配慮するとともに、相談窓口等の周知を図りまして、大阪府の、おおさか性と健康の相談センターや産婦人科、精神科医、医療機関との連携を図ってまいりたいと思います。
また、様々な共通の悩みなどを抱える方や、その家族が自ら運営をなさって、自主的に活動を行っておられるグループやサポートグループの活動も市ウェブサイトを通じて周知してまいりたいと考えてございます。
泉南市としても、独自で何かできることがあったら、これはしっかりと検討していきたいと考えてございます。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） 不妊・不育症における身体的な苦痛はもちろんなんですけれども、その中にある精神的な、メンタルな感情的なものも、ときにはストレスがたまったりというのも想像ができます。当事者やその御家族が安心して次の出産、未来に向かって歩み出せるようなサポートがあると心強いです。泉南市は、どのようなサービスを提供する予定でしょうか。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、今あるサポートをしてくださる、そういう団体さんとか、そういうグループの方々に対して、しっかりとおつなぎできるような体制を整えてまいりたいというふうに答弁をしました。
また、それに加えて市独自として、先進的に事業を展開しておられるようなところがございましたら、そちらを私も積極的に勉強させていただきまして、何か市としてできることがないかというのは、私自身としても検討課題として、これから考えていきたいと思います。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） 泉南市が現在治療費の一部を助成する、この社会的サポートがあることで、次の一歩に進んでみようと思える御家族がいるというきっかけになると思います。
こちらの表は、2021年度の体外受精の数なんですけれども、令和３年は81万人の赤ちゃんが生まれた中のおよそ７万人、11.6人に１人が体外受精で誕生していることが、日本産婦人科学会の調査で明らかになりました。
不妊治療をしているというのは、あるいはなかなか公表できないという方もまだいる世の中でございます。それが現実です。
少し御紹介がありますが、子ども家庭庁の特別サイトに、みんなで知ろう不妊症・不育症のことというものがありまして、テーマごとに分けて情報が発信されています。イラストでも書かれています。一部を御紹介します。
これは覚えてほしいのが、不妊・不育症治療には、身体的な負担をはじめ、様々な負担がかかります。大きく４つの負担があって、時間、体、お金、そしてやはり見落とされがちなのが心。
いろんなプレッシャーがあって、いつまで頑張ればいいんだろうとか、全部自分の体のせいだとか、夫に申し訳ない、時には夫の父母に申し訳ない、そんな気持ちを抱えておられます。
市役所のホームページのバナーにでも、このこども家庭庁のものを張り付けていただけたら、不妊症、不育症への理解が進んで、赤ちゃんを望む方々に、やさしい泉南市になればと切に願います。
続いては、分野別政策４、高齢者福祉の充実についてを、先にフォーカスさせていただきます。
政策４、地域福祉、高齢者福祉、障害者福祉の充実についてでは、ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮの推進を図るとされておられます。
高齢者の方々が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができる、これを実現していくためには、具体的にどのような医療・介護・予防・住まい・生活支援の連携を取られますでしょうか。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
39
◯市長（山本優真君） 加齢とともに、医療と介護を必要とする状況になっても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活が続けられるよう、医療及び介護従事者並びに理学療法士などの専門職の方による支援を通じて、入退院、日常の療養、急変時、みとり、この４つの視点に沿って、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。
さらに、泉南市ライフサポートコーディネーターや地域支え合い推進員、それから地域の専門職の方々とともに、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進して、様々な関係機関と連携をしながら高齢者の生活支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
また、既存の事業でございます市内28か所の通いの場で実施をしている介護予防に資する体操、ＷＡＯ体操、それから運動、これとともに脳の活動を活発化させることによりまして、認知症予防を目的とした軽度認知障害予防教室を継続をしまして、認知症の発症の遅延であったり、発症リスクの低減に取り組むと同時に、地域とのつながりを深めることで、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるまちづくりを目指していきたいと考えてございます。
40
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
41
◯１０番（石橋正敏君） ありがとうございます。
続いて、地域共生社会の実現に向けた取組やスケジュールを具体的に教えてください。お願いします。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
43
◯市長（山本優真君） 地域共生社会の実現によりまして、自分らしく活力あふれる共生社会の実現に向けて、先ほども申し上げました医療・介護・予防・住まい・生活支援、これが一体となりましたＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮの推進を図りまして、地域包括ケア体制において、重要な役割を担う地域包括支援センターの機能強化充実に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年（2040年）を見据えて、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの進化、それから推進を図り、高齢者が安心して、その有する能力に応じて、自立した生活を過ごすことができる地域共生社会の実現に向けた取組を、引き続き推進してまいりたいと考えてございます。
44
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
45
◯１０番（石橋正敏君） 物忘れ健診事業による認知症の早期発見・対応に、山本市長は注力されておられます。これに伴う市内の指定医療機関のサポートや対応策は、どのように進められるでしょうか。
46
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
47
◯市長（山本優真君） この物忘れ健診事業は、認知症の早期発見・早期診断を目的に、市内の指定医療機関で65歳以上の方を対象に、認知機能検査を実施をしまして、認知症の疑いがあると判断した場合は、地域包括支援センター等の専門職員が早期に介入をしまして、支援につなげるものでございます。
認知機能健診の経費につきましては、泉南市から指定医療機関にお支払いをすることで、自己負担なしで検査を受けていただくことが可能となることから、現在、市内の認知症専門医及び泉佐野泉南医師会に協力を依頼しまして、認知機能健診の内容等について、調整を行っているところです。
今後の予定としましては、泉佐野泉南医師会と物忘れ健診事業の契約後に、市内で協力のいただける医師、看護師対象の説明会の実施、新たにチラシ、受診票の配布を行い、本年秋の事業実施を進めているところでございます。
また、物忘れ健診後の支援を進めるために、認知症の御本人やその家族が、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが受けられるのか、認知症の様態に応じたサービス提供の流れをまとめた冊子、泉南市認知症ケアパスの充実を図りまして、認知症と診断された後に御自身や御家族の不安の軽減と、医療、介護、福祉の専門職の方と情報を共有することで、認知症と診断された方の支援体制を推進してまいりたいと考えてございます。
今後、この2040年を見据えまして、中長期的な視点と、団塊世代が75歳以上となる2025年が迫る中で、認知症のある人が穏やかな生活を送り、家族も安心して社会生活を送ることができるよう、スピード感を持って積極的に、この認知症施策を展開してまいりたいと考えてございます。
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◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） 失礼いたしました。
次に、チームオレンジや認知症サポーターに関する具体的な整備計画やトレーニングプログラムについて教えてください。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
51
◯市長（山本優真君） 認知症高齢者が、尊厳を保ちながら住み慣れた地域で安心して継続した生活を送ることができるよう、認知症サポーター等養成講座の実施に加えまして、ステップアップ講座を受講した認知症サポーターの皆さんが支援チームをつくりまして、認知症のある人やその家族の支援ニーズにあった具体的な支援につなげる仕組みのチームオレンジを整備してまいりたいと考えてございます。
認知症の御本人、またその御家族を早期に支援するためにも、既存の支え合いグループや新たに立ち上げたグループにおいては、認知症の視点を含め、支え合いについて考えることからスタートをして、地域にあった形作りを進めてまいります。
今後の取組としましては、地域において把握した認知症の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等々、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みの強化を図り、認知症の当事者も地域で支えるサポーターの一員として活躍をし、社会参加できる地域づくりを目指してまいりたいと考えてございます。
52
◯市長（山本優真君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） ありがとうございます。
次に、（仮称）泉南市認知症条例の制定に向けた検討について伺います。制定に向けた検討の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） この条例の検討につきましては、学識経験者をはじめ医療機関、認知症の御本人、御家族、認知症に関わる地域包括支援センターなど関係機関、市の関係部局などで構成する（仮称）泉南市認知症条例の制定に係る検討委員会の中で、それぞれの立場から地域とのつながりの在り方などについて検討することとなります。
私も、この検討委員会の冒頭で委員の皆様に、この検討会をきっかけにして、御本人や現場の皆様の意見をお聞きしながら、認知症施策を先駆的に進めていきたいとお伝えをしたところでございます。
56
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
57
◯１０番（石橋正敏君） ありがとうございます。そもそもなぜ、仮称でありますが、泉南市認知症条例を制定するのか、その背景について質問させていただきます。ちょっとスライドをお願いいたします。
ここで国の動きとしまして、去年６月14日に基本法が成立しておりまして、従来の基本法と違いまして、共生社会の実現を推進するための認知症基本法という、前に共生社会というタイトルがついた基本法ができております。少し法律の内容を紹介させていただきますので、お時間いただきたいと思います。
この法律は、認知症の方々を基本的人権を持つ個人として位置づけ、自らの意思で社会を営むことを促進することを目的としております。
名称の冒頭に共生社会の実現を推進するとの文言が入りました。これは全ての認知症の人が基本的人権を共有する個人であることを基本理念として、その重要性を示しております。
措置を講じるのは、この基本法の理念を地方公共団体として実践し、泉南市の認知症の方々がより豊かな生活を送るためであります。
私は、サポーター養成講座もお手伝いさせてもらっていて実感するのが、泉南市ではもうこの理念が既に実践されているというふうに思います。
私もサポーター養成講座でキャラバンメイトとしてお手伝いさせてもらう中で目の当たりにしているのが、先ほど市長もおっしゃっていましたステップ講座が、今まさしく３月８日まで開催されていますので、スライドの一部を御紹介します。
これが認知症の人という、これを１つのスライドとして使っておられるのが、もう何年も前からやっておられています。
認知症という病気を意識するんではなく、認知症の人、あくまで人が大切なんですよというのをずっとおっしゃってきているので、条例をつくるのはいいとは思うんですけれども、今本当にこうやって活動されている方のほとんどがボランティアで、自分の仕事を有休を取って活動もされているという状況なのです。
できましたらこういう方々に、先ほど市長がおっしゃっていた検討委員会にも入っていただいていると思うんですけれども、その中でもまた有休取ったりとかされている方、オーナーの方というのは仕事を曖昧をつくってやってはるんですけれども、多くの方がやってはります。
できましたら一定の、限られた謝礼金をさらに増やしていただくなど考えていただきまして、決して条例が云々というものではないんですけれども、本当に今までずっとやってこられた方のその経験とかを生かした条例につくっていただけたらと切に願うわけでございます。
アルバイトの賃金も上がっている時代でございまして、その人たちの善意に甘えるのもいいんですけれども、良いものをつくるには投資が要りますし、本当に泉南市にはサポーター、認知症に携わっている有能な方がおられますので、ぜひともそういうふうに取り組んでいただけたらと思います。
次に、分野別政策１の子どもにやさしいまちづくりに焦点を当てて質問をいたします。
子どもの相談・救済機関を速やかに設置とありますが、いつ頃になりますでしょうか。
58
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） これまで、この相談・救済につきましては、令和元年度より準備委員会を立ち上げて、庁内で検討を重ねてきた経緯がございます。一昨年の中学生の自死事案を受けて、本格的に現在検討を進めているところでございます。
今年度中に相談・救済機関設置の枠組みについて、この検討を重ねているところでございまして今後は、具体的な組織体制、それから相談場所等も含め、条例委員会の意見を聞きながら、令和６年度のできるだけ早い時期に設置を目指してまいりたいと考えてございます。
60
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） この相談・救済機関に関しては、河部副議長も毎年のようにお話をされていまして、今の市長のお話を聞きますと、ちょっとだけ進んだかなと、令和６年度のできるだけ早い時期に設置を目指すということなんですけれども、設置を目指されているのは、どのような構造の機関となりますでしょうか。
62
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
63
◯市長（山本優真君） 子どもが、いじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたときに、また受けそうな状況に置かれたときに、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができるといった、泉南市子どもの権利に関する条例第６条、この規定に基づきまして、現在、市長と教育委員会による協働の附属機関としての設置を検討してございます。
このやり方につきましては、もちろん子どもの権利条例、この泉南市が今までしっかりと検討を進めてきた条例を制定して10年以上たってきた、この泉南市だからこそできるやり方だと思ってございます。
大阪府内では、今のところそのようなことをやっている例はないと思いますので、この辺りを構築するに当たって、先ほど申し上げました検討を最終段階、しっかりと検討をして、令和６年度のできるだけ早い時期に設置をしていきたいと思います。
子どものこの相談・救済機関の役割としましては、子どもの声を直接聞き、助言や支援などを行う。また必要に応じて調査や調整を行う。調査や調整の結果、必要と認めるときに、関係機関に対して是正措置を講じるように、勧告や制度の改善等を意見表明するといった、子どもたちを救済する機関を考えてございます。
64
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
65
◯１０番（石橋正敏君） スライドをお願いいたします。これが権利条例の第６条にも本当に相談と救済というワードが書かれております。
今の山本市長の答弁におかれまして、機関設置に向けた進捗と具体的な検討事項が、透明性を重視しながら、連携を意識されている印象を強く受けました。地域の課題に対する真摯な取組も感じられました。機関の設置に関する進捗を期待しております。
設置時期については、令和６年度のできるだけ早い時期にという目標が設けられていますが、より具体的かつ詳細な計画があると、市民の皆様への説明が一層分かりやすくなるのではないかと感じております。
次の質問に進みます。第３期子ども・子育て支援事業計画に関連して伺います。
国・こども家庭庁は、ヤングケアラー支援の推進のために、今国会に、子ども・若者育成推進法改正の法案を提出いたしました。
12月22日の閣議決定を受け、泉南市では子ども若者ケアラー、いわゆるヤングケアラー支援の推進に向け、どのような施策を実施される予定でしょうか。
66
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
67
◯市長（山本優真君） 今回の法改正案につきましては、個人的に思うところがあるんですけれども、ヤングケアラーを家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども若者というふうに、この案では規定されております。
若者も対象となることから、今後は重層的支援体制の下、関係各課が部局を超えてより一層連携を強化するとともに、地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実が必要だというふうに考えています。
また、この国の法改正に伴いまして、新たに設けられる支援策や事業に注視するとともに、令和６年度中に実施する第３期泉南市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実施する子どもへのアンケート結果を踏まえて、本市にとって必要な取組を検討してまいりたいと考えてございます。
68
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
69
◯１０番（石橋正敏君） 期待しております。
通告２の市外へ通園する子どもの給食費については事前説明で分かりましたので、割愛をいたします。
次にフォーカスするのは、分野別政策２でございます。観光の振興については、泉南市観光協会と連携し、とされていますが、観光協会の活性化を図るために、協会の拠点や場所の移転など、包括的な改革や新しい取組は検討されているのでしょうか。
70
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
71
◯市長（山本優真君） まさに、この観光案内所、それからいわゆる観光と言われるところに対しまして、どのようにこれから速度を上げてやっていくことがいいのかというのを、実は庁内で度々議論をしてございます。
現在、観光案内所というのは、市の玄関口の１つであります和泉砂川駅の近くにありまして、市の代表的な風物詩であります藤まつりの時期に、大勢の方々にお越しをいただく中で、様々な観光案内ができればとの目的があって開設されたものというふうに聞いてございます。
近年のにぎわいの中心というのは、その時代とともにも変わっていくわけでございますけれども、皆さんも御存知のとおり、やはり浜手に相対的に多く、そのにぎわいの中心が来ていると、通年でそういった傾向がございます。
そういったところで、この観光案内所の設置場所については、様々な視点で検討を進める必要があるというふうに思っています。
ただし、デジタルツールが身近になった今日では、多くの来訪者がスマートフォン等によって情報の獲得を行っているというふうに思っています。
当然、観光案内所に来られる方で、しっかりと見られる方もいらっしゃるのも事実なわけでございます。
しかし、果たして一体どういった方針でこの観光事業というものを推進していくことが、本当の意味でこの泉南市を抜本的に盛り上げていくことにつながるのか、ここに関しては割と踏み込んだ議論をしていかなければいけないと私は考えてございます。
この観光協会案内所の設置場所や機能、さらには観光協会の在り方そのものについても、検討を行ってまいりたいと考えてございます。
72
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
73
◯１０番（石橋正敏君） 今、海の話もあったんですけれども、次に、総合交流拠点施設サザンピアについて、施設の在り方を検討していくとされていますが、どのような活用を考えておられますでしょうか。
74
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
75
◯市長（山本優真君） 総合交流拠点施設は、平成20年の開設当時、大規模商業施設対策の一環や地域活性化のほう策として設置をされまして、指定管理者制度により、市内の中小事業者が幅広く参画した企業が、これまで管理運営を担ってきてくださいました。
また、当該施設は、市内の特産品などを販売することで、地域の商店や生産者の取引先として地域活性化に寄与するとともに、泉南市の地域資源を広くＰＲする役割を果たしてきました。
しかしながら、現在は泉南りんくう公園が整備されたことにより、周辺環境が大きく変化をし、来場者の層も若い世代が多くなっていることや、令和４年度の外部包括監査で民間活力を活用した施設の在り方を検討するよう指摘されてございます。
周囲の状況とロケーションを生かして地域の魅力向上に資する場所として、改めて活用を検討する時期に来ていると考えています。
検討手法としましては、サウンディング調査等を実施し、既存の施設の利用方法にとらわれることなく、さらなる誘客が見込める活用方法について広く民間事業者から御提案をいただき、今後の運営方針を策定していきたいと考えてございます。
76
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
77
◯１０番（石橋正敏君） 今、市長がおっしゃったように、確かにロケーションというのは、夕日もありますし、状況によっては飛行機の離着陸とも遭遇ができます。
次に質問させていただくのは、鉄道４駅周辺への支援強化、商店街としての発展、商業の活性化に促進することを具体的にお聞かせください。
78
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
79
◯市長（山本優真君） 中小企業庁が取りまとめた調査では、住民が抱える地域の課題としまして、商店街や中心市街地等の衰退を上げるケースが最も多くなってきております。
また、令和３年に実施しました、泉南市では、市民の意識調査においても、地域活性化を進めるために今後重点を置くべきことに関する回答順位では、一番多かったのは道路整備、公共交通の充実、２番目に魅力ある商業、サービスの振興で、５番目なんですけれども、パーセンテージとしては26％あります、この集客力のある中心市街地の再生、これが泉南市でも上げられております。この商業機能に関する課題が重視されてきているというトレンドがございます。
こうしたことから、商店街や地域商業の活性化を図るために、事業者支援策としてこれまで空き店舗家賃補助事業を利用したことのある事業者アンケートなども考慮しまして、この今申し上げました制度を全面的にリニューアルをいたします。
内容としましては、事業者が必要としている支援を充実させまして、店舗のみならず空き家も対象として、今までは家賃に対する補助のみだったものを、起業に伴う店舗改修費や備品購入費、宣伝広告費や店舗等の買取りについても補助対象としまして、起業意欲を促進することで地域商業の活性化を図り、業種を問わない起業・創業者への出店促進支援とさせていただきました。
また、鉄道４駅周辺における市民の生活利便機能の集積を進める方策としまして、４駅周辺を重点地域として上乗せ補助を行うこととしました。
さらに、頑張る地元事業者を応援する事業として、意欲のある事業者を積極的に支援するため、ふるさと納税型クラウドファンディング事業を新たに創設をしました。
これは、市内で創業または既存事業の展開を試みる事業者を支援することで、地域活性化や地域産業の振興につなげるものです。
以上のような新たな取組を通しまして、商店街を活性化し、地域コミュニティの強化、生活利便性の向上を推進し、今後も事業の検証を行いながら、商工業が振興し、暮らしやすいまちとなるよう施策を展開していきたいと思います。
この政策を形成する前段で、市長に、子どもたちとかいろんな方から手紙が来るというのがあるんですけれども、そこでも、やはりこの商店街をもっと盛り上げてほしいといったお声も頂戴をいたしました。
それもやはりこの政策を形成していく過程では非常に大事にしまして、しっかりとこのニーズ調査といいますか、先ほど言ったアンケートとか、そういったものも、形として反映させていただいたという形になりますので、御報告させていただきます。
80
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
81
◯１０番（石橋正敏君） もし可能だったら、またそのお手紙を私も読ませていただきたいと思います。
商店街を盛り上げるということなんですけれども、今、起業意欲というお話があって、具体的に駅前は上乗せというのは、もう本当に分かりやすいサービスかなと思います。
このＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ、先ほどもお話ありましたけれども、公共交通機関の場合は南海電車・樽井駅を利用される方が多いかと思うんですけれども、多くのほうが樽井駅に集まりますけれども、改札を出てそのまま左へ曲がっていくということで、樽井駅前商店街への足がかりはほぼございません。
2025大阪・関西万博に向けて、外国人観光客が樽井駅を利用するようなことが本来はあってほしいんですけれども、切に願いたいと思います。
実はこんなことがありまして、とある日曜日、私、樽井公民館前を歩いていると、駅のほうから歩いてきた２人連れから、「すみません、コンビニどこですか」と声をかけられまして、もう駅前にはコンビニがあるという大前提になっておりますが、樽井駅だけでなく、４駅前周辺にはコンビニはございません。
樽井駅周辺、駅前商店街の活性化を図る意義を、山本市長からも述べられました件は、先ほどの子どもさんの手紙を含め、肌で感じるところでございますが、地元住民の声を踏まえた商店街の誘導方法、アプローチや案内スペースの整備が必要だと思います。
新たな店舗が本当に来てほしいと思いますが、地元住民のニーズに合わせた商業施設の整備は重要かと思います。
次に、下水道設備、特にトイレの水洗化を意識しておりますが、その生活環境や公衆衛生の向上と泉南市の価値創造、万博による誘客、地域の活性化について、お考えをお聞かせください。
82
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
83
◯市長（山本優真君） 質問の趣旨は、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫや万博等により、訪問者の増加が見込まれるが、飲食店などの商業者が、トイレを水洗化する場合などに対する支援策が何かないかという、多分質問の趣旨だと思います。
下水道法では、下水道が使えるようになった区域において、くみ取り式便所の場合、供用開始から３年以内に水洗化するという義務がございまして、本市においては、改造資金の融資あっせんと利子補助を行っておりまして、これを活用していただくこととなってございます。
公共水域の保全を目的とする公共下水道の整備において、法令で供用開始区域内に義務づけられている水洗化に関しまして、飲食店など特定の事業所のみに助成することは、公平性の観点からなかなか実情は難しいと考えてございます。
84
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
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◯１０番（石橋正敏君） 空き店舗の話が出まして、結構古いままの状態が空き店舗にあるんですけれども、先ほどの起業意欲というもので取り組もうと思うと、どうしてもまだ水洗トイレ化されていない空き家が多いと思います。
あと、万博で外国人の方が来られた場合、日本の水洗トイレ、特にウォシュレットについては、外国人というのは感銘を受けておりますので、その辺のことも含めまして、商店街が水洗化されるといいなと思っています。
続いて、分野別政策３をフォーカスいたします。特に危機管理課が所管する政策に焦点を当てました。
南海トラフ巨大地震が確実に来ると言われています。能登半島地震発生から２か月以上がたちました。泉南市の防災対策上、何か見直しや新たな取組はございますか。
86
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
87
◯市長（山本優真君） 泉南市では、１月18日早朝に、南海トラフによる地震津波災害を想定した災害対策本部設置訓練を実施しました。
その際に、能登半島地震を受けまして、本市でも現状考えられる防災対策上の課題について意見交換、情報交換を行いまして、現状の課題、問題の認識と、今後はその解決に向けた取組について、本部員全員で確認をしたところです。
また、この訓練でもひな形があるんですけれども、読み原稿が。その読み原稿にないような質問を投げたりとかしまして、想定外の質問が飛んできたときに対して、どのようにして焦ることなく応答できるか、こういった試みも今回行いました。
また、１月下旬と２月中旬の２回、泉南市の職員３名が、輪島市へ避難所運営の支援に行きまして、１週間業務を行った中で、避難所では何が足りなかったのか、何が問題だったのか、そしてそれを踏まえて、泉南市では何を備えておくべきだったのかについて、現場目線で報告をまとめていただいてございます。
２回目の方につきましては、まだ実は報告を直接受けているわけではございませんので、こちらについても、しっかりと報告を受けたいと思っています。
また、先日輪島市のほうから、引き続き５月頃まで自治体から支援をいただきたいといった旨のメールが届きましたので、この被災地においてそのフェーズがございます。
災害が起きた瞬間、それから起きてからしばらくの間、それから、それを軌道に乗せていく復興のタイミング、このフェーズに合わせてどのように支援が必要になるのか。
それから、当然、後ろへ行けば行くほど、要は復旧・復興、ここに上がるタイミングというのは、非常に職員の業務量が増大しますので、この辺りも含めて、しっかりと経験をなさった職員の意見を聞いてまいりたいと考えてございます。
この能登半島地震を受けまして、今後は公助としての責務を果たすべく、防災計画の見直し、これは私自身、防災計画の中を見させてもらったんですけれども、まだまだ直さなければいけないところとか、矛盾点がございましたので、この見直しをやっていきたいと。
備蓄物資の検証や孤立リスクが高い地区に対する防災対策の検討、この孤立リスクの高い地区といますのは、やはり信達の葛畑とか楠畑、こういうところに関しましては、道が断たれるとたちまち孤立してしまいますから、ここに対してどのように個別でアプローチしていけるか、一緒に考えていけるか、ここに対して力を入れてまいりたいという話をさせていただいております。
また、妊産婦や子ども等の災害時の要支援者対策、これも強化をしていかなければいけませんし、自助・共助の重要性について、啓発活動や防災訓練を通して取り組んでまいりたいと考えてございます。
そして何よりも、今私自身、子どもは今幼稚園へ通ってございますけれども、子育て、働きに出ていて大きな災害が起きたときに、子どもをすぐに迎えに行けないとか、そういったときに、じゃ保育施設とか幼児教育の施設が、ちゃんとそういった場合に備えて、ＢＣＰも含めて検討ができているのかというところも含めて、ここは課題が多分多いと思います。これは泉南市だけの話ではなくて、全体的な話としてあると思います。
この部分に関しましては、小井部長のほうから、しっかりと現場の現状の報告をいただきましたから、これを踏まえて引き続き継続して子どもを守るために、それから現場で働かれている方々が、しっかりと業務を継続できるような取組、ここに対して、しっかりと目を向けていきたいと考えてございます。
88
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
89
◯１０番（石橋正敏君） スライドをお願いいたします。2023年度防災教育チャレンジプランで、実は、泉南市立西信達中学校が防災教育優秀賞、順番でいうとナンバー２の称号を受賞しております。本当におめでたいことでございますが、その要因は何だとお考えでしょうか。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
91
◯市長（山本優真君） まず、この西信達中学校の取組のいいところとしまして、民生委員、それから防災会、それから消防団、地域とのつながりを大切にされてございます。
このような学校と地域との良好な関係構築は、地域防災にも必ず良い影響を及ぼすものというふうに考えてございます。
泉南市では、４月に泉南市防災アプリの運用を開始しますけれども、このアプリの情報配信機能を使って、西信達中学校の取組をほかの学校の児童・生徒、保護者、先生はじめ、広く市民に紹介することで全市的に関心を持ってもらい、うちの学校も地域もと良い効果が出てくるのではないかと期待をしてございます。
92
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
93
◯１０番（石橋正敏君） 私も時々見学させてもらうと、本当にまさに地域とともに防災教育がされているなと思いますが、これは西信達中学校が実践している防災の取組による波及効果を全市的に広げるよう、市としても支援協力していただきたいものですが、そのお考えがあると思いますけれども、その防災に力を入れている泉南市立西信達中学校は、４年後の令和10年（仮称）西信達義務教育学校として、新たな学校が建設されることになりますが、災害に強い学校として、どのような機能や特徴を今のところ持つ計画でしょうか。
94
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
95
◯市長（山本優真君） 新たに建設される西信達義務教育学校には、地域の避難所としての機能も備えておりますので、地域と連携した学校であると同時に、地域住民の安全・安心の拠点でもございます。
校区内の一部地域は、地理的な理由から津波や高潮による浸水被害が想定をされておりますが、学校の建設地については浸水想定区域外であり、地域の避難所として防災機能を高めた建物としての建築を考えてございます。
96
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
97
◯１０番（石橋正敏君） ありがとうございます。
最後に、総合的政策で特に重要、見逃せないのが西信達義務教育学校についてでございますが、まず、建設に向けての進捗状況と施策を、具体的に言える範囲で教えてください。
次に、西信達小学校跡地は売却されますか。
98
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
99
◯市長（山本優真君） 小学校跡地について売却する可能性があるのかについてお答えをさせていただきます。
跡地については、市民共有の貴重な財産であることから、まちづくりの将来像や関連計画との整合性に留意しながら、本市の財政状況や地域住民の意向などに配慮をし、市民全体の利益に資するような跡地活用を考える必要があると認識しています。
泉南市の目指すまちの姿として、将来都市構造では、多機能複合拠点として市役所周辺エリアを中心拠点と位置づけておりまして、また、鉄道４駅周辺エリアを生活拠点と位置づけ、公共建築物をこれらの拠点に集約していくことを、泉南市公共建築物全体の原則的な考え方としています。
また、岡田浦駅周辺は、日常の生活利便性機能等が集積する地域核を形成し、多世代間の交流やにぎわいの創出を図るため、多様なニーズへの対応、交通アクセスの改善等を進め、生活拠点形成を実現していくこととしております。
このことからも、小学校の跡地活用に当たっては、あらゆる選択肢を排除することなく、最善な活用方法を検討してまいりたいと考えてございます。
100
◯議長（岡田好子君） 石橋議員。
101
◯１０番（石橋正敏君） 最後に、避難について御紹介したいことがあります。
私に、この防災教育チャレンジプラン、西信達が受賞したことを教えてくださった、京都大学防災教育研究所教授の矢守克也先生が、次のようにおっしゃっていました。
避難したけれども、結果的には大きな災害は起きず、避難しなくてもよかったのではないか、このように思うことは確かにあります。こうしたことを私たちは普通空振りと表現してしまいます。
しかし、私は空振りではなく、むしろ素振り、つまり良い練習の機会だったと捉えるべきだと思っています。
実際、2018年７月の西日本豪雨で、京都府綾部市でこんなことが起きました。崖近くの住宅で暮らす高齢のお母さんを、大雨情報が出たときは用心のために毎回親戚宅に事前に避難させていた女性がおられます。20回以上続けて空振りだったそうです。つまり何も起こらなかったわけです。
しかし、2018年その崖が崩れました。そしてそのとき、ちゃんとしっかり避難されていたそうです。このケースについて、20回までを空振り、言い換えれば、無駄足であったと言うべきでしょうか、そうではありません。
いつ来るか分からないけれども、いつかやってくる寒心のそのときのために、何度でも素振りという名の避難の練習を繰り返しておくことが大切だ。このエピソードは、私たちにそう教えてくれています。
もう３年半前になりますが、2020年８月から９月にかけて、日本野球機構は、防災科学技術研究所の協力の下、防災週間に合わせて備えよう防災デーというキャンペーンを実施しました。
プロ野球選手が災害への備えを市民に呼びかける内容です。メッセンジャーの一人、東京ヤクルトスワローズ、侍ジャパンの４番、村上宗隆選手が伝えたメッセージがこちらです。それを聞いてください。
〔音声視聴〕
102
◯１０番（石橋正敏君） これは避難の空振りが大切な素振りという村上選手のメッセージです。
本日は、泉南市の未来を担う市政の方針について、重要な議論が繰り広げられる場にいることにうれしく思います。
泉南市の進むべき方向性や取り組むべき課題はまだまだ多岐にわたりますが、この機会に山本市長に対し、市政運営方針について幾つかの重要な質問をさせていただきました。ありがとうございました。
これで大阪維新の会の代表質問を終わります。（拍手）
103
◯議長（岡田好子君） 以上で大阪維新の会 石橋議員の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時45分まで休憩いたします。
午後０時１６分 休憩
午後１時４５分 再開
104
◯副議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党の代表質問を許可いたします。11番 竹田光良議員。竹田議員。（拍手）
105
◯１１番（竹田光良君） 皆さん、こんにちは。議長に発言の許可をいただきましたので、令和６年第１回泉南市議会定例会におきまして、公明党を代表いたしまして代表質問を行わせていただきたいと思います。
なお、先ほど午前中、石橋幹事長のほうからも代表質問をされまして、ちょっと重複する部分がございます。もう省く部分や、改めてまたお聞かせいただくかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
令和６年度市政運営方針に対する私の代表質問は大綱６点でありますが、質問事項が多岐にわたりますので、市長におかれましては、簡潔な答弁をお願いするとともに、できるだけ市長のお言葉で明快な御答弁をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。まず、質問の１点目は、「はじめに」よりお伺いをいたしたいと思います。
市政運営方針にも記載をされておりましたが、山本市長が就任され、今年度は早くも任期の折り返しということになります。
当選後の令和４年度につきましては骨格予算への肉づけ予算の編成、また昨年度は本格予算を編成され、そして、この本年度令和６年度の予算の編成と、そういうことになります。
今年度は、その市政運営方針によりますと、これまでの取組をさらに推し進め、確固たる軌道に乗せる重要な年と、このように位置づけをされております。
そのような年度始めに当たりまして、まずこの新年度予算の編成に当たっては、市長として満足度というか、どういった満足感をお持ちなのか、いかが御感想をまずお持ちなのかというのをお聞きしたいなというふうに思っています。
昨年度は予算審査特別委員会で私のほうからお聞きをいたしましたが、今年は私は予算審査特別委員ではありませんので、あえてこの場でお尋ねしたいと思います。
できましたら、具体的に点数で、今年の予算は何点だというふうに言っていただければ非常にありがたいですし、また、その理由もお願いしたいと思います。
そして、併せて今後の泉南市の展望について、今日も朝から出ておりましたけれども、簡潔に今後こういった展望をお持ちだということがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
106
◯副議長（河部 優君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
107
◯市長（山本優真君） まず、本格予算としまして、初年度であった令和５年度の予算編成に関しましては、昨年度竹田議員からの御質問に対し、75点とお答えをさせていただきました。
こちらに関しましては、本格予算としての初年度ということで、編成過程における議論の中での課題も踏まえての点数とさせていただいたものです。
令和６年度の予算編成に関しましては、75点で変わらずというところでございます。予算編成をする上で、先ほど午前中にお話をしましたとおりいろんな新しい枠を設けたりとか、予算編成の政策議論をしっかりとやるように、期間を長くしたという意味では、非常に有意義なものになったと思います。
しかし、いわゆる編成の中身におきましは、やはりその社会情勢に伴います物価高騰のあおりを大きく受けておりますので、スピード感のある対応をしていきたいところなんですけれども、そこにやはり一定程度の要はその熟慮しなければならない期間があるというところが、一定このスピード感の歯止めになっているというところで、やはりそこに関して、そこを何とか打開しければいけないんですけれども、そこがありますので、編成に関して点数を問われれば75点かなと思います。
まさに任期折り返しに間もなくなるということでございます。この間、本当に市民の皆さんをはじめ、議会の皆様におかれましても、時には闊達な議論を、それから様々な政策的な提案とか、それからお声をただ頂戴いたしまして、この約２年間、市政運営を進めてくることができました。まずもって、その点に関しまして、感謝を申し上げたいと思います。
この２年という限られた、市長は４年が任期でございますので、この任期の中にいかにして、お示しした政策ができるかというところに、力を注いできたわけでございますが、まずは、やはり稼ぐという視点の下でのふるさと納税の獲得を、このタイミングで10億円を超えていったというところで、高石市以南の泉州地域では大体今２番手ぐらいを走っているという状況でございます。
それから、行財政改革におきましても、やはり財政効果というものを生み出していきながら、今までの前市政も含めた行革の取り組むべき事項で、引き継ぐべきところは引き継ぎながら、新たに上乗せをして、財源の生み出し、行革を進めてきたこの２つでもって、新たな財源を生み出していきまして、その財源でもって、様々な政策をすることができたと思ってございます。
政策数は、先ほど160件以上という話がございましたけれども、やはり引き続き泉南市にとって、まだまだやらなければならないことがたくさんございますので、この取組に速度を落とすことなく、任期の後半もしっかり行政方に対して真摯に向き合いながら、しっかり仕事に取り組んでまいりたいと考えてございます。
108
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
109
◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。点数を付けるというのは非常に難しいというふうに思います。
去年も紹介しましたけれども、前市長は同じようにお聞きしたら、点数じゃなくて優良可の良の上ですなんて言うて、ちょっと本当に訳の分からんような点数を付けてはったんですから、具体的に75点と言うて付けていただいたというのは、非常に客観的に、それと分析をされているというふうに思います。
ただ、私の展開的には、恐らく75点より上だろうというふうに思って、次のことを考えていましたので、ちょっともし変えていただくんやったら変えていただいたほうが、ありがたいなと思うんですが。
昨年75点、その理由として市長はこうおっしゃっています。マニフェストとして掲げたものは、ある程度早いタイミングで入れさせていただいているというところ、それからやはり市民さんからも非常にこういうような老朽化したインフラ、道路や橋梁も含めたものの、計画に基づく予算充当というか、計上というところを、できる限り今の財政のシミュレーションの中において、組ませていただいたというところが、ここで１つということで切られているんですね。
あと、継続性を結構考えさせていただいたというところが２つ目でございます。２つ上げていただいていました。
こういう点数で100点というのはあるのかどうか分からないんですが、しかし市長がマニフェストに掲げたり、またこういうやっぱり泉南市にしていきたい、ある意味そういうのがきちっと網羅された、そういった予算編成というのを、今後お願いしたいなと思います。
去年の委員会の中で、市長はこういうふうにおっしゃっているんですね。
今回、予算編成を初めてしっかりと自分自身も見ていく中で、いろんな編成過程において、ああ、こういうふうな過程を踏まないとなかなかメスは入れられないなということが分かりましたので、この辺りは、次に反映していきたいというところで１つの改善点かなというふうに思いますと、こういうふうな感想も述べられています。
この辺は、恐らく議員の立場と、また市長になって実際に予算を編成していく過程で、様々な気がつかれた点、こういったところはあろうかというふうに思います。
この辺はなかなか説明するのも難しいでしょうから、お聞きはしませんけれども、様々な工夫を凝らしながら、またいろいろ気づいたところをやっぱり、それを反映させながら、また、まず本年度はきちっと進めていただいて、来年度以降においても、しっかりとした予算編成というものをお願いしたいなというふうに思います。
次に、「『ひと』を育てる・輝かせる」から、子育てしやすい環境の整備の人を育てる、輝かせるから質問させていただきたいと思います。
山本市長の市政運営に関して、私はこれは個人的に思っていることです。大きな柱が幾つかあるというふうに思っています。
１つは、市役所を改革していこうということではないかなというふうに思っています。
２つ目に、持続可能なまちづくりのための成長戦略と、併せて財政改革を進めていくということが２つ。
それから３つ目に子育て支援と、この大きな３つが３本柱じゃないかと、これは勝手に思っております。もし違っていたら訂正していただきたいと思います。
子育てだけ１つの柱として施策を入れていると思っているんですが、それだけ市長は子育て支援については、しっかりとやっていきたいと、こんな思いがあるんだろうと理解しております。
市民の間にも、そのことについては徐々に浸透しつつあるんではないかなと、このように私も感想を持っております。
限りある財源の中で、人への投資は重要であります。また子育てへの支援、投資というのは、まさに未来への投資にもつながるものと、このように思っております。
市長御就任以来、様々な子育て環境への支援策をなされているとの認識がございます。ただ、少子化の解消という点につきましては、そこへ主眼を置くならば、さらに様々なもっと支援策が必要なのかなというふうな感じもいたします。
そこで、市長が考える子育てしやすい環境の整備に関しまして、現状における市長として、その達成度というのは、どのようにお考えなのか。もちろん財源には限りがございますから、そこは見過ごすわけにはいきませんが、まずは、御見解をお聞かせいただきたい。そして、以前市長とこの子育て支援について、この場で議論させていただいたときに、ただ子育て支援、子育て支援だけではなくて、本当に効率的、効果的に、そして泉南市に見合った支援策というのを、しっかりトータルとして考えなければならないと、こういうふうな市長はたしかお話をされたと思います。
私もそのとおりだと思います。実は、子育て支援と言っても、御存じのとおり、結婚、出産から始まり、また親元を離れるまで、トータルな支援を一つ一つ積み重ねた支援策の必要性があるのではないかと、このように思っております。
そこで、公明党なんですが、公明党は子育て応援トータルプランというのを発表させていただいておりまして、現在の国のいわゆる子育て支援について、そこにも大きな影響を与えております。
泉南市の子どもたちが泉南で生まれ、そして学校教育を受けて、就職し、成長していく過程において、こういった泉南版のある意味子育て応援トータルプランというのを作成していただいて、そして、こういう支援をしていきますよというふうなお示しをしていただくというのは、非常に大事かなというふうに私は思いますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
110
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
111
◯市長（山本優真君） ありがとうございます。市長に就任をしてから子育て政策につきましては、教育もそうですけれども、できることをできるだけ早くやろうということで、政策をつくらせていただきました。
先ほどのいわゆる子育て応援のトータルプランみたいなものを、私も参考にさせていただきまして、自分の手持ちのところには、そのような表で、実は後を追っているわけでございまして、妊娠、出産というところに対しましては、母子手帳アプリの導入と、出産記念品としておくるみを。それから、妊産婦の移動支援として5,000円分のタクシー移動補助、それから今回新たに不妊・不育症の治療支援、こういったものを今予定してございます。
未就学児に対しましては、それこそ子育て応援でございますので、育児ヘルプの家庭訪問事業、それから多胎児世帯への移動支援として２万円分、それから「せんくまっこベイビーサポート」これは国の政策にもよりますけれども、５万円、５万円の合わせて10万円、それから父親学級を実施、それから幼児教育・保育に関しましては、第２子の保育料半額の部分を無償化にするというところと、あいぴあ泉南に新しく「りるぱ」がオープンをするというところでございます。それから、国の施策もございまして、幼児教育の無償化があるというところでございます。
小・中学校に行きますと、１人１台タブレット端末、これは竹中市長の時代からでございますけれども、その継続と、それからＡＩドリルの導入による学習支援、これを行ってまいりました。
それから、就学援助に関しましても、他市と同様水準にしてきたというところでございます。
全体を網羅しながら、子ども医療費助成の拡充が18歳までで、それから泉南っ子応援事業、これも18歳まででございますけれども、個人であれば５万円から10万円、団体であれば10万円から20万円という形で把握をして、見ながら子育て政策、支援が妊娠から、本当に成人をしていくまで、しっかりと切れ目なくやっていけることを心がけて政策形成を進めてまいりました。
議員が御指摘の、やはりやってきたはいいけれども、どのようにして市民に知っていただくか、これは非常に重要でございまして、まさにこの見せ方の部分というところで、一定程度御提案いただきました内容も含めて参考とさせていただきまして、少しでもお子さんを、これからつくっていきたいなとか、結婚していきたいなと考えておられる方々に対して、アプローチできるようなつくり込みをしていければなというふうに思っています。
112
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
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◯１１番（竹田光良君） どうも市長、ありがとうございました。今、最後におっしゃっていただいたとおり、その前もそうでありますけれども、様々な今支援策というのを本当にしていただいていると思うんですね。これは国も一緒なんですけれども、だけれども、なかなかやはりいわゆる少子化というのが止まらないと。
ですから、何でもそうなんですけれども、やっぱり目で見て、本当にやっぱり分かりやすく、こういうふうなライフステージなんやなと、泉南市というのは子育てに対してこういうふうないわゆる時系列的に支援をしてくれているんだと。また支援をする市なんだと。やっぱりその辺のところが分かりやすいイメージというのが必要かなというふうに思いますね。
ちなみに、先ほど御紹介をいたしました公明党の子育て応援トータルプランというのは、結婚、それから妊娠、出産、未就園児、幼児教育・保育、小・中学校、高校、大学というふうに、それぞれにこういうふうなものがありますよというのを、きちっとお示しをさせていただいているんですね。
泉南市も十分やっていただいていますし、また非常にそこで他市とまた比較をしたりして、また泉南市にとっては、この部分をさらに力を入れようというのは、非常にやっぱり見える化、また見えやすい情報の共有、公開というのがやっぱり進むんではないかと。
そういった意味においては、少し見せる意味においても工夫をしていただきながら、またお願いをしたいなというふうに思います。
前にもお話をしましたけれども、今特に少子化で困っているのは日本、あるいは韓国なんかも困っているわけなんですけれども、ではヨーロッパのほうではなかったかといったら、決してそうではなくて、ヨーロッパも昔は少子化で大変困って、そしていろいろ働き方の部分から変えていったり、また実際の子どもに対する支援をしながら、トータル的な形で少子化を軽減していったと、そういうことだというふうに思います。
ただ、ライフスタイルというのはどんどん変わっていますので、結婚して子どもを持たずに結婚生活をする方も、やっぱりそれはそれでいらっしゃるというふうに思います。
お互いに尊重しながら、そして子育てしやすい、またまちづくりというのをしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、子どもにやさしいまちづくりにつきまして、本市の泉南市子どもの権利に関する条例に関して市政運営で触れられておりまして、今日は午前中もお話がございましたけれども、改めてその内容を確認いたしましたが、非常にいまだ本当に色あせることなく、すばらしい条例だなと改めて思いました。
その前文には、泉南市のことが好きだからこそ、私たち子どものことを大切にしてくださいというふうに訴えかけられております。
また、前文には、お家の人へ学校の先生やまたまちの大人へと呼びかけ、最後まで話を聞いてください、私の言うこと、話を聞いてください、そしてやさしく接してほしいと、このように子どもたちが呼びかけられております。
しかし、その子どもたちの周りには、非常に危険が多いのも確かなことであります、昨今ね。各家庭においては、ＤＶや虐待にネグレクト。またヤングケアラーもそうでありましょう。学校にあってはいじめ等々、昨今、子どもたちの命が本当に危険にさらされ、悲しい事件が起こることが多いことも言うまでもございません。
単に、家庭の問題や学校の問題とするのではなく、社会が、そして地域が子どもを守るため何をすべきかを考え、具体的な取組の必要がございます。
そこで、本条例の前文にあるお母さんやお父さん、またお家の人へ、学校の先生へ、まちの大人へという言葉に対して、山本市長は市長としてどのようにお答えをされるのかなと、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして併せて、もう一度この条例を内外ともに周知をしっかりしていく必要があるというふうに思うんですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
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◯副議長（河部 優君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 泉南市子どもの権利に関する条例前文の保護者への呼びかけについて、まず子どもの権利の尊重及び保障について理解を深めていただくために、保護者を対象に赤ちゃん教室であったり、子育て講座、保育施設や学校・園での研修会を実施し、特に子どもの声をお一人の声として聞くことの大切さを伝えております。
また、保護者が安心して子育てに向き合えるよう、家庭児童相談、子ども相談、育児相談、教育相談において、相談を通した支援に取り組んでおります。
次に、学校の先生の呼びかけにつきましては、子どもの姿を中心に置き、子どもを真ん中に置き、子どもの権利に基づいた学校づくりを進めるため、教職員の研修として、初任者人権研修、管理職人権研修、人権教育指導者育成講座などを実施するとともに、泉南市人権教育研究協議会では、子どもの権利に基づいた集団づくりを進めるための研究を行っています。
これからも子どもたちが安心して暮らせる子どもにやさしいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
次に、条例の周知についてですけれども、条例の制定から11年が経過をしまして、子どもの頃に、子どもの権利について学んだ人が大人になって、その子どもが、子どもの権利について学ぶようになり、まち全体で理解が深まっていくことが、やはり泉南市のあるべき姿だというふうに思います。
これからは、それをより進めていくために、周知とともに、子どもの権利が泉南市にもっと根づくように、研修会、学習会、広報、ホームページ、啓発チラシ、イベントを通して、啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、大阪府内初の子どもの権利に関する条例を持つ市として強い使命感を持って、条例制定が府内・国内に広がり、全国で子どもにやさしいまちづくりが推進されるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
今まで以上に力を入れていくためには、この前、子どもの権利条例委員会さんから提出をいただきましたこの報告書に基づきますと、まだまだ不十分と言わざるを得ない部分があるという御指摘をいただきました。
その研修の仕方を含めて、それから報告をいただいた後に市全庁的にどのようにしていただいた報告の内容であったりとか現状を、どのようにして受け止めて政策に反映させていくのかというのを、市としてしっかり体系立ててやっていかなければいけないということに昨年気づかされました。
この間、市長に就任しましてから、例えばですけれども、オリンピック・パラリンピックの奨励金であったりとか、先ほどの商店街、４駅周辺の空き店舗の補助の拡大だとか、ああいったものに関しましても、やはり子どもの声というところも参考にさせていただきながら、政策形成しているものも実は多くございます。
例えば、子どもが遊ぶ公園の遊具１つ取っても、実際に公園に行きまして遊んでいる子どもたちに聞いて、「何があったらいいかな」とか「何したら来たくなるか」とか、そういった話を日頃からするように心がけています。
こういったものの連続が、要は意図せずに、意識せずに子どもを中心に考える、そういった政策づくりにつながっていくものというふうに考えておりますので、この連続した試行的な行動を、これからも続けてまいりたいというふうに考えてございます。
116
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
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◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。心強いのは、市長が本当に子育て中であるというのは、非常に私は心強いなというふうに思っています。
せんだっても、例の牡蠣フェスのところでお会いさせていただいて、子どもさんと、うちもたまたま子どもがおったので、それぞれパパみたいな立場でお話をさせていただいたんですが、あと、非常にやっぱり子育てに、この間ちょっといろいろ思うようなところがあって、やっぱり男性の立場というのは、思い込みであったりとか、気がつかないこと多いんですよね。
でも、やっぱりさすがやっぱり女性、あるいはお母さんというのは、ちょっとすごいなというようなことがあって、私のプライベートな、個人的な家の話なんですけれども、たまたま学校でお父さん、お母さんに手紙を書きましょうみたいな話があって、ちょっとだらだらと書いておったんですけれども、最後にうちの子どもが、僕のことを好きですかみたいな感じでちょっと書いていたんすよね。これはもうパパですよ。思い込みですよ。また、こんなん書いて、もう分かっとんのにみたいな感じでね。
これはもうあれやでと、もうそんなんもう分かっいてこれを書いとるでと言って、ちょっとうちの奥さんとそんな話ししてたんやけれども、奥さんは違いました。
違うと、こういうふうに思うときがあったんやって言いました。そうか言うて、結構愛情を注いでいないかみたいな話で、いや違うで、そういうふうに思うときが絶対あったんやよと、こんな話になるわけなのね。
実際に子どもに、「おい、どうやねん、これどういうつもりで書いたんや」言うたら、「ちょっとびっくりさせたろうと思って書いたんか」と言って、「それか、こんなん思うときあったんか」と言ったら「うん」と言い出したんですよ。
やっぱり俺は分からん、男はね。本当に勝手に思い込みがあるから、そういう意味じゃ、やっぱり女性の視点もしっかり入れていただいて、本当に子どもの気持ちを知っていただく、またこの条例をどうか何と周知をして、そして生かしていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次に、学校教育についてお尋ねをいたします。
学校教育についてでは、学力向上についてということで、真っ先に書いていただいております。触れていただいております。
学力向上への力の入れようが確認をされているわけでありますけれども、その中で、市独自の教育検査の実施というのがございます。こういう教育検査というのはどのような検査なのか、概要で結構ですので、お尋ねをしたいと思います。
また、大学教授や研究機関との事業改善に向けた連携の在り方についても、具体的にどのような取組となるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、ＪＥＴプログラムについては、泉南市内においてＣＩＲやＡＬＴの若者が活躍され、大変うれしい限りであります。
各学校のＡＬＴの皆さんも、英語の授業のみならず、諸行事にも参加され、子どもたちと触れ合う場面を私もよく見かけます。今後もこのＪＥＴメンバーの力をお借りしながら、当市の国際化、あるいは英語力向上に向けて寄与していただきますように、ここはもうお願いするだけにさせていただきます。
もう１点は、学校給食に関してでありますけれども、この市政運営方針にありますように、令和７年２学期をめどに、民間調理場の活用による給食提供の在り方が変わってまいります。これは教育委員会に本来やっぱりお願いすることなんですけれども、しかし実はまだまだこのことについて、保護者の方はこの点について、まだまだ理解がやっぱり深まっているかといったら、決してそうではないと、このように思っております。さらに丁寧な説明を進めていただきながら、実施を進めていただきたいというふうに思います。
そして、この間、何度も議論させていただいていますが、何とか給食費の無償化、この令和５年度、４年度続けてやっていただいております。令和４年度、５年度、それで６年度については、値上げをした部分だけ、今回補助的にしていただいているんですけれども、やはり無償化というのは1.5億円必要でありますけれども、これは大変なんですけれども、何度もお聞きをしますけれども、この点についての御見解をお願いしたいと思います。
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◯副議長（河部 優君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） まず、学力のほうから順番に御答弁させていただきます。
泉南市独自で予定をしております教育検査といいますのは、学力の土台である認知能力を測る検査と、標準学力検査を予定してございます。
認知能力検査によって、子どもたちの強みと弱みの部分を調べまして、その結果から、子どもたちにとっては、自分自身の得意・不得意を知り、また教員にとっても、子どもの現状を把握することにより、それぞれに効果的な学習方法を模索し、学力向上につなげていってもらいたいと考えてございます。
また、教育委員会では、認知能力検査の結果を標準化された標準学力検査を使い、標準学力検査等を組み合わせまして分析を行うことによりまして、エビデンスに基づいて子どもたちの経年変化も見ていきたいというふうに聞いてございます。
あわせて、結果の分析や授業改善に当たっては、大学や専門機関の協力も得ながら、学力向上に向けてより実効性のあるものとなることを期待してございます。
こちらに関しましても、取りあえずずっとそれをやっていくというよりかは、期間をしっかりと定めてやっていく方向性であるということを聞いてございますし、年度内には学力向上のプランといったものも出てくると思いますので、それに合わせる形で進めていくものというふうに期待をしてございます。
次に、ＪＥＴプログラムの今後につきましては、昨年私も小学校で、アメリカ総領事の特別授業が行われた際に、子どもたちが学校や泉南市のことについて英語でスピーチをする姿や、その後、給食を一緒に食べたんですけれども、そのときに積極的に子どもたちが総領事の方と会話をすると、チャレンジをするという姿が見られまして、このＪＥＴプログラムを活用した取組が、しっかりと子どもたちに根づいているのではないかというふうに実感をいたしました。
このＪＥＴプログラムを推進する目的が、子どもたちが外国語に触れることを楽しいと感じること、また外国語で話したり、聞いたりするスキルが向上することにより、自信や意欲が喚起されること、そして子どもたちの将来の進路選択に関わるロールモデルとなる出会いとなることと考えているため、今後も継続してＡＬＴを任用していくことで、これらの目的を子どもたちが実感できるように取り組んでまいりたいと思います。
あわせまして、国際交流としてフィリピンのダバオ市と引き続き教育分野での連携を進めることで、ＡＬＴと学んだ、外国語で話したり、聞いたりする機会をつくって、語学力やコミュニケーション能力を高め、そして国際的な視野で、感覚で、その子どもたちが大きく成長していくことを願っております。
１つ紹介になりますけれども、こちら自治体国際化フォーラムの冊子があるんですけれども、こちらにＪＥＴからの手紙ということで、あと日本の泉南市とダバオ市が友好関係を結ぶに当たって、ＣＩＲがしっかりとその間に入って関係をつないでくれたという、そういった中身が実は掲載をされてございますので、また興味がある方がいらっしゃいましたら、こちらを共有させていただきたいなというふうに思います。
それから、学校給食につきましては、まずは小学校では食缶デリバリー方式への変更を契機としまして、新たに食物アレルギー対応を行う予定です。これによりまして、ほかの子どもと同じような給食を食べられる安心感の醸成と、保護者の負担軽減につながるものというふうに期待をしております。
次に、中学校給食ではお米の提供方式を変更したことによりまして、残食率が減少しているところがございまして、令和６年度におきましては、配膳用のトレイを提供して、配膳時間の短縮を図るなど工夫を凝らし、満足度の向上に取り組むと聞き及んでございます。
また、小・中学校給食の食材の調達につきましては、積極的に地元産の食材を採用する仕組みに変更しまして、地産地消の割合の向上と、家庭や地域と連携した食育の充実、ひいては地域経済の活性化につながると期待をしてございます。
学校給食無償化に関しまして、まさにこちらに関しましては、冒頭で私が申し上げました今回の予算編成の自己採点が75点であったことの一因でありますけれども、やはりこれを行うことによる必要な金額が、小・中学校合わせると約１億5,820万円、この金額がかかってくるというところでございます。
今年度、やはり政治判断として小・中学校の例えば空調の設置であったりとか、様々なことをスピード感を持って手がけていくというところを進めていくに当たって、最後この給食の無償化というところが、なかなか財源化できなかったというところが、75点の１つの理由でございます。
こちらに関しましては、毎月その物価高騰で上がりました毎月500円分の補助というのは、今回継続をするわけでございますけれども、それ以外の給食費の補助につきましては、今後のやはり国の動向等を注視しながら、その実現可能性を引き続き探ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
120
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
121
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。給食につきましては、引き続き検討をしていただくということで、その分もあって75点だったんだと、そういったお話がございました。
この２年間ですけれども、給食の無償化をしていただいて、実際、特に子どもが世話になっているのもありますので、ほかの保護者からも、やっぱり何とかお願いしますというような、そういう要望もいただくこともあるんです。
その中で、今年度についてはアレルギー対策ができていない、そういう御家庭に対して、これは一定変換するんだと、こういう非常にきめ細やかな配慮をしていただくということをお聞きしております。
さすが山本市長の英断やなというふうに思います。やっぱりこういうところにも、きちっと配慮していただくというのは、これは非常にありがたいことだろうと、こういうふうに思うわけですね。
もう１点ちょっと現場から実はいただいているのが、これは検討をまたしていただきたいなというふうに思うんですが、実は不登校の子どもたちもいらっしゃいまして、これはお聞きすると、基本的には保護者からストップ、要するにもう給食を止めてくださいということで申出があった場合については給食を止めると、そういうことなんです。
ただ、不登校の子どもですので、いつまた登校されるか分からない。明日されるのか、あさってされるのか分からない。だから、なかなかストップができないまま、１か月、２か月と過ぎ去ってしまう。その間、給食費は払い続けると、こういうケースがあるようであります。
現場からお聞きしても、これは反対に保護者から止めてくださいと言うてくれたら、分かりましたということなんですけれども、逆に教職員の方から止めますかと、これはなかなかやっぱり言えないと、そうだろうなというふうに思うんですね。
ですから、お互いに頑張るんですが、なかなかやっぱり子どもが登校に至らなくて、ずるずるとそのまま日にちがたってしまって、ずるずるという表現はあまり良くないのかな。日にちがたってしまってね。そして給食費を払うという、少しこの辺は今後課題が残るなというふうに思いますので、どうするかというのもまた御検討いただければなというふうに思います。この点については、もう要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ振興についてであります。
昨年のオープンウオータースイミング大会を私も初めて拝見させていただきました。非常にあれを見て、ワールドマスターズゲームズ2027関西への期待感が非常に膨らみました。
同時に、サザンビーチがマリンスポーツの拠点としてのポテンシャルの高さも非常に感じました。そのサザンビーチについては、コロナの影響もあり、近年海開きがなされず、非常に残念な、断念した経緯がございます。
この点については、市長は大変執念を燃やされておるというふうにお聞きをしておりまして、昨年の予算審査特別委員会だったと思いますが、去年はなかなか諸事情でできなかったんですけれども、今年度、この令和６年度については何とかしたいんだと、そういう意欲をかいま見たわけでありますけれども、この海開きについては、今のところ現状はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
122
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
123
◯市長（山本優真君） タルイサザンビーチ、りんくう南浜海水浴場につきましては、令和２年から５年の開催を中止、また見送ってきたところでございます。
特に、令和５年度に関しましては、持続可能な仕組みづくりを目指しながら、スタンダードな海水浴場の開設に加え、新たなアクティビティ導入についても検討を行いましたが、市が最低限必要と考える安全対策を準備することができないと判断をしたところでございます。
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの開園以降、貴重な地域資源の活用がなされていないというところで、こちらに関しましては、郷土愛醸成のためでもあり、地域資源を活用するとともに、にぎわいの創出に今取り組んでまいりたいと考えてございます。
今年の夏につきましては、これまでの検討を踏まえて過去の実績、それから近隣の実態に基づいた予算案を本議会に提案をしてございます。
現在は、大和リースによる一定の負担を前提とした協議を行うほか、樽井漁業組合等と新たな仕組みづくりに向けた協議を行っていると聞いてございます。
また、新たな取組としまして、季節を問わずＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫと一体となったサザンビーチの有効活用、相乗効果の向上を図るために、ビーチスポーツの国際大会や全国大会を開催し、かつ同時にイベント等を実施しようとする団体に対する補助金交付の仕組みについても検討し、かかる予算について計上しているところでございます。
誘客連携による地域活性化事業に加えて、来年度からの新たな取組を実施することで、サザンビーチとＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの多角的な活用を促し、互いの相乗効果を最適化することに注力してまいりたいと考えています。
124
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
125
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。しっかりと今年はできますように、とにかく頑張ってくださいと言うしかないんですけれども、恐らく他市においても昨年やっているでしょうから、泉南市もやっぱり何せあのロングパークができてから、なかなか海開きができていないと、こういう現状がございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
次に、「『しごと』を生み出す・にぎわいを創出する」より、農業・漁業の振興についてからお伺いをいたします。
農業・漁業の振興については、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を推進するとございました。
特に、地域ブランドや、また泉南ブランド、これまでも、いろいろ取り組まれてまいりました。私は以前にも申し上げたと思いますが、例えばあなごの復活、あなごを復活させ、そしてそれをふるさと納税の返礼品とした。こういったことというのは本当にふるさと納税のある意味、私は王道だなというふうに、非常に高く評価をしているんです。
そういったように、絶滅しようとする過去の泉南市のブランド品の復活や、あるいは新たなブランド品の開発、地域ブランドの活性化への取組には、本当に期待したいなというふうに思っております。
そこで、これまでの泉南ブランドの取組と今後のその展望についてお聞かせいただきたいのと、さらに、なかなかこういった泉南ブランドをやろうと言うてやっているんですけれども、定着がなされないと思うんですが、その理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。
農業公園も聞こうと思ったんですが、これはもう結構でございますので、またそのブランドという点についてお願いします。
126
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
127
◯市長（山本優真君） 泉南ブランドについては、これまでも様々な取組を行ってまいりました。その１つは、泉南銘品認定事業の「ええもんせんなんもん」でありまして、泉南地域内の経済の活性化、観光消費の振興等を図るため、市内の特色ある産品やサービスについて銘品として認証し、それら銘品のＰＲを通して、市の知名度向上を図るものです。
こちらに関しましては、私が市長に就任する前から行われていたというところで、就任後、こういった事業をどうしていくのかというのを、けんけんがくがく議論したところが正直なところでございます。
令和５年度までに32件が「ええもんせんなんもん」として認証を受け、この中から外部有識者を含む審査会において、プレゼンテーションによる審査を行いまして、泉南市ブランドとしてシティプロモーションの促進に寄与し得る特に魅力のあるものについて、「ええもんせんなんもんプレミアム」として、新たに認定をし、市からプロモーション支援を行っていくこととしました。
具体的には、株式会社ウエノさんの泉州美人フェイスタオル、山陽製紙株式会社さんのｃｒｅｐピクニックラグ、阪和ホーロー株式会社さんのドリップケトル、株式会社吉田珈琲本舗のバリ・アラビカ神山、旭紡績株式会社のいとやのタオル、丸竹コーポレーション株式会社さんのサスティブブランケット、これが「ええもんせんなんもんプレミアム」として新たに認定をされました。
こちらの事業に関しましては、本当に認定はしたはいいけれども、どのようにしてそれを認知をしていただき、どのようにして売り出していくのかというところに非常に課題がございました。
その中で、たくさん認定をした中で特にプレミアムというものを付けることによって、こちらに関しましては、ふるさと納税も含めて、できる限りのＰＲを行っていくというふうに決めたところでございます。
そして、プレミアムにならなかった「ええもんせんなんもん」につきましても、やはり泉南市のいいものとして認定をしておりますので、どのように、時には大型商業施設であったりとか、様々な方法でどのようにしてＰＲしていくのか。
これは、これからも継続して議論を進めていきまして、機運醸成を引き続きやっていきたいなと思っています。
また、農業者や漁業者と協力しながら商品開発、これも行ってまいりましたが、生産能力の安定化や販路の拡大について資金面で十分でなく、新たな投資が難しかった面があったといいますか、実際に尽力しておられる方と、昨年お話をさせていただきました。
本当に並々ならぬ努力をなされています。とはいえ、自然を相手にしますので、自然の動向によって、例えばあなごの部分の歩留りの話であったりとか、様々な課題が多いことも十分認識をしています。
その上で、今どういったことをやっていこうかというものも、現場ではずっと日頃から考えておられるということを昨年確認をしておりますので、そちらに関しましては、引き続き議論を進めてまいりたいなと思っています。
あとはどれだけ売り込む、あとはその作ったはいいけれども、どのようにして売り込むのかというところが、やはり課題なんだと思います。というのと、あとはやはりそういうのに認定をしましたよと、泉南市といえばこれですよということを、やはり泉南市の皆さんにも知っていただいて、一人でも多くが泉南ブランドのものを市外に広報といいますか、アピールしてもらえるような環境づくりが一定、今も課題なのかと、課題なんだろうというふうに思います。
こちらにつきましては、私も入って議論を深めてまいりたいと考えてございます。
128
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
129
◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。本来でしたらそういう逸品というか、認定されたものがずらっとどこかで、例えばそれこそちょっと後でまた時間があればお話もしたいんですけれども、総合交流拠点施設なんかでざっとやっぱりそこでしっかりと購入できるとか、そういうふうなものもあればいいんでしょうけれども、なかなか市長がおっしゃったように、その後どうしていくか、やっぱりここが肝になるのかなというふうに思います。
ちょっと時間がきていますので、商工業の振興については、ちょっととばせていただいて、買い物困難者対策について先にいきたいと思います。
買い物困難者につきましては、地域の高齢化とともに年々深刻になっております。人口減少の理由の１つであることは間違いなく買い物に限らず、歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるコンパクトシティ、この実現は本来喫緊の課題であります。
その対策の１つとして、この２月より実証実験が開始されましたチョイソコせんなん、このことについては、私自身も大きな期待をしております。
先日の総務産業常任委員協議会において、その他案件で御説明をいただきましたが、改めてこのチョイソコせんなんの、現状この間説明いただきましたんで、詳しくはもう結構ですので、今後仮にですけれども、本格実施をするということを視野に入れた場合、そのメリット・デメリット、また市長として実際これは、チョイソコについては、今後どんな展望をお持ちなのか、それについてお尋ねしたいと思います。
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◯副議長（河部 優君） 山本市長。
131
◯市長（山本優真君） まさにこのチョイソコせんなんの実証実験というものは、就任をしてからトップセールスで、東京にてミートアップのイベントに参加する中で、事業者さん、企業さんと交流を深めていきまして、こういった実証実験につながることができたというのが、まず第１でございます。
その上で、２月２日から３月22日までの間、実証実験が行われてございます。メリットとしましては、複数の人が乗車できる効率性や利用者の要望に細かく応えることができる柔軟性、またＡＩの活用によって、最適なルートを導き出す先進性を併せ持つことが、今実証実験でやっているチョイソコのメリットでございます。
一方、デメリットにつきましては、現時点で既存の公共交通機関が運行されている中での新たな財政負担が考えられます。また、登録に比べて利用されている方が少ないことに合わせ、同じ方の複数利用が見受けられることを考えると、予約の煩わしさであったりとか、予約方法による問題がないか。また運行中の平均乗り合い率も１人台を推移していることなど、しっかりと検証が必要になってくるのであろうというふうには思ってございます。
ただし、今回の実証実験で大きな成果だと私が考えているのは、やはり山手地域において現状の公共交通では足りていないと、たくさんのニーズがあるということが、今回の実証実験で分かった。これは大きな成果だと私は思っています。
これをしっかりと捉まえて、何がしかのやはり対策を取っていかなければいけない。これが私の答えでございます。
ただ、それが今回やっているチョイソコになるのか、それとも、はたまた、また別の手段になるのか、こちらに関しましては、一旦この22日の実証実験が終了をしまして、しっかり検証した上で、しっかりと議論を尽くしてまいりたいと考えてございます。
132
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
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◯１１番（竹田光良君） ありがとうございました。ちなみに、この間の協議会でも少しお話をさせていただきましたけれども、お隣の阪南市がチョイソコはんなんということで、もう１年前にやっておるんですね。ここも、このときは阪南市は運賃を１乗車当たり200円取って、実際やられたそうであります。
また、事業費については650万円、そのときにかけたと。泉南市の場合は約700万円と聞いていますので、ほぼ同じような規模のものだったというふうに思います。
実証結果としては、会員登録数が391名と、うちは四百五、六十でしたかね。この間頂いた資料では７名ということで、ほぼ同じような感じで推移をしたようであります。
いろいろともう結果というのが出ていまして、ずらっと出てくるんですけれども、満足についても大変満足が７％で、半数は普通ということにとどまっていると、この辺りどうなんかなと。もうちょっと詳細なあれが欲しいなというふうに思うんですけれども。
またあと、いろいろ利用者アンケートのこともずっと書いていただいております。最終的に阪南市のいわゆる結論としては、公共交通のみにとどまらず、各課題を解決するため民間活力を活用した移動支援施策の展開に向けて調査研究を行うという、こういう結論にしているんですね。
ということは、要は行政・市では単独ではもうやりませんということだというふうに理解をするんですね。確かに今回の実証実験でも、これは700万円、１台当たりですから、これが実際に何台走らせるか、あるいはそれが１年かかったら、単純に12倍というわけにはいかんと思いますけれども、かなりな膨大な費用がかかっていくだろう。
だけど、今、市長がおっしゃっていただいたとおり、確かに非常にニーズはこれからますます恐らく深まるだろう、高まるだろうというのは間違いありませんね。
特に、今実証実験していただいている山手の辺りは、高齢者のほうも非常に増えてきていますし、そして、一旦買い物しようと思ったときには、やっぱり下までこなければならないと。
だけど、なかなかやっぱりスーパーも今この20年ほどで、いろいろスーパーもありましたけれども、本当になくなってきている。新しいところもできてきていますけれども、なかなかやっぱり難しい。
しかも、山手ですから、一旦自転車で、行きはよいよいなんですけれども、帰りは、この自転車なんか使ったら、もう帰りはまたこれ坂で、もう大変という、いろんな条件が出ているんですね。
もうやっぱりここ、10年ほど前からいわゆるこの買い物についてというのは、我々もう本当にいろいろ御意見もいただきました。市長もそれも実感をされているということですのでね。どうぞあと残り少なくなってきましたけれども、この実証実験によって、その後どうするかというのを、しっかり議論をしていただいて、そして、チョイソコでいくのか、またほかの手段をというふうまで踏み込んで答弁していただいておりますので、いい新たなそういう乗り合いデマンドタクシーになるかどうか、分からないんですけれども、そういうものを構築していただいて、利便性というものを確保していただきたいなというふうに思います。
残念ながら以前にもお話をさせていただいたかもしれませんが、泉南市のほうへ他市から引っ越しをしてきて、そして一軒家を持たれてなんですけれども、なかなかやっぱりこういう買い物の問題であり、病院の問題であり、こういうのがやっぱりあるんで残念ながらやっぱり家を手放して、そしてやっぱり北のほうへ泉佐野市、あるいは岸和田市、あるいは堺市内のほうへ、したくないんやけれども、マンション暮らしをするんですという方が、実際にやっぱりおられる話であります。
そういった要望に、何としてもお答えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
観光の振興についてお尋ねをしたいと思います。
泉南市総合交流拠点施設については、本定例会で指定管理期間の延長に関する議案が提案されております。
先ほど午前中も質問があったかなと思いますが、変更の理由としては、今後の施設の在り方や運営管理手法について方針を決定するための調査検討に要する期間としておりますが、以前にも指摘をいたしましたが、今後さらにＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの活性化を考えるならば、真夏、あるいは真冬、今もそうですね。こういった対策を講じなければならないと思っております。
つまり具体的には、以前から申し上げておりますとおり、やはり屋内施設、それもできれば大型のそういう施設がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。
さらに道の駅的施設から、いわゆる道の駅施設として再整備することも選択肢の１つとして考えるわけでありますけれども、いずれにしましても、単に運営管理方法や施設の拡張だけでなく、抜本的に、あるいはこのマルシェゾーンも含んでの見直しというものも、やっぱり考えていただきたいなというふうに思いますが、改めて市長のお考えをお聞かせいただきます。
134
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
135
◯市長（山本優真君） 総合交流拠点施設につきましては、建築時と現在では大きく周辺環境が変化をしたことから、泉南りんくう公園内の施設として、周囲の状況とロケーションにマッチした活用ができているかどうかが課題となってございます。
そのため、令和６年度には民間活力の導入調査を実施し、立地のポテンシャルを最大限に引き出す活用の提案がなされるかどうかを見極めることとしてございます。
指定管理区域にある総合交流拠点と駐車場エリアに対し、ＰＦＩ事業区域に位置するマルシェゾーンとは、現在事業区域としては別個でございまして、今後行うサウンディング型市場調査での意見や事業提案を基に、有効な事業スキームを考えていきたいと思っています。
また、道の駅につきましては、御提案をいただきましてありがとうございます。こちらの要件としましては、休憩機能として無料で24時間利用できる十分な容量を持った駐車場であったり、無料で24時間利用できるトイレ、または情報発信機能として、道路や地域に関する情報提供など、様々な条件が求められてございます。
現状は、駐車場は全て有料となってございまして、防犯上、それから駐車場もトイレも夜間閉鎖している状況を考えますと、直ちに道の駅として活用するということは、なかなか難しいのではないかなというふうに、現在判断をしているところでございます。
136
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
137
◯１１番（竹田光良君） どうもありがとうございました。ここの指定管理をお願いしているサザンぴあですけれども、もともと元を返せばですけれども、やはりいわゆる大型商業施設イオンさんが進出するときに、実は２つ大きな課題があったんですね。
１つは、やはり道路の問題で、いわゆる信達樽井線のいわゆる樽井大橋、これは設置をしてほしいんだと、こういった問題がありました。
それともう１点が、いわゆる商工者に対するこの取組、課題をどうするか、大きな大型商業施設が来るわけですから、恐らく泉南市内の商工業者の方々、また店舗については非常にダメージをこうむるだろうと、こういうことで議会の中でも相当けんけんがくがくと、このことについては議論しました。
加えて、道路が当時でまず60億円ぐらいすると、これはもうほとんど半分以上が補償補填ということだったので、これで大変紛糾をし、そして最終的にはやりましょうということで取り付けて、大変だったんですけれども、一応樽井大橋を前倒しにして、そして付けていくということでした。
もう１点は、商工者の皆さんが、これは対策をどうするんだということになったときに、道の駅ではなくて、泉南市が独自に造りますから道の駅的施設として、あそこへ造りましょうということになって、そして、商工者の方々が中心となって、株式会社輝光さんという会社を立ち上げていただいて、そこへ指定管理ということをして、そしてあのサザンピアを活用していこうということで、そこへ落ち着いて、そして、イオンさんも組むんですね。
イオンさんは、当時西日本一の大型ショッピングセンターになりますよということで、本当にすごいものが来るなという者もあれば、いや、もう来てもらったら大変だというのを、本当に市を二分して、真っ二つに分かれて、議場のほうもやっぱりたくさんの方が、そのことについて傍聴に来られ、本当に大変な思いだったんですけれども、この大きな２つの課題がクリアして、その後りんくうタウンもあっという間に埋まって、それまで本当にペンペングサだったのが、ほぼ100％になって、そして残るは、あの公園をどうするかというところだったんですね。
そこへサザンピアを持っていって、当時でちょっと忘れましたけれども、このサザンピアを造るときも、１億円のふるさと創生資金を入れるんだという話になって、いや、そんなん入れたらあかんやろうと、こうなったんですが、最終的に7,000万円か8,000万円ぐらいで、あの施設ができたんだと、そういうふうに思ってね。
ここへきまして、様々な環境が、市長も今おっしゃっていただきましたけれども、やっぱり変わってきて、そしてずっとやっぱり指定管理をお任せするのもおかしいんではないかという、こういう包括外部監査のやっぱり指摘もあったりして、やっぱりここへ来て見直しましょうと、こういうことになってきたんですね。
今回、道の駅としてもう一度スタートしたらどうだということで、ちょっと提案もさせていただいているんですが、大阪府では10か所ぐらい実は道の駅というのがございまして、そのほとんどが実は山手のほうなんですね。海手にある道の駅というのが、道の駅の岬、そしてもう１点が「とっとパーク」と、何でこういうお話をするかといいますと、やはりこの道の駅を使うことによって、国の例えば社会資本整備総合交付金であったりとか、また地域振興におけるそういう交付金であったりとか、様々ないわゆる交付金を使うことができる。
当然、管理は行政になってくるわけなんですけれども、逆にいえば、私は非常にあそこはもし道の駅として再出発するならば、逆に環境が非常に整っているんではないかなというふうに。
確かに駐車場が、もう今有料だという問題もあるかもしれませんけれども、今、道の駅を造って、そしてパーキングエリアで様々ないろんな大阪にとどまらず、特にやっぱり大阪以外の他府県においては、すばらしい道の駅もできている。これも選択肢の１つとしてお願いしたいなと。
ただ単に、ですからここまで来ればやはりこの間も市長もお会いしましたけれども、やっぱりああいうふうに冬場、今あんなんして本当に田畑議員も本当に頑張っておられたわけなんですけれども、風よけをああいうふうにしていただいて、そして、ようやくたくさんの人が来られている状況がありますけれども、やっぱり冬の寒い時には、やっぱり暖かい施設が、特に暑いときなんかは、やはり空調がかかっているようなところが、そういった施設がやっぱり必要ではないかと。
この間、見させていただいても、やっぱり非常に思いました。そういった意味においては、その辺はちょっとフラットに、様々な観点から改めてこの泉南市の交流拠点施設というものを、どうしていくかというのを考えていただきたいなというふうに思います。
先ほど市長から様々いただきましたんで、あとはもう結構でございますので、また委員会も付託されておりますので、この点についてはお願いだけしておきたいというふうに思います。
もう時間がなくなってきているわけなんですが、災害に強い地域づくり、「『くらし』を守る・快適にする」から、それから災害に強い地域づくりをお聞かせいただきたいと思います。
本年１月１日に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方々へ、まずは心よりお悔やみを申し上げますとともに、本当に被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
まさに、地震や災害は本当にいつどこで起こるか分かりません。阪神・淡路大震災や東北の大震災をはじめ、多くの地震や災害を経験し、その都度防災・減災に力を入れ、そのノウハウを蓄積しても、その地域特有の様々な課題というのは、いざ発災しなければ分からないなというのは、今回の地震を通して私が思った、実感したことであります。
市長も様々なメディアを通して知り得た情報、あるいは実際に職員の方々も行っていただいて、本当に御苦労していただいているわけですけれども、その行っていただいた職員の報告等を聞かれたりして、改めて今回の地震を見て、教訓とするようなことがあったんではないかと、このように思うわけですけれども、いかがでありましょうか。
さらに、今後の防災・減災についての取組について、御見解をお願いしたいと思います。
138
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
139
◯市長（山本優真君） 今回の能登半島地震では、事前の被害想定を大きく上回る大規模地震が起きたことで、建物や上下水道管の損壊状況もすさまじく、道路という道路が破壊をされておりました。
結果としまして、救助活動の難航、断水の長期化、トイレ問題、備蓄物資の不足、孤立集落が多数発生など、多くの問題が発生をしておりました。
能登半島地震の約２週間後に実施した災害対策本部設置訓練で、本市で現状考えられる災害対策上の課題について意見交換等を行いました。本市も、地理的に山・川・海があり、想定を上回る地震が起きれば、能登半島地震で起きたような問題が起こることも想定しておく必要がございます。
今後は、公助として責務を果たすべく防災計画の見直し、備蓄物資の検証や孤立リスクが高い地区に対する防災対策の検討、また妊産婦や子ども等の災害時の要支援者対策を行うとともに、自助・共助の重要性について、しっかりと啓発活動や防災訓練を通して取り組んでいきたいと考えてございます。
現時点では、この年度末までに新たに事前計画の策定が予定をされてございます。それから、年が明けまして、妊産婦や乳幼児などの要配慮者の方々が、福祉避難所として避難できるところとして、新たにあいぴあ泉南、こちらも正式にしっかりと手続が整ったということを聞いてございますので、こういった取組も含めて、引き続き必要なものについては、早急にできるよう力を注いでまいります。
140
◯副議長（河部 優君） 竹田議員。
141
◯１１番（竹田光良君） 意外と進まなかったんで、大変申し訳なかったなと、答弁もしっかり書いていただいた皆さんには、申し訳なかったなというふうに思います。
災害に強い地域づくりということで、またやはり地域特有の問題、泉南市もいざなったときにどうなるか、高齢者の問題、やっぱり様々な問題があると思います。
いずれにしても、やっぱりその都度その都度全てを見直しながら、また万全の対策をお願いしたいと思います。
最後に、防犯対策をその次にお願いしようと思っていました。今150台カメラを付けていただいていますけれども、前から言っておりますとおり、非常に高齢者ですとか、単身の方が多くなってきました。どうかやっぱりそこへ補助制度というのも他市もやっているようでありますので、また御検討いただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
142
◯副議長（河部 優君） 以上で公明党 竹田光良議員の代表質問を終わります。
ここで、議場内換気のため、午後３時５分まで休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時 ５分 再開
143
◯副議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
未来せんなんの代表質問を許可いたします。15番 堀口和弘議員。堀口議員。（拍手）
144
◯１５番（堀口和弘君） 皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。河部副議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして、質問を行いたいと思います。
まずは、先般の能登半島地震に際し、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の代表質問ですけれども、一般質問とは違い、項目が広範多岐にわたり、大きな枠組みでの質問となりますので、市長におかれましては、その点よろしくお願いを申し上げます。
また、今回、予算の概要を見させていただいて、ようやく山本カラーが出てきたなというふうな印象を持っております。先ほど、山本市長のほうから75点というお話もありましたけれども、内容については非常にええ内容がいっぱい並んでいるなというふうな印象がすごく強いと思います。
それから、先ほど防災の質問に対しましても、葛畑であったり楠畑であったり、私の地元を取り上げていただいたということで、僅かな人口しかいないところも、しっかりと日を当てていただいているという決意が見えたというところでは、非常にありがたいなというふうに思っております。
今日は、代表質問、先ほどの石橋幹事長の質問で多岐にわたる内容の御披瀝がありました。そして、竹田幹事長のさすが、これが代表質問やというような質問を聞かせていただいて、稚拙ではありますけれども、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、小・中学校の再編計画について、まずお伺いをいたします。
泉南市では、これまで学校施設の老朽化や児童・生徒数の減少に対応するため、小・中学校の再編計画を作成いたしました。残念ながら、これまでの泉南市における教育の議論といえば、全国的な議論と同じく、まともなエビデンスもない学校規模の適正化という、役人や公選職の御都合主義とも言える議論が多く占めておりました。
しかしながら、泉南市は特認校という小規模教育における大きな取組を進めてまいりました。全国的にも小規模教育というわけではなくて、特認校としての取組で失敗事例が多々ある中、泉南市は結果を出し続けている。これは非常に高く評価をいたしておるところであります。
とはいえ、泉南市全体として少子化が進み、児童・生徒数も下降線をたどります。そんな中、泉南市は40年の長期にわたる小・中学校の再編計画を発表し、スタートいたします。
これは、かつての泉南市立幼稚園統廃合計画の折の失敗を基に、より市民の反対が少なくなるような形で計画されたという意味では、なかなかさすがやなというふうに思っておりますけれども、私も含め、我々議会側も、財政難という大人の事情をよく理解し、容認しているのはある意味仕方のないことかもしれません。
これについては、山本市長が決めたというわけではなくて、さきの竹中市長がレールを敷かれて、今回山本市長がそれを踏襲していかれるという形になるんですけれども、とはいえ、市民の中から反対だという声がどんどん上がってくるかというと、そうでもないような印象も受けます。
とはいえ、反対は少なくてもじゃこれで統廃合を進めていくんだ。それはそれでいいでしょう。しかしながら、昨今の大阪・関西万博の狂ったような費用の高騰、泉南市においては清掃工場の当初計画からの建て替え費用の異常な高騰を見ておりますと、校舎の建て替えを伴う再編計画について、本当に大丈夫なのかという危惧をしておるわけであります。
このまま物価上昇、人件費高騰が続く状態で、果たして当初の計画どおり進めていけるのかが疑問になります。
市長も我々議会とも議論をしたいというお話もいただいておりますが、まずはその点について市長はどのようにお考えなのか、お答えください。
145
◯副議長（河部 優君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
146
◯市長（山本優真君） 資材費等の高騰の中で、この再編計画も含むこの市政に対する影響についてお答えをさせていただきます。
建設業におきましては、ここ数年、国内だけじゃなく世界的な要因も加わりまして、建築資材が高騰しておりまして、加えて慢性的な人材不足の中、働き方改革関連法の施行により、これからさらに人件費の上昇を招くことが懸念されるなど、様々な価格高騰の要素の影響を受けております。
この特に大阪・関西圏の資材につきましても、万博というところの前の段階から、かなり資材の高騰のこのグラフが急激に上がっていたというところと、東京オリンピックのときの東京の資材高騰具合と比較してでも、関西が非常に特定の分野でありますけれども、高い状態があります。
こちらの部分に関しましては、大阪府市長会のほうでお話を、要望をさせていただいた経緯がございます。
この泉南市におきましても、非常にその影響は受けております。具体的に例示をいたしますならば、学校施設ではないんですけれども、ごみ処理施設、例えばですけれども、概算の事業費が当初は165億円だったんですが、今出ているのは見積りによりますが282億円、1.7倍ですね。
この20年間の積算運営事業費につきましても、当初は132億円だったものが1.4倍に上がりまして、約190億円というふうになっております。これを足し合わせると、到底やはり難しい。
言うなれば、この物価高騰のあおりを受けて、自治体の財政規律が非常に乱れているというのが、泉南市のみならず全国的な大きな問題だと私は思ってございます。
こちらに関しまして、先ほど例示をしましたけれども、学校施設に関しましても、それは例外ではございません。泉南市立小中学校再編計画、こちらは40年という長期にわたる計画でございますけれども、先ほどのような認識の下で、１校目の（仮称）西信達義務教育学校につきましても、市議会と協議する機会を設けまして、しっかりと議論を深めてまいりたいと考えてございます。
147
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
148
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。これはそうなんですよ。もう全国的な課題であって、特に今まで学校施設の改修、あるいは建て替えというところに財政規律を守っていくというところで、あまり焦点が当たってこなかったのが、これまでの市政であったというふうに思っております。
とはいえ、この学校施設だけではなくて、これはもう泉南市内の例えばこの泉南市役所の庁舎自体も、もう既にそれなりにしんどいところまで来ているんじゃないかなと。長寿命化で大丈夫だという話もあるんでしょうけれども、今の泉南市役所の現状を見て、市民の皆さんが、ある種恥ずかしいという言葉を発せられるケースもやっぱりある。
また、近隣の市町で建て替えが実際になされて、新しい庁舎で執務をされている。何が起こっても、災害が起こっても当該市役所は、ヘッドクオーターとして機能し続けるんだというところからいけば、これはもう学校だけではなくて、これはもう市役所も含め、それぞれの老人集会場であったり、様々な公的施設も含め、ちょっと本腰を入れて考えていかなあかんなというふうには思っております。
そういう意味では、市長のほうから、また議会としっかりと議論をしたいという投げかけをしていただいたというところは、非常に私はもう高く評価しておりますし、しっかりとけんけんがくがくやっていきたいなというふうに思っております。
大方針として、例えば泉南市がじゃ今後40年間泉南市であり続けるのかどうか。それから合併を進めていくという形であれば、また恐らくこの建て替えのスケジュールとか、学校の再編のスケジュールとか、例えばこの市役所の庁舎の建て替えなんていう話も変わってくるわけですよね、対応として。
じゃ、そこら辺については、今この場で答えよと言うてもなかなか難しいと思いますので、あえてお聞きはいたしませんけれども、その辺も踏まえた戦略的な財政運営、それから公共施設の建て替えの議論というのは、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。
これも要望としてさせていただきたいと思います。
続きまして、質の高い文化の提供について、文化の場の提供についてお伺いをいたしたいと思います。
今回予算案の中に泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金事業という、これまで頑張っているところは何とか、力入れたってえなという話を市長とよくしていたと思うんですけれども、今回それを形にしていただいたというところでは、非常にええことやなというふうに思っております。
泉南市内では、多くの文化関係団体が活動をしております。市長も市民作品展に行かれたと思いますけれども、様々写真であったり、陶芸であったり、絵画であったり、もちろん音楽であったりということで、様々な活動が泉南市内でなされております。
また、私が所属しておりました泉南市の吹奏楽団も、今団員の皆さんがしっかりと頑張っていただいて、泉南市の様々なイベントで活躍をいただいている。それから泉南市ジュニア合唱団のほうは、先般初めて大阪ボーカルアンサブルコンテストにエントリーをして、初出場を果たしたと。信達中学校、それから一丘中学校、泉南中学校も吹奏楽コンクールであったり、マーチングコンテストであったりということで、非常にだんだん泉南市内の文化の機運が高まってきつつあるなというふうに、私は非常に喜んでいる一人なんです。
次世代を担う子どもたちにも、やはり今後どんどん伸びていっていただく上で、質の高い文化芸術とか、幅広い文化芸術に触れていく機会の創出というのは必要だと思います。
そうした文化活動というのは、その場所があってようやく成立するものだというふうに思っておりますけれども、その一番の中心地が、いわゆる文化ホールであります。
文化ホール、それからあとは公民館もそうなんですけれども、こうした施設は、質や規模は小さいながらも、泉南市民にとって大きな役割を果たしているというふうに思っております。
市長は今回、ビーチ関連のイベントにも頑張るというふうに言われておりますけれども、まずは既存の文化振興をやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、泉南市として今後の文化振興、そして資の高い文化に触れる機会の提供について、どのようにお考えになられておられるのか、お答えください。
149
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
150
◯市長（山本優真君） 一般的に文化といいますのは、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらして、人生を豊かにし、人間性と創造性を育むもので、本市では、市民が生きがいと潤いの実感ができ、心豊かな生活を実現していく上で不可欠で、第六次泉南市総合計画に掲げる目指すべき将来像の実現に向けて、定住人口の促進にも寄与するものというふうに考えてございます。
その一般的なところだけではなくて、やはりその文化というものは、泉南市として文化というところでいきますと、やはりその大いに郷土愛、シビックプライドに寄与するものというふうに考えてございます。
先ほど議員のほうからお示しがありました泉南っ子応援事業に関しましては、もうまさに文化芸術やスポーツを頑張っておられる子どもたちの保護者から様々な要望がこれまでもあり、そういった声を多く聞く中で、一定程度、これをやってみようかということで、政策をつくらせていただきまして、可決をいただきました。
まさに、今回文化ホールのところで、指定管理者さんと意見交換を行いまして、条例を改正して、利用者が入場料等を徴収する場合、その金額に応じて段階的に利用料金を設定するなど、文化ホールをより利用しやすいい環境づくりを行うことで、この利用者の拡大というものを図っていきたいと思います。
この機会を新たに作り上げていくことによって、もっとたくさんの方々に文化に触れ合っていただく、その機会を創出していきたいと思っています。
そして、今の時代、行かなければ文化に触れられないわけではありません。ＳＮＳを通じて昔よりも割と気軽に、その文化について触れることは可能です。ですから、そういったＳＮＳも駆使していく必要もあるかと思います。
先日、泉南市出身の方で、文化芸術的な活動をされておられる方とお会いをさせていただきました。その方々は、やはり泉南市でも何かできないかということを、口をそろえておっしゃっていただいておりましたので、今まで泉南市として培ってこられた文化と、それからこの泉南市というところから新たに生まれてきた文化、こういったものをしっかり大事にして、新しいものを生み出していく、または触れていただくことによって、今を生きている子どもたちが、さらにインスパイアを受けて、新しい文化を生み出していく、そんなまちになればというふうに考えてございます。
151
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
152
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。思った以上にたくさん答えていただいて非常にありがたいんですけれども、肌で触れる、耳で聞く、頭で理解する、目で見る、様々な文化の形というのはあります。
もちろん市長がおっしゃるように、ＳＮＳを利用して触れていくというところもあるんでしょうけれども、私も若干音楽をかじっていたこともありましたので、やはり生音とよく言うんですけれども、生音に触れるというのは、物すごく大事やなというふうに、これはもう自分のメンタルをぐぐっと上げていくためにも、生音に触れるというのはすごくいいことやなと。
泉南市の吹奏楽団が大阪府警の音楽隊とともに、一緒にコンサートをやっている。市民の皆さんが質の高い文化に触れることができる。それから泉南四季音楽祭に市民の皆さんがいろんな音楽文化に触れる機会ということで、提供いただいておりますけれども、私の母校も呼んでいただいて、現在そういったコンサート等々もやっておりますけれども、質の高い文化を感じられるまち、今頑張ってはるところでいうと、堺市さんであったり、それから丹波市さんであったり、呉市さんであったりということで、いわゆる文化振興のためのなんていうんですか、計画を立ててしっかりとやられているというところでいうたら、なかなかやっぱり向きにくいところに、しっかりと向いていただいているというのは、ありがたいなというふうに思うんですよね。
先ほどの生音の話でいうと、例えば先般、小澤征爾さん、世界的な指揮者の小澤さんが亡くなられたんですけれども、彼が音楽監督を務めていたボストン交響楽団なんかであれば、ふだんから練習の風景を、ずっと市民に公開をしているんですよね。これもいろんな団体でもやられていると思いますし、私の後輩がいる京都市交響楽団なんかでも、練習風景の公開とかというのはやっているというふうに思うんですけれども。
そういったところですら、触れる機会、市民が気軽に無料で触れる機会があるというのは、僕は非常にええことやなというふうに思っているわけであります。
そういう意味でも、ちょっと文化ホールの議論も、また今後これも公共施設になりますので、いろいろ議論はしていかなあかんとは思うんですけれども、それはさておき、その各種団体の活動に対して、しっかりと応援をしていく機運を、役所内でも醸成していただきたいなというふうに思っております。
今まで外の団体やからとか、関係ないからとかというんじゃなしに、生涯学習の観点で今までやってきた部分もありますけれども、そういった市民の文化が向上していくということが、いわゆる定住人口の増加とか、市民の幸せ度を上げていくという意味でも、非常に大事なことやと思いますので、その辺またともに議論をさせていただけたらなというふうに思います。それはもう要望で置いとかせていただきます。
続きまして、農業・漁業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。
農業について、るる今までこの議会でも、議論はあったと思います。ただ、何はともあれ、農業の担い手の確保というのが一番大切やというふうに思いますけれども、農業の担い手がいないと、耕作放棄地がどんどん増える一方でありますし、私の地元でも、なかなか農業ができなくなったというところは、既に野となれ山となれという感じになったところもございます。
そういう意味では、農業の担い手の育成というのは、これはもう待ったなしやというふうに思っております。
泉南市では、泉南地ビールの構想による大麦の栽培というのが今進められておりまして、醸造についても、堺市で試験的にスタートがなされています。泉南市の１つのコンテンツが、新たなコンテンツが生まれようとしているというところでは、非常に感激をしているところではありますけれども、これはこれでいろいろ、ただ前途多難な部分もあるんだろうというふうには思っておるんですけれども、里芋焼酎も泉南ではかつてありましたけれども、泉南市としては、地場の農産物を使った名産の創出というのは、僕はシビックプライドもそうなんですけれども、やはりこの地域にしっかりと愛着を持ってもらうという意味では、非常に大事なことやろうというふうに思います。
これはもうシティプロモーションがどうこうというんじゃなしに、泉南にも地ビールがあるんだよとか、泉南にもこういった名産品があるんだよというのが、やはり市民にとっては大きな誇りになるんだろうというふうに思っております。
そんな中で、泉南農業塾が最近活発化しているというふうに聞いております。それも大きな期待をしているところではあるんですけれども、ただ農業塾の位置づけというのが一番大事であって、その位置づけがどこにあんのか、ここが問題であります。
家庭菜園をするための講座なのか、はたまた市長が市政方針で書かれている職業としての農業の担い手を創出するものなのか、なかなかはっきりしない部分というのはあるんですけれども、市長の泉南農業塾に対するお考えをお示しください。
153
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
154
◯市長（山本優真君） 泉南農業塾は、平成27年度から１年間は、マンツーマン形式で就農を目指し、開校を行いましたが、現在は幅広く人材を募集し、週１回の講座方式での運営となっています。
内容としては、季節野菜の栽培を中心に講師から指導をしていただいておりますが、その中で就農を目指す塾生には、農薬の取扱いや農業機械の実習を中心に行っております。
第一義的には、職業としての担い手の育成を目的としていますが、遊休農地が増加していく中で、小規模な遊休農地の解消のために、家庭菜園的な収納も必要と考えています。今後も泉南市の農業の担い手育成のために、泉南農業塾を中心として、新規就農者の育成を行ってまいりたいと思います。
それから、１つごめんなさい、この前、フィリピン・ダバオ市で、すみません、若干それます。天皇誕生日のレセプションで、300人以上来られたときに、泉南里芋焼酎まだあります。それを出させていただきましたところ、かなり好評でございましたので、そちらだけ御報告させていただきます。
155
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
156
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。里芋焼酎もう僕、長いこと飲んでいないんであれなんですけれども、泉南里芋といえば、私もずっと兎田地区も含めて、里芋をたくさん泉南市でも、作っているというところでいけば、里芋焼酎もまた１つの名産として、もしあれであれば、以前の商品からブラッシュアップしていただいた商品が出てきても面白いかなというふうに思っております。
泉南農業塾については、本格的に農業従事者をここから輩出することを目的にしないと、やっぱりこれはいけないというふうに僕は思っております。
先ほど遊休農地が増えて、家庭菜園的な利用もありだなというお話もありましたけれども、家庭菜園についても、いろんな一部の農家さんで貸し農園をやろうかというような御相談もあるのはあるんですけれども、それがなかなか前に進んでいない部分もあって、とはいえ、だんだん空いてくる農地が増えてくる、農家が減ってくるというところからすれば、やはり一定、新規就農者を増やすというところを目的にしていただきたいなというふうに思っているわけであります。
その遊休農地を解消というか、農地をずっと維持し続けようとすると、なかなか家庭菜園的な農業というのでは、なかなか難しいと、あるいは自分のところの食べる分だけ作っているというような農業では、これも難しいというふうに思っております。
農業をきちっと食っていける農業につなげていかないといけないというふうに思っておるんですけれども、今のところ、食っていける農業の最たる取組といいますと、産直販売所で直接販売をするというところが、主なところなんだろうというふうに思うんですけれども、いわゆる一次産業と六次産業をつなげていくということまで含めて、泉南市がどんどん僕はリードしていくべきやというふうに思いますけれども、市長、その辺についてどのようにお考えなのか、プランあればお答えください。
157
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
158
◯市長（山本優真君） 今、議員からございました六次産業は一次産業である農業や漁業において、加工の二次産業、またサービスや販売の三次産業まで、これら一次から三次までを融合することで、産業の可能性を広げていく取組でございます。
地域資源を活用した新たな付加価値を生み出し、農業者や漁業者の所得向上や、生産量の拡大、雇用の創出が期待できるものであり、農水産業の発展にとって重要な鍵となると考えています。
泉南市の農業では、農業塾出身者でグループをつくりまして、遊休農地の集約化を図りながら、独自の販売ルートを確保する取組を進めていると聞いてございます。
新たな動きとしまして、シャインマスカット等の果樹栽培者において、独自に六次産業化を行っていることや、また大麦栽培においては地ビールの原料としての提供を行っているなど、顕著な成果が現れつつあります。
また、漁業においても泉南あなごの加工品の開発や、加工品の飲食店等への提供を行うとともに、魚の加工品の開発などの取組が積極的に進んでございます。
先ほど、やはりどのようにして、そういった六次産業化、要は市民の方々が泉南で新しくこれができたよねみたいな、そういった認識を持っていただいて、逆に自信を持ってそれをアピールしてもらうというところを考えたら、やはり誰もがこれはいけると思ってもらえるようなものを、いかにして創出するかです。
できたはいいけれども、なかなか差別化がされていないていうものが、もしできた場合、やはり一人一人が、「ああ、これええで」というふうになかなか言いにくいと思いますので、おいしいものはおいしいい、もうちょっとやったほうがいいんやったら、もうちょっとやったほうがいいし、そこをはっきり言うようにしなければいけないなというのは、私が今気をつけていることでございます。
最終的に、やっぱりいいものをつくり上げていくというベクトルは、私自身やっぱり同じですし、そういったものをとりあえず作ったではなくて、本当にいいものを作っていくように、尽力をされている方々が多くいらっしゃいますので、そこに行政としてできることがあれば、しっかりと協力していきたいと思います。
159
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
160
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。まさにそうなんですよ。もうだから、ええもん作って、それからよそとの差別化が図れるような商品があれば一番ええやろうということで、シャインマスカットも非常に今ええもんができてきているというふうに聞いておりますし、先ほど大麦の話もしましたけれども、試験醸造した部分を試飲させていただきましたけれども、多分泉南の大麦を使うたら、もうちょっと味が変わるのと違うかとか、いわゆるビールでもいろんなジャンルがありますので、どこを狙っていくのかとか、そういった戦略については、多分これから取り組まれてる事業者さんがうまいこと考えていきはるんだろうというふうに思っています。
これはもう泉南市がブランド化できるような、例えば柏原市なんかやったらワインが、ブドウ畑があって、ワインがあって、あそこのカタシモワインおいしいよとかいうようなお話は結構聞いて、僕もよく飲むんですけれども、これが今度は泉南市のクラフトビール、地ビールができて、今も泉佐野市とかがほかのところではやっていますから、だからそことの差別化をどう付けていくのか、それから地ビールの一番の問題は、やっぱりお値段ですよね。１本当たり600円とか、700円とかという値段じゃなかなか飲めないというところもありますので、そこら辺の採算をどこまで突き詰めていくのかというふうにいくと、やはり生産する、質を上げながらも、価格は下げていかなあかん、効率化を図っていかなあかんというところはあると思うんですよね。
だから、そういう意味では、今、泉南市の遊休農地の大部分は道路に接していないとか、あぜ道を通っていかんと作物が運べないとか、そういったところもあると思うんですよね。
だから、そういう意味でも、一定の地域を決めて、例えば圃場整備を進めていって、このエリアではしっかりと何を作っていくんだ、これを作っていくんだとかいうようなものもやっていただきたいなという。やっていくべきやなというふうには思っております。
それからあと、その農業の観光化というところでいいますと、今回市長も農業公園の部分に触れられていますけれども、農業公園をいかに魅力のあるものにしていくか、バラを契機に、以前泉南市でバラ園がやる飲食施設について、結局泉南市の許可が下りなくてやれなかったという経過もあります。
市民がどんどん農業公園に足を運んで、バラをめでながら、近くで作っている作物であったり、お花であったりというところを、またさらに楽しめるようなエリアというのは作っていかなあかんと思うんです。
だから、そういう意味では、泉南市で農業関係でやらなあかんことというのは、結構山ほどあるんだろうというふうに思っています。漁業のほうは、田畑議員のほうがしっかり頑張っていただいていて、それなりに形になってきたなというふうに感じますし、ええもんもできてきているというふうには感じるんです。
やっぱり山手のほうがまだまだやという感じもありますので、その点、またこれも細かい議論は、またけんけんがくがくやらせていただきながら、進めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、商工業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。
空き店舗家賃補助の話も、これまでも取組をされてきました。今回は空き店舗等活用対策事業ということで、これはこれで新たな視点で取り組まれるということに対しては、評価をしております。
ただ、公金を投入する以上は、こうした事業もしっかりと検証を含めたスキームが構築されることは、お願いをしておきたいと思います。
さて、これまでの空き店舗対策では、実際に補助終了後に生き残っているお店が少ないという印象があります。どうも付け焼き刃的な感じがしておりました。
市内４駅の周辺の状況を見ても、かつて存在した商店街は、とびとびに店舗がある状態になって、市民の導線もモビリティ環境の変化についていけず、商店街は既に衰退をしている状態であります。
泉南市として、樽井駅周辺、それから和泉砂川駅周辺は、新家駅周辺は、岡田浦駅周辺はこうしていくんだというグラウンドデザインを描いていくべきやというふうに思います。
活性化していくんやという中でも、やはり時代とともに変わってくるのは、やっぱりモビリティをどういうふうに活用するか、それから駐車場をどうやって確保するかというところが、非常に僕は大事なんだろうというふうに思います。
先ほどイオンの話もありましたけれども、イオンに行きやすいのは、車が止めやすいから、それからいろんな商品がそこで一遍にそろうからというところもあるんだろうと思いますので、それぞれの駅周辺のグラウンドデザインというのを描いていただいて、商店街の復活というのも僕はあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、市長のお考えはいかがでしょうか。
161
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
162
◯市長（山本優真君） 商店街活性化をどういった定義において活性化をしたというのかというところは、人によって多分認識が違うと思うんですけれども、くまなく全国を見ていって、参考事例として国が掲げている、要は活性化をした商店街の事例というものを見させていただきましたけれども、非常にやはり、いわゆる誰から見ても、いわゆるその活性化したよねというところまでもっていくのには、かなり至難の業なんだろうなというのを実感をいたしています。
これは、これまでもずっと商店街活性化に関する一般質問等も受けてきましたので、私も時には実際にその商店街に足を運んだりして見ておりますが、難しいところもあると思います。
ただし、いわゆる活性化の定義の部分なんですけれども、その中に全体というよりかは、やっぱ何店舗も１つ、２つ、３つ、４つと人を引きつけるような店がどんどん出てくることによって人の賑わいがこう生んでいくと、そういった商店街もまさにあると思います。
今、実際に和泉砂川の周辺であっても、まさに人を呼び込むような、そういったお店も実際にあると思います。ですから、そこはもう絶対諦める必要はないと思いますし、時代の流れが本当にあります。大型商業施設ができて、やはり利便性、行けば全てがそろうみたいな、車止めたら楽やしみたいなところが、やっぱり一見そちらに流れるんですけれども、慣れてきますと、やはりそこにしかないものとか、一般的ではない、ここに特化したものがいいよねみたいなところにフォーカスが当たることも多々ございますから。
そういう視点において、チャンスがたくさん眠っていると思いますので、今回のような新たな取組を事業化させていただいてございます。
なぜやっぱり４駅周辺なのかというのは、まさにこの泉南市のまちづくりのつくり込みにおきまして、やはりこの市役所周辺と、それからこの４駅周辺というところが、様々な交通網の結節点であり、コミュニティ形成の拠点であるというところの位置づけがございますので、やはりこちらの活性化なくして泉南市全体の活性化はないであろうと、そういった考えの下で計画をつくらせていただいてございます。
そして、今モビリティというところの話にまで派生をしますと、こちらに関しましては、より便利で持続可能な移動手段でありまして、市民の皆様が容易に移動できる役割を持つものがモビリティでございます。
この実証実験の検証を行いまして、今回やりましたので、本市にとってモビリティの在り方、何が現実的なのかというものをしっかり見極める必要があると思います。
今一番トレンドは、ライドシェアかと思いますけれども、泉南市に何が合っているのか、既存でコミュニティバスとか、タクシー等で御協力いただいている事業者さんもございますし、そこじゃないところでたくさんのニーズがあるということも分かりましたので、ここに関しましては、今ここでこれというふうに決め切るのではなくて、しっかりと状況を見定めながら、実証実験を踏まえて検討していきたいと考えています。
163
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
164
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。駅周辺も含めて、一番今の泉南市の大きな課題というのは、やっぱり移動手段やというふうに思うところが非常に多くて、今回そういう意味ではチョイソコせんなんの実証実験をやっていただいているというのは、これも非常にええ取組やなというふうに思っております。
実際に好調な滑り出しやというふうに聞いております。市長も議員時代から言われていた買い物難民対策についても、そういう意味ではしっかりと形にしていっていただく途中なんだろうというふうに思っております。
とはいえ、今あるコミュニティバス、それからタクシー、それからデマンド、ライドシェアはこれからの議論ですけれども、市長の描いているモビリティというのが、どのようなものなのか、これはもう先ほどお答えいただいたので、その辺は答弁もいいですけれども、ただ、なかなか難しい場所というのがあるんですよね。
先ほど葛畑、楠畑のほうを上げていただきましたけれども、毎回いろんなお話を聞かせていただく中で、やはりその買い物がしにしくい、駅に出にくい、時間が、コミュニティバスの時間が、本数が少ないとかというような話もありますけれども、チョイノリで完結できるんであれば、それはそれで全然オッケーなんですけれども、実証実験を受けて難しい部分というのが、どうにかカバーしていかなあかんなというふうに思うんですけれども、そのカバーする部分について、市長の何かお考えあったらお答えください。
165
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
166
◯市長（山本優真君） モビリティの構想といいますか、公共交通の構想に関しまして、やはりどんどん高齢化が進んでいく世の中でございます。そんな中で、昨今の交通事故等を拝見をいたしますと、やはり高齢者に向けての風当たりが、社会的に強くなっていく一方で、自主返納をしていかなければいけないと。
ただ、自主返納をしていただいても、やはりたちまち公共交通が発達していなければ、いわゆる買い物難民と呼ばれる様々な問題がどんどん起きてしまう。これがいわゆる地方で顕在化した大きな問題です。
こちらに対して、根本的に対応していこうと思えば、大きな予算が必要になってきますので、比較的財政状況の健全な自治体であれば、そこに対する手厚いアプローチができると思いますが、泉南市であれば、やはりいかに効率的、かつ市民のニーズにできるだけ合う形の手法を選ぶか、ここにやはり知恵を使って選択をしていかなければいけない。まさに至難の業というそういったプロセスを求められているわけでございます。
その中で、いわゆる議員が御指摘の旧村地、山手のほうは、今回やっているようなチョイソコのようなビジネスフレームでは、なかなかはまっていかないだろうというふうに考えています。
だから、そういったフレームで、旧村地に対して公共交通を賄っていくという考えを持っておりません。
ですから、旧村地に対して足をどのようにして、公共のほうで、行政のほうでサポートしていくのかというのは、全くまた別の手法で考えていかなければいけないのかなというふうに考えています。
167
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
168
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。そうそうなんですよね。なかなかチョイソコで難しいんだろうというふうな印象はちょっとあったのはあったんですけれども、市長がその辺またいろいろお考えいただけるというふうに思いますので、その辺についても、また地元としても協力はしっかりさせていただきますので、その辺、ぜひとも進めていっていただきたいなというふうに要望だけさせていただきます。
それでは、防災・減災ため池についてお伺いをしたいと思います。
先ほども農業についてお話をさせていただきました。とはいえ、農業の衰退とともに受益田の減少というのが、これはもう喫緊の課題、課題にはなっていないですかね。
受益田の減少から不要であったり、規模縮小が可能なため池が発生しているのは、よく御存じかというふうに思います。実際にため池があることによって、下流地域の災害リスクとなっているのも事実ですし、そうした池を地元財産区や水利組合などとともに、不要なオーバースペックなものに経費をかけているのも、現状であるというふうに思います。
そうした中、泉南市として学校をはじめとする公共施設の削減をしていく中でしていくことで、懸念されているのは、災害時の避難場所を整備するというのが必要ではないかというふうに思っております。
災害リスクを下げる。または災害時に貢献できる場所が必要だというふうに思いますけれども、そこで、こうした不要な、あるいは受益田の減ったため池の埋立てによる除却や減少、それから防災広場化という取組が、今後公共施設再編とともに必要であるというふうに考えますけれども、その点について、市長のお考えをお示しください。
169
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
170
◯市長（山本優真君） ため池の現状の問題、課題は認識しているところでございます。そして、公共施設再編により、学校をはじめ公共施設が削減をすると、学校は避難場所となるため、同時に避難場所も減っていくことになります。
よって、議員御指摘の新たに災害時の避難場所を確保するということも、並行して考えていく必要があります。ため池の防災面に関する点検や耐震性の判定などは、現在大阪府と連携協力を行いまして、今やっているところでございまして、ため池の利用に関する日常管理については、地元水利関係者が行っていただいております。
用水利用がなくなるなど、目的を失ったため池の有効利用につきましては、ほかの自治体の好事例などがあれば、調査研究をさせていただきたいと思いますが、やはりこのため池を土を入れてというふうになっていきますと、やはりその手続と、それから一定程度やっぱり財源が非常にかかってくるというところがございますので、ただ、それをやらないと言っているわけではなくて、ちょっと研究をしたいという、今そういう段階なのかなというふうに思います。
171
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
172
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。ため池をどうこうしていくというところの予算、財源の問題については、またそれはそれでちょっと１回議論はさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、実態として、それぞれの水利組合さんの高齢化というのが、物すごく今問題になってきていて、実際に水利組合として、組合員さんはいるんだけれども、実際に活動できる人が１人、２人しかいないとか、いろいろ雨が降ったりとか、ふだんの水の出し入れも含めて、そういった日々の活動が必要な部分というのもあるんですけれども、実際に耕作者が減ってきている。それから水利組合の組合員さんの高齢化、あるいは離農されたりというケースというのが、どうしてもあるので、厳しくなっているところというのは、恐らく泉南市内、あちこちのため池の管理されている水利組合さんでは起こっているんだろうというふうに推測はできます。
そういう意味でも、その辺ちょっと一度、一緒に研究していただいて、災害リスクのというところもそうなんですけれども、新たに使える場所をしっかりとつくっていくという意味でも、ぜひとも、これも今後議論をしっかりとさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いをいたしたいと思います。
以前にも空き家対策についてお伺いをいたしました。山本市長におかれましては、もうこれは完全にライフワークとしてやられていたというふうに思うんですけれども、放置空き家、倒壊危険性のある放置空き家、実際にうちの地区でも幾つかあって、実際にもう倒れて、勝手に崩壊して倒壊して、そのままというところも実際にあります。
それはそれとして、自分のところの敷地内で倒れる分にはいいんですけれども、例えばブロック塀とか、土壁とかというのも多く残されているわけであります。
空き家そのもの、そういう意味では、先般たまたま信達小学校の保護者さんから御相談がありました。牧野区内にある倒壊危険性のあるブロック塀が、通学路に存在しているということで、非常に心配だというふうな御相談をいただきました。
現地を確認させていただいて、担当課にもお伝えをさせていただきました。空き家の敷地内にある倒壊であれば、本当にいいかもしれませんけれども、近隣住民や通学路として利用する小・中学生の安全の確保をするために。
こうしたブロック塀であったり、土壁であったりというところの取組というのも、進めていくべきやと思うんですけれども、その点について市長のお考えがあれば、お示しください。
173
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
174
◯市長（山本優真君） 空き家についてですけれども、御指摘のように空き家に附属する塀とか、こういったものに対しましては、やはりその空き家の特措法に充てていきまして、倒壊の危険等、周辺環境に影響を及ぼす場合は、当然のことながら対処をしていくこととなります。
しかしながら、その空き家を伴わないところの塀につきましては、建築基準法等の範疇になりますので、こちらに関しては、大阪府と連携をして行ってきたところでございますけれども、そちらに関しましては、やはり継続してそういったところがあれば、やはり力を入れていく必要、推進していく必要があると思います。
空き家に関しましては、子どもたちが学校に通う通学路に通学路に建っている空き家については、特に特定空き家化するに当たってのやはり優先的にやっていくべきだと、そういった方針になっているはずです。
そういったものも含めて、空き家を伴わない塀が、通学路にあった場合、どのように優先的に対処するのか、こういったものに関しましては、ちょっと調べる必要があると思いますので、私自身も研究をさせていただきます。
175
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
176
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。このブロック塀というのが、なかなかちょっとくせ者と言うたらあれなんですけれども、なかなか撤去をしづらい部分というのは、恐らく地権者の方にもあるんだろうと思いますけれども、ただ、大阪府の指導権限という形であったとしても、これもできたら、泉南市としても情報は共有しておいていただきたいなというふうに思います。
また、その辺の危険やでという情報を、それぞれの当該の学校・園に対して、しっかりとお伝えをいただいて、ここは気をつけてねというところの注意喚起というのは絶対に必要やというふうに思っております。
そういった意味でも、今回相談させていただいたときに、後援会のほうは迅速に動いていただきましたけれども、ただ、解決しているわけではありませんので、またその辺、引き続き取組のほうをよろしくお願いをいたします。
それでは、福祉関連施設についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
泉南市内にある福祉施設と交わした覚書についてお伺いをいたしたいと思います。
平島市政当時、泉南市内に福祉施設がほとんどないことから、泉南市は福祉施設を誘致いたしました。当時の平島市長の公約だったかどうかは、私も中学生ぐらいだったので、詳しくは知らないんですけれども、ヒアリングの際にもお伺いをいたしました。
これまでの市政で踏襲されていたものを、山本市政になってから、その覚書について見直しをされるというふうに聞きます。
この覚書については、当時の地域情勢など様々な要因が絡んで結ばれたものであるというふうに考えますけれども、契約法務の分野でいえば、当事者間で合意した内容や取決めを記載した文書であるということでありますので、契約書と同じく法的効力を有するものであるというふうに考えます。
当該福祉施設との覚書について、見直しについては、当事者間でのお話ですから、合意がなされれば、それでいいというふうに考えますけれども、その一方で、覚書そのものが、そうした突発的な見直しによって破棄なり変更なりというふうになることで、今後、泉南市と福祉施設に限らず、各種団体や地域と交わす覚書について、交渉過程で覚書がその場しのぎの材料にならないかという懸念があります。
今回の当該施設は、当時の泉南市の要求に応える形で事業者との覚書が交わされましたけれども、その後見直されていくとなると、使い捨てとなりかねない問題があると思いますけれども、まずはその点について、市長のお考えをお示しください。
177
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
178
◯市長（山本優真君） 泉南市内にある福祉施設と交わした覚書に関連しましてお答えをいたします。
当該福祉施設を運営する法人とは、平成３年11月に、当時本市に障害者の認可施設を設置するに当たり、当該法人を誘致するために、基本的な考え方として金銭的な負担をかけないことを明記した用地の貸与といった項目を含む覚書を締結してございます。
この覚書の中では、効力に関する期間の明記がなく、法的には現在も有効と判断されるものでございます。
その後、泉南市公有財産規則の規定に基づきまして、無償の貸付けの期間を10年間としまして、平成４年12月５日から、公有財産無償貸付契約を締結しまして、以後10年ごとに当該契約を更新してきました。
令和４年12月の契約満了の際に、30年という期間の経過と障害福祉制度も大きく変わり、他の事業者等の公平性などに鑑みまして、市としては行財政改革の面から、公有財産活用の在り方を検討する中で、負担をお願いする必要があると判断をし、令和５年度以降の無償貸付契約につきましては、これまでの10年間から１年間に変更し、契約の更新時において覚書について重視しているものの、今後については有償とすることでお願いを続けてまいりました。
現在の無償貸付契約期間が令和６年３月31日で満了となるため、令和６年４月から負担について継続してお願いをしてきたところでございます。
今回の案件に関しましては、当時の誘致に至った経過等も認識した上で、当該法人と誠意を持って無理な負担をお願いすることなく、継続して協議を続けてきた結果、御理解をいただけたものと認識をしてございます。
ただし、覚書全般を同様に対応するわけはございません。覚書につきましても、地域の特性や歴史的な背景、また当時の行政施策の中で交わされてきたものであり、大変重要なものであると認識はしておりますけれども、時代の流れとともに、今の時代にそぐわなくなっていると考えられるような案件については、見直しの検討を行っていくことも必要だと考えてございます。
179
◯副議長（河部 優君） 堀口議員。
180
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。覚書について行政と団体や市民と交わす際の解釈として、政策的・政治的な意思決定について当事者間の契約行為であるといいます。
今回の件については、契約期間が覚書の期間が明示をされていなかったというのが、恐らく一番の問題点だったんだろうというふうに思いますし、土地の使用貸借、貸与ですかね、の契約についても、これは本来覚書とセットであるべきやったんじゃないかな。二重の契約に至っていないかなというところで、これはちょっと、別に印紙税法の話がどうとかというつもりはありませんけれども、そういった部分もあったんだろうというふうに思います。
今回の見直しについて、この覚書については、当事者としてはずっとそうなるものだろうというふうな認識だったんだというふうに思うんですけれども、市長のおっしゃる公平性の観点からというのも理解はできますし、当時の環境というか、状況から、行政が不公平な部分を是認したという部分もあるんだろうというふうに思っております。
改めて申し上げますけれども、こうした覚書が市の意向で覆されるということは、これまで多くの覚書を交わした地区や団体に大きな不安を感じさせるものであります。
ただ、今、市長の答弁のありましたとおり、その辺については何でもかんでも、そうではないというところの答弁もいただきましたんで、その辺は一定安心はいたしておりますけれども、こうした見直しがあるということについて、覚書の存在が軽んじられないかというところがちょっと心配ではあったりもします。
今回の覚書については、使用料については減免であったと思いますけれども、やはり期間が設定されていないというところが大きな問題であって、その辺はこの事例が正しいのかどうかというところでいうと、非常にちぐはぐな感じがしてなりません。
そういう意味では、市長が是正していただいたというふうに前向きにも捉えることも可能であります。覚書で少しこれについては、一定納得はしたんですけれども、覚書について、ちょっと脱線をするんですけれども、泉南市が大阪府などとの覚書について、幾つか結ばれたものというのはあると思うんですよね。
その覚書について、履行されているもの、されてないものというふうに結構あるように見受けられるんですけれども、これを例えば当時の泉南市が有利になるような覚書を大阪府と交わしてたとして、大阪府がやっぱりこれはできへんから見直しいというふうに言われると、なかなか泉南市はしんどいなというふうに思いますので、その辺も含めて、１回覚書についての見直し、見直しじゃないな、検証というんですかね。特に泉南市と大阪府であったりとか、泉南市と国であったりとか、泉南市と関空であったりとかいうところの覚書については、１回、今きちっと履行されているのかどうかというのは、もう市長が市長になられる前の話ですけれども、その辺も、現在生きている文書、契約文書でも、法的効力のある文書でもありますので、その辺１回見直していただきたいなというふうに要望をいたしておきます。
それでは、財政健全化の分についてお伺いをいたしたいと思います。
時間がもうないので、財産区の話はちょっとまた次回にさせていただきたいなというふうに思います。
今回の市長の市政運営方針の中に、やはり稼ぐというところが書かれていて、これはもう僕も従来から削るよりも稼ぐという話をずっとさせていただいている中で、山本市長もそういう同じベクトルで進んでいていただけるんやなというふうに思うんです。
やはり企業誘致も非常に大事やと思いますし、現実問題として、泉南市の企業誘致というのは、今のところなかなか進まないというのは、恐らく市長も御理解いただいていると思いますし、私がいろいろ動いている中でも、泉南市に企業を立地するのが難しいというのが現状としてあります。これまでも、私がさんざん訴えてきた土地にかけられた規制の話を、ちょっと規制の網についてお話をしたいんですけれども。
現状、泉南市内でやれる誘致というのが、いわゆる市街化調整区域に地区計画を立てて進めていくという感じになると思うんですけれども、実際にスピード感を重視する企業、その時の情勢を考えたときに、今日、明日にでも事業をスタートさせたいという企業さんからすると、なかなかちょっと今の地区計画では厳しいだろうというふうに思います。
ただ、先般の都市計画審議会において、空港島内について、大阪府がいとも簡単に調整区域から市街化区域に変更されるという件がございました。
一方、泉南市内の話については、地区計画で変更という形になるんですけれども、その辺、調整区域の変更とか、いわゆる用途区分の見直しというんですかね。その辺についてどんどんやっていかなあかんというふうに思うんですけれども、その点について市長どうお考えなのか、お答えください。
181
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
182
◯市長（山本優真君） 堀口議員も、以前府会議員であられましたんで、そのあたりのことに関しましては、多分以前から気にかかる議論されてきたことと思いますが、御承知のとおり泉南市は三大都市圏の大阪圏に位置することから、個別法に基づく国や府の計画によって土地利用の制約がございます。
そして、法改正が必要なものが多々ございます。市の都市利用の変更により対応可能なものについては、積極的に見直しを進めていくものでございます。
都市的土地利用につきましては、人口や産業フレームを基本としたものであり、当然のことながら人口増が望ましいものの、日本全体の統計学的に見ても、人口増を目標にすることは少々無理がございます。
人口減少をいかに緩やかにし、暮らしやすい活力のある都市づくりを目指す新たな施策の展開が必要です。
また、住宅地の新陳代謝による生産年齢人口の人口構成比率の上昇、もしくは維持、それから企業立地の促進による税収入を図ることができる手法を検討していく必要がございます。
一方で、市街化に見込みがない、市街化の見込みがない市街化区域の市街化調整区域への編入、いわゆる逆線引きとポテンシャルの高い市街化調整区域の市街化区域への編入の入れ替え、バーターなどについては、十分に議論を重ねてまいりたいと思います。
現状の土地利用に不整合な用途地域の見直しにつきましては、市の都市計画マスタープランの変更により可能になることから、来年度から着手する予定としてございます。
183
◯副議長（河部 優君） 以上で、未来せんなん 堀口議員の代表質問を終わります。（拍手）
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
184
◯副議長（河部 優君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ延会とし、明日３月７日午前10時から継続開議することに決定いたしました。
本日は、これをもちまして延会といたします。
午後４時５分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 岡 田 好 子
大阪府泉南市議会副議長 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
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