令和５年第４回定例会（第３号）
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午前１０時 開議
◯議長（岡田好子君） おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番 大森和夫議員、８番 楠 成明議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
15番 堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手）
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◯１５番（堀口和弘君） 未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次一般質問のほうを進めさせていただきたいと思います。
まず冒頭に、先般のフィリピン地震において、本市の友好都市でありますダバオ市も被災されたということで、まずもってお見舞いを申し上げたいと思います。
被災の状況を詳細に知ることができていませんが、泉南市側からも確認をされているとは思いますので、また必要に応じて支援をされる場合はお知らせください。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず１点目、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳについてお伺いいたします。
まずは、泉南市が成長戦略室を設置したということで、大きな期待を背負ってスタートし、半年が過ぎました。
まだまだ私もこの部局がどのような働きをしているのか、あるいは政策推進とどうリンクしているのか、つかめていない部分もありますが、今後泉南市として様々な施策を展開していく上で、一定の数値的な裏づけであったり、その施策の効果をしっかりと分析し、そしてきちんとその後の展開につなげていくべきであると思っています。
そのためには、それぞれの施策の経済効果であったり、財政効果であったり、一定の効果検証が可能な状況にしておくべきであると考えます。
例えば、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫにおいては、ＰＦＩにより公園整備や管理については民間にお任せして、基本的には自主運営というスキームは、全国から耳目を集める結果につながっておりますし、ポイントは非常に高いというふうに思っております。
とはいえ、このＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ内におけるイベントに対しては、泉南市が公費から負担をしているものがあるという点からすれば、そのイベントにおける人の流れであったり、物の流れであったり、お金の流れがどのようになっているのか。
泉南市が公金を投入してにぎわいをというざっくりした感覚は理解できますが、では、どの程度泉南市内の事業者に還流されたのか、また泉南市の経済や財政にどの程度影響があったのかという視点は、抜け落ちていませんかともなります。これはほかの事業でもそうです。
ただ、間違ってはいけないのは、公がやる事業で赤字が発生してもやらねばならないというサービスもあるのは理解しておくべきです。
文化ホールや体育館などはまさにそうで、赤字ではありますが、市民にサービスとして還元されているものは、また別の考え方かもしれませんが、こうしたサービスによって市民が集まる、あるいは地元に残って生活をしていただく、こうした市民の動向などにも大きく影響していくとも言えます。
企業誘致や市内企業の活性化、にぎわい創出、観光、プロモーションなどは、施策を打つ上で、そうした数字をつかむという視点が、役所の皆さんにはもっと持っていただきたいというふうに考えています。
そこで、泉南市や大阪府、そして国全体の指標が様々ありますが、まずは内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部と経済産業省が、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、可視化するシステムであるＲＥＳＡＳが、平成27年から運用されています。
ＲＥＳＡＳでは、人口マップ、地域経済循環マップ、産業構造マップ、企業活動マップ、消費マップ、観光マップ、まちづくりマップ、医療福祉マップ、地方財政マップの９つのマップから構成されていますが、各種統計資料を見える化しているため、非常に使い勝手のよいものとなっています。大阪府でも様々な統計や調査などを実施し、様々な施策の基となっています。
泉南市としても、しっかりとビックデータを活用し、成長戦略から施策につないでいく必要がありますが、その点について、まずはどのようにお考えなのか、お答えください。
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◯議長（岡田好子君） ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
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◯行政経営部長（川端 豊君） 議員御指摘の、御披瀝いただきましたＲＥＳＡＳです。各施策の展開に当たっては、その施策の目的と目標とする効果をしっかりと持つこと、また毎年度の施策における効果検証を踏まえ、次年度に向けての見直しをしっかりと行っていくことが必要であると考えております。
その効果の検証に当たっては、市が直接把握できる事業における利用者数や支出額などを利用し、経年比較をしているところでございますが、一方「ヒト・モノ・カネ」といった数値の流れについては、市として把握しづらい部分もあるところでございます。
御紹介いただきましたＲＥＳＡＳについては、国において提供されている見える化としての取組であり、提供されている人流や物流といったビッグデータを、にぎわい創出や観光、プロモーションといった視点において、その活用は有効と考えられます。
その他の統計情報の活用と併せて、大阪府における取組も参考に、施策の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。なかなか泉南市で数字をつかんでいくというのは、非常に難しいというのはあると思います。
ただ、先日来、今回の質問に当たってＲＥＳＡＳの様々な指標を、ずっと眺めていたんですけれども、その眺めている途中でいろいろ気づくことというのはたくさんあります。泉南市のここが弱かったんかというのが、一目瞭然で分かってくるんですよね。
特に、はっと気づかされたのが、今泉南市、山本市長を筆頭に企業誘致を頑張っていくんやということで、泉南市内の経済活動を発展させていくという強い決意で動いていただいています。
では、泉南市における法人税の税収はどうなんやというふうに思いまして、ＲＥＳＡＳから気づいた中で、総務部のほうに確認をさせていただきました。
非常に、泉南市における法人税収が劇的に下がっているというのが、はっきりと数字として出てきました。
具体的に言いますと、コロナ禍前の令和元年の法人税額が約５億6,750万円、翌年の、ここからコロナ禍が始まって劇的に下がるんですけれども、令和２年が４億721万円ということで、28.3％もマイナスになっている。
コロナ禍によって翌年に申告を延ばしてもいいよということもありまして、一定数の繰延べがある前提で、令和４年度の数字が４億6,990万円と、単純に令和元年と令和４年を比較しても17.2％のマイナスであります。
これは後ろに繰延べをしていると、申告を延ばしているというところからすれば、約20％ぐらいのマイナスが実感としてあるんじゃないかというところからすれば、非常に、泉南市内の企業活動が脆弱になっているというところが見て取れます。
そういう意味では、泉南市の企業の力、経済は大きく後退をしています。
また、泉南市内のお金の循環を示す地域経済循環の数字で見ると、泉南市民が稼いだお金の75％しか泉南市内では循環していないという数値も出てきました。
大阪府では、様々な統計を取る調査員がいて、経済リサーチセンターなる研究部局まであるのですが、泉南市ではこうした数字を生かしてやるべき施策を決めていくというは、非常に重要だと思います。
しっかりと、その点は踏まえてやっていくべきだと思いますけれども、そうした部分、できたら大阪府出身の副市長、どのようにお考えでしょうか。お答えいただいてもいいですか。急に振ってすみません。
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◯議長（岡田好子君） 阿児副市長。
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◯副市長（阿児和成君） 御質問いただいて、ありがとうございます。
大阪府におきましても、いわゆる取組としまして、今は商工労働総務課のほうで、これを所管していますけれども、これを市町村でその取組を広げていくということも併せてやっております。
本市にしましても、いわゆるその取組を推進していくためにも、我々職員がこういう資料の扱い方を勉強するとか、もっと言いましたら、学校で子どもさんに、そういう統計資料から何かを読み解くような研究の場、機会を設けていただくとか、そういう形で市全体がいろんなデータに基づいて、未来を予測していくというような機運が高まっていったらいいなと、このように考えております。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。これは大阪府の様々な統計のページがありまして、それぞれの部局で膨大なデータを集めてはるんですよね。
ホームページで公表されているだけでも、もう数えるの面倒くさなったので、途中で止めましたけれども、何百、下手したら千を超えるのと違うかなというくらいの数字を、５つぐらいの分類に分けて、きれいに数字としては整理をしてはるんですよね。
これをどう生かすかというのは、我々公選職の、市長もそうですし、我々もそうですけれども、それをどう生かすかというのは、我々の役割かもしれませんけれども、ただ、具体的なその礎となる施策を考えていくのは、やはり部局の皆さんであるというふうにも思っています。
そういう意味では、やっぱり泉南市でいろんな数字をつかみ、例えば成長戦略室に、伊藤室長に全部数字をつかめ言うても、なかなか難しいというのはよく分かります。
そういう意味では、今回ＲＥＳＡＳを取り上げましたけれども、ＲＥＳＡＳと、それから経済センサスとか、国土調査とか、いろいろまずざっくりすぐに取れるような数字というのはあると思います。
それと大阪府が取っている資料、統計をしっかりと把握していただいてやっていただきたいなというふうに思っていますので、その辺はまたよろしくお願いいたします。
また、Ｖ－ＲＥＳＡＳというのもあります。ＲＥＳＡＳのビッグデータの上に、新型コロナ禍が地域経済に与えた影響を可視化するものでありまして、人流、消費、飲食、宿泊、イベント、興味・関心、雇用などのデータが毎週更新されています。
これらも経済のバイタイルサインでありまして、これらを把握して自治体の政策立案などに活用していくべきだというふうに思いますけれども、泉南市としての取組について、お考えをお示しください。
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◯議長（岡田好子君） 川端行政経営部長。
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◯行政経営部長（川端 豊君） Ｖ－ＲＥＳＡＳは、議員御披瀝のとおり、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と、内閣府地方創生推進室が提携を行っているものでございます。
特に、地方公共団体や金融機関、商工団体などが、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を適時適切に把握することで、観光関連施設や生活基盤などの地域資源を維持し、感染症拡大の終息後に、地域経済を再活性化していくための施策立案、遂行及び改善をするために使用できるものとなっております。
本市の施策を考える上で、基本データとなる部分が多くあり、また、他市の状況や全国の同規模の自治体の情報も入手できることから、非常に参考となるものなので、ぜひ使用をしていきたいと思っていますし、施策に反映させていければなというふうに考えております。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） くどいようですけれども、このデータというのを、本当にしっかりと把握をしないと、どこに焦点を当てて、ターゲットにして施策を打っていかなあかんのかというのが、実際分からんのですよね。
部局の皆さんの、市長はあまりざっくりしたものの考え方をされる方ではないと思うので、緻密に考えてはると思いますけれども、その役所全体として非常にざっくり、ばっくりした理由づけで走っている施策というのは、僕は幾つかあるんだろうというふうに思っています。
これはもうあえて上げてどうこう言うつもりはありませんけれども、ただ一定泉南市内でそれなりに、にぎわいというのが創出されていて、泉南市が、今大阪市内の人に会っても、「どこから来たの」「泉南です」と言うたら、「ああ、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫあるところね」というのが最近やっぱりちょこちょこ聞けるようになってきました。
以前は泉南と言うたら「どこなの」「和歌山か」というような方もよくありましたけれども、そういう意味では、泉南市のプレゼンスというのは、非常に増していっているんだろうなというふうに、それはそれで喜んではおりますけれども、じゃ、それだけでええんかというところは、非常に考えるところであります。
昨日、樽井地区の方ともいろいろお話をさせていただいておりましたけれども、「にぎわいばっかりで、我々に何にも恩恵ないやんけ」という声も、実際にそういうふうに言われている方もおられました。
要は、例えばＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫでいろいろイベントをやりました。じゃ、よそからキッチンカーが来て、よそからイベント屋さんが来て、よそから様々な事業者が来て、泉南市でもうけるだけもうけて帰ってしまって、泉南市内でお金が回っていないというケースは、やっぱり多々あるんですよね。
だから、実際に泉南市ににぎわい、人に来ていただく、いろんな魅力を創出する上では、非常に有効な手段だというふうに思っておりますけれども、一方で視点として欠けているのは、そうした泉南市内でお金をどうやって循環させるのか、そういったところは、僕は非常に欠けているんじゃないかなというふうに思っています。
だからこそ、皆さんにぜひともこの数値をしっかりと読んでいただいて、次の施策につなげていただきたいなというふうに思います。
僕は、何から何まで反対やというふうに言うつもりはないですけれども、ただ、やる以上はきちっと経済効果がどれくらいあるのやと、財政効果がどれぐらいあるのやというところを示していかないと、先ほど法人税収の話をしましたけれども、泉南市の経済というのは極端に弱っている、もう今、恐らく、僕この数字を見て身震いしたんですよね。
普通に単年度で数字を見ていくと、前年度比であまり気にしない、５年ぐらいのスパンで見るということはあまりなかったですけれども、今回はっと気づかされて、泉南市の中のその経済のグラフを見た瞬間に、これめちゃめちゃ下がっているやんというのがよく分かったんですよね。
泉南市で下がっている数値というのは、人口動態に関しては、どんどん下がっていっています。国が想定する数字よりも、はるかに速いペースで人口減少が進んでいるというところもそうでしょうけれども、そういったところも含めて、施策を打つ以上は、政策目標何ぼにする、これは今回大阪・関西万博もそうですけれども、一定どのぐらいの経済効果が見込めて、どれぐらい大阪府内で、あるいは関西エリアでお金が回っていくのかというところも含めて、一定検証はされていくとは思いますけれども、泉南市もそういう意味ではやっていくべきやというふうに思っております。
ぜひともその辺、数字をつかむ力、数字を読む力というところを付けていただきたいなというふうに思います。
そういう意味では、さっき阿児副市長にもお答えいただきましたけれども、大阪府というのは、そういう数字を取るという部分に関しては、非常に僕はたけていると思っています。
もっともっと、僕は大阪府、あるいは国に勉強に行っていただいて、そういう力を付けて帰って来ていただいて、やっていくべきやなというふうに思っております。
泉南市の職員の皆さんのモチベーションも上げていかなあかんし、泉南市民の「ええまちになったな」というふうな高揚感を得られるような施策を打てるように、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、高齢者の交通手段についてお伺いをいたしたいと思います。
我が泉南市において、多くの議員が「買い物難民」というフレーズを使って、いろんなお話をされます。
これはもう恐らく、議員の皆さん、泉南市内を歩かれて、あるいは自分の支持者の方とお話しされて、「もう移動するの大変やねん」という声は毎日のように聞いてはると思います。
そういう意味では、「コミュニティバス、もっと拡充してえな」という声は、非常によく聞きます。「便数増やしてくれ」と。
でも、全然乗ってへんバス、あるいはたくさん乗ってすし詰めになっているケースもあったりしますけれども、なかなかそこにどんどん増便をするというところが難しいというのも、これも一定理解はしています。
とはいえ、最近よく言われるオンデマンドバスの話も、実際やるべきではないかなというふうに考えているんですけれども、今回泉南市でも、ちょうどこの質問をしようと思ったら、泉南市のほうでオンデマンドバスの実証実験をやるということで御報告を受けました。
これはもう非常にええことやなというふうに思うんですけれども、まずその取組についてお答えいただいてよろしいでしょうか。
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◯議長（岡田好子君） 伊藤成長戦略室長。
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◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 今回のオンデマンドバスの実証実験なんですけれども、まずもって成長戦略室としては、公民連携ということと、交付金の活用を見据えての実証実験、可能性調査ということにフォーカスをしております。
優れた技術であったり、画期的なシステムを生かして、関係する全てのものが何らかのメリットがあり、その上、行政課題の解決につながるのであればということで、取り組んだきっかけでございます。
こうした背景があって、また庁内からの行政課題の吸い上げの中で、今回のデマンド交通の実証実験ですけれども、デマンド交通自体が路線バスが十分に走っていない地域の交通手段の確保というのが大きな目的でございます。
そういった中で実証実験を行うに当たっては、ある程度のデータが必要ということで、今回選定させてもらったのは、鉄道駅から一定の距離があって、また大規模開発をした当時から、かなり経過している地域をピンポイントとして選定させていただきました。
それらを踏まえて、どういったニーズがあって、どういったことにつながっていくのかというのを見極めていきたいなと思っております。
以上です。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。ちょうど、これ僕も身近で、うちの妻の両親が免許証を返納いたしました。今回実証実験されるエリアに住んでおりますので、非常に期待をしているわけなんですよね。
実際に、大規模開発した団地の中にも、コミュニティバスのバス停が幾つかありますけれども、最寄りのバス停に行くまでに、それこそ数百メーター歩かないといけないというようなケースも見受けられます。
実際に昨日、ちょっとコミュニティバスの時間表を見ながら、にらめっこしながら、ちょっと一回実験で乗ってこいということで、うちの家族にちょっとお願いをして、乗り継ぎも含めて乗ってきてもらったんですけれども、やはりちょっと乗り継ぎが不便やと。
例えば、山回りと砂川回りを乗り継ごうと思うと、ちょうど、六尾から、金熊寺から前畑団地西まで行かんと乗り継ぎ、ちょうど時間的にぴたっと合わないんですよね。
それは別に、これはもう路線的な問題なので、どうこう難しいんですけれども、結果的には砂川で下りて30分待って乗り換えてという感じになったんですけれども、市内の縦軸の移動というのが、非常に便利になりましたけれども、横軸の移動というのが、なかなか難しいというのも課題やなというふうに思いながら見ていました。
そこを補完する意味で、オンデマンドバスというのは、非常に僕は有用であるというふうに考えているんですけれども、オンデマンドバスを一言に言っても、それぞれの自治体でやっている内容というのが全く違うので、全部ぱっとオンデマンドバスと言われて、全く同じ制度を思いつくかと言うと、それぞれの地域で違うというところからすれば、そこら辺の実証実験を受けて、また改善策というのは見えていくんだろうなというふうに思います。
そこら辺の、何ていうんですかね、オンデマンドバスを利用することによって、泉南市、先ほどのＲＥＳＡＳの話もそうですけれども、経済が活性化していくとか、まちが活性化していく、お年寄りの皆さんが泉南市内をあちこちに足を運んで、市役所に来たり、公民館に行ったり、駅からどこかに出かけたりというふうなところの、そのお出かけの部分の支援がしっかりできることによって、泉南市民の健康度合いというのも、僕は上がってくるんじゃないかなというふうに期待をしております。
そこで、こうした実証実験後の展開スケジュールについて、まだまだやる前やから早いとは思いますけれども、どのような展開になられるのか、もし分かるようであればお答えください。
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◯議長（岡田好子君） 伊藤成長戦略室長。
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◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 実証実験はまだスタートしていない中で、どういった検証結果が出るかというのは分からない状況ではございますけれども、今回２月２日から３月22日まで、デマンド交通の実証実験をさせてもらいます。
その結果次第になるんですけれども、やっぱりコミュニティバスであったりタクシーなどの既存の公共交通機関との兼ね合いとか、そもそも論として事業の採算性の検証も重要かなと思っています。
ただ、先ほどお披瀝ありましたように、赤字だからしないというわけではなく、市の負担がどれぐらいなのかを見極めていくというのも、この結果を踏まえた上での展開につながるのかなと。
また、近隣でもたくさんの実験、同じような実験もしていますし、先ほどおっしゃってもらったように、システムが近いものであっても、かなり違う形での運用というのもありますので、そういったことを俯瞰的に捉えて、今後の展開にはつなげていきたいかなと思います。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） 今から、「いつすんねや」というのは、なかなか難しいあれやと思います。
ぜひとも、お年寄りの人というのは、どんどん増えていきますし、また困っている度合いというのは、どんどん深刻化していくんだろうなというふうに思います。
また新たな困った方が出てくるというふうに思いますので、その辺スケジュール感を持って、ぜひともやっていただきたいなと思います。
オンデマンド交通、オンデマンド運行といえば、僕らの中では河内長野市の南花台というんですか、そこで人口減少、高齢化が進む中、高齢者の移動支援とか、免許返納の際の不安解消を図るということで、河内長野市と大阪府、それから社協、それから南花台自治協議会などが連携して「クルクル」と称した電動カートが南花台内を走っております。
新たなモビリティの在り方としては、有人運行ですので、課題はあるんだろうと思いますけれども、泉南市では今回の実証実験が行われるエリア以外にも、必要だとされるところがあります。
それは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、コミュニティバスの停留所までの距離の長いところをどうするのかというところなんですよね。
例えば、砂川台なんかでいうと、一番遠いところで約１キロでした。一番最寄りのバス停まで行くのにも約１キロ。
うまいことショートカットをしていけたら、数百メーターで行けるというところもありましたけれども、高齢者の方がそんな、くねくね行くんか言うたら、なかなか難しいと思いますので、そういう意味でも、厳しいんだろうなと。
ただ、一定市街地でもありますので、まだ安全だろうなというふうに思うんですけれども、私の地元であります東地区においては、楠畑口バス停から楠畑集落までが約２キロメートルの山道であります。
それから、堀河地区からですと、最寄りの童子畑バス停までは約3.4キロ、それから葛畑地区から葛畑バス停までは、急峻な坂道を歩いて約１キロということで、バスに乗ること自体、困難を伴うというものであります。
また、堀河地区には紀泉わいわい村という大阪府の施設があります。これも最寄りの童子畑バス停に行こうとすると、約3.8キロ、これは楠畑口もそんなに距離は変わらないと思うんですけれども、割と長いんですよね。
地域住民の足としても、観光の視点からも地域内モビリティの在り方については喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、こうしたコミュニティバスの停留所までの距離のある方への支援というのは、もしお考えであれば、お答えいただいてもよろしいでしょうか。
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◯議長（岡田好子君） 宮阪市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） コミュニティバスのバス停までのアクセスの確保というところでございますけれども、一定の距離内に鉄道駅であるとか、バス停がない地域は、公共交通空白地域と呼ばれております。
少子・高齢化が進む中で、移動が困難な住民の交通手段をどう確保するかということに関しましては、ほかの市町村においても、様々な取組や課題の検証がされているところでございます。
泉南市内においては、公共交通としては鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーなどが運行しておりますけれども、使いづらい地域があるというのも認識しております。
今回デマンドバスの実証実験をやるんですけれども、効果検証としまして、関心度であるとか、利用の頻度、目的地、それと利用目的なんかも、ＬＩＮＥで申し込むというような形も取るということです。
それで、利用目的なんかもデータを取るというふうにも聞いておりますので、そういったところで、効率性であるとか、いろんな改善点を含めて、効果検証が上がってくるということですので、そういったところと、ほかの自治体での取組、そういったところを踏まえて、そういう一定、バス停から遠いところについて、どういうような取組ができるのかですね。
住まれている方が、住み慣れた場所で暮らし続けられるような取組について、今後検討していきたいというふうに考えております。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。これも本当に今すぐやれ言うても、なかなか難しい問題ですし、行く行くはとはいえ、現状、困ってはる方がたくさんいらっしゃる、たくさんと言うても住民が少ないですけれども、でも実際に地域住民のそれこそ８割、９割ぐらいがもう非常に困っている状態でもあります。
高齢者がハンドルを握らざるを得ない環境にもあるというところからすれば、何とかそういった地域に光を当てていただきたいなというふうな思いは、私は非常に強く持っています。
ぜひとも、その辺考慮いただいて、また新たな施策を打っていただけるようであれば、お願いしたいなというふうに思います。
これこそスマートシティであったりとか、その居住エリアを集約していってというところも、一定大事なんかもしれませんけれども、かといって山に住む方々を、じゃまちに下ろして、じゃ山の維持・管理、後でちょっと山の話もしますけれども、そういった部分をどうするのかというところも、大きな課題になってくるんですよね。
だからこそ、地域住民をしっかりと大事にしていただきたいなと。若い人がここに残りたいなと思えるような状況を、ぜひともつくっていただきたいなというふうに思います。
そこで、無人走行の実証実験も今やっていると思うんですけれども、これも質問せえへんのでええですけれども、そういったところも、例えばなんかでやっているのは、ゴルフカートの延長版みたいなやつで、今走っていると思うんですけれども、その辺を無人で走れるような実証実験が、もしやろうと思えば、あのエリアではやれないこともないかなというふうに思ったりもします。
「無人走行、どないすんねん」というのも、最近よく自動車業界で自動運転みたいな話が出てきますけれども、そういうカメラを使ってどうのこうのというのではなくて、例えばゴルフ場であるような電磁誘導式みたいな無人運行も、やり方としてはあるんじゃないかなというふうに思ったりもします。
その辺、ぜひとも様々なパターンを考えていただいて、様々な施策をしっかりと、適切な施策を打っていっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、自然環境保護についてお伺いをいたしたいと思います。
泉南市域の山林の面積は2,239ヘクタールであります。大阪府内では９位、シェア率は約４％だそうであります。
森林の持つ機能は水源確保、土砂災害防止、生物多様性の保全、ＣＯ２の吸収などによる地球環境の保全、レクリエーション、自然教育など多岐にわたり、その恩恵を将来世代へと引き継ぐ必要があると思います。
現状、森林の管理、保全については、その所有者の責任で行うものとなっていますが、手入れが行き届いておらず、倒木の危険性が存在するところも多くあります。
実際に、楠畑地区では、倒木による家屋や神社、仏閣への被害も発生しており、葛畑地区においても、危うく集落を直撃するというような事例もございました。
もちろん、金熊寺においても、お寺の境内の倒木ということで、倒木の被害というのが山林では非常にあちこちで発生をしております。
かつて先人の皆さんの生活では、周辺の山でしっかりと伐採を行い、それをエネルギーとして活用してまいりました。これによって、適切な山林保全が図られてきたわけであります。
生活の進歩とともに、こうしたことがなくなり、荒廃した山もあり、災害につながる危険性が高まってきました。
国もこのような状況に対し、2018年に森林経営管理法を制定し、手入れの行き届いていない森林については、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託し、また林業経営に適さない森林は、市町村が公的に管理できるようになりました。この森林経営制度の早期導入が望まれるところであります。
その財源はというところで、国は森林保全に必要な地方財源を安定的に確保するため、2019年３月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律を制定し、森林環境税及び森林環境譲与税を創設いたしました。
森林環境税とは、これまで300円を個人府民税に加算してまいりましたが、2024年度から国税として１人年額1,000円が徴収されます。
そうして集めた国税を、各自治体に森林面積や人口などに応じて森林環境譲与税として配分されるというもので、この森林環境譲与税は、既に森林環境税の徴収に先行して、2019年から自治体への譲与が始まっています。
この財源を活用し、地域の実態に即した森林保全を行っていくこと、すなわち山林の実態や所有者の状況を把握しながら、地域の林業に関わるプレーヤーと連携し、現実的に森林機能を確保していく仕組みを整えていくことが、我々自治体の大きな役割なわけであります。
この状況を受けた森林環境譲与税の活用に向けた基本方針について、泉南市としてどのような取組がなされていくのか、お答えいただきたいと思います。
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◯議長（岡田好子君） 宮阪市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 森林環境譲与税に関する取組方針と実績というところでございます。
温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか、災害防止を図るために、財源となる森林環境税、そしてその税の配分である譲与税が創設されております。
森林環境譲与税の使途は法令で定められておりまして、市町村が行う森林の間伐等の森林整備であるとか、人材育成、担い手の確保、あるいは木材利用の促進や普及啓発といった、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。
泉南市におきましては、経営管理集積計画の策定が困難な人工林等で、防災上の理由から早期に整備が必要な森林について、森林整備を行うこととし、令和３年度から令和７年度までの泉南市森林整備に関する実施計画というものを策定しております。
この５年間の計画では、特に防災面で優先度の高い箇所から順に、危険木の撤去であるとか、被害木の整理、倒木の除去などを行うこととしておりまして、令和３年度から事業を実施しております。
また、地域材の利用を促進するために、間伐材の有効利用として、あるいは公共事業における木材利用の促進に努めておりまして、令和３年度、４年度に木製公園ベンチの作成、設置を行っております。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。令和３年度から当然我々が住む地域も、いろいろ助けていただいたというところでは、非常に感謝をするところでありますけれども、今回のいわゆる増額になるわけですよね。
1,000円になる。そして当然地方に配られるお金が増えるということで、僕が心配しているのは、その中で例えば森林の少ないエリアでも、人口は多いというところに、人口比率で分配されてしまうと、なかなか泉南市に入ってくるお金というのは減るんじゃないかなというふうに心配はしています。
泉南市も市域の約６割、７割が山林ということで、それも昨日浅草山の話もありましたけれども、山をどうやって守っていくのかというのが、非常に僕は大事な要素なんじゃないかなと。
当然、水は山から川、海へと流れていくという観点からすれば、やはりその６割、７割ある森林の保全、保護というのは、非常に重要なファクターだというふうに思っています。
そういう意味では、松枯れであったり、ナラ枯れはあんまりないと思うんですけれども、松枯れなどによって年間、泉南市内で伐採している松の本数でいうと、ざっくり僕が知っているだけでも年間150本から250本ぐらいの松を伐採せざるを得ない状況にあると。
これは毎年数千本の灌注剤というのを打ちに行っていただいている方々もおります。私も打ちに行ったりもするんですけれども、そういう手立てを講じたところで、それでもまだ泉南市の山林、これは大阪府全域なんですけれども、荒廃をしていっている。非常に憂慮すべきところじゃないかなと。
そういう意味では、その森林環境譲与税を活用した様々な施策というのは、僕は非常にこれから大事な森林対策のゲームチェンジャーになってくるんじゃないかなというふうに思っています。
そういう意味では、泉南市に下りてくるお金が例えば少ないんであれば、広域的に考えるのも１つの手じゃないかなというふうに思います。
例えば、昨日井上議員から御披瀝あった浅草山なんかでも、実際泉佐野市が絡んでいるわけでありまして、そういう意味では、泉佐野市と組んでとか、近隣の阪南市と組んでとかという形でやっていくのも、１つの手じゃないかなというふうに思います。
本来であれば、財源に余裕のある市町との広域連携というのが、僕は一番理想なんじゃないかなというふうな部分も考えるところではあるんですけれども、そうした先行事例というのは、少ないというふうに思います。
手探りの状況であるかと思いますけれども、現時点で見えている現状と課題、それから今後の展望を、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。
31
◯議長（岡田好子君） 宮阪市民生活環境部長。
32
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 広域連携の現状と課題と、今後の取組というところで御答弁させていただきます。
森林環境譲与税、これの各市町村への譲与基準というのが、財源である森林環境譲与税を案分する割合といたしまして、50％が市有林、人工林の面積、20％が林業就業者数、それと30％が人口によって算出されております。
このため、森林面積が少なくて人口が多い大都市部におきましては、森林整備であるとか木材利用の費用に比べて、譲与税が大きいために使途に余裕があるケースがあるというふうに聞いております。
このような中で、森林が多くて整備に多くの必要を要する自治体と、都市化が進んでいる自治体間で森林整備や木材利用、普及啓発、カーボンオフセットなどを目的に、自治体間連携の事業を実施する取組が行われ始めているというふうに聞いております。
なお、カーボンオフセットとは、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせようという考え方でございまして、この森林環境譲与税でいけば、一方の自治体が森林環境譲与税により、もう一方の自治体における森林整備費用の一部を負担するとともに、生産される木材の利用に努めて、森林整備に伴って確保される二酸化炭素吸収量について還元を受けるというような、こういうような取組がなされているところがございます。
この課題として、カーボンオフセットによってほかの自治体の森林整備を行った場合に、数値上のＣＯ２排出量の削減は進むんですが、自身の自治体へのメリットが見えにくいとか、費用対効果が計りにくいといった問題点が指摘されております。
また、泉南市におきましては、防災面で優先度の高い箇所から危険木の撤去とかいうことをやっておりますけれども、山の中で樹木の伐採や間伐が可能な人材の確保というのが、非常に難しい状況でございまして、一度に多くの事業量がこなせないといった現状がございます。
様々な先行自治体の取組の状況を調査しつつ、自治体ごとに交付される森林環境譲与税の効果的な活用方法については、引き続き検討してまいりたいと思っております。
33
◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
34
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。危険木の撤去とか、そういった部分というのは、非常に重要でありますし、二次災害、そこで災害が起こっても、さらに別の災害を引き起こすリスクとかというのもありますから、一定考えていただきたいなというふうに思います。
こうした取組が何で大事なんかというと、やはり農家の減少、それから先ほど申し上げましたように、間伐がなかなか進まなくなった、そういう意味では、そういうところでは非常に憂慮するべき部分というのはあると思うんですけれども、ぜひとも理事者の皆さんで、そうした意識を持っていただいて、取組をさらに進めていっていただきたいなというふうにお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
堀河ダムの区に、紀泉わいわい村というのがあります。これまでＹＭＣＡが橋下知事時代の20％シーリング、その後のさらなる削減に耐えて、このたび新たな事業者にバトンタッチをされました。
ＹＭＣＡが組織の中で一定の利用者確保を図った時代から、新たな経営感覚を持った企業が参入したことで、大きな飛躍が期待をされます。
当時の太田房江知事肝煎りで誘致したこの施設のさらなる発展は、我々山に住む者としては大きな期待をしております。
この堀河地区には、もう１つドコモ泉南堀河の森というＮＴＴドコモが1999年から自然環境保護活動の一環として、ドコモの森づくりを推進しております。
林野庁の法人森林制度と社団法人国土緑化推進機構のみどりの募金制度を活用し、2010年６月末に全国47都道府県全てにドコモの森が設置完了したそうであります。
関西では2009年までに２府４県全てに設置し、ＮＴＴドコモグループの社員とその家族、また一般の皆さんに参加を募って、現地の協会、組合の協力の下、森林整備活動が実施されているそうでありますけれども、こうした活動というのも非常に重要だというふうに考えておりまして、現在堀河のほうでは11ヘクタールの山林の管理をされております。
泉南市としても、特定企業の活動に対する参画がどうとかということも言われるかもしれませんけれども、環境保護活動に対する支援は、行政としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
35
◯議長（岡田好子君） 宮阪市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 環境保護活動に関する支援についてお答えいたします。
ＮＴＴドコモにおかれましては、企業の社会的責任を果たす活動、いわゆるＣＳＲ活動として、森づくりプロジェクトというのを実施されておりまして、森林保全や環境保護、地域の活性化などを目的として、全国で植樹活動や森林の保全活動に取り組まれていると聞いております。
ドコモ泉南堀河の森につきましては、昭和30年代以前の里山復活を目指して、大阪府をはじめ、公益財団法人みどりのトラスト協会、紀泉わいわい村、信達郷共有林野組合などの支援の下で、森林保全整備活動に取り組んでいると聞いてございます。
泉南市には、ドコモから活動についての案内等がございませんでしたので、今まで特に関わりを持っておりませんけれども、活動内容については、ホームページ等で確認をさせていただいております。
森林保全活動に関しまして、連携の提案などがございましたら、可能な範囲で検討、協力していきたいというふうに考えてございます。
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◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
38
◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。こうした活動は単に企業のＣＳＲ活動というのではなく、行政もしっかりと関わっていただき、やっていく必要があるというふうに私は考えています。
また、機会があればお伺いをいたしますけれども、泉南市では山林火災や伐採などの跡地整備というのが、実は全くほとんど進んでいないというのもありまして、特に山林火災の後、これも30年前ぐらい、そこからなかなか進んでいない。
山も一応緑にはなっていますけれども、木が生えている状態ではないというところも、やはり一定見受けられます。
また、観光の目玉となり得る林道整備も、まだまだ進んでいないというふうに考えます。高倉林道のほうは、何とか関西電力さんによって整備はされましたけれども、そうした部分も含めて、新たな取組をまた考えていただいて、実行していただけるように期待をいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、防災対策についてお伺いをいたします。これまでも、何度も防災についてはお伺いをしてきました。
スフィア基準に基づいた避難所設置の必要性なんかは、まだまだ到底追いつかないと感じてなりません。
以前の一般質問で、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だというお話もしましたけれども、スフィア基準による有効面積の確保なんていうのは、到底無理な話なんだろうというふうに思います。
大きく避難所の環境を変えて避難しやすくするという観点から、避難所となる体育館等への空調設置についてお伺いをいたしたいと思います。
さきの９月議会で学校体育館への空調設置の決議が全会一致で議会としての意思を示したところでありますけれども、教育環境の整備とともに、避難所としての機能強化というのも大きな要素であると考えます。
あれからすぐに物事が動いているというふうには思っておりませんけれども、現状、泉南市としての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
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◯議長（岡田好子君） 山本市長。
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◯市長（山本優真君） 私のほうから答弁をさせていただきます。
先ほど議員からもございましたけれども、９月議会で、議会の皆さんからこの決議をいただきました。その決議の結果もしっかりと踏まえまして、さらに検討を深めているところでございます。
今は危機管理というところの話がございましたので、危機管理という観点からもお話をさせていただきますと、まさに小・中学校の体育館は災害時の避難所機能を有しているために、学校体育館への空調設備の設置は取り組むべき課題として、当然のことながら、その必要性は認識をしております。
また、学校における子どもの健康維持と快適な学習環境の確保の観点から、これまでの整備に当たっては、学校教職員や子どもたちから要望や意見をいただきまして、まずは普通教室、そして就任後、検討を重ねまして特別教室への空調設備の設置工事を予定するなど、順を追って学校施設の整備を今進めてきているところでございます。
まさに、特別教室に関しましては、今年度に設計を、そして来年度にまさに工事を予定してるところでございます。
体育館の空調設備の設置に関する決議も踏まえまして、これまでも既に検討を進めてきておりますけれども、これからの学校施設の改修工事や除却工事も含めて、できるだけ早期の整備を目指すために、その有効性、効率性、経済性の観点から議論を加速してやっているんですけれども、それを引き続き続けていきたいというふうに思います。
今議論していますけれども、近年の公共施設の物価高騰等もございます。そういった諸々の中で、物によりましては、やはりネゴシエーションしながら、どのようにしてその費用を圧縮できるか等、様々なところでかかってくる費用の圧縮の検討、それから先日の議論でもございましたけれども、稼ぐ視点という観点から、目標を掲げて様々な税収入アップのために、今取り組んでいるところでございます。
こういったものを総合的に勘案しまして、やはりできるだけ早いタイミングでやるべきだというふうには考えてございます。
41
◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
42
◯１５番（堀口和弘君） わざわざ、市長、答弁ありがとうございます。本当に、竹中市長時代に普通教室に設置をして、今回、もうはよやらなあかんということで、特別教室のほう、山本市長に進めていただいた。これはもう非常に感謝したいと思います。そして高く評価したいと思います。
体育館については、そういう意味では、市長も検討いただけるということで、非常に心強い限りなんですけれども、やはりその辺、費用の圧縮ももちろんそうですし、どういうやり方が効率的で合理的なんかというところも含めて、しっかりとやっていただきたいなというふうに御期待をいたしたいと思います。
それでは、次は、体育館ではなくて一時避難場所として使われる公園についてお伺いをいたしたいと思います。
一時避難場所とはいえ、阪神・淡路大震災の際には、公園がある種、主要な避難所の１つとして活用されてきました。これは東日本大震災でもそうですし、熊本地震でもそうです。
これまでの様々な大きな災害時には、公園が一定大きな役割を果たしてきたというのも事実であります。
そこで、避難所として使う以上、重要なのはやっぱり電気と水道だというふうに思います。そのうち、災害対応のための電源確保というのは、どの公園でもなされているのか、分かればお伺いしたいと思いますけれども、停電時の電源確保を考えたとき、一定の発電機能を備えるというのも必要だと考えます。
特に一時避難所となり得る大きな公園を備える地域は、砂川区やルナりんくう、上村公園、東和苑、楠台、サングリーン、岡田、俵池などたくさんあります。
こうしたところにおいては、防災倉庫の設置や水道、トイレとともに電気も必要だというふうに考えています。
大屋根のようなものがあれば、ソーラーパネルというのもありでありますけれども、そうしたものがないのであれば、公園のいわゆる土のところ、今公園の整備というところで、草をどう刈るんやとか芝生植えるんやとかという議論もありますけれども、ワットウエイ補装という形で、路面で電源を確保するというのも１つの手だと思うんですけれども、泉南市として一時避難場所となり得る公園における電源確保の考え方について、お伺いをいたします。
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◯議長（岡田好子君） 川端行政経営部長。
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◯行政経営部長（川端 豊君） 市内の公園は、防災上は一時避難場所となっているところが多くあり、災害の危険から一時的に逃げ込み、命を守る場所として重要な役割を果たす場所となります。
避難場所となる公園の災害時のための電源確保については、平成30年の台風21号のときに、停電被害の教訓として、避難所の照明などを想定した停電対応として発電機を購入し、備蓄をしております。
カセットガスで発電できるものが19台、ガソリンタイプのものが７台、蓄電池型のものが８台、計34台の備蓄をしております。
また、議員御披瀝のワットウエイ補装は、フランスで誕生した新しいタイプの太陽エネルギー発電装置のことで、仕組みは、太陽光パネルを歩道や駐車場などに設置し、発電するもので、大規模な土木工事を必要とせず、自然景観を損なわず、既存の敷地を活用するなどのメリットが挙げられます。
大規模災害時に避難所となる公園に、このような電源供給手段があれば、避難者としてもスマホ充電や夜間の照明などとして、有効に活用できるものであると考えます。
公園の所管課と情報共有をしながら、今後こういうことが対応できるかも含めての調査研究をしてまいりたいと考えております。
45
◯議長（岡田好子君） 堀口議員。
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◯１５番（堀口和弘君） ありがとうございます。公園の適切な維持・管理というのも、最近よく皆さんされますけれども、各公園が一時避難場所として使用する際は、電源供給設備がないということが大きなマイナス点でもあります。
こうした公園に必要な電源設備の整備というのは重要だと思いますので、しっかりと検討を重ねていただきたいというふうに思います。
最後に、発達障害の疑いのある子どもへの対応についてお伺いいたします。
先日の報道で、発達障害児に対応するため、専門医が出張相談に乗り出すとの報道がありました。内容的には、各地の拠点病院から月１回程度、保健所に専門医を派遣し、発達障害の疑いのある子どもや保護者への相談に乗るということであります。
たしか泉佐野保健所では、既に大阪府立母子医療センターから小児神経科の医師などが派遣されていると思いますけれども、それとの違いは何なのかというのは、ちょっとまた時間もないので、次のときにお伺いしたいと思います。
今回の国のスキームでは、実施主体はあくまでも保健所設置が可能である都道府県や中核市であって、泉南市は近くにはないんですよね。発達障害の診断をできる医療機関というのも、実は泉南市にはありません。
その辺、一定初めの一歩というところをしっかりと確保するべきだと思うんですけれども、泉南市の現状についてお答えください。
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◯議長（岡田好子君） 小井健康子ども部長。
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◯健康子ども部長（小井敏彦君） 発達障害の疑いがある子どもへの対応につきまして、現在の状態をお答えいたします。
まず、保育施設における発達に係る対応でございますが、所・園において発達に何らかの疑いがあると思われる子どもにつきまして、子ども総合支援センターで実施している発達相談で対応しております。
相談の流れですが、保育施設等が子ども総合支援センターへ要相談児童の発達相談票を記入、提出し、票の内容により心理士や相談員が行動観察や発達検査等を個々の状態によって行い、結果を所・園や保護者へフィードバックし、個別対応を行っているところでございます。
件数につきましては、所属機関職員や保護者とともに行う会議など、年間合計で令和３年度に274件、令和４年度で219件、令和５年度では11月当初で138件の相談件数です。これは電話による相談は含んでおりません。
また、保健センターでは母子保健法に基づき、妊娠期から子育て期の主に就学前の子どもとその保護者に対しまして、母子保健事業を通じて相談支援に応じ、保護者の育児不安を解消し、子どもの健全な成長、発達を促す支援に取り組んでいるところでございます。
特に、乳幼児健診の１歳６か月健診、３歳６か月健診は、発達障害の早期発見・早期支援の重要な機会であり、保護者の育児に関する困り事等の軽減を図り、必要な方には発達相談員による発達相談を実施し、経過を見る中で療育相談の実施や医療機関、療育機関の紹介を行っております。令和４年度は発達相談延べ203名でございました。
また、令和４年度の障害児通所支援事業利用者は就学前の児童発達支援は85名、就学後の放課後等デイサービス利用者は257名となってございます。
以上、市の現状の対応でございますが、今年度につきましても、こども家庭庁等においての事業施策に注視し、市として地域の実情を見据えながら、施策を検討してまいりたいと考えます。
以上です。
49
◯議長（岡田好子君） 以上で堀口議員の質問を終わります。
ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１１時 ２分 休憩
午前１１時１０分 再開
50
◯議長（岡田好子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番 田畑 仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手）
51
◯１３番（田畑 仁君） 皆さん、おはようございます。ただいま指名を受けました優と仁の会、優仁会、自由民主党の田畑 仁でございます。一般質問をやりましょう。
前回の一般質問が、若い世代から60点なんだって。60点。今まで結構評判良かってんけれども、60点やって。
役所の皆さんも、「なんか田畑さんらしないですね」とか、「なんかパンチ弱なりましたね」みたいなこともよく言われて、悩んでいるんですけれども、そんなことは別に、私もともとこういう感じなんで、気にせずやっていかなあかんのですけれども、やっぱりなんか、今我々この、我々というか僕自身が議員をやらせていただいている中で、今日も傍聴者が３人ですか。こういう少ない傍聴者の中で、ＹｏｕＴｕｂｅの回覧が実は泉南市議会でここ数年前まで、私が一番回覧数が多かったんですけれども、現在、添田議員が突き抜けて回覧数が多いいうことで。
私もちょっと勘違いしていたけれども、自分の回覧数が2,000回近くいっていて、そろそろ市民の皆さんも興味を持ってもらったのかなという勘違いをしたんですけれども、それは実は添田議員のＹｏｕＴｕｂｅを見に行ったところに出ている我々が勝手にリンクされて、若干みんなの回覧数が増えているいうことで、勘違いしかけたことあります。
やっぱり我々議員というのは、何を議論して何をやっぱり仕事をしているかということを、市民の皆さんにもっとアピールしていかなあかん、アピールというか、分かってもらうような努力をしなければいけないのかなというふうに思っています。
それがないからこそ、先ほど堀口議員のところに質問あったように、エアコンの設置の署名活動等が今、小学校、中学校等でやっているということが、やっぱり山本市長と、そして教育委員会並びにここに前に座っている皆さん、そして我々議会自身が決議を上げたという案件に対して署名が回ると。
このこと自身が、やっぱり私は力不足なんかなと。もっと市民の皆さんがこの市議会を注目してもらって、いろんな話を聞いてもらって、見てもらった中で、何を今進めようとしていて、何を今考えているか、役所のみんなが山本市長が、理事者がみんなが言うことを、もっと分かってもらうようなやり方を採らなければいけないのかなとつくづく思っています。
ちなみに、山本市長が本当に腹据えて給食の無償化を本気で考えてくれているかも分からない。教育委員会もそれを考えているかも分からない。
だけど、エアコンの署名が出て決議が上がってる中で、エアコン中心にいってしまう、市民の皆さんには、給食の無償化なのか、エアコンなのかの選択のチョイスがなくなってくるわけ。
このこと自身が泉南市民の皆さんが本当に望んでいることなのかということを、非常に私は残念に思っています。
これについては、やっぱり自分自身の力不足もあるし、もっとその軽いことではなくて、山本市長がこう考えているんだよ。いや、僕は自民党で維新であろうが関係ない。泉南市長の山本市長はこう考えているだよと。
市議会のみんなも考えて決議を上げているんだよ。だからちょっと待ってよ。だけど、皆さんは一番何を求めているかということを考えようねというようなことを、市民の皆さんにやっぱり分かってもらえるような市議会にならなければいけないのかなと、ここに立ってつくづく思っています。
今回の一般質問も、私にとって何の得にもない、私にとって得にならない質問が入っている。だけど、やらなければいけないと思ってここにこうやって立たせてもらっていますので、どこまでできるか分からないですけれども、やっていきたいなと思っています。
私、韓国のドラマと韓国の映画が大嫌いなんですよ。大嫌いなんです。何が嫌いか言うたら、物すごい集団でいじめるワンシーンというのが必ず、韓国ドラマ、映画には入っているんです。
集団でなんか、女の子の生徒をぼこぼこにしたり、嫌がらせをしたりというシーンが物すごく多くて、韓国のあのドラマ、映画見ると本当に胸くそ悪いんです。でも、見てしまうという変な感じなんです。
今の日本の、何ていうんか、世の中のこの流れいうのが、物すごいその韓国映画に似ているのかなというふうに最近思っているし、私は自民党に所属していますけれども、政治自身も間違っているんじゃないかなと思うことが多々あります。
あれだけ王者であったジャニーズ事務所が、もうほぼ解体した。ジャニーさんが死んで、性的被害があった、これももともと言われていたこと。亡くなってから鉢を割りにいく。
宝塚歌劇団、女性が自ら命を絶った。なんかひどいいじめに遭った。なんかヘアアイロンでやけどをさせられた。まさに韓国映画であるようないじめなんですよね。
これもまた今から出てきた楽天の安楽選手がパワハラで首になった。これどんどんこうやって世の中が今、鉢を割りにいき出しているわけなんですよ。
それで、何が納得いかないかというと、例えば世界の渡辺 謙さん、俳優の。あの方、不倫してもたたかれない。
吉本興業クリエイティブエージェンシーのダウンタウンの浜ちゃん、不倫してもたたかれない。だけど、ほかの芸人はたたかれる、テレビに出られない。
元プロ野球選手の清原さん、覚醒剤やっても今も解説者として復帰ができる。結局世の中は弱い者に対してというか、鉢を割りに行くけれども、鉢を割り切れていないのが、現状なんかなと思っています。
それで、この流れの続きで、暴対法あるでしょう、暴力団対策法。日本の国家は暴力団を排除しようとかかっているわけ。
だけど、半グレという集団がオレオレ詐欺やまた強盗、これ我々が思っている以上に過激な犯罪組織になって、グリップを利けていないような世の中になってきているというのは、まさに僕は政治が間違っていると思うんですよ。
だけど、目の前にあることだけを鉢を割りに行く、この世の中の政治というのは、僕は全く間違っていると思います。
やっぱり、なんていうんかな、元に戻していくような世の中をつくっていくのが、我々政治家の、我々というか政治家で、政治家の仕事であって、世の中を変えていくのが、政治の力であるんじゃなかろうかなというふうに思っています。
何が言いたいかと言うと、今いろんな例を出してなにか、鉢を割りに行くけれども、鉢を割り切れず、なにか物事が進んでいるというところで、私が１つ引っかかるのが、宗教の問題であります。
この宗教の問題については、何度か、山本市長、また理事者の皆さん、質問させていただきましたよね、フワッとした部分で。
だけど、実際そうなんですよ。国のほうは、旧統一教会に対して解散命令をもう出しました。それで、今また岸田首相が旧統一教会のトップと会ったことがあるという話にもなってきました。
安倍晋三元総理が撃たれてからどんどんこの宗教に対してメスが入っているように見えているわけですよね。
それで、また違う宗教団体には、小さい子どもに何かこう、むちを打つとか、そういう宗教団体もあるとか、つぼを買わされた、本を買わされた、これどんどん出てきているわけなんですよ。
だけど、１つだけ間違ったら駄目なのは、宗教は自由なんですよ。宗教は自由なんです。私も先祖の墓があって、お父ちゃん、お母ちゃんは毎日のように墓参りに行って、花を供えて、盆正月には坊さん呼んで包んで、その厚さ、厚いか薄いかでお経の長さが違う。
これを我々は信じて、その宗教に対してうちのお父ちゃん、お母ちゃん、先祖はやっているわけで、これが正しいとは言っていないわけなんですよ。だから、宗教の自由なわけ。
だけど、今どんどん世の中では、そういうことを言っていっている世の中になってきているし、マスメディアも、自由民主党の大阪の自由民主党だけでも調べてみなさいよ。
旧統一教会以外の宗教団体の研修や、宗教団体の講演、宗教団体の選挙のサポート、どれだけいてると思いますか。
このことをマスメディアはやらないわけ。旧統一教会のことだけが、安倍晋三元総理が撃たれてからやっているということで、私が応援に行っている選挙に対してでも、自民党の中でどれだけの宗教の得している方がいているわけ。
このことをやらないわけよ。真ん中の鉢だけ割りに行くから、割り切っていないから、こんな世の中になってくる。
割るなら割る、割らないなら割らない、このことを私はマスメディアにもぜひともお願いしたいし、私たち政治もやっぱり割るなら割り切る、割らないなら割り切らないというところをしっかりとしながら、今回の一般質問に入らせていただきたいなというふうに思っています。
冒頭に、私は前回の一般質問が60点やった、物足りんかったと言われることに対して、僕は今役所の皆さん、イヤホンで聞いていたり、映像を見てくれている方、一般市民の方いらっしゃる思いますけれども、決して山本市長にビビっているわけでもなし、山本市長にこびを売っているわけではなくて、山本市長に期待しかないわけなんですよ。
今まで役所上がりの市長ができなかったことをできるんではなかろうか、できますよ、ある意味違う言い方すると、私は、就任なさったときにド素人という言葉使わせていただきました。非常に失礼な言い方かも分からないですけれども、私は最大のエールだと言いました、山本市長に。
ド素人だからできる、だけど実際今これだけの役所を山本市長はこの若さで、泉南の由来も分からないまま回していっているじゃないですか。
これはすごいと僕は思いますよ。そこに座りたい僕はね。本当にすごいと思う。だからこそ、山本市長にはもっともっとバージョンアップしてもらいたいということも踏まえて、私の得にならない質問を入れているわけであります。
冒頭に言ったとおり、いろいろマスコミや世の中の流れがそういう流れになるということで、宗教のことを私は言いました。
今までの一般質問でばれましたとおり、昨日の大阪維新の会の井上議員から質問がありました。誤解を招いている部分があるので、やはり泉南市民の皆様方にきっちりと説明をしなければいけないんだよということを切に訴えていました。まさにそのとおり。
今まで私たちが勝手な空想、勝手な空論、勝手な思いで聞かされている部分と現実とが分からない。このことについても、昨日の井上議員の続きのようにやっていかなければいけないかなというふうに思っています。
それで、私は前々回の質問でも言ったとおり、泉南市における大型宗教団体「ほんみち」このことについては明言しました。
ほんみちの皆さんが人口比率でいうと２万人近いんじゃないんですか。これは賛否両論がありますよ、確証がないから。
これを言ってええんか、悪いんかは私は分からない。だけど、前々市長の向井市長が、ほんみちの新たな施設の見学に行かせていただいたときには、向井市長からそれに近い数字であるということは、私はこの耳で聞いているわけなんですよ。
だけど、こういう公の場では言ってはいけないということは私は分かっている。だけど、２万人、人口が６万人を切ってくるまちで、２万人近い人口比率であれば、ここの部分というのは把握をしていかなければならない部分なんですよね。
それで、今、冒頭に申し上げたとおり、宗教を間違った見方でマスコミや国民が見ている中で、その方々が信用しているところの宗教が間違っているというような言い方でどんどん進めている。
まずは、原点に戻りましょう。私が言ったとおり、当時の稲留時代から拡大してきた宗教団体に対しての、この泉南市としての認識はどういった宗教団体であるという認識はどうなんでしょうか。
52
◯議長（岡田好子君） ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
53
◯行政経営部長（川端 豊君） 認識という御質問です。
宗教のカテゴリーにおける問題については、御指摘のとおり現在国において議論が進められております。
報道においても、新たな問題が取り上げられるなど、その動向についても認識しているところでございます。
市のそれぞれの部署において、通常の相談業務や対応はしっかりと、国の対応の部分で相談があれば、その相談についての積み上げをしていっているところでもございます。
認識というところは、実は過去からあの場所で宗教活動もされておるということも認識をしておりますし、信心されている方がどれぐらい、いるかいないのかというのは、行政として把握するすべもございませんし、把握する努力もしていないというところが現状でございます。
54
◯議長（岡田好子君） 田畑議員。
55
◯１３番（田畑 仁君） 把握するすべもないし、把握する努力もしていない、それが今までの市なんですよね。
だけど、私、前々回の質問で言ったとおり、いや、この辺で共存共栄なんか、いろいろお話しやりましょうよと。
昨日ありましたよね、池の話も。これ、ただ、その民地の道路の云々かんぬんの話の、向井市長のときからの話なんですよね。向井市長のときからの話なんですよ。
ただやっぱり、牧野の公民館とか、いろいろありましたよね、前回僕言いましたやんか、台風21号の際に牧野地区が本当に、ほんみちの信者という言い方はおかしいのかな。属している方々がすごくやっぱり牧野区民を助けたんだと、瓦屋根にブルーシートを張ってくれたり、というお話をさせてもらったじゃないですか。
もちろん私は否定をしているわけじゃないんですよ。今、川端部長がおっしゃった把握をこれからしていきましょうということなんですよね。
これ、なぜじゃ把握をしていこうという話になるかというと、これも、ごめんなさいね、かぶっている質問ばかりで、結局十一、二年ぐらい前に泉南市の幼稚園の９園ある幼稚園を２園に絞っていこうやないかいうときの議論の、当時の向井市長の中で、この言葉が出たんですよ。「ひのきしん」という言葉が。
このひのきしんということは、宗教言葉なんですよね。我々は分かんない。だけど、そのとき向井元市長から説明を受けたのは、「ひのきしん」という半分奉仕で、そして半分が所得であるということを説明を受けて、そして当時の９園のうちの２園のうちの１つは約４億5,000万円ぐらいの部分を、ほんみちに建ててもらうというような議案があったわけなんですよね。
私は思うんですよ。ひのきしんという半分奉仕で半分所得であるということが、今もあるのか、ないのかも分からないわけ。分からないわけ。
だけど、私が前々回にも言ったとおり、大阪府下の非課税世帯の率が群を抜いて泉南市が高い、どんけつやということなんですよ。
これは決して差別じゃない。だけど、十数年前に私は向井元市長から聞かされた、ひのきしんという半分奉仕で半分所得ということを、今考えれば、立ち止まって、非課税世帯が多い率に関しては、この宗教団体のひのきしんが影響している可能性はあるじゃないですか。その辺りの御見解は、川端部長、どうなんでしょう。
56
◯議長（岡田好子君） 川端行政経営部長。
57
◯行政経営部長（川端 豊君） 難しい質問でございます。そこの部分については、私から御答弁することは差し控えたいと思います。
58
◯議長（岡田好子君） 田畑議員。
59
◯１３番（田畑 仁君） 私は別に否定しているわけじゃないですよ。だけど、僕は何年か前に言ったとおり、非課税世帯イコール生活困窮者イコール弱者じゃないんですよ。
僕、弱者という言葉が大嫌いなんです。何度も言いますね。非課税世帯イコール生活困窮者イコール弱者であるということは、僕、大嫌い。これは間違っているんですよ。
人間に弱者も強者もないんですよ。明石家さんまさんが言うているように、最後パンツ一枚履いて笑ろうとる者が勝ちなんですよ。
でも、今、国の施策を打つのは、非課税世帯中心の施策を打つわけ。だけど、なぜ泉南市が非課税世帯が大阪府で群を抜いて一番なんかという理由が分からないまま、山本市長を筆頭に理事者の皆さんは一生懸命考えてくれているわけ、施策を。
ひょっとすれば、これを解決しない限りは、どれだけふるさと納税がバズっても、どれだけ税収入が伸びても、人口比率がどんどん下がっていく中で施策を打っていっても、泉南市はある一定のところ以上の成長ができない可能性があるんですよね。
このことを私は言うているわけで、宗教差別でもない。だけど、１つだけ言えるのは、宗教区別をしなければならない、チャンスがここに来ているわけなんですよ。なぜか、山本市長だからなんですよ、実際のところ。
私が向井元市長とこの話もしたよね。私が向井元市長と31歳、山本市長と同じ歳のときに市長選挙でがちんこでかかっていったときにも、実際、向井元市長は、ほんみちに所属している方々をアルバイトとして雇用していた。
これは、ほんみちに所属していたから雇用していたのか、たまたまなのかは分からない。その後の竹中前市長のときは僕は知らない。僕は知らない。だけど、我々地方議員の選挙でもあるんかないんかも分かんない。分かんない。でしょう。
だから、私は、山本市長は、よく言うじゃないですか、既存の政党の推薦や他党に対するこびを売らんでも、いっぽんどっこの大阪維新の会の、いっぽんどっこで選挙に勝てるから大チャンスなんですよ。
これは、敵として大型宗教団体とやりあおうと僕は言っているんじゃない。話し合いましょうよと。昨日、井上議員が言ったとおり、風評かも分からない。なぜほんみちが工事やってんねん。こういう経過があるから、ほんみちがやっているんですよ、ああなるほどなという、ここの部分をやらなければ、我々泉南市はバズることは多分ないと思う。
続きいく。これ今回入れていなかったけれども、じゃ学校の進学率、これは桐岡部長、質問はしない。泉南市が過去、進学率が何で低かったんや、進学率が。
僕は、そのことは全く意味が分からなかった。僕も不良していたから、僕の友だちはほとんど高校へ行っていない。
それはいいけれども、そないそない進学率に関わるぐらいの不良じゃなかったし、数じゃなかったから。だけど、泉南市にとって進学率がこれだけ低くて、どれぐらい不良いてんのかなと思うていましたよ。
だけど、当時過去については進学率がやたらめったら泉南市が低かったわけ。当時は言われているわけよ。これも井上議員が言った同じこと、分からないから。
ほんみちに属している子どもたちは、高校に受験をしないと言われていたときがあったわけ。僕は、西信達小中学校には、ほんみちに属している子はいなかったから、生活を一緒に共にしたことがないから分からないわけ。
だけど、周りから言われるわけよ。それで、もし泉南市の進学率が低かったのであれば、これは大きな数字的な問題なんですよ。でしょう。
宗教的に進学をしないというようなルールがある中で、泉南市が進学率の数字を出すのは間違っているわけなんですよね。分かりますか。
僕の友だちの不良が高校受験をしない理由と、宗教的に受験をしない理由というのは違うわけなんです。
だけど、このことすら分からないわけよ。井上議員が何度も言ったとおり、昨日の質問は僕はなかなか良かったんだと思うのよ。本当はもっと突っ込んでいってほしかったんだけれども。
このことを１つずつ、今、川端部長が人口比率を今まで調べたこともないし、調べる努力もしていないということの御答弁あったので。ここなんですよ。
国の施策はどんどん、また今回非課税世帯に７万円、働き世代に４万円、なんのこっちゃ分かれへんですよ、国は。
それで、またこれそうでしょう。金のある市町村は、同じように７万円配りますよ。金のあるところはそうしますわな。
金のないところは４万円のまま行きますわな。働き世代がどんどん逃げていくよね。人口比率は下がっていくよね。
私の言うている大型宗教団体の人口比率が上がっていったとき、このまちはどういうまちづくりができるわけなのか。でしょう。
だから、僕は今回の質問は、皆さんがどう感じているか分からない。その、今私の言うた人口比率のこと、人口比率のこと、そして非課税世帯が勝手に泉南市民の皆様方の勝手な見方で、非課税世帯の率が高いのは、ほんみちがあるというリンクづけを解いてあげなあかん部分もあるかも分からないじゃないですか。
これはまさに昨日の言う風評なわけでしょう。でも、現実的に向井元市長がおっしゃった、ひのきしんに半分奉仕で半分所得であるという、聞いた私にとっては、僕の頭の中では、ひのきしんイコール所得制限がかかっている、イコール非課税世帯というリンクになっているわけ。ここのひも解きはしなければいけないと思うんよ。
だから、私はここで大型宗教団体と敵対視してやっていこうという話をしているんじゃないんですよ。
認識を持っていきましょう。そしてここで集まっている、そして今イヤホンで聞いている役所のみんなは、このまちづくりを考えていったら、ほんみちにとってもいい話になると私は思っているんですよ。いかがですか、川端部長。
60
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
61
◯市長（山本優真君） 私のほうから非課税世帯の話を少しだけさせていただきたいと思います。
まさに、この非課税世帯の割合が泉南市は突出して多いというこの話は、まさに皆さん御存じのとおりだと思います。
まさに、国のほうに、田畑議員とともに要望に行った際も、国会議員から御指摘をいただいたり、さらにそれも複数ではあるんですけれども。
それから、泉南市外の自治体からも、なぜそういう状態なのかというふうに非常に興味を持たれているという現状が、今まさにございます。
この非課税世帯の割合がなぜ突出して多いのかというところは、やはりしっかり分析をしていかなければいけないというところで、ここに関しましては、なぜかという理由をしっかり分析していく必要があろうかというふうに思ってございます。
それから、可能性の話をされますと、可能性があるともないとも、何とも言いようがありませんので、そこに関してなかなか議論に乗ることはできないんですけれども、やはり泉南市に関わる者として、議員の御指摘になった、今までの議会の経緯、議論の経過であったりとか、それから様々な情報というものを、私もやはり2016年から議員をしておりますけれども、情報量としては非常に少ない部分がございます。
以前、田畑議員から御質問をいただいてから、私としましても様々な情報収集を、私自身もしてまいりましたので、この辺りは、当然まだ、それこそ先ほどお話がございましたような議論のときに、いらっしゃった議員さんも多数おられますので、皆さんからいろんな情報を聞きながら、泉南市にとって、どういった方向性で、より良いまちづくりをしていくためには、どのような議論が必要なのかというものを、一緒に考えていければというふうに思っています。
62
◯議長（岡田好子君） 田畑議員。
63
◯１３番（田畑 仁君） 市長、答弁ありがとうございます。市長にとっても際どい質問だと思うので、本当に分かりやすく説明してもらったので、これはまた、今、市長に答弁いただいたし、やっぱり歴史的な経過を見ながらということなので、川端部長、野澤部長、ぜひとも一歩ずつでいいよ、一歩ずつで。一気に行くわけにいかんから。一歩ずつだけやっていきましょう。
それで、ちょっと付随になるんですけれども、これもまた本当に空論の話で、市民の皆さんがたまに僕に言うんですよ。
「おい、田畑よ、しまいにお前、ほんみち市に変わるのと違うんか」とか、「新家と、お前、砂川の間にほんみち駅つくったら、金くれるんとちゃうんか」とか、市民さんってそんなもんなんですよ。市民さんってそんなもんなの。
だけど、よく考えて。今、僕勝手にというか、向井元市長の人口比率を考えて、２万人ぐらいほんみちに関わる方がいらっしゃる中で、人口比率が下がっていって、我々の人口比率が２万5,000人になったら２万5,000人と２万5,000人で、五分五つの人口比率になる時代があるわけでしょう、可能性としたら。
人口比率が下がっていっているわけ。ほんみちに属している方が２万人以上、もしある時代があればよ、推定的にはファシリティーマネジメントで、人口比率は40年間に４万人台にまで入るということは、現実的にそういうことなんでしょう。違うか。
この将来ビジョンを放ってはいけない。だって、俺はこのまちで死ぬまで住んでいるから。
今、役所が示している人口比率のファシリティーマネジメント、人口比率は40年の間に４万人台まで行くということは、ほんみちに属している方と我々との比率が五分五つになる時代に、そのことを考えながら整理、そして施策を打っていかなあかんというのは、非常に際どい話になるわけよ。だからこそ、一歩ずつやっていきましょうねと。
それで、昨日、お風呂に入りながらよく考えていて、30分もたってしまったな、お風呂で考えて千代松市長が就任なさったときに、これがあったでしょう。
名前を売る、泉佐野市の。あまりにも泉佐野市の借金が多くて、そしてふるさと納税もまだなかった。それでいきなりやり出したのが、名前を売る言うてね、思わないか。
一瞬思うよ、俺も。今、本当にほんみちが300億円で、じゃ市の名前変えてくださいとなったときに、俺、今やったら悩むね。
学校は全部建て替えられる、文化ホール、体育館、図書館、子どもたちのランドセル、制服、法人税、分からない、10年間やろうと、できるかも分からない。これは空論よ、空論。
だけど、人口比率を把握していかないと、そういうことになってくるやないですか。
だから、川端部長、答弁はいいよ。野澤部長、答弁はいい。やろう。敵対視じゃない。歩み寄るという言い方はおかしいけれども、話合いをしながら、ほんみちにとっても風評がないように、そして我々自身も一生懸命汗流して、めちゃくちゃええ泉南市になれるまちづくりをできるようなスタンスを一歩ずつやっていこう、やっていってほしいなというところで、この質問は終わります。
この解釈で、私が宗教に対し、非常にグロテスクな部分も言ったかも分からない。だけど、あえて最後に言うておきますね。
私は、宗教は自由であって、今回の一般質問は差別ではない。認識を高めていきましょうね。それが泉南市の将来的なビジョンに大きく関わるということを、ぜひとも御理解いただいて、この１つ目の質問は終わりたいというふうに思います。市長、すみませんね、答弁、ありがとうございました。
２点目、人材育成に行きましょう。
正直言う。やばいね。この役所はやばいぞ。市長がどうこう、全然関係ないけれども、やばい。びっくりした。降格を出す人の多さに。どうですか、過去３年ないし５年の数字は出ますか。
64
◯議長（岡田好子君） 川端行政経営部長。
65
◯行政経営部長（川端 豊君） 職員降任希望制度につきましては、令和５年度が２人、令和４年度が２人、令和３年度で２人、令和２年度で１人、令和元年、平成31年が１人となっております。
理由といたしましては、職員自身の健康上の問題や、家族の事情によるものというものでございます。
制度の目的といたしましては、職員の心身の負担を軽減し、勤務意欲の向上を図り、組織の活性化を促進し、公務能率の向上を図るものでございます。
以上です。
66
◯議長（岡田好子君） 田畑議員。
67
◯１３番（田畑 仁君） 川端部長、すみません。年々２人ペースで、偉いさんになりたくない、管理職になりたくないと言うているわけなんですよね。
これ、組織にとってはやばいことやで、本当に。簡単なことじゃないよ。山本市長がどんどん新しい施策を打ちながら、新しいまちづくりを進めるには、これは大きな問題なわけ。
この前には、係長試験を受けないというもう１つ大きなハードルがあるわけ。管理職にこれだけの人間がなりたくない、なれない、分からない、言い方。
でも、今、川端部長からあったとおり、御家族や心身の問題、違うな、違うよ、お母ちゃんの面倒見らなあかん、違うって。違うよ。
そう、それも１つ。でもどこの会社へ行っても、お母ちゃんの面倒見らなあかんねんから、何か１つ問題があるわけよ。それを解決しない限り、この役所はかなり組織的にやばいよ。係長試験も受けない人が多い、非常にやばいよ。
だけど、出世欲が強くてどんどん上へ上がりたいという職員もいてる。これはすばらしいことや。でも、このバランスが悪過ぎる。
でも、１つ原因として、私、今、その降格を出す人が年２人おったら、これまあまあこんだけの管理職の人数の弾がなくなっていくということなんや、これはすごいことなんですよね。
前回僕ちょっと思ったんが、ある課長さんが、19時の時点でこれから会議なんですと言うんですよ。僕、その子と飲みに行こう思うたんやけれども。「いやいや、田畑さん、今から会議なんですよ、９時半ぐらいまで」と。「いや、何の会議やねん」と言うたら、まあ言うたら外部の会議なんですよね。
言うてもいいんかな、第三者委員会。いやいや、時間外にやる必要というのはあるのか。第三者委員会のメンバーには日当を払うているわけでしょう。
俺、ここが納得いかんわけよ。公務員の就労時間というのは９時から５時半までなんでしょう。９時から５時半で会議をしたらええんじゃないのか。何で７時からする必要があるのか。ここの身体のこのダメージというのは、あるんじゃないか。その辺りの外部の会議や、何で19時からなんかいうところをちょっと説明していただきたいです。
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◯議長（岡田好子君） 川端行政経営部長。
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◯行政経営部長（川端 豊君） 外部の会議、いろいろ会議ございます。どうしてもその委員さんのメンバーによっては、どうしても昼間、別仕事をやりながら、その委員さんになっておられる方もあって、全ての委員さん、できればその会議に出席していただきたい、していただかないとなかなか中身の議論にならないということもございますので、やっぱりその夜時間というのは、設定として多々あることは事実だと思います。
管理職がやっぱり夜間の会議時間に合わせて出席する場合は、現在変則勤務を行うことも可能となっておりますので、例えば夜会議が予定されておるのであれば、昼出勤するであるとか、その辺は臨機応変に対応していければなというふうに思っております。
ただ、私どもの管理職の皆さん、真面目でございます。朝からちゃんと出てきて夜もお付き合いするということも、ずっとやっておられますので、真面目過ぎるところが、ちょっとしんどくなる方が出てくることも多々あると思います。
ここは私を筆頭に、早く帰ればこういう楽しいこともあるよということを、ちょっと言っていって、もう少しにこにこしながら仕事をしていければ、皆さん、管理職になっていただけるのかなと、少し最近反省しているところでございます。
70
◯議長（岡田好子君） 田畑議員。
71
◯１３番（田畑 仁君） 真面目過ぎるところが難点なんだと。これ、痛しかゆしやね。じゃ、フレックスタイムというのを、管理職がじゃ９時半までやっておって、次の日昼から行ってええというような環境なんかと言うと、そんなんずっとずっとできへんわけでしょう。
かと言って、今、役所の皆さんきりきり舞いなわけよ。だけど、国が定めている役所のその人数的なものは、今の人口比率に対してこの役所の人数がぴしゃっとはまっているわけなんですよね。はまっているけれども、なぜかきりきり舞いなんですよ。
それで、今、川端部長がおっしゃったように、真面目過ぎるところが問題である、そして真面目過ぎるところが心身的にダメージにつながる部分がある、そうなんでしょうね。
だけど、僕が言ったように、こんな外部の人に日当払ろうてるねんから、いや、外部の人は別の仕事を持っていて、いや知らんがなという話なんですよ。
日当払ろうているということは、別の仕事を持っていようが持っていまいが、うちの仕事をしてくれたらええわけで、それができへんのやったら受けたらあかんわけなんですね。
この辺のきり決まりを入れていかないと、今、下の者が上の者を見て降格を出して、よし俺もあの人のように降格を出さんと頑張ろうと思うか、思わんで、思わん。
だから、言うているねん。ここの部分を解決しようと思うたら、山本市長にも１個失敗ぐらいあってええやんか。今失敗ないねんから。
完璧なわけじゃないやん。組織再編やり過ぎた、ここについては反省してくれとは言うていない。今ちょっと立ち止まったほうがええか分からない。
非常に危険なような気がする。降格がこれだけ出て、今、山本市長が進めていくスピードについていけていなかったら、どんどんこぼれていきそうな気がするのよ。その辺りどうですか。
72
◯議長（岡田好子君） 山本市長。
73
◯市長（山本優真君） 非常にありがたい質問をいただきました。まさにこの組織の話でございます。この組織を良くしていくというところに対しては、やっぱり終わりがないというところで、非常に課題も多く思っております。
それで、組織再編をしました。して、この組織を新しくつくった、その形成過程、政策形成過程というところを、やはり知っていらっしゃらない職員の方もいらっしゃいます。この際、はっきり申し上げます。
この組織図案は、私がトップダウンでやったものではなくて、それぞれの職員、それからその要は管理職、部長をはじめとして皆さんで政策を形成して、これで本当に行けるのか、これで行って、これは理想の組織だけれども、今の現実に果たして本当に当てはまるのかという、この押し問答を何度もした結果、この組織になっているというところでございます。
通常であれば、首長がこの組織の組織機構図の改革案とか、中に、なかなか細かいところまで目をとがらせて言うということは、なかなかないと思うんですけれども、今回かなり自分も入って考えて、何度も押し戻しをした結果、こういった組織になったというのが、今回の経緯です。
ただ、実際に新しく組織が変われば、やはり以前の組織と違いますから、やっぱりこれはこうじゃないのかとか、様々な課題が僕の耳に聞こえてきているのはまた事実でございます。
ですので、やはり先ほど冒頭に申し上げましたように、組織を考える上で成功というのはなかなか、何をもって成功かというのは難しいので、その時々でやはり組織について課題があれば、それを克服していくというところを、ずっとやっていき続けることが必要だと思っています。
組織は何年に１回か、変えなければいけないとか、何年に１回変わらなければいけないとかという今までの前例があったかもしれませんけれども、そこら辺りは総合的に皆さんの意見を聞きながら、議論をしっかりとやって、その辺りに関しましては前例にとらわれず、しっかりと機構の見直しが必要であれば、その時々でやっていきたいなというふうに思います。
74
◯議長（岡田好子君） 田畑議員。
75
◯１３番（田畑 仁君） 市長自身がやっぱりそういう話を、押し問答でやったということは、初めて私らも、初めてというか、私は気づいていましたけれども、やっぱり今市長の思いもしっかり聞きましたし、しかしながら、私の言うてる課題は、川端部長、本当に、飲みに連れて行ってくださいよ、飲みに。コミュニケーションを取ってください。
これはちょっと冗談抜きで、この降格を出している人数、多過ぎるというのと、係長試験を受けない、この組織というのは非常にやっぱり危険なので、今市長がおっしゃった刹那、その押し問答をやりながら、みんなでつくった組織なんやから、ぜひとも成功させてもらいたいなと思っています。
山本市長のスピードについていけるような組織再編、これ副市長もぜひともサポートしながらやっていかないと、なかなか現状は難しいですし、私が簡単に言ったけれども、そういう管理職のやっぱり仕事の在り方という、フレックスタイムも含めて、環境づくりというのは、もう一回肝に銘じて、ちょっと考えていってほしいし、心身にダメージ、いろんなこと、悩みを抱えている職員がいるのであれば、それをケアできるような組織づくりを、ぜひともお願いしたいというところであります。
３つ目、サザンぴあにいきましょう。
この一般質問でも、お一方だけ出ていましたよね。サザンぴあ。私もサザンぴあ、なんか、どうやろうね、オープンのときから漁師ん家という、岡田浦漁業組合がレストラン部門を見たいうことで、非常に思い出がありますよ。
ただ、やっぱりその今までの在り方について、私は思い出の中で７割以下でしかないからね、やっぱりね、サザンぴあに対しては。
それはやっぱり当時の商工会が実権を握っていたということも踏まえた上で、その商工会の中でも１人だけ大刀を振れる人間がおったということで、漁師ん家の家賃は55万円からスタートしているわけ。
年間で言うと700万円近い家賃を払いながら、真っ赤っかでやった中で、最終的に辞めて泉佐野市在住の業者さんが入られて、レストランを今運営して、私は今のレストランを、お幾らの家賃でやっているかは知らない。
だけど、あのときから私らは切な思いで、あの施設で、あの場所で、あの状況で年間700万円の家賃をちぎられるということのしんどさというのは、私はここで７割方いかれてしかないし、今に見てみよという思いもありながら、今質問をやっています。
今回、ある方のお話で、代表取締役が不在ということで、新しい代取が、これは商工会に属していない方だというふうに聞いています。
もうどっちでもいいです。もう、僕の、はっきり言うて、あのサザンぴあはもう天井に来ていますよ、天井を越えているような気がします。
宮阪部長、どうですか。山本新市長の新しいまちづくりにあって、あのサザンぴあのこれからについては、何かお考えはあるんでしょうか。
76
◯議長（岡田好子君） 宮阪市民生活環境部長。
77
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 昨日もサザンぴあの方向性についてお話しましたが、今のサザンぴあを取り巻く状況が、かなり変わってきている。ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫができて、来場される方の年齢層とかもかなり変わってきて、あの部分がＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの中でも、大きい駐車場に近いほうは、かなり人が入っているんですけれども、あの辺は、土日でも少し閑散としているときもあるというような状況は、私も常々行くたびに見に行くというようなことはしております。
その中で、外部監査の指摘もありまして、あとサザンぴあを運営されている今の株式会社輝光さんにも、その方針について、施設の在り方、これを考え直しますというような通知もさせていただきました。
今後、少しお時間をいただいて、方向性を考えていくということになるんですけれども、そのサザンぴあを運営される輝光さんと協議する期間、そして、市が一定の方向性を考える期間、それと今たくさんの方が、やっぱりまだ利用されている方がおりますので、その方々や市民の方に、新しい方向性について理解していただく期間、こういった期間を設けて、方向性を決めていきたいというふうに考えております。
78
◯議長（岡田好子君） 田畑議員。
79
◯１３番（田畑 仁君） サザンぴあの農業者の皆さんも、朝入れてくれて、その農業の売上自身がばんと下がっているわけではないんでしょう。何か問題があるから、次の代取が辞めたんだろうし。
今、宮阪部長がおっしゃったように、輝光の方というか、僕的には大株主の商工会なんですよね。泉南市の商工会が大株主なんですから。
あれは堀口さんのお父ちゃんのときから200名、岡田の漁業組合の株主のときからそうです。いきなりばんと商工会が最後ばんと出して大株主になって、そこから代取や商工会からどっと来ているわけなんですよね。
その流れ、俺にとっては関係ない話で、こうなったのは、もう天井に来ているわけです、天井に。だけど、農業者のことを考えて、やっぱり次のビジョンを見ていかなあかんじゃないですか。
僕はそんな宮阪部長、時間は要らないよ、恐らく。ガラガラポンしたらいいんやって、ガラガラポンを。
今の施設のままガラガラポン行くのんか、いやいやまた新たなビジョンを構えながら、農業者のため、また泉南市民の高齢者の皆さんが買い物ができるようなところ、また他地区の皆さんが来られるような環境の施設をつくるとか、そのビジョンを考えるのは、そんな時間が必要じゃない。
だから、今言うている時間がかかるというのは、輝光との話合いの時間がかかるということだけの話なんですよ。
ガラガラポンするには時間なんて必要ないし、ある意味、分かっているよ。輝光の大株主の大刀振れる人は。
今のサザンぴあの現状、俺はもう天井やと理解をしているはずやと私は思っています。だから、何の意味もないと思うよ。
実際、何回かあったもんね、うちの役所の人間がサザンぴあの代取の人間にぼろくそ言われて、あったもんね。ぼろくそ言われる理由ないやんか、うちの職員が。そうやんか。俺、ここで言ったこともあるやん。でしょう。勘違いしたら駄目なんです。
今、外部監査が指摘しているように、問題があるので、まずそれを正していったらいいと私は思いますよ。
だから、輝光の大株主が商工会であれ、岡田の組合が入って、林野組合がおろうが関係ないんですよ、一企業として輝光を見たらなあかんということなんですよ。
これについて、代取がいない期間があって、いまの輝光の在り方、輝光というか、サザンぴあの在り方を見ましょうと、それでサザンぴあをグレードアップするのもいいじゃないですか。ガラガラポンするのもいいじゃないですか。このことの議論については、あまり時間は必要ないんじゃないかなとは私は思います。
それはなぜかというと、成長戦略室の質問はもうしないけれども、成長戦略室がやっているＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの活性化が、泉南市につながるイコールサザンぴあもそうなん、その一角には絶対に入っているから、これは肝に銘じて、やっぱりＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫのさらなる、何ていうのか、邁進と活性化と、サザンぴあの今後というのは、非常にリンクされる部分なので、ぜひとも宮阪部長、私の言ったとおり、遠慮することないので、スピードを高めながら、今、山本市長がもし何か描いているのであれば、それに近づけていってもらいたいので、もし何かまた御相談あれば、私も受けたいと思っております。
あのＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ、観光名所の活性化イコールサザンぴあもリンクされるということは、肝に銘じて立て直しに御尽力をいただきたいなと思っています。
この後、３つぐらいあったよね。西信達の義務教育学校の、最近ちょっと情報がないので、また逐一、ちょっと心配になってきているわけ。大丈夫なのか。教育委員会、大丈夫かみたいな心配もあるし、あと子育てのほうでは、小井部長、保育園のやつ、もうちょっとしっかりやりたかったですね。
あと、成長戦略室、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ、さあこれからやで、腹くくっていかんと、あれで俺が許したと思わんとってや、これからやで。
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの活性化、これにつなげてやりたいんですけれども、私ちょっと１問目と２問目で熱入り過ぎたので、この辺で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
80
◯議長（岡田好子君） 以上で田畑議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時 １分 休憩
午後１時３０分 再開
81
◯副議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者より、午前中の田畑議員の一般質問における答弁について、訂正したいとの申出がありますので、これを許可いたします。山本市長。
82
◯市長（山本優真君） 午前中の田畑議員の一般質問に対する答弁におきまして、「泉南市の非課税世帯の割合が突出して多い」と答弁をいたしましたが、正しくは「住民１人当たりの個人住民税額が低い」の誤りですので、その訂正をお願いするものでございます。
ちなみに、泉南市における非課税世帯の割合は30.9％、それから訂正をします個人住民税の額は３万9,149円というところで、大阪府内の市の中で一番低いという数字でございますので、先ほどの訂正をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
83
◯副議長（河部 優君） ただいまの理事者の申出どおり訂正をいたします。
２番 添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手）
84
◯２番（添田詩織君） 皆さん、こんにちは。新風会 添田詩織の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、11月24日の産経新聞の記事を紹介させていただきます。
個人情報が書かれた付箋を窃取か、パスポートセンター勤務の中国籍女を書類送検、勤務していた東京都豊島区の池袋パスポートセンターで、個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、警視庁公安部は、24日窃盗容疑で中野区に住む中国籍の女52歳を書類送検した。
都や公安部によると、女は令和２年５月から令和５年３月パスポートセンターの業務を受託する企業の契約社員として窓口で勤務、付箋に書き出したり、パスポート申請書や戸籍謄本をコピーしたりして1,920人分の個人情報を持ち出したとみられているという記事なんですけれども、こちら、私が昨年７月議会の一般質問で指摘した事態が現実のものとなりました。
それを受け、11月27日外務省はパスポート発行窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署に通知を出しました。
11月29日のＦＮＮプライムオンラインにおいても、この件を記事にしております。日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠氏が執筆された内容が非常に分かりやすかったので、こちらも少し紹介させていただきます。
2018年には２億件以上の日本人の個人情報が中国の闇サイトで売買されていたことが発覚しております。闇サイト上では個人情報が１件当たり1,000元、当時約17,000円で販売されていたといいます。
特に本事件では、外国籍者が個人情報を取り扱う業務に従事することに対する懸念が広がっている。そもそも、中国の国家情報法は、国内外の中国人や企業が当局の情報活動に協力することが義務づけられている。中国籍の人物が当該業務に従事していた状況は、安全保障に関わる問題であることは明白だ。
また、仮に海外の情報機関に個人情報が渡った場合、当該個人情報を利用した各種諜報活動の礎となるのは言うまでもなく、要人の個人情報が把握され、各種工作に悪用される可能性も十分にある。
この事件は、平和ぼけした日本の認識の欠如を浮き彫りにした。東京都が個人情報を扱う業務自体が安全保障に関わり得るという認識を持っていなかったことは深刻な問題である。
外務省は即座に対応し、各都道府県に対し、パスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人物に限定するよう通知を出したが、昨今の日本を取り巻く情勢を考えると、より厳格な管理が求められている。
東京都は、今後、委託先管理を徹底し、特に経済安全保障の観点からリスク管理を強化しなければならない。
過度な性善説に基づく管理は現実的ではなくなっており、現代の複雑な安全保障環境に適応する必要がある。これがどれだけ深刻な問題であるかをもっと広く認識されるべきである。
国民全体が安全保障に関する意識を高め、現実の脅威に対処する必要があるという内容の記事でございます。
このままこの件に関する質問に移りたいところですが、通告書の提出日はこの事件の前であったため、またの機会にしたいと思います。
泉南市民の個人情報を守り、市民の生命、財産、安心・安全な暮らしを守るためにも、根拠法に基づいた議員の発言を、差別やヘイトといった的外れな議論で片づけることは、決してあってはなりません。
区別と差別の言葉の定義、運用は異なるということは、地方公務員、議会人であれば一般常識であります。
国連の人種差別撤廃条約を市長、教育長、議会が理解できていない状態で、この先泉南市民を一体誰が守るのでしょうか。気分次第での決定で、冤罪を量産してしまう危険すら感じます。
この事件を機に、当市では報道のような事態が絶対に起こらぬよう、気を引き締めて市民の暮らしの安全確保に向けた情報管理の徹底に努めていただきたいと思います。
それでは、質問に移ります。
１、泉州夢花火における不法投棄事件について。
８月27日に開催された泉州光と音の夢花火ですが、翌日の８月28日に花火の打ち上げを行った業者、丸玉屋により、大量の土のう袋が不法投棄されました。
後日不法投棄現場を目の前で目撃し、動画を撮影していた市民から、私に報告がありまして、事件が明るみに出ました。
10月23日にＭＢＳの「憤マン！」というコーナーで放送されたこちらの事件ですが、テレビ放送後にもＹｏｕＴｕｂｅ、ヤフーニュースでも大きな話題となり、ヤフーニュースにはなんと1,500件近くも、日本中から苦言を呈するコメントが寄せられております。時系列に沿って、当市が確認している事件の実態の報告をお願いいたします。
85
◯副議長（河部 優君） ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。
86
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 御指摘の件ですけれども、大阪港湾局からの報告がメインになるんですけれども、今年度８月26日土曜日に開催されました泉州夢花火において、主催者である一般社団法人泉州光と音の夢花火から委託を受けました花火事業者の株式会社日本橋丸玉屋が、打ち上げ作業のため現場に持ち込んだ土のう袋について、翌27日日曜日の撤去日に回収せず、海岸土手の隙間に投棄もしくは放置したものが、事の発端だということであります。
本事案につきましては、投棄の様子を撮影した動画によって明らかになったというふうには我々も認識しております。
以後、９月28日に主催者のほうから市への第一報が届いたところでございます。それを受けまして、我々のほう、事案の重大性を鑑みた上で、市の所管範囲ではない、及び主催者のほうにも我々市としては関与はしていないんですけれども、事実確認と適切な処理を港湾局と主催者のほうに投げかけたところでございます。
その後、10月17日、大阪港湾局と主催者の立ち合いの下、問題の土のう袋が全て回収されたということでございます。回収した土のう袋は90袋ということを聞き及んでおります。
また、10月23日には、主催者から大阪港湾局に対して主催者としての監理監督の不備を謝罪し、再発防止の誓約書を提出されたという状況です。
そもそも土のう袋のほうの海洋への影響ということで、成分分析のほうもされたと聞いております。大阪港湾局のほうからは、海洋汚染に影響を与える可能性のある成分は検出されなかったと聞いております。
以上です。
87
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
88
◯２番（添田詩織君） この１件において、当市はどのような対応を取られたのか。テレビ取材が入ったから撤去がなされたものの、実際約２か月間、96袋の土のう袋が不法投棄されたままになっておりました。
海水に浸かっていた袋は破れて中身が海に流れ出ているものもあり、土のう袋に新たなごみが絡まり、外観的にもひどい状態でありました。
また、ウミガメ保護の観点、環境保護の観点からも非常に悪質な行為であり、泉州夢花火の後援名義には環境省も付いているにもかかわらず、環境を悪化させる結果となりました。
ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫの利用者、ウミガメ協会の皆様、漁協関係者は当然ながらお怒りであります。泉南市はこれについてどのように考え、どのような対応を取ったのでしょうか。
また、私も取材中と撤去中と現場にいたんですが、業者は取材中にも虚偽の答弁をするなど、真摯な姿勢とは思えませんでした。
記者の取材に答える業者のやり取りの一部で、テレビでも使われておりましたが、業者の方が「運び出すときに安易に足場が悪くて重たくて暗いので、本当に率直な考えで置いていったということだ」という発言がありましたが、不法投棄が撮影されたのは午前中であり、これは虚偽ということになります。
また、「本当に軽い気持ちで運ぶのが面倒くさいじゃないですけれども、そういった気持ちで起こした行為だ」という発言もありました。
多くの市民が見ている前で、白昼堂々と悪びれる様子もなく、不法投棄が行われたことについて、市民は裏切られた気持ちでいっぱいです。場合によっては、市民団体からの抗議もあり得た問題であります。
不法投棄は５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人においては３億円以下の罰金もしくはその両方が課せられます。
港湾局の対応としては、袋が自然に戻らないビニールの場合は、廃棄物処理及び清掃に関する法律に抵触する可能性がある。その場合は刑事告発の可能性があると。
撤去した場合は、顛末書と誓約書の提出で終了と、先ほどお答えいただきましたが、また、相手が片づけない場合は、海岸法上、管理に支障があるという判断もあり得るということで、その場合は、次回以降、相手方に海岸使用の許可を下ろさないという対応をするという報告がございました。
当市において、今後イベントを継続する上で、この件に対し、顛末書や誓約書を求められたのか、またどこの処理業者によって最後まで適正に処理がされたか、チェックはしたのか、その他このイベント内で廃棄物処理法違反などは見られなかったのか、また弁護士に対応を相談するなどして市として適切と言える対応をなされたのかについて、お答えください。
89
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
90
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 本市のこの案件に対する対応なんですけれども、まず時間がかかったということなんですが、正直我々のほうもこの事実の認定というのはしていなかったので、正直知らなかったというのが、これまでの経緯でございます。
事実を認識してからなんですけれども、所管のほうの港湾局のほうと情報共有をしていただきながら、適切な対応をお願いすると。
港湾局の判断を待つということにはなるんですけれども、我々としては行政域の先にある海のことで、市民の皆様にとって貴重な地域資源という海に関することになりますので、環境にどういった影響があるのかということを注視してきたところでございます。
ただ、表立って我々のほうから強く港湾局に言ったわけではなく、主催者のほうにも注意喚起を行っておりますが、関わる者全ての関係者に対しては、大いに猛省していただきたいということを伝えてはおります。
これ以外に、弁護士等の相談ということなんですけれども、あくまで行政処分に関する権限につきましては、投棄場所である港湾局のほうの適切な判断を待ちたいかなと思っております。
以上です。
91
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
92
◯２番（添田詩織君） 次に、今後の対応について質問させていただきます。
令和２年、３年、４年の３年連続で毎年1,700万円、計5,100万円の地方創生交付金が支払われている事業でありまして、花火のホームページ制作費や告知物制作一式、広報費などにもこの予算が使われております。
令和４年度、４回に分けて行われた泉南スパーク花火においても、４回のうち２回がこの日本橋丸玉屋に委託がされておりまして、約400万円が業者に支払われているんですけれども、これまで国民の税金を利用し開催されてきたＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫでの花火事業において、こういった悪質な事態が発生し、メディアが入るまで一向に撤去しなかった姿勢なども鑑みて、この花火業者への花火委託を今後も認めるのかどうか。
６月議会におきましては、ミュージックサーカスの後援名義取消しがなされました。泉州夢花火においても、今回このようなずさんな管理が明らかとなりました。不法投棄をしたのは丸玉屋ですが、管理責任は主催者であるトライハード社であることは明白です。
当市は、一般社団法人光と音の夢花火イコールトライハード社に、この事件以降も多数のイベントを委託しており、後援名義の利用も許可されておりますが、今後もイベントの委託や後援名義の使用を続けるのか、当市の印象をおとしめる不祥事続きのトライハード社への公金支出は、今年度以降も続けるのかについて答弁お願いします。
93
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
94
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 御指摘のとおり、令和２年度から令和４年度まで、この一般社団法人に対して補助金を交付してきたのは事実でございます。
ただ、そもそもの花火大会の直接の運営ではなく、この花火大会をきっかけとした市のプロモーションに使うということでの支出でございます。
また、令和４年度、御指摘のとおりこちらの丸玉屋の日本橋の花火業者のほうに明細として花火代としてお支払いしていることも事実でございます。
ただ、その当時こちらのような投棄事案であったり、こういったことを我々のほうが把握しておらず、事業のほうは滞りなく適切に終えたということで理解しております。
また、市から御指摘のトライハード社への委託している業務に関してなんですけれども、これまでの部分に関しては、事業目的に沿った効果を上げており、契約内容に関する不備というのは存在していないので、自主事業において起こったこれらの事案のみで、トライハード社への契約の見直しを行うということは考えておりません。
また、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫにおけるにぎわい創出に関する使用許可等も踏まえてのことなんですけれども、こちらは公園管理事業運営者のほうが、民間事業者としての柔軟性や機敏性を生かして、その利用規約に基づく判断を引き続きしていくものだとは認識しております。
また、本市が行う、直接市が主催するにぎわい創出業務や地域活性化の業務に当たっては、来年度以降も公正性や公平性を担保した上で、事業目的を効率的に達成し、かつ行政効果を最大限向上させる可能性のある相手先を選定して、続けていきたいと思っております。
以上です。
95
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
96
◯２番（添田詩織君） ぜひ今回の件は、裏切られた市民の気持ちになっていただいて、随意契約ではなく、公平な入札の検討を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。浜保育所移転について。こちら、来年４月に民営化され、新たに認定こども園として事業開始予定の浜保育所ですが、市民より伺ったのですが、当該土地について係争中であると聞き及んでおり、訴状なども拝見させていただきました。
土地の契約に至るまでの経緯と金額、その後調停に至るまでの経緯と現状の報告をできるだけ詳しくお願いします。
どのような係争内容であるのか、話としてまとまる方向であるのか、物が民民の土地売買に起因する係争ということで、答弁はなかなか難しいとは存じますが、一定の情報共有は議会に対しても実施していただきたい。
理由は、やはり子どもに関することであり、その認定については、市行政も無関係ではないためです。それでは答弁をお願いします。
97
◯副議長（河部 優君） 小井健康子ども部長。
98
◯健康子ども部長（小井敏彦君） 議員お尋ねの件につきましては、浜保育所の移転、新設に係る補助金交付対象事業に基づく事業者から受けました報告内容といたしまして、お答えいたします。
土地の契約に至るまでの経緯につきましては、令和２年度に法人で幾つかの候補地を検討した結果、当該土地で進めることとなりました。
令和３年11月に法人と土地所有者との間で土地売買覚書を交わされました。その後、市と法人が近隣住民に移転の説明を行いました。
その際、近隣住民から当該土地辺りにごみが埋まっているとの情報をお聞きしました。それを受けて法人は、土地所有者と法人の間で対応を検討すると言っておられました。そして、令和４年２月に土地売買契約が締結されました。
なお、後日、法人からごみが出た場合の撤去につきましては、売主の負担とする内容で契約締結を完了したと報告を受けております。
土地売買金額につきましては、口頭でのヒアリングの中で、事業者からの説明がありましたが、正式に書面の提出などによる金額の報告を受けたものではなく、正確に金額はつかめておりません。
その後、調停に至るまでの経緯と現状の報告についてですが、令和５年２月１日に工事開始されました。
工事開始後、ごみが出たため、一時工事中断、１か月程度ですけれども、その間、法人と土地売主との間で契約に基づき協議が行われました。
令和５年11月にその後、令和５年２月からの新園の建設工事着工後、地中よりごみが現出したことによって、土地の売主である個人と買主である社会福祉法人の間で疑義が生じており、令和５年８月時点で売主から買主に対し、ごみ撤去費用に係る調停申立てを行っているとの報告がございました。
なお、令和５年11月半ば以降において調停が行われると聞いております。
市といたしましては、法人からの報告を受ける都度、事業の進捗について確認しておりますが、法人から新設こども園として、４月の開園に向けた建設工事も順調に進んでいると伺っております。
以上です。
99
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
100
◯２番（添田詩織君） 工事は順調に進んでいるということですが、係争中でこれから裁判になろうかという土地に建設を進めていることは、一般的には順調とは言わないのではないのでしょうか。
土地問題については民民の問題ですが、元はやはり市の都合で民営化するということで、市の都合での移転になります。
また、これまでの指定管理から民営化に至るまでも、議会の議決を経て進められてまいりました。これまで4,500万円を超える補助金交付、また来年には２億9,705万6,000円の補助金交付が議会に諮られて、支出が決定されている状態です。
係争中の内容を一切議会に知らされないまま議会の承認を通過してしまったという状態であります。
仮に報告義務がないにせよ、二元代表制下において、子どもに関することでありますから、これは真摯な態度とは感じられません。
どうして係争中の土地であるということの報告をなされていなかったのでしょうか。これは、後に我々議会側にも十分責任が生じてくる問題だと言えるのではないでしょうか。議会報告を怠ったことについての見解を求めます。
101
◯副議長（河部 優君） 小井健康子ども部長。
102
◯健康子ども部長（小井敏彦君） 議会への報告という点でございますけれども、浜保育所の民営化につきましては令和２年２月28日の厚生文教常任協議会で民営化の方向について報告を行い、また令和３年12月３日の同委員協議会で、以前に報告した民営化の方向性につきまして、主な変更内容についてそれぞれ報告を行っております。
なお、議員お尋ねの趣旨は、こども園建設用地に関する調停内容についてのことであるといたしますと、これは売主と社会福祉法人との間の土地売買契約に基づく金銭保証に関することでありますので、市議会への報告は行っておりません。
しかし、認定こども園であるということでございますので、今後の推移につきましては注視してまいりたいと考えます。
以上です。
103
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
104
◯２番（添田詩織君） 続いて、埋設物についての質問をさせていただきます。
当該土地については、住民説明会の際、昔ごみ捨て場であったと市民から声が上がっており、土地の契約前にボーリング調査も行われたと聞いております。
保護者の方からも、産業系のごみがあったことに関しては問合せがありまして、不安の声をいただいております。
ごみは完全に取り除かれたのでしょうか。市として確認をされたのか、また、ごみがあった事実を市はいつから確認していたのかについても答弁をお願いします。
105
◯副議長（河部 優君） 小井健康子ども部長。
106
◯健康子ども部長（小井敏彦君） ごみがいつからあったかということの確認ですけれども、法人から報告を受けたのが令和３年、その頃にごみが入っているのではないかという情報を法人から聞きました。
以上です。
107
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
108
◯２番（添田詩織君） 令和３年にごみがあった事実を知っているということです。調停や申立てがされる前に、市はごみの存在を確認していたということですね。
一般論として、10年後、20年後、園児の体に何かあった場合、行政訴訟にも発展する話であります。過去にもそういった事例というのは全国的に多々発生しております。
特に、泉南市はアスベスト問題がいまだに終息しておりませんので、このような問題についてはよく理解されていることと存じます。
土壌汚染調査、地下水汚染調査も含め、園児の体に有害でないと確信が持てなければ、やはり子どもを預ける親御さんたちの心情としては、安心して通わせることはできませんので、保護者にもその旨説明していただきたいと思います。
土地売買において、契約後に埋設物や土壌汚染が発覚し、このような瑕疵担保責任に関するトラブルが発生する事案というのは、全国の自治体でも少なくありませんし、こうなることは早い段階で想定できたと思います。
近年では、森友学園問題が話題になったように、自治体としては慎重にならざるを得ない事案でございます。
市職員が土地売買をあっせんしたにもかかわらず、問題が起きたら市は民民の問題ということで一切関わらないと突き放し、話合いの場を提供しなかった結果、このような事態を招き、泉南市のため、市民のために進めてくださった売主と買主の両者を怒らせるという結果になってしまいました。
今後も、公共施設の建て替えや小中学校再編計画において、このように土地の売買を市があっせんする機会は多々あると思いますので、公用地取得や土地売買あっせんにおいては、二度とこのような事態が起きないよう、この機に全国で起きた土地売買に関する判例なども確認していただいて、市としてリスクヘッジをしていただき、何か問題が生じた際には、必ず議会に報告していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。マネーリテラシー教育について。
自治体から民間企業まで、子ども向け金融ワークショップが増えている理由として、10月８日の＠ＤＩＭＥアットダイムの記事を引用します。
金融庁は金融リテラシー向上のため、幼少期からの金融経済教育を推進している。2022年度からは高校の新学習指導要領において、家庭科の学習内容に資産形成が加わり、株式や債券、投資信託など金融商品の基本などを学生時代から学ぶこととなった。
これを受け、早期から金融教育の波が高まる中、自治体から金融機関や民間企業まで、子ども向け金融教育ワークショップの開催が目立ってきた。
自治体の取組として、大阪府泉大津市は、義務教育課程における子どもの金融リテラシー向上に向けて、株式会社ハニシングと連携し、2022年４月に金融教育イベント、キッズフリマを泉大津市内で開催した。
同イベントは、大人立入禁止エリア内で、子どもたちだけで売り買いをするもの。子どもにリアルな売買経験を提供し、金融リテラシーの獲得や起業マインドを持つ人材の育成、リユース意識の醸成を目指した。
投資信託ひふみシリーズを運営するレオス・キャピタルワークス株式会社は、中高生向け金融教育を実施している。
中学生職業体験では、生徒１から６人の小グループに分かれ、体験先に生徒だけで通い、仕事を体験する。お金とは、投資とはをともに考え、チラシをつくる体験型ワークショップを実施した。
高校生向けとしては、進路や未来をともに考える特別授業や認定ＮＰＯ法人金融知力普及協会が主催する高校生模擬起業グランプリ、リアビズへの協賛などを行っている。
今後、このような民間企業と自治体や協会が協力連携して、ワークショップなどを開催する機会も増えていくだろうという記事なんですけれども、近年このように官民連携で企業の自治体向けマネーリテラシープログラムの活用というのがされております。
当市のマネーリテラシー促進事業の現状について、学校教育面でのアプローチと市民に向けたアプローチ、両方で教えてください。
109
◯副議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
110
◯教育部長（桐岡秀明君） 金融教育につきましては、お金や金融の様々な動きを理解して、それらを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に子どもたちが行動できる態度を養う教育であると認識しております。
そのため、学校におきましては、家庭科や社会科を中心にして、消費者教育という形でお金のことなどについて学習しておりまして、まず小学校におきましては、家庭科において金銭の大切さや計画的な使い方を学習し、総合の時間を活用して銀行や保険会社などを講師に招いて、金融教育を実施している小学校もございます。
また、中学校におきましては、計画的な金銭管理の必要性や、売買契約の仕組みに加えまして、社会科において金融、家庭科において消費生活とクレジットカードの取扱いなど、消費者被害の現状やその対応について学んでいるところでございます。
ただ一方で、社会教育の一環として市民向けのマネーリテラシーに係る啓発講座は行っておりませんので、その点につきましては、お金に関する講座として、市民生活環境部において消費生活講座を開催していたと聞いております。
以上です。
111
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
112
◯２番（添田詩織君） 小学生向け、高校生向け、成人向けとアプローチ方法は様々ですので、各年齢層に応じたプログラム提供をしていただきたいと思います。
例として、ある保険会社の提供しているコンテンツを紹介させていただきますが、小・中・高生向けのコンテンツとしては、「金融教育・ＳＤＧｓ・資産形成」がテーマの金融教育カードゲーム、マネークエスト、また中・高生向けとしては、キャリア教育プランプログラム、リスクと未来を考える授業として「パン屋さん経営」を題材としたカードゲームであったり、また成人向けとしては、投資を促す内容の賢いお金の備え方など、こういった企業が用意しているコンテンツなんかも、自治体で一からコンテンツを考えて提供すると、かなり時間と労力がかかってしまいますので、こういった、既に企業が持っているコンテンツの活用で、時間もコストもかからずに、市民に質のいい情報提供を行うことが可能になりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
続いて、新ＮＩＳＡ資産形成についてなんですが、こちら、ちょっと大きい声では言いにくい話になるんですけれども、不動産住宅情報サイト「スマイティ」によりますと、当市の平均所得は大阪府内市区町村で下から数えても３番目の70位となっておりました。
また、資産がある方でも、現在は非課税世帯という方もおられるので、非課税世帯イコール資産がないというふうにはなりませんが、当市の非課税世帯は8,169世帯と、人口の約30.9％をしめており、全国平均よりは高くなっております。
これらの情報を踏まえて、来年１月から開始される新ＮＩＳＡについて、市民への周知やセミナーの実施など、市民の投資、資産形成を促す取組など、何かされていたら教えてください。
113
◯副議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
114
◯教育部長（桐岡秀明君） 社会教育の一環といたしまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、教育委員会が実施主体となりまして社会教育の一環として、市民向けの資産形成に係る講座は現在行っておりませんので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
115
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
116
◯２番（添田詩織君） ＮＩＳＡは、どれだけ投資で利益が上がっても非課税なので、税収に直接的にはつながる話ではありませんが、やはり市民の所得が増えれば市内での購買意欲も増し、企業や店舗が増え、経済の循環につながると言えます。
人生100年時代と言われる中、早いうちから個々人のライフプランに合わせた資産形成が重要となります。
企業による無料のセミナー等もたくさんありますので、それらを活用して新ＮＩＳＡについての知識を、市民にぜひ提供していただきたいと思います。
続きまして、成人年齢引下げに伴う消費者トラブル対策として、マネーリテラシー教育として、契約のトラブルをはじめとする消費者トラブルについての知見も重要となります。
以前もこの件については質問させていただきましたが、あれからどのような対策がなされているでしょうか。
また、法改正以降、18から20歳の年齢で当市が設置する消費者トラブル相談窓口に来られた件数は何件中何件だったのか、把握している件数と内容についてお聞かせください。
117
◯副議長（河部 優君） 宮阪市民生活環境部長。
118
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 成人年齢引下げに伴う消費者トラブルの対策と、あと相談件数というところでございます。
まず、トラブル対策につきましては、令和４年４月に成人年齢が18歳に引き下げられましたので、未成年者の取消権の行使ができなくなっているというところもございます。
その注意喚起といたしまして、令和４年１月の成人式から毎年成人式において、啓発グッズであるとかチラシの配布を行っております。泉南イオンに設置されているデジタルサイネージを活用することでも啓発を行っております。
また、消費者生活センターでは、平成26年から市内の小・中学生に対しても啓発グッズであるとか漫画を用いた啓発冊子、チラシ等を配布しており、若年層に対しても啓発に力を入れているところでございます。
今後も、市のウェブサイトであるとか様々な情報を掲載する場所を考えまして、相談窓口となる消費者生活センターについても周知を行っていきたいと考えております。
あと、消費者相談の18歳から20歳までの消費者相談の件数でございますけれども、令和４年４月の法改正後、令和４年度１年間で18歳から20歳までの消費者相談の件数は10件となっております。法改正前の令和３年度は９件でございましたので、微増の状況というところでございます。
相談の内容なんですけれども、約半数が親御さんからの相談でありまして、相談内容としては通信販売、借金、送りつけ商法、契約後の解約トラブルなどとなってございます。
119
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
120
◯２番（添田詩織君） 私のほうもプリント現物を数枚だけ見させていただいたんですけれども、それはちょっと、なかなか興味をそそられないのと、分かりにくいなというふうに感じました。
先ほど答弁でもありましたように、漫画なんかも使っているということなので、そういったのも私も確認して、今後若者たちが少しでも興味を引く、分かりやすい内容にしていただければなと思います。
続いて、市民の所得を上げるための取組についてなんですけれども、泉南市民の所得が倍増すれば市内の経済が循環し、また事業者や企業がもうかる、そして雇用が増える、人口も増えるという好循環を生むと思うのですが、これまでの質問を踏まえまして、学校教育面でのアプローチと市民に向けてのアプローチの両方で、今後どのように市民の所得を上げるため取り組んでいかれるのかについてお聞かせください。
121
◯副議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
122
◯教育部長（桐岡秀明君） まず、学校教育といたしましては、金融の仕組みに加えまして消費者被害の状況やその対応についても、学習する必要があると認識しております。
そのため、これまで実施してきた家庭科や社会科での学習を継続するとともに、子どもたちがより興味や関心を持って学習を進めることができるよう、学習効果が高まる仕組みづくりについて、学校を教育委員会として支援していきたいと考えております。
また、社会教育につきましては、お金に関する講座の実績というものはございますので、今後の市民のニーズを把握して、関係団体の協力も仰ぎながら、実現可能性について研究を進めたいと思っております。
また、消費者被害やその対応が重要になってきますので、市の消費生活センターとも情報を共有して、二十歳の集いなどの機会を活用して、啓発を進めていきたいと考えております。
以上です。
123
◯副議長（河部 優君） 宮阪市民生活環境部長。
124
◯市民生活環境部長（宮阪 宏君） 市民生活環境部の取組についても御説明させていただきます。
これまで市民全般向けに、消費者問題に関する講座を実施してきた中で、消費者相談の多いファンド型の投資商品に関する内容や被害状況などの紹介を行ってきております。
今後も、消費者保護の観点からも、様々な投資商品に関する注意喚起、こういったところも含めて、講座について引き続き実施していきたいというふうに考えております。
125
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
126
◯２番（添田詩織君） ぜひとも、市民の所得を増やして資産形成を促す、そういった取組に力を入れていただければと思います。
続きまして、企業版ふるさと納税について。
127
◯副議長（河部 優君） ちょっとすみません。小井健康子ども部長。
128
◯健康子ども部長（小井敏彦君） 申し訳ございません。先ほどの浜保育所のごみの件で、いつ知ったかということでございますけれども、先ほどの答弁で、令和３年11月と答弁させていただきましたが、これは近隣住民から当該土地辺りにごみが埋まっているという情報を聞いたということでございます。
実際は、令和５年２月１日に工事開始され、ごみがあったという報告を業者から受けました。慎んで訂正申し上げ、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
129
◯副議長（河部 優君） 阿児副市長。
130
◯副市長（阿児和成君） それに関連いたしまして、先ほど添田議員のほうから小井部長にあった質問に対して小井部長のほうから答弁した中で、一部漏れているところがございましたので、私のほうで補足をさせていただきます。
認定こども園の用地にごみが埋まっていたことによって、子どもさんがやっぱりその健康上の不安があるんじゃないのかと、そういう不安になっているよということの御指摘をいただいていたと思います。
これにつきましては、買主である社会福祉法人において、その工事中に発生してきました地中の障害物につきまして、土壌分析を行っております。
その結果、管理有害物質は検出されず、またあるいは基準以下ということで適切に処分を行っているということでございましたので、どうか御安心をいただきたいと思います。
131
◯副議長（河部 優君） それでは、ただいまの理事者からの申出のとおり、答弁内容を修正することについては、議長においてこれを許可いたします。添田議員。
132
◯２番（添田詩織君） 先ほど答弁していただいた内容も、ぜひ今後住民説明会、保護者説明会が行われるのでしたら、周知していただきたいと思います。
それでは、企業版ふるさと納税についての質問に移ります。
当市のふるさと納税の現状報告と短期・中期・長期目標について、そして企業版ふるさと納税の現状について答弁を求めます。
133
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
134
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） まず、ふるさと納税の現状なんですけれども、今年度、直近の11月末で約７億3,000万円となっております。
当初予算では８億円を計上させていただいたんですけれども、さきの専決処分の中で４億円を増額し、12億円ということで、現在その12億円を達成するように努力をしていく予定でございます。
短期・中期・長期という期間を定めての目標というのは、オフィシャルには設定しておらず、２年後に15億円という目標は、我々としては持っております。
これまでも年度ごとに、昨年度であったら８億円、今年度は10億円という一定の目標額を定めて取り組んできたところでございます。
また、企業版ふるさと納税に関しましては、今定例会のほうですけれども、企業版ふるさと納税の受入れ環境整備として、その基金条例を提案させていただいているところでございます。
この実績に関しましては、令和３年度に１企業から200万円、昨年度令和４年度は３企業から320万円の御寄附をいただいたところで、本年度も数社のほうから今調整をさせていただいているところでございます。
以上です。
135
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
136
◯２番（添田詩織君） ぜひ、今企業と自治体のマッチング会なども各地で開催されておりますが、そのような会に参加するなど、当市のほうから積極的に企業にアプローチし、当市に企業版ふるさと納税（人材派遣型）をするメリットを提供・提案していただきたいと思います。
言うまでもないですが、受動的に待っているだけでは、いい企業は集まりませんので、企業版ふるさと納税において、当市の地域課題解決に向けた各企業へのアプローチ方法や工夫している点などございましたら、答弁をお願いします。
137
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
138
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 企業版ふるさと納税の獲得に向けたアプローチ等に関しましては、まずもって泉南市由来の企業であったり、泉南市にルーツのある企業に対して、事情が分かった場合、こちらから積極的にアプローチをしております。
また、トップセールスがメインになるんですけれども、大阪のスマートシティパートナーズフォーラムが主催するミートアップに、昨年度から参加させていただきまして、昨年度東京において市長のほうから、たくさんの企業に対して自らプレゼンを行って、本市の魅力、本市が持つ行政課題というのを、企業さんのほうに発信させていただきました。
それと併せて、誘客連携事業であったり、国際交流事業を外に向けて発信しておりますので、こういったことを併せて企業様へ、またさらなるアプローチを続けていきたいと思っております。
139
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
140
◯２番（添田詩織君） 泉佐野市の事例なんですけれども、寄附受入れ事業のラインナップの整備、共感できる事業を増やすということですね。
全国的にサイトなどを見ていても、やっぱり泉佐野市がラインナップの多さは、かなり目立つなと思いましたので、個人版に通じる考え方なんですけれども、ラインナップを増やすことによって事業に共感できる企業さんも増えてくると思いますので、ぜひたくさんラインナップをつくっていただきたいなと思うのと、また経済的利益以外のメリットの追求ということで、故郷への恩返しであったり、社会貢献であったり、どうやって興味を引くかであったり、また多くの方に知っていただくことということで、ダイレクトメールをたくさんの企業に送って、幅広いアプローチをするなど、あとはやみくもにＤＭを送るのではなく、市とつながりのある企業であったり、代表が当市出身であったり、支社があるとか、反応が見込まれやすいアプローチ先の選定など、こういったことを泉佐野市はやっているみたいなので、参考にしていただければなと思います。
続きまして、人材派遣型について質問させていただきます。
令和２年度10月より企業版ふるさと納税（人材派遣型）が創設されました。全国的にはＤＸ推進のためのＩＴ人材の起用などが多いそうです。
また、各地域の地域課題解決に適した専門知識を持つ人材がノウハウ支援を行うなど、専門人材の派遣により地域課題の解決や、地方創生に寄与しているということなんですけれども、人材派遣型で専門分野に特化した人材を取り入れることで、泉南市の弱点をカバーしていくことが可能となります。
当市の弱点といえば多々ありますが、中でも大阪府でもほぼ最下位の学力と低所得ということが課題かなと思うんですけれども、例えば金融リテラシー向上に向けた専門人材の派遣として、銀行や保険会社へのアプローチ、また学力向上に向けた子どもの居場所事業であったり、学童等への講師派遣として、学習塾や予備校等へのアプローチなどを提案したいところです。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）において、国から認定された地域再生計画に沿って具体的に話を進めている企業や、プロジェクト等ございましたお知らせください。
141
◯副議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
142
◯行政経営部長（川端 豊君） 企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業版の仕組みを活用し、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体に派遣することで、地方創生の取組をより一層充実、強化させることが目的で創設されたものでございます。これも添田議員が先ほどおっしゃられたとおりでございます。
メリットとしては、地方公共団体は専門的な知識や経験を持つ人材を、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業やプロジェクトに従事させることで、地方創生の取組が推進されることや、実質的に人件費を負担することなく人材の受入れが可能となるものでございます。
企業版のメリットとしては、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業やプロジェクトに従事させることを前提に、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費を寄附することで、寄附額のうち最大９割の法人関係税が軽減されることや、地域貢献につながることがメリットとなっております。
昨年度本市に対して事業者から派遣の希望申出が、本市の希望する人材と事業者が派遣する人材のマッチングがうまくいかず、実現には至りませんでした。
今年も既に事業者から問合せがあり、次年度に向けて派遣人材の要望とマッチングができるかを検討し、実現に向けて動いているところでございます。
143
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
144
◯２番（添田詩織君） ぜひともこの企業版のメリット、税制控除以外にも人件費の削減であったり、新しい環境下での業務による従業員の成長であったり、ＳＤＧｓの目標達成やＣＳＲ、社会貢献、生産性向上など、企業側のメリットを明確にし、泉南市ならではの企業へのアプローチ方法を見出し、泉南市に必要な専門人材の発掘と受入れに向けた議論の促進をしていただきたいと思います。
今後の計画と展望について。
泉佐野市では、クラウドファンディングとふるさと納税を掛け合わせた地場産業創出支援事業、ふるさと納税3.0が注目を集めております。
ここからは私の提案になるんですけれども、子どもの居場所づくり事業や子ども食堂等の支援として、学習支援やカウンセリング等の専門人材の派遣、また現在当市で行われている関西・大阪21世紀協会による特別授業、文化、芸術による次世代育成プログラム、学校アートプログラム、こちらも来年度から予算が出ないということですが、今後もぜひ子どもたちのためには継続したほうがいいと思われる事業ですので、こういった事業を継続するための予算を、ふるさと納税で賄う、もしくは人材派遣型に切り替えるなどの提案も可能となります。
また、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫで開催しているイベントで、毎回国からの補助金等でイベントを行っている事業なんかは、企業版ふるさと納税に移行が可能かと思います。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）の上手な活用により、当市の長所を伸ばし、短所を補うことが可能となります。
当市において、今後の企業版ふるさと納税の目標金額、そして計画と展望について、具体的な事業内容がもしあれば、答弁もお願いいたします。
145
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
146
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 企業版ふるさと納税の展望、今後の取組に関してなんですけれども、現在なかなか企業版ふるさと納税の目標額というのを設定しづらい状況でございます。
定期的に頂けるものでもございませんし、かなり広く認知された市場、マーケットを形成しているわけではないので、これから鋭意取り組んでいきたいかなとおもいます。
また、御披瀝していただきました泉佐野市さんの取組というのは、かなり我々も参考にさせていただいておりまして、泉佐野市さんの職員から研修を受けたり、現在のフォームも、かなり御意見等をいただいて、見習うべきところは見習った上で続けていこうかなとは思っています。
また、言っていただいたように、泉南市の強みをさらに磨き上げるような形で、この企業版ふるさと納税がどういったもので活用できるかというのも、庁内全て含めて議論していくべきかなと思っております。
いろんな行政課題、地域課題が多々あるので、これはぜひ我々のふるさと納税のプラットフォームを使っていただいて、ふるさと納税のクラウドファンディングであったり、企業版ふるさと納税を全庁で有益に、有意義に使っていただく取組を続けていきたいと思います。
以上です。
147
◯副議長（河部 優君） 添田議員。
148
◯２番（添田詩織君） ぜひ、泉佐野市、隣ですぐ行けますので、盗めるところはいっぱい盗んでもらえたらと思います。
全国の自治体が提案しているプロジェクトを見てみますと、廃校の再生プロジェクトであったり、古民家修正応援プロジェクト、循環型社会里山プロジェクト、移住・定住プロジェクト、キャンプ場魅力度再整備プロジェクトなど、泉南市の地域課題解決にもぜひ取り入れていただきたいというような魅力的な内容のプロジェクトがたくさんございました。
しかしながら、当市においては、水プロジェクトというものがありますが、内容が漠然としており現実味に欠けることもあり、一体市民の暮らしと誘客に対して、どのようなメリットをもたらすのか、分かりにくいなというプロジェクトになっております。
環境保護と学校への給水器の設置もリンクしませんし、また本気でウミガメを呼び戻したいというのであれば、あのビーチを開発し、花火やフェスは開催しないでしょうし、当市が通常行っていることと、このプロジェクトの内容の矛盾が大き過ぎて信憑性がないのが原因かなというように感じております。
泉佐野市のように、市民にも企業にもメリットが明白で分かりやすいプロジェクトの提案を求めます。
企業版ふるさと納税制度では、行政サイドだけでは、やりたくてもできなかったことが、企業とコラボすることで実現可能となります。
市民にとってより良い住民サービスの拡充、質の高い公共サービスの提供に向けて、この機会に企業版ふるさと納税を活用していただきたいと思います。
企業側の決め手としては、プロジェクト内容がいかに魅力的かはもちろんのこと、担当課の対応であったり、レスポンスの速さ等が決め手になるという話も聞いております。
ぜひ、他の自治体との差別化を図るためにも、企業側の目線に立った対応に、今後期待しております。
少し早いですが、こちらで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
149
◯副議長（河部 優君） 以上で添田議員の質問を終わります。
ここで、議場内換気のため、午後２時35分まで休憩いたします。
午後２時２４分 休憩
午後２時３５分 再開
150
◯副議長（河部 優君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手）
151
◯７番（大森和夫君） 早速ですが、質問に入らせていただきます。
最初に、泉南市子どもの権利に関する条例ということで質問させていただきます。
この子どもの権利条例ですけれども、できたのは2012年です、11年前です。これは、2011年に泉南市で小学校の学校プールで死亡事故が起こったと。二度ともうこういうことを繰り返さないというようなことも背景にありました。
死亡事故が何で起こったかというと、小学校の学校プールを夏休み、当時は一般開放という形でしていまして、子どもたちがたくさん学校のプールに行っていたと。
そこで監視員のそういう監視体制が不十分であって、子どもさんが溺れたのに気がつかなかったと。何で監視体制が不十分だったかというと、当時から行革などと言われて、どんどん予算を削っていく、それから入札なんかにかけていって、予算が少なければいいというようなことでしていく中で、安くてちゃんと管理できない、監視できない、そういうところが入札して、結局ちゃんとした監視体制ができなくてこういう事故が起こったと。
当時はやっぱりもうこういう、例えば財政難だからとかいう理由で、子どもたちへのそういう予算を削るようなことはもうやめようというようなことが、当時の市長自らそういうことを訴えたりとか、そういう立場でやるんだということをおっしゃられた。そういう変化がありました。そういうことを受けてこういう条例をつくっていったと。
あと１つは、やっぱり当時も学校の老朽化問題がありまして、特に泉南中学のトイレをはじめ本当にひどい状況の中で、もうこれじゃ駄目だと、財政難だと言ってもやっぱり計画的に、順番に古い学校から建て替えていこうと、そういうことも計画になっていって、こういう子どもの権利条例ができていったということです。
この10年間の歩みを、子どもの権利条例ができてからの10年間の歩みを見ますと、残念ながらその間、本当に子どもの権利条例のまちとして泉南市が、泉南市の子どもたちが泉南市に生まれて本当に良かったと、そういうふうに胸を張って言えるような状況なのかどうかということが、今問われていると思うんですけれども、残念ながらやっぱりいろんな社会情勢もありますし、そういうふうにはなっていないと。
典型的なことで言えば、2022年、これも本当に痛ましい事件ですけれども、子どもさんが自死するというようなことがありました。
こういう経過があって、現在に至るんですけれども、今年11月に子どものそういう自死の事件を受けまして、泉南市子どもの権利条例委員会のほうから、毎年これも条例に基づいてのことなんですけれども、報告書が出されました。
今年11月21日に出されて、市長が受け取られたということなんですけれども、100ページぐらいにわたる、本当に長い文書なので、市長のことですからもう目を通して、いろんなことをされていると思うんですけれども、全体のものにはまだまだしていくのには時間がかかるかと思いますけれども、これを読んだ、受け取って読まれて、お話もされたと思いますので、その中での感想とか、それから主に報告の中で大事なことは、検証していくということなので、そこで詳しい中身が書かれていたと思うので、そういう検証の中で、できたこと、こういう文書の中でもできたと評価されている部分とか、まだまだ不十分だというふうに指摘されている部分から、市長はこれからどんなふうなことを取り組んでいきたいとお考えになるとか、そういうことを考えているか、こういうことを含めて、ちょっと感想を述べていただきたいと思います。お願いいたします。
152
◯副議長（河部 優君） ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
153
◯市長（山本優真君） お答えをいたします。泉南市子どもの権利に関する条例が2012年10月に施行され、11年経過をする中で、11月21日、泉南市子どもの権利条例委員会より、第12次報告書を受け取り、改めて昨年３月に起こった中学生が自死するという事実を非常に重く受け止めるとともに、泉南市がより一層、子どもにやさしいまちへと向かうための重要な報告であったというふうに感じてございます。
報告の際、委員の皆様と意見交換を行う中で、せんなん子ども会議など、評価された事業がある一方で、厳しい御意見もいただきました。
今回の報告では、様々な視点からの提言がありますけれども、子どもの権利に関する条例を継続して推進していくために、これから特に重点的に取り組むこととして、子ども施策を推進する職員の育成と、子どもの相談・救済機関の早期構築などの必要性が高いというふうに感じています。
引き続き、子どもの最善の利益を第一とし、子どもにやさしいまちを目指してやるべきこと、進めるべきことに取り組んでいかなければいけないですし、非常に取り組まなくてはいけないことが多くあるというふうに感じてございます。
細かい内容につきましては、ぜひともまたホームページでこの報告書につきましては当然のことながら公開ということでございますので、ぜひとも皆さんに目を通していただきたいというふうに思ってございます。
この中でも、特に50ページに、いわゆる今回の市長提言というところでまとまったものが記載をされております。
評価できるところと課題とされたところという御質問ではあったんですけれども、子どもの権利条例委員会さんとの話をする中で、いわゆる子どもの権利条例と、それを条例委員会さんに検証していただくわけでございますけれども、やはり条例自体の機能が、機能不全に陥っているんじゃないかという御指摘をいただいたわけです。
それは何を意味するのかというところで、様々お話をお伺いしたんですけれども、やはり全庁的に、子どもというところを中心にした政策形成の中で、そういった考えの熟成といいますか、今までの積み上げのものを、職員一人一人がちゃんと理解していますかという御指摘も頂戴したわけでございます。
この辺りを、やはり重く受け止めなければ、取りあえずやったからといって、それが評価に値するのかといえば、それは大間違いで、やはり職員一人一人が意識を持って組織として、この子どもの権利条例を大事にして、取組に反映していくという姿勢が、まさに今回求められているということでございます。
例えば、この委員会の報告をいただきまして、この内容をしっかり推進本部会議にしっかり諮って、これをどういうふうにして取り組んでいくのかという議論を、これから、より深さを増して取り組んでいかなければならないというふうに、改めて私自身痛感をいたしました。
まさに、この推進本部会議等も年内に必ず行いまして、しっかりと年をまたいでも、さらにこの取組の強化を図っていきたいなと、そういうふうに今思ってございます。
154
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
155
◯７番（大森和夫君） 今、感想を伺いまして、真摯に受け止めておられるなというのが僕の感想で、本当に長い文章で、個別にこれから具体化していくのには、いろいろ大変なことがあると思いますけれども、ぜひ今のような立場で取り組んでいただきたいというふうに思いました。
この中学生の自死事件に関わっては、教育委員会自身が非常に厳しい批判の対象となっていると。さらに、教育委員会は、その原因究明を行うような第三者委員会の調査対象にもなっていると。
こういう中で、大変なプレッシャーもあるかと思いますけれども、やっぱり説明責任を果たしていくということもありますので、あまり殻に籠もってたような形でするのはどうかなというところも感じています。
それから、今、推進本部の話がありましたけれども、子どもの権利条例に関する推進本部の本部長が副市長と、副部長が教育長ということですよね。
そういう立場でいらっしゃいますので、今の市長のお話がありましたけれども、やっぱり真摯に受け止めて、真正面からこの報告書に向き合ってもらいたいというふうに思います。
幾つか、中にやっぱり厳しい文章があったと市長も言うていましたけれども、子どもの権利条例が、絵に描いた餅にならないかとか、形骸化されているんじゃないかとか、機能不全という言葉が何度も出てきますので、僕らも議員としてこの子どもの権利条例を賛成してつくってきた責任もありますし、やっぱり子どもたちにもこういう自死事件を受けまして、やっぱり子どもの権利条例が生かせて、本当に泉南市に生まれてきて良かったと思えるようなまちづくりのために、頑張っていかなければならないというふうに思っています。
これの具体化ということで、次に、学校のエアコンについて質問いたします。
御存じのとおり、議会で全会一致で全ての学校に来年度からエアコン設置をというのが可決いたしました。
泉南市の、今子どもたちの置かれている、今年は特に暑い夏の中での子どもたちの置かれている特に体育館の使用に関わって、子どもたちの置かれている状況はどんなふうになっていると教育委員会は思っておられるのか。
子どもたちや保護者から非常に心配の声が上がっていますよね。それをどのような形で受け止めているのか。
それから、泉南市の今の体育館とか、特別教室のエアコンの設置状況、他市と比べてどんな状況にあるのか、ちょっとその辺についてお答えください。
156
◯副議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
157
◯教育部長（桐岡秀明君） まず、近隣市町と泉南市の特別教室、体育館のエアコン、空調の設置状況につきましては、これが令和４年９月現在となってまいります。
岸和田市におきましては特別教室が46.4％、体育館が０％、貝塚市は特別教室が62.5％、体育館が68.8％、泉佐野市は特別教室、体育館ともに100％、阪南市は特別教室が63.9％、体育館が０％、泉南市は特別教室が59.2％、体育館が０％、熊取町が特別教室が91.5％、体育館が０％、田尻町が特別教室、体育館ともに100％、岬町が特別教室が77.8％、体育館が60％と聞いております。
以上です。（「子どもたちの体育館での授業とか、暑さを受けて子どもたちの状況なんかはどんなですか」の声あり）
158
◯副議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
159
◯教育部長（桐岡秀明君） 学校施設におけます空調の設備設置につきましては、学校現場のほうから、それから子どもたちのほうからも意見を聞いておりまして、それを受けて子どもの健康維持と快適な学習環境の観点から、来年度には小・中学校の特別教室の空調設備設置に向けて準備をしているところでございます。
これまでも普通教室、そして来年度特別教室、それと今年度につきましては、学校照明のＬＥＤ化など、子どもの学習環境の向上に向けた取組を順次進めているところでございます。
以上です。
160
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
161
◯７番（大森和夫君） いや、お聞きしたかったのは、体育館の中で、例えば子どもが体調不良を起こしているとか、そういう状況とか、今、照明の話もありましたけれども、保護者の方から一日も早くエアコン設置をしてほしいとかいうような声が届いていますかという、そういう状況はどのように把握していますかということをお聞きしたいですよね。
それが１つと、今の話、近隣の状況を聞きましたけれども、体育館でエアコン設置が100％されているのは貝塚市、泉佐野市、田尻町、岬町、じゃないですか。（「違う」の声あり）岸和田市はスポットクーラーを置いていると。それでも100％という状況じゃないですか。
泉南市は59.9％ということで、100％に行っているところが幾つかありましたけれども、特別教室については今60％程度で、来年度には100％、90％近くにもっていくということですかね。もうちょっとその辺の、もう一遍ちょっと説明してもらえますか。
162
◯副議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
163
◯教育部長（桐岡秀明君） 重ねての御答弁になりますけれども、体育館が100％になっているところでございますけれども、令和４年９月現在でございます。泉佐野市が体育館100％、それから田尻町が体育館100％になってございます。
それから、泉南市におきましては特別教室については、令和４年９月現在59.2％でございますけれども、来年度において20教室程度、空調設置を行いますので、90％を超える形での設置率になるかと考えております。
以上です。
164
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
165
◯７番（大森和夫君） 僕がちょっと聞いた範囲と違うんですけれども、これ、令和４年ですよね。去年の話ですね。それ以降設置されている、最新の情報じゃないですよね。近隣のことなんですけれども、最新の情報が入っていないんかなと思うんですけれども。
幾つかの市では、もう体育のエアコン設置が100％、体育館の設置率というのは聞いていますか。
例えば貝塚市が何％とか、岸和田市がどんな状況とか、岬町がどうとか、今おっしゃった、聞いた体育館の令和４年９月時点の話ですよね。
これ自体も古い、変化があるかないかは分かりませんけれども、体育館で設置率みたいなものは把握されているんですかね。設置率。されていないか。貝塚市は全くゼロなのか、幾つかしているのかとか、そういうのも把握されていないですか。
166
◯副議長（河部 優君） もう一回、言ってやってください。桐岡教育部長。
167
◯教育部長（桐岡秀明君） ただいま御紹介しましたデータにつきましては、文部科学省が正式に出しておりますデータでありまして、最新のものが令和４年９月現在のものとなっておりますので、今回御披露させてもらったものでございます。
それ以降、当然近隣市におきましては事業のほうが進んでおるとは思うんですけれども、あくまで正式な数字ではございませんので、現在の正しい数字として、令和４年９月現在の数字を御提示させていただいたものでございます。
168
◯副議長（河部 優君） もう一回、岸和田市から順番に言うたって。大森議員。
169
◯７番（大森和夫君） いや、近隣のことやから、聞けば分かることだと思いますし、体育館も整備率がゼロというのは熊取町、阪南市、泉南市と、この３つだというふうに聞いているので。
僕も今、部長の話を聞いて、自信なくしましたけれども、ただ、令和４年９月で近隣のことを聞いた情報じゃないというのを聞いて、もう少しちょっと調べたらどうなんかということでしょう。
いや、これ泉南市が議会で全会一致でエアコン設置をしようと決めたんですよ。エアコン設置の立場で質問するのか、やる気があるのかどうか、やる気があればそれは近隣の状況を聞いて、市長にも近隣でもこんだけしていますと、設置ゼロは泉南市、熊取町、阪南市だけですよということも言えるわけでしょう。
それで、本当に子どもたちが今体育館どんな暑い状況で、苦しい思いをしているか、保護者がどんなことで今要望を上げているか、御存じやったら当然僕調べて、もうちょっと誠意のある答弁というのはやっていただけるんじゃないかなと、誠意があるかどうかは分かりませんけれども、ないとは言いませんけれども、本当、最新の情報、最新のやっぱり状況を教えてほしいというように思いましたね。
それで、どうなんですか。エアコン設置する体育館、もう今は特別教室だけで目いっぱいやと市長の答弁、前もありました。
決算審査特別委員会のときにお聞きしたら、検討しているけれども、再編計画等でいろんな条件があって、なんかやっぱり難しそうな。
今日も、有効性や経済性なんか調査しながら、検討していくというふうにおっしゃいました。ほな、今再編計画で学校を潰そうかという、小学校がなくなってきますわね。
そういう中で、そういう学校にエアコン付けてももったいないやろうとか、そんな話になったら経済性、有効性とかいうことですよね。そういうことで議論を始めると、それはもう後向きの議論しかできないと思うんですよね。
いろんな基金も増えてきています。ふるさと納税も増えてきています。そういう状況の中で、やっぱり市長の判断で、それから議会でもこういう全会一致で来年度からという、全ての学校でということでしていますので、ここはやっぱり市長の判断で、ちょっと前向きなことでやってほしい。
昨日、維新の方の質問の中で、もっと例えば道路の改修1,000万円オンじゃなくて、１億円ぐらい付けてもうてぱっと直してほしいという質問がありましたけれども、それぐらい、さっき子どもの権利条例のことでは、本当に前向きな答弁をされましたので、エアコン設置について、具体的に話というのは進んでいるんですかね。
近隣の状況も調べていない、そんな状況でエアコン設置する気が本当にあるのかなと思って心配になるんですけれども、ちょっとその点についてお答えください。
170
◯副議長（河部 優君） 桐岡教育部長。
171
◯教育部長（桐岡秀明君） これまでの市長の答弁にございましたとおり、学校における子どもの健康維持と快適な学習環境の確保の観点から、これまで整備に当たりましては、学校の教職員や子どもたちから要望や意見をいただきまして、まずは普通教室、そして来年度特別教室への空調の設備の設置工事を予定するなど、順を追って学校施設の整備を進めているところでございます。
重ねての答弁になりますけれども、９月の市議会で学校体育館への空調設備設置に関する決議をいただきましたが、これまでも既に検討を進めてきておりまして、これからの学校施設の改修工事や除却工事も含めた上で、できる限り早期の整備を目指すため、その有効性、効率性、経済性の視点から継続して検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
172
◯副議長（河部 優君） 山本市長。
173
◯市長（山本優真君） まず、先ほどの質問で他市のエアコンの設置率みたいな話がありましたけれども、あれは空調の設置率です。エアコンと空調は違いますので、空調の設置率の話でございます。
というところの違いが、まずもって違うというところの認識に立った上で、検討を進めているわけでございます。
当然のことながら、昨年から特別教室に、当時はコロナがございましたので、なかなかコロナの中で、例えば音楽の授業をしようとしますと、やはり換気が必要だということで窓を開けなければいけない。窓を開けるんですけれども、歌声が外に響いてうるさいとか様々な声もあって、やはり現場からは、当時は特別教室にいわゆるその空調の設備をお願いしたいという話がございました。
そのときに当然、体育館のエアコン設置の話もしていたわけですけれども、そのときはやはり現場を預かる教育現場としましては、特別教室に設置をしてほしいと、その思いが届いたものですから、今年度設計、それから来年度設置という話になっているわけでございます。
当然のことながら、この前決議を議会からいただきましたので、その決議も基にしながら、当然検討に検討を重ねています。
まさに、特別教室のエアコンといいますか、空調の設置、それから体育館のエアコン、それから体育館の空調の設置、この議論はまさに私が議員として当選をする前から議会でもずっと、それぞれの先輩の議員さん方が質問に質問を重ねられてきた案件でございますし、当然のことながら、具体的な数字を並べながら、検討を今進めているところでございます。
ただし、先ほど田畑議員の質問でお答えをしましたとおり、確かに基金全体の額としては増えているんですけれども、先日お伝えをしましたように財政指標が目覚ましく回復しているわけではなく、これから迫りくる様々な投資的経費の増大による財源確保とか様々な観点から、今積み上がっている基金を、それをまるきり使えばいいという話にもなかなかならない。
そして、近年の物価高騰の情勢に伴いまして、やはり本来100億円と思っていたものが170億円、180億円に跳ね上がってしまうような、財政規律を乱すような現状があるというところから、細心の注意を払いながら、ただし、やはり子どもたちに最善の教育現場、それから防災という観点でやはり空調の設置というのは本当に重要であろうということで、教育委員会と、それから財政部局とともに、具体的な協議を今行っておりますので、その答弁で御了承いただきたいと思います。
174
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
175
◯７番（大森和夫君） 何で財政難が起こるかと言うと、やっぱり無駄遣いをするからだと思うんですよね。
じゃ、どうやったら無駄遣いしなくて済むかと言えば、必要なものを先につくっていくと、無駄遣いするような余裕がないようなことが大事かなと思うんですよね。
せやから、今本当に子どもの権利条例を持つ市として、子どもの利益第一に、そういう市政をまずつくっていく、そのために必要な予算もつくっていく、そのために子どもの権利条例ができたし、早期健全化宣言もして財政を建て直そうと、あのきっかけというのは、もう学校の老朽化の問題がずっとあったわけですよね。
ここをきっちりして、極端に言えば、それ以外のものは後回しにしてでも、やっぱりここをやると。そうすれば無駄遣いじゃないかどうかとかいう判断基準は厳しくできるし、ここをやれへんかったら、経済性なんて言うて、効率性と言うて、再編計画を上げて学校を潰すと言うているわけでしょう。
どうしても、ここの議員の中でも一生懸命エアコンをつくりたい、空調を直したいと思っていますけれども、やっぱり潰すようなところに、学校に付けたときにどうなるんかというやっぱり疑問が湧いてきたりするわけですから。
やっぱり、疑問が後向きになって、検討もどんどん遅れていくと。それはやっぱりここは、市長もおっしゃっていたように、議員時代からこの問題に取り組んでこられてきているわけやから、やっぱり市長のこういう決議をきっかけにエアコン設置に取り組んでいただきたいというふうに思います。
ほかの議員さんもいろんなことで質問されていたけれども、いろんな補助金とか使えばいろいろ、やっぱりそれも利用できますし、それから避難場所として利用すれば、またこれもいろんな補助金が下りてくるということで、他の議員さんもいろんな質問して、どうですかということをしているんですから、具体的な金額もまだほとんど示されていませんし、いつからというのは全然お答えいただいていない。
いつから、どうするんかということはいただいていないわけで、もうちょっと前向きな取組をやっていただきたいというふうに思います。
次に、オンデマンドバスについてお聞きします。
これも前回の議会で取り上げて、さわやかバスの状況を訴えて、やっぱり今はコースによっては座れない状況もあると。
やっぱり、イオンに買い物に行くだけでも１時間かかったりとか、行きは乗れても帰りは乗れないとか、そういう状況の中で、増便を求める声とかあるけれども、実際はなかなか、４年ごとのダイヤの改正とかできませんので、難しいということで、やっぱり今全国でも進められているオンデマンドバスとかも、前回は僕はタクシーという形で質問しましたけれども、そういうふうな、利用してほしいということを訴えて、今回実証実験が来年からされるということですけれども、オンデマンドバスの特徴としては、ルートが固定されない、それから時刻表がなくて移動したい時間を自分で指定することができると。
アプリや電話予約をする、比較的リーズナブル、バーチャルのバス停がある。バーチャルのバス停があるというのは、ここにバス停と決めるんじゃなくて、今回の提案でも身近な範囲ですけれども、80か所のそういうバス停を付けてもらっているんですけれども、そういう利点がありますというふうに言われていますけれども、なかなかさきの質問者にもお答えになったように、いろんなパターンがあって理解しにくいし、難しい部分があるんですけれども、とにかくこれを多くの方に登録してもうて、実証実験に参加してもらうと、いろんなデータを集めてやってもらうということは、すごく大事だというふうに思っているんです。
そのための例えば説明会の日程とかも決めていただきたいし、実証実験が始まるのが来年２月２日なんで、２か月しかないと。
周知期間が短いのはとっても心配なんですけれども、その点大丈夫なのか、ちょっとその辺のところについて、まず最初にお答えください。
176
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
177
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） 今回の実証実験、２月２日から実際に始まるんですけれども、まずは登録をＳＮＳでやっていただかないといけないということで、高齢者の方が利用するという前提でもいていますので、御指摘のとおり各地区、メイン地区になるんですけれども、説明会等の開催は予定しております。
また、そちらの分も地域の方に周知をしている状況なので、また後日日時等を皆様にもお知らせいたすようにはいたします。
178
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
179
◯７番（大森和夫君） おっしゃったように、高齢者の方が多く利用されると思うので、本当に詳しい丁寧な説明、登録に至るまでのやっぱりお手伝いをきっちりやってほしいなというふうに思います。
あとお聞きしたいのは、これ結構評判良くて、評判ええというか、今さわやかバスだけでは不十分で、免許を返納される方も増えてきているので、期待が大きいということなんですけれども、対象区が八幡山区、砂川区、ルナりんくう、宮区、上村区、サンプラザ等ということで、何でこの地域に絞ったのかと。
この地域が本当に困っているところだからということはよく分かるんですけれども、ただ、僕が前質問したときにあったように、さわやかバスでいえば、宮から下がってきたようなところで、いずみ台、サングリーンぐらいになると、席がなくて立っているということなので、この地域の方からもやっぱり利用したいという声が上がってきているわけですよね。
この地域はもう少し広がらないかという、樽井のほうなんかでも便利かなと思うけれども、今日もほかの方も質問していた方もいらっしゃったけれども、バス停まで遠い方なんかが、樽井なんて十分あるかなと思うんやけれども、コミュニティバス、さわやかバスで十分かなと思うけれども、やっぱりバス停まで遠いとかいうことがあって、やっぱり樽井でもこういう運行があればというような意見も聞いたりするんですよね。
ですから、どう言うんかな、この実証実験でいろんなデータを受けて、広げるような可能性があるのか、それから対象区なんかをもうちょっと広げるような立場での変更もいけないのかとか、それとこの実験が終わった後、どんな形でアンケートを取ったりデータを集めたり、次の実施に向けてはどんな段取りになっているのか、お答えください。
180
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
181
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） まず、この実証実験を選定したという基準なんですけれども、午前中にもお答えさせていただいたように、まずはデータ収集というのが実証実験の肝だと思っていますので、一定の利用者が見込める地域ということを前提にしております。
また、この交通弱者対策という位置づけでもありますので、鉄道駅から遠く、大規模開発がかなり古く行われており、人口密度と高齢化率が想定できるというエリアということで、今回はこれを想定しております。
今後のこの検証結果をどう生かしていくかということなんですけれども、現在のところまだデータ収集すら始まってはいないので、御指摘のとおり利用者の方の声をお聞きしたりとか、データも含めて、近隣の先行して実施している市町村からの取組状況もございますので、そういったことを本当に全て俯瞰した上で、市の負担がどうなっていくのか、あとはコミュニティバス等であったり、タクシーであったりという、既存の公共機関との兼ね合い等も、本当に判断していかないといけないと思いますので、全てはデータを集めた上で利用状況を知ってからということになろうかと思います。
182
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
183
◯７番（大森和夫君） 具体的なイメージが湧かないんですけれども、今の80か所を決めたバス停の範囲、それプラス市役所とか文化ホールとか、保健所なんかも回ってもらいますけれども、あの範囲にとどまるものなのか、もう少し広げるものなのかとか、それからバス代というか利用料、運賃、それはどんなふうになっていくとか、それはもう全く白紙の状態ですか。
もう反対に言うたら、利用者が少なかったら運賃が高くなってきますよとか、もしくは実証実験で利用者が少なければ、ますます範囲を縮めていかなければいけませんとか、そんなふうになっていくんですかね。
そんなことも全く分からないという。でも、実証実験する目的があるわけやから、せめてこの地域を選んだのは、特に必要な地域だからということをおっしゃっていたんだから、少なくともこの地域だけは必ず運行させる計画ですとか、そういうことも全く白紙なんですかね。お答えください。
184
◯副議長（河部 優君） 伊藤成長戦略室長。
185
◯成長戦略室長（伊藤公喜君） あくまで実証実験ということで、この地域がデマンド交通を必要としているかという前提には立っておらず、今回のこのデータを市域全体の交通弱者対策につながるかどうか等を見極めるために実施するものだということでございます。
利用料に関しても、今回の実証実験中ではありますので、無料となりますけれども、採算性とかを考慮した上で、今後どういったものが最適の料金になるかというのも、併せて判断していくものかと思っております。
また、80か所の今想定ポイントなんですけれども、あくまでイメージではあるんですが、今回は１台のバスでの運用ということで、おおむね半径２キロメートルというのが、効率的な稼働の範囲だというふうに、一般的には認知されておりますので、それに沿った形で行うようにしております。
以上です。
186
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
187
◯７番（大森和夫君） 取りあえず、市民の皆さんの会員登録、これはやっぱりたくさんの方に会員登録をしてもらって、もちろんそのためにはちゃんと訴えて、要望は本当にこの地域は強いところなので、ちゃんと訴えればたくさんの人が会員登録してもらって、実際に乗っていただいて、どんなふうに運行すればいいとかいう意見もどんどん出してもらえると思いますので、説明会も成功を含めてから、やっぱり取り組んでいって、運行前のやっぱり準備が大事だと思いますので、今からでも本当にＰＲ活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫに関わってなんですけれども、後援の名義使用の件なんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫで大きな催しでいえば、ミュージックサーカスと夢花火と２つになると思うんですけれども、その１つのミュージックサーカスについては、公序良俗に反するということの問題が起こって、名義の使用を取り消すということになっていますよね。
次に、じゃ夢花火のほうはどうなのかということなんですけれども、夢花火というのは８月26日に１日間行われて、１万2,000人が参加したということですよね。
申請書を見ますと、開催はどういう人が対象になっているかと言うと、開催の趣旨、国内外からたくさんの人を集めて地域振興の資源を有効に使うということ等が書かれています。
それから、参加範囲は特に制限なしということで、子どもたちも来るし、小・中学生は2,200円からのレジャーシートが使うというふうになっていますね。
入場料は今も言ったように取るということで、最前列のプレミアムシートは２万2,000円、スペシャルＶＩＰソファー席というのは２万5,000円というふうになっているんですけれどもね、あと申請書、一方、申請、後援の使用許可の条件にはどんなふうになっているかというと、まずは私的な利益を目的にしないと、それから事業終了後１か月以内にプログラム、ポスター、別紙報告書、決算書などを出すことと、それからあと、コロナ対策についても出すというようなことも書かれています。
それから、記載要綱については、入場料については詳しく書くことというふうに書かれています。それから、添付書類をつけなさいということですね。
この範囲で、まず申請書を見ますと、入場料については詳しく書かれていませんね。あるとしか書かれていませんよね。でもそれも泉南市は許可したということですよね。
使用承諾条件というのも詳しく14項目書かれていますけれども、例えば一番最初に、社会的非難を受けたような方には下ろしませんということが書かれていますけれども、今日さっきの質問がありましたけれども、花火のごみがちゃんと捨てられていなくて問題になったと。これは社会的な非難を受けるような中身になっていますよね。
それと、原則として市民を対象として行うものと書かれていますよね。でもこれは国内外から人を集めると、１万2,000人の方が来られるということで、これは原則として市民を対象にしたものにはなっていませんよね。
９番目には、役員その他事業関係者が信用し得る者であることと書かれていますけれども、この業者の方がどうのこうのということはありませんけれども、さきに後援名義が取り消されたミュージックサーカスと同じ方が、その主催者としてやっておられますよね。ここもやっぱり問題があるというふうに思います。
それから、公衆衛生に十分な措置をするということも書かれていますけれども、コロナが第５類になったということもあるかもしれませんけれども、コロナ対策については全く予算も組まれていませんし、報告書も上がっていないと。
やっぱり、せめて入り口なんかに、どういうんかな、消毒液などを置くとか、そういうことが必要だったと思うんですけれども、やっていたかどうか分かりませんけれども、決算書、予算書を見る限りでは、コロナ対策というのは全く行われていません。
それから12番目には、入場料、参加料等が事業に要する経費を勘案して適切なものというふうに書かれていますけれども、これが本当に２万5,000円とか２万2,000円とか、そういう入場料というのは、これは本当に適切な金額なのか。
それから、公的な市の後援ですから、市の後援としての事業として見た場合に、この金額というのが適切な金額と言えるのかどうか。
それから、お酒の提供なんかもありますよね。すごい金額が計上されていますけれども、それはお酒の提供は一切悪いとは言いませんけれども、ここまで高額な値段でお酒を提供していいのかというふうには疑問に思いますね。
それから、過去に報告書の提出等、承認条件を適切に履行している団体であることというふうに書かれていますけれども、これについても、１か月守ると、イベント終了後１か月後に送るというような中身についても、ちゃんとした報告は過去に行われていませんでした。
こういうところを見ると、このミュージックサーカスに続いて、この夢花火についても、後援名義の取消し、もしくは見直し、もしくは業者とやっぱりちょっときっちり話しして、こういう使用条件に合うような形に、夢花火も見直してもらう、そんなふうな話合い、こういうものが必要じゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
188
◯副議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
189
◯行政経営部長（川端 豊君） いっぱい言われましたんですけれども、後援名義の使用分については議員御指摘の部分、いろいろございました。
全体的に後援名義の使用について、計画段階での承認ということにもなりますので、なかなか実行分というところとの差異というところが、やっぱり少なくともあるという部分がございますので、こうやって継続してやられているイベントにつきましては、問題のあった部分については、事業者と申請されるときに、改めてその後援名義の使用の部分というのはお話しさせていってもらわないといけないのかなというふうには思っております。
ただ、そうは言いながらでも、花火を楽しみにしている方も、やっぱり中にはいらっしゃるみたいです、市民の方でも。
要はたくさんお金を払って入る部分とは、もう全然違って、やっぱり外から見ている方も結構多くあって、そういうところでは、市内在住の方というのは、結構楽しまれているのかなというところで、このイベントについては効果のある部分もあるのかなというふうには考えています。
これから後援の使用を認めていくのかというところなんですけれども、繰り返しになりますけれども、申請時にその辺の実施された過去の経過もいろいろと調べてお話ししながら、ちゃんと実行、実施する中身と申請時の差異がないようにチェックをしていくということになっていくのかなというふうには思っております。
以上です。
190
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
191
◯７番（大森和夫君） 花火をやめなさいと言うているわけじゃないんですよね。後援名義を認めたことについては、それは業者の責任、ミュージックサーカスもそうですけれども、業者の責任だけじゃないと思うんですよね。
こういうちゃんとした、長々だとおっしゃったけれども、本当に長々と市の皆さんはチェックを、使用条件について本当にいろいろ考えたと思いますわ。
本当に泉南市のりんくうタウンでやるイベントを、ちゃんとしたものにしようと思えば、これぐらいの条件が必要で、これをクリアするような業者にちゃんとやってほしいと。
それをやれば、ちゃんとした、本当にもう市民の皆さんが心から喜んでもらえるようなイベントができると思ってつくった中身やと思うんですよ。それをちゃんとチェックしていなかった市の責任というのは大きいと思いますよ。
こういう使用条件を見て、申請書を見ればクリアできていないところいっぱいあるんですよ。決算書を見たって出てきていないし、決算書を見たってよく分かりませんよ。
私的なものにはしないというふうにいうているけれども、営利目的とかいうふうに書いていますけれども、どこまでが営利目的か、私的なものか。
こんな営利目的とか、私的な目的がなければ、こんなに高い値段、おっしゃるように普通に花火見てもらうことだけでも十分ですしね。
それで、泉南市がそんな後援をする必要はないんです。別に後援を取り消したからというて、お金を取ったらあかんということじゃありませんからね。
泉南市が後援名義の使用を許可すると、お金を取ったらあかんとか、花火上げたらあかんと言うていませんよ。
こういう後援名義を泉南市が付けるということが、許可したということが問題じゃないんですかということを言うているわけですよ。その点どうですか。
192
◯副議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
193
◯行政経営部長（川端 豊君） 花火を上げるにはやっぱり原資が要るわけで、その原資を稼ぐためにいろいろと事業者のほうも考えられているというところはあると思います。
今回問題になっているところの土のうの置き忘れというか、そのまま放置したというところが問題にはなっているんですけれども、ただ、そこの部分についても、事業者は撤去に応じて謝罪もしているようなので、そこの部分で取消しとか、そういうことにはならないのかなというふうには考えています。
それと、花火の後援については、この夢花火については、結構近隣市町村さんも後援を一緒に出されているので、これからその部分があるので、一概にすぐにこれを止めるとかいう、そういう話にはならんのかなというふうには思っております。
決算書が遅れたというところにつきましては、今回事業者のほうもいろいろと何かしらの問題を抱えていたみたいなので、期限に間に合わなかったというところがあったのは否めません。ただ、ちゃんと収支報告書は出されております。
それと、利益の上がった部分も多少あるところも見受けられますが、その部分については、次年度以降の事業に利用するということも言われていますので、そういうところはチェックをしていっているということになります。
以上になります。
194
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
195
◯７番（大森和夫君） ミュージックサーカスと夢花火がごっちゃになっていますよ。決算で利益が上がっているのはミュージックサーカスです。夢花火のほうは、決算書を見る限りプラスマイナスゼロです。
それと、花火の件についてもあれも置き忘れということでいいんでしょうかね。今日の質問の中身を聞いていると、決してそんなふうには思えません。
何度も言いますけれども、泉南市が後援をやめたからと言って、花火が打ち上げられなくなるんですか、後援名義を取り消したら。
後援名義を泉南市が取り消したら、お金を取ることができないんですか。後援名義を取り消したって何にも変わりないでしょう。
なんかミュージックサーカスが来年から後援名義を与えませんとなったら、何か大幅に変わるんですか。夢花火は変わることないと思いますよ。何にも、何か変わることがあるんですか。後援名義はそんなものですか、お答えください。
196
◯副議長（河部 優君） 川端行政経営部長。
197
◯行政経営部長（川端 豊君） 後援名義を取り消したからといって、変わるものがあるかどうかというところは、私どもにも分からないです。
ただ、やっぱり後援名義を付けるということは、事業者がそれなりに外向けにはＰＲにもなるということにもなりますし、事業をする上での協賛をいただける事業者もたくさん呼べるという効果も上がってくるのかなというふうに思いますし、泉南市が後援をするということは、泉南市民の方もこの花火を上げていただくことによって、市をＰＲするというところの一助にもなっているのかなというふうにも考えます。
ですので、今、後援をしない、するとかいうところの判断にはいかないということになります。
198
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
199
◯７番（大森和夫君） 後援名義を外すことで、業者に損や得が生まれるというふうにお考えでしたら、それこそ市の後援名義は使用させたらあかんのですよ。
ここにあるように、この後援は私的な利益を目的にしたら駄目と書いてあるわけでしょう。これは別に金銭的なことだけじゃないんですよ。
業者にとって、それが、今までのような説明を聞くと、それは泉南市のためになるからやっているんやと、業者も泉南市のためにやっているんやということ。
使用名義を与えてきたというような話があったけれども、使用名義を与えないことで業者にとってプラスやマイナスが生まれるというのは、私的な利益を目的にして後援名義を使っているということですよ。
だから、後援名義をやっぱり的確にやらないと、業者と市と、ちゃんとしたきっちりした癒着とは言いませんけれども、曖昧な関係があるんじゃないかと、そんなふうな誤解も受けるわけですよ。この問題について、その点についてお答えくださいよ。やっぱりそれは駄目だというふうに思います。
もう１つ言うておきますけれども、前にこのミュージックサーカスの問題が起こったときに、伊藤室長がおっしゃっていたのは、やっぱり公的な後援として、その目的に沿った形でどう運営していくかということは第一に考えることが、この再発防止の第一のことだというふうにおっしゃっていたんですけれども、まさにそのとおりだと思うんですよね。
業者にとってどうなのかじゃなくて、それが市民公園としてどういうイベントがええのか、そういう、本当にそれにふさわしいものには後援名義の使用を認めると、そうじゃないものは、別に認めなかったらいいだけの話でしょう。
別に、それで花火が上げられへんようになるわけでもないし、高いお金でいろんなシート席を売ったらあかんというようなことにはつながれへんわけやからね。
業者のためにそんな使用名義を貸しているんですか。その辺について、やっぱりもうちょっと、もう一遍ぜひ見直しもしてほしいし、考え直しもしてほしいし、業者ともよく話し合ってもらって、進めてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点どうですか。
200
◯副議長（河部 優君） 阿児副市長。
201
◯副市長（阿児和成君） 後援名義の使用に関しましては、その承認に関する事務取扱要領で規定しておりますので、その中に承認の要件が規定されているというのは議員の御案内のとおりでございます。
ただ、これ、それぞれのその承認の要件に規定しておりますけれども、どういう場合に該当するかということの、個々の規定の解釈、運用については、私どもで的確に判断をしておりますので、今ちょっといろんな議論に派生しているので、なかなか議論が整理しづらいんですけれども、後援名義を承認するかどうかについては、この承認の要件に基づいて、きっちりと解釈、運用して判断していきます。
202
◯副議長（河部 優君） 大森議員。
203
◯７番（大森和夫君） やっぱり厳格にしてもらって、今までルーズなところがあれば正していくというふうにしてもらうと。
話合いもしてもらって、後援名義にふさわしい、それがなくなったら、別に外しても何の問題ないわけですから、そういうふうにしてぜひ考えていただきたいと。
あのミュージックサーカスも、こういう問題を起こしましたので、やっぱりそういう反省に立った上での対応を、ぜひお願いしたいというふうに訴えて、質問を終わります。終わります。
204
◯副議長（河部 優君） 阿児副市長。５秒です。
205
◯副市長（阿児和成君） 承認の要件について適正に判断します。ですけれども、今回の花火についてどうかということについては、先ほど川端部長が申し上げたとおりでございます。
206
◯副議長（河部 優君） 以上で大森議員の質問を終わります。（拍手）
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来たる12月11日午前10時から継続開議といたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後３時３５分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 岡 田 好 子
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
大阪府泉南市議会議員 楠 成 明
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