令和５年第４回定例会（第２号）

# 令和５年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 906 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 2 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。令和５年第４回定例会における一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。 　理事者の皆様におかれましては、簡潔な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　今定例会における私の一般質問は、泉南市の公共施設等の現状と課題についての１点に絞り質問させていただきます。ほとんどが辻室長になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　とはいえ、ほかの方も質問するかもしれませんので、教育委員会もまたよろしくお願いいたします。 　平成22年10月に発せられました財政早期健全化宣言は、令和３年までの12年間の黒字化、第６次行革の目標達成の見込み等の理由から、令和４年度で宣言を解除するに至っております。 　とは申せ、先日の総務産業常任委員協議会で報告のございました中期財政計画では、まだまだ厳しい状況が続くと、そのような予測がされております。 　今後の課題や懸念事項といたしましては、人口減少に伴う税収減や社会保障関連の増大に、老朽化した公共施設の更新に、また長寿命化に関わる経費の増大などが上げられております。 　その老朽化する公共施設等の最適化を進めるために、本市は平成27年１月に、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたし、その後、公共施設等最適化推進基本計画、また令和３年３月には、公共施設等個別施設計画第１期が策定されまして、40年間で40％の延べ床面積を削減目標に、現在その第１期が進められております。 　しかし、いかに財政の改善が進もうと、また老朽化施設の保全並びに再編にまつわる建て替え等については、その莫大な費用と予算が伴い、泉南市の今後も最大の懸案事項となるんではないかと思っております。 　公共施設の最適化を進め、そして同時に新たな泉南市のまちづくりの将来像を示しながら、着実に、また堅実にこの事業を進める必要性がございますが、既に第１期の終わりに近づきつつあるこのタイミングで、改めて公共施設の最適化に向けて、その現状と課題について、ファシリティマネジメントの進捗状況、第１期計画の進捗状況、物価高騰等における財政の負担についてなどを、課題事項としてお聞きしてまいりたいと思います。 　そして、まずは基本方針並びに基本計画等の策定時と現在の相違点等について確認をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、質問の１つ目は、公共施設等の状況と保有量の最新の推移についてお尋ねをいたしたいと思います。 　平成25年４月現在、公共建築物の教育施設系施設は15施設で157棟、公営住宅施設15施設21棟、その他100施設141棟の計130施設39棟で、面積が約17万1,000平米、市道総延長が205.9キロメートル、橋梁83橋、総延長1.3キロメートル、下水道管総延長は187.2キロメートル、水道についてはもう今広域化されておりますので、紹介はいたしません。 　また、公共建築物の内訳は、教育系施設が全体の47.2％を占め、公営住宅施設が14.8％、保健福祉施設は10.1％、行政系施設は8.4％、施設数としましては、市民文化系の施設が31施設、全体の23.8％、保健福祉施設が29施設で22.3％と、このような報告がございました。 　そこで、この間、ファシリティマネジメント計画に準じて、施設の統合、あるいは新規の建て替え等と、総体的な総量の変化が生じていると思われますが、まずこの点についての説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 3 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。辻公共施設再編室長。 4 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共施設の整備状況と保有量の状況について御答弁させていただきます。 　計画策定時の公共建築物の保有量の総計といたしましては、先ほど委員がおっしゃっていただきましたとおり130施設で、総延べ床面積が17万1,149平方メートルでございました。 　今年度末の保有量の見込みといたしましては、125施設で延べ床面積は16万8,477平米となる予定でございます。 　主な床面積の増減といたしましては、市営宮本団地の建て替え及び除却、樽井防災コミュニティセンターの新設、泉南中学校、青少年センターの建て替えなどとなってございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 6 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。若干違ってきているということだろうというふうに思います。 　次に、公共建築物の経過年数についてお尋ねをいたしたいと思います。 　ＦＭの推進基本方針では、泉南市の公共建築物は、昭和50年前後を中心に、集中的に公共建築物が整備されたとございます。 　昭和40年代後半から50年代後半の整備面積は約９万2,000平米となっており、現在の公共建築物全体の54％を占めるということであります。 　平成26年当時、建築後20年以上経過した建物は、既に公共建築物全体の約85％に達しておりました。老朽化が顕著に表れてくるとされている建築後30年以上経過した建物は、公共建築物全体の79％となり、学校教育系施設はほぼ全ての建物が、建築後30年以上の経過というふうになっております。 　そこで、公共建築物については、このＦＭの推進基本方針が策定した時点から、さらに年数の経過が見られます。 　改めて、公共施設の経過年数についての行政の対応、また見解等々をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 7 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 8 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共建築物の築年数が30年以上のものにつきまして、10年単位で御答弁のほうをさせていただきます。 　初めに、30年から40年までの施設につきましては全体の割合が７％、40年から50年のものにつきましては43.7％、50年から60年のものにつきましては26.8％、60年以上のものが0.8％となってございます。 　昭和50年前後に急激な人口増加に対応するために、集中的に公共施設を整備してきたことから、建築年数が40年から50年を超過した施設が過半数を占めているところでございます。 　適切なメンテナンスをしている施設につきましては、長寿命化改修を行えば、鉄筋コンクリート造であれば60年から80年施設を維持できるとも言われておりますが、現在のところ、そのような整備を行っていない施設が多いのが現状でございます。 　施設の選定は必要ではございますが、早い段階で劣化度調査を実施し、長寿命化に向けての改修計画を策定すべきであると考えているところでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 10 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。相当やはり老朽化が進んでいますというのが今の答弁で非常によく分かりました。 　特に、40年から50年が43.7％、50年から60年が26.8％、この辺が一番集中して、これからどんどんさらに老朽化をしていくと。 　今のところ60年が0.8％でという報告がありましたが、恐らく60年過ぎますというのが、この辺がこれからやっぱりどんと割合が、パーセンテージが増えてくると、そういう状況だなということだというふうに思います。 　次に、公共施設等の年度別更新費用の推計について、これについてお尋ねしたいと思います。 　当時、基本方針並びに基本計画を策定時に、総務省の公共施設等更新費用資産ソフトを使用し、算出した結果は、40年間で約789億円が必要と、こう試算をされておりました。１年当たりの換算では19.7億円が必要となり、大変莫大な費用が毎年必要となることが判明いたしております。 　当時、上水道もインフラの中に換算しておりましたので、その分も合わせて当時試算したところ、この40年間で1,017億円となって、公共建築物とインフラ整備を合わせる1,806億円、１年当たり45.2億円の費用が必要と、このような数字が出ておりました。 　現在、物価高騰による建築資材の高騰などにより、公共建築物やインフラ整備に必要となる経費がさらに今増大をしている状況であります。 　一方では、今、万博を迎えておりますので、それ以後は少し落ち着くんではないかという見方もあるかもしれませんが、そうはなかなか楽観できない状況なのかなというふうに思います。 　政府は今しっかりとその辺、デフレから脱却をするわけですから、ひょっとしたらインフレ状況に変化をするかもしれない。 　そうすると物価というのは上昇していくでしょうし、それに合わせて賃金も上げようとしておりますので、単純に今上がっているものが下がっていくというのは、非常に私自身は少し考えにくいかなと、こういうふうに思っているんです。 　そうなると、今後30年、40年後というのは、非常にやっぱり難しい点はあるんですが、上水道は既に広域企業団へ譲渡しているというような状況でありますが、前提条件そのものがいろいろとかなり違ってきているというふうに思われます。 　その中でも、できるだけやっぱり正しい試算というのが、それを改めていく必要があるというふうには思うんですけれども、なかなかこの辺、先行きは難しいんですが、要するにその更新費用、こういったことについて、そういった正しい試算の必要性につきまして、どのようなお考えなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 11 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 12 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　現在、公共施設の整備に要する費用の高騰が予想されることから、施設整備の見直しを実施した場合、当初の目標以上の縮減が必要となる可能性が考えられます。 　しかしながら、物価見通しの先行きが不透明な中、早々に数値目標を改定することは得策ではないと考えられることから、第２期の改定時期を目途に、今後の社会情勢の変化に伴い、改定の必要性の有無を検討し、必要に応じて、改めて目標値を見直していくべきであると考えているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 14 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ここで、これまでちょっと施設の保有量、あるいは経過年数、また更新費用等々をお尋ねしてきたんですが、ファシリティマネジメント（ＦＭ）をやっぱり推進していく上では、できる限り正しい数値、正しい数字、あるいは情報の共有というのが、非常にやっぱり大事だろうと、このように思うわけであります。 　そういった意味においては、費用の推計についてというのは、なかなか出しにくい状況にあります。 　例えば保有量、あるいは経過年数なんていうのは、各施設ごとにも読み取れる気もするんですが、こういった１つの目標を出して、そしてファシリティマネジメントを進めていくという意味においては、もう少し例えば保有量などは、分かりやすく、また常に何か例えばホームページであったり、ＳＮＳの媒体であったりとか、市民や、それから議会が常に確認し、また情報を共有するような形のものというのは必要ではないかなと思います。 　10年単位に見直していくのもあるんですけれども、その中で少しそういったもの、情報が市民の皆さんとともに共有できるような、そういったものも１つ考えていく必要があるのではないかなと、このように思うんですけれども、１点この辺の見解がもしございましたら、お聞かせいただきたいなと思います。 15 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 16 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　整備に当たりましては、新たに施設を建てるであるとか、増築、そういった整備をする際は、きっちりと御報告のほうはさせていただいているところですが、このファシリティマネジメントに関する毎年の保有量の状況につきましては、現在、御報告ができておりませんでした。 　計画で削減の割合をお示ししているところでございますので、達成率というふうな形で申しますか、公共施設の毎年度末の保有量の状況につきましては、市議会はもちろんのこと、市民の皆様にも御報告すべきであると考えておりますので、公表の手法等につきまして、今後検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 17 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 18 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。各施設については公共施設カルテというのが、これがいつでも出すことができますので、そこで確認もされますけれども、少し今お話をいただいたように、いろいろちょっと検討しながら、情報の共有という点については、また対応をお願いしたいなというふうに思います。 　次に、その老朽化する公共建築物を、安全でしかも安心に活用いただくには、やはり予防保全というのが非常に大事であって、またその適正な維持管理と、また耐震化も必要だというふうに思います。 　公共建築物の老朽化とともに、その施設のポテンシャルは年々低下してまいります。適正な維持管理と修繕、耐震化を行うことで、長寿命化を図ることが重要だというふうに思います。 　そこで、公共建築物の耐震化、またその進捗について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 19 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 20 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　本市保有の公共建築物のうち、旧耐震基準で建築されました施設で、計画策定時の割合といたしましては、全体の71.8％で、うち耐震化未実施の施設につきましては、そのうち22％でございました。 　現在、旧耐震基準で建築されました施設は、全体の66.1％で、うち耐震化未実施の保有量は16.2％でございます。 　公共施設の保有量の推移と同様に、施設の建て替えや除却により、未耐震の施設が減少したもので、今後も施設の更新等により、耐震化が進むものと思われます。 　以上でございます。 21 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 22 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。未実施のものは減ってはいるが、まだ残っているということだというふうに思います。 　もし大規模な災害等々が来て、耐震化していませんでしたというのは、これはなかなか理由にはならないでしょうし、今後もこの辺はもちろんお金の要ることでありましょうし、課題だというふうに思いますけれども、鋭意しっかりとやっぱり進めていただくと、そういうことが大事かなというふうには思っております。 　次に、ファシリティマネジメントの推進基本方針では、普通財産等の未利用財産の売却、また貸付け等を積極的に行い、そして歳入の確保を図り、公共施設整備基金に積み立て財源を確保し、そして公共施設の更新等の費用に充当するというふうになされております。 　具体的には、共同浴場「寿湯」、また鳴滝第一小学校、鳴滝幼稚園、雄信幼稚園、それから新家幼稚園、市民第二プール、新家加圧ポンプ場、砂川台、いずみ台、サングリーンの各汚水処理施設などは、そのまま若干放置をされているというケースがございます。 　また、樽井幼稚園のように、新たに活用された施設もございますが、本来の趣旨である売却、また貸付けを積極的に行い、基金の積立て、あるいは施設の更新時の費用に、なかなか充当を現在はされていないという現状がございます。 　様々ないろいろな理由もあろうかというふうに思いますけれども、この点についてはどのような見解なのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 23 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 24 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　計画におきましては、行政目的を有しない施設は、市や地域にとって将来的な必要性の有無を検討し、必要がないと判断できるものは原則廃止し、売却もしくは貸付け等により利活用を行うことを、基本的な方針としているところでございます。 　現在、一部の施設は、市の倉庫や地元区、自治会等へ貸し出しており、また新たな機能を備えた行政施設として活用している施設はあるものの、先ほど議員がおっしゃったとおり、その他の施設は有効活用できていない状況でございます。 　建物本体の老朽化が著しく、施設を利活用することは困難であることから、今後は施設の除却を計画的に進め、跡地の処分も含め、未利用財産の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 26 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。昨日も森議員のほうから、これは教育施設ということだったかなと思いますけれども、跡地についてということで質問があったんですけれども、あそこで、ちょっとあの場面で今までと少し違うなというふうに感じたんは、教育関係の跡地につきましては、今まで答弁というのは、どうしても教育委員会がされていたんですけれども、辻室長のほうから答弁があったというのは、非常にその部分についてはちょっと一歩進歩したんかなというふうに、私自身はそういうふうに捉えているわけであります。 　現実、例えば鳴滝第一小学校については、前定例会で、いわゆるアスベストの調査が載って、今後売却するというふうに方針をはっきり出していただいているのも確かです。 　ただ、先ほどありましたけれども、例えば新家の加圧ポンプ場、あるいは砂川いずみ台、サングリーンの汚水処理場というのは、そのままこうなっているわけなんですね。 　地元で活用しようと思っても、あの建物があるだけで、なかなかやっぱり活用もしづらいと、せめてこういうふうに汚水処理施設というのは、上物だけじゃなくて、下のほうもあるということで、なかなかそれを撤去するについても、当然のことながら予算が伴うものになるということなんですね。 　だけれども、昨日もありましたけれども、要するに売却して、そのまま利用してもらえるというのは、一番民間に利活用してもらうというのは、一番いいんでしょうけれども、なかなかそうはいかない状況がやっぱり多々あって、やはり最近では、一旦更地にして、そして例えば売却というほうが、まだその土地が利用されるのかなと。 　この辺、予算の関連があって、もどかしいところだというふうに思いますけれども、どうか改めてもう一度計画的に、その辺をしっかりと、元々それを売却などする、貸付けなどすることによって、新たな施設のいわゆるその財源にしましょうということになる。それは方向性としては正しいことだというふうに思いますので、計画的な実行をお願いしたいなというふうに思います。 　あと、市民意識調査について、次に質問しようかなと思ったんですが、これは非常に改めて、市民の皆さんのアンケートを見させていただいて、実は施設そのものというのは、全体的にあまり使われていないというのが出ているんですよね。 　ただし、こういう施設が今後どうなるかということについては、非常に関心が高いと、そういう結果が出たりして面白い、面白いと言ったらちょっとあれですけれども、きちっと見られているな、分かってはるなというふうな数字も出ていました。 　やはりこういう公共施設をどうするかということについては、市民の皆さんや、また地域の皆さんの声というのが、非常に大事だと思いますので、またこういうアンケートを活用しながら、進めていただくことが大事かなというふうに思っております。 　次に、公共施設等の最適化の原則というのもありましたけれども、昨日これも森議員のほうから、要は最適化の原則というのは、１つが、原則として新たな施設は造らない。２つ目に、施設の総量の大幅な縮減を行う。３つ目に、施設機能の複合化、集約化を図る。４つ目に、常に資産の有効活用を図り、普通財産等の売却や貸付けを行う。 　そして、次に維持する施設の計画的で適正な維持管理を行う。それから取組体制を一元化し、未来の公共施設の在り方を市民協働で実現する等々がございました。 　同じように、１つ目の要は新たな施設を造らないということについて、どうなのかと思いましたけれども、昨日も答弁がございましたので、これも省かせていただきたいなというふうに思っております。 　次に、公共建築物の数値目標の設定でございますけれども、当時の試算によりますと、期間を40年間、そして更新費用を785.5億円、投資可能額の乖離として、その差額が185.5億円、投資的経費を全て公共建築物に投資しても、これだけの差額が生じると、このような報告がございました。 　これらのことを踏まえた上で、試算ソフトの活用、また土地開発公社解散プラン、当時把握し得るインフラ整備などを踏まえまして、40年間で公共建築物の総延べ床面積40％縮減、こういう目標を立てておるわけでございます。 　昨今において、その前提に対して様々変化が見られる中で、このような目標に向けて私自身の感想としては順調に進捗しているというふうには少し見えないなというふうに思っております。 　この点についていかがでしょうか。改めて見解をお聞きするのと、この40年間で延べ床面積を40％縮減、この大前提の目標というのは、そのまま進んでいくと、今のところはそうなのか、ちょっとこの辺の確認をさせていただきたいと思います。 27 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 28 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　議員おっしゃるとおり、公共施設等の最適化推進計画におきまして、計画期間を40年として、公共施設を総合的かつ計画的に管理し、最適化を進めていく目的で、総床面積の40％を縮減するとした目標を掲げております。 　40％縮減の具体的な施設及び時期につきましては、現在のところお示しできておりませんが、令和３年策定の公共施設等個別施設計画におきまして、縮減可能な時期や対象となる施設を精査し、第１期計画期間中の縮減見込みを、総床面積の2.79％に目標設定しておりまして、今年度末の縮減見込みといたしましては1.42％の縮減となる予定でございます。 　次年度以降も比較的大きい施設の除却を予定していることからも、第１期計画期間中の目標達成に向け取り組んでいるところでございます。 　また、40年という非常に長く不確定要素も多いと思います。先行きも不透明なこともございますので、第２期の計画の策定に向け、目標設定変更の可否、必要性について、また検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 30 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。第２期で、ちょっとその辺の各期の選定というふうにあるんですが、この40年間で40％の削減というこの目標ですね。 　今回、ちょっといろいろ調べて、またちょっと聞き取りというか、ヒアリングのときも話が出たわけなんですが、実はこの延べ床面積ということで、40年間で延べ床面積を40％削減していくというのは、非常に難しいんではないかという感想を持っております。 　と言いますのは、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、全体的な延べ床面積を100％のうち40％削っていく。そして、全体の総量の中で、学校施設系が40％を占めるという数字があるわけなんですけれども、当然、今進めております学校の再編計画、これは進めていっているわけなんですが、単純に私自身も少し勘違いしていた部分があるんですけれども、数字を見てみれば明らかであります。 　要は、本来中学校が４校、それから小学校が10校、これが４つ、最終的には40年後には４つプラスワンというふうな削減をしていきますので、相当減るなという印象があったんですが、これはあくまで個数が減るということであって、実は延べ床面積に変えると、そんなに影響を与えないということが、だんだん分かってきているということなんですね。 　実際に、これはまだ例えば、西信達にしましても、今進めておりますけれども、これは基本設計もしていませんので、ほかの泉南中学校や小学校、また新家小中学校や信達小中学校もそうなんですけれども、一応でも、教育委員会から出ている令和２年（2020年）の資料、あるいは令和４年（2022年）の資料をちょっと見させていただきますと、例えば、今現在の14校のいわゆる校舎、それから体育館、この面積というのが７万8,733平米なんですね。 　学校等公共施設調査特別委員会で出ております資料で、そのときはＡ案・Ａ２案、新Ｂ案ということで、この辺の試算が出ているんですが、このときの建物面積というのが、さっきのと比較しますと、西信達義務教育学校、それからこれは泉南の小学校の分しか載っていないんですが、合わせますと７万8,733平米が今のですけれども、新たな統合をしていきますと、泉南中学校を抜いた数で４万433平米、そしてここへ新たな泉南中学校を加えると４万9,155平米になるわけなんですね。 　そうなりますと、削減率というのが約38％程度、こういう数字が出てきているんですね。ですから、施設数は確かに14校あったものが、４校プラス１校、例えば５校ぐらいまでぐっと減るんですが、延べ床面積にすると40％も満たないぐらいの削減にしか至らないと、こういったことになるわけなんですね。 　これは別に、今後また基本計画や実施計画をしたら、相当に変わっていくというふうに思うんですが、要は泉南中学校そのものを見ても、旧泉南中学校は延べ床面積が実は7,390平米でした。現行の新しい泉南中学校は8,812平米、実は大きくなっているんですね。 　これは、新たな施設が合築されたということもありますし、また泉南中学校は、聞くところによるというか、当然のことながら、通常の教室ではなくて変化を加えておりますので、その大きさが出ている。 　あるいは、最近のユニバーサルデザイン、それからバリアフリー、こういったことを換算していくと、今の施設よりも当然新たにできる施設というのは大きくなる。延べ床面積が大きくなるというのは、もうこれ当然のことであって、それから換算していくと、延べ床面積を単純に40％削減するというのは相当実は難しい話だということではないかなというふうに思うんですね。 　だから、そういった意味においては、まず中学校も正直私もこの統合によって、相当延べ床面積が削減されるんではないかと思ったんですが、実はそうでないと。やっぱりそういうことなんですね。 　これは多分恐らく学校に限らず、他の施設、例えば公民館であろうが、例えば老人集会場であろうが、合築したり、あるいは統合したりとした場合においても、新たな施設というのは、十分に今までよりは大きな施設になる可能性があります。 　単純に２引く１は、要するにその分だけ50％削減にはならないということじゃないかなと思うんですが、この点についての御見解をお願いしたいなというふうに思います。 31 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 32 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　計画の策定につきましては、総務省のほうからの要請に基づくもので、数値の目標の設定等につきましても、一定統一的な基準もございます。 　現在のところ、それらの設定の変更が可能かどうかというのも検証もできておりませんし、建て替える施設が、原則、新たなものを造らないというふうな原則に基づきまして、建て替える前よりも増加した場合は、それに見合う床面積を、その他の施設で改めて縮減するというふうなことにも基本的な原則の中でなっております。 　そういったことも含めまして、先ほどと答弁が重なってしまうんですけれども、２期の計画の策定に向けて、目標設定の変更の可否及び必要性につきまして、検証してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 34 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。僕は、ここへ来て、その目標が達成せんのはどういうことやとか、そういう意味じゃないということは、まずお話はしておかなければならないなというふうに。 　要するにその延べ床面積40％ということに特化してしまうと、やはり今後の施設に物すごくやっぱり歯止めがかかってしまうでしょうと。やっぱりそこにとらわれ過ぎるのは良くないんではないのか。 　だから、そういった意味においては、延べ床面積を40％削減というよりも、これから検討に入るというていましたけれども、例えば総量であったりとか、また全体的な面積であったりとか、その点よく検討していただいて、目標を今の間は第１期でありますので、てこ入れをされればいいと思います。 　でないと、今後やっぱりどうしても一番、例えば理想なのは、樽井の防災センターみたいに、そのまま使っていただいて、そのままにしたらやっぱり新しくすることも必要ないんです。 　しかし、どうしても、例えば合築とか広域化することによって、新たなものを造ろうとしたときに、要するに延べ床面積にとらわれて、いやいやもうこういうところは省きましょう。もうバリアフリーはしません。もう小さめで造りましょうというようなことがあっては、やはり非常にその施設について初めから何か、この目標にとらわれ過ぎた部分によって、施設そのものが窮屈なものになってしまうんではないかなと。 　ただ、だからといって非常に大きな膨大な延べ床面積のものを造れとも言うていないんですけれども、身の丈に合ったものにすることが必要だというふうに思うんですが、その点のところを改めて、よく検討していただいて、そして１期目を総括しながら、目標の設定の在り方を変えていただくほうが、私はいいのかなと、このように思っております。 　何度も申し上げますけれども、ＦＭは、ファシリティマネジメントは、単純に施設を削って、そして、やっぱり市民生活に影響を与えたりとか、地域がそれによって寂れることがあってはならないと思うんですね。 　新たなまちの全体像を、しっかりと示していくことが、本来の目的とならなければならないというふうに思っておりますので、どうか、そういう意味において、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　そこで、改めてその第１期の成果と現状についてということでお聞きしたいなというふうに思いますが、話が相当違うほうにぶれているわけなんですけれども、ここで改めて総括的に少しお話を、先ほども出ていましたけれども、いただきたいなというふうに思います。 35 ◯議長（岡田好子君）　辻公共施設再編室長。 36 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　第１期の成果、課題等につきまして御答弁させていただきます。 　定量的成果といたしましては、冒頭に施設の総量床面積の実績について御答弁させていただいたとおりでございます。その他の成果といたしましては、施設の維持管理コストの縮減や、平準化を図る計画につきましては、第１期だけの目標ではございませんが、建物、設備の日常点検マニュアルを整備いたしまして、職員研修を実施したことで、計画的な維持管理、修繕、更新等を行う予防保全の導入について、意識づけすることができたと考えております。 　また、各施設の成果と現状については、様々な取組が第１期の10年間で設定されております。成果といたしましては、保育所についての方向性として、指定管理から民営化へと順次移行を検討するとなっておりますが、来年度から浜保育所への民営化が決定しているところでございます。 　また、施設内の空きスペースにテナントを募集するなど、有効活用を積極的に実施し、維持管理費の確保に努めるとした方向性につきましても、１施設において出店がございました。 　それ以外の施設は、そのほとんどが今後の施設の具体的な方向性や方針決定に向けての検討及び協議期間となっており、2026年までの期間中であることから、具体的な方針が決定しているなど、第１期計画の成果をお示しすることができる施設は、現在のところございません。 　これらを踏まえましての課題といたしましては、第２期計画に向けて、方針や方向性を決定するまでの検討、協議の期間が長期に設定されている施設が多く、計画期間の最終年度まで協議、検討を先送りする傾向が強いと感じているところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 38 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。いずれにしましても、今日の私の質疑の１つの大きな点としましては、なかなかやっぱりその延べ床面積が40％という目標を掲げたものの、それをすることによって、変にとらわれる必要はないんではないかというのと、それとやっぱ40％削減というのは、とにかく延べ床面積が40％というのは、非常にやっぱり40年間でというのは難しいんではないかなと、改めて指摘をさせていただきたいなと、このように思います。 　ちなみに、先ほど学校の話が出てきましたけれども、今、西信達小学校と西信達中学校、これが新設に向けて進んでいるんですけれども、西信達小学校は4,393平米、それから中学校においては4,129平米という報告があって、合わせて8,522平米ですけれども、一応その計画をされているのは、ほかの多分施設もいろいろくっつけるからということだと思うんですけれども、9,545平米になっているんですね。 　もう明らかに超えているわけです。もう２つよりも多なっているわけなんです。ですから、学校は２つから１つに義務教育学校として誕生するんですけれども、延べ床面積からすると、もうこの時点で大きくなってしまっているわけなのね。 　ですから、こういうことが起こり得るということだというふうに思います。 　ですから、改めてこの40％の削減というのは、本当にそれが正しいのかどうか、この辺しっかりと検証をして、また新たな目標設定をされるならされたほうがいいだろうと、このように思うわけです。 　ちょっと時間がなくなってまいりました。あと個別施設計画についてということで、これは質問どうのこうのより、個別施設計画がずっと様々出ているんですが、例えば１つ、文化ホールがございまして、この個別施設計画については区分が１、これは本当は１ダッシュというのかな。または２とか３、４というふうに区分が分かれて、何段階かに分かれてございます。 　実は文化ホールというのは、改めて見ると、区分１ということになるんですね。区分１というのは、そのまま継続して基本的には残しましょうということなんですね。３、４辺りになってくると、例えば売却しましょう、また違う形にしましょうとあるんですが、区分１はそのまま残しましょうという形だったんですね。 　これは１つの実例としてだというふうに思うんですけれども、昨年御存じのとおり、この文化ホールについては、教育委員会のほうから新たな方向ということで、ほぼほぼちょっと廃止も視野に入れるような、そういったことがあって、議会のほうも、それから市民の皆さんもちょっと大騒ぎしたという経過がございます。 　最終的に、区分１に落ち着くというような、こういうことがあったんですね。ただ、今後計画というのは、いろいろ見直しをしていかなければならないと思います。 　ですから、区分１、２、３、４と分かれていても、恐らく１が例えば３や４になったりとか、３、４が１になるようなことがあると思うんですが、そういったことがないように、あの文化ホールのことというのは、しっかりとお互いに情報の共有、あるいは説明をしっかりしていただくということで教訓にしていかなあかんのかなというふうに思っております。 　その中で、学校再編計画についてでありますけれども、学校再編計画におきましては、2020年時の資料では、現建物の長寿命化改修を行い、80年間使用して、その後、建て替え時の財政シミュレーションの結果、この資料によりますと、458億円必要だという、こういう試算が当時出ておりました。 　そして、再編計画の案では197億円と随分コストが下がるんですよと、こういったお話がございました。 　ただし、この試算は、現行の物価高騰、こういったことがどこまで反映されているか、分かりませんが、特にここ二、三年では相当な建築資材等の上昇が見られるわけなんですね。 　学校再編計画の進捗、また近々の試算というのがもしあれば、どういった影響を与えているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 39 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 40 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小学校再編計画の進捗につきましては、現在、西信達義務教育学校建設に係る基本計画の策定と併せまして、民間活力の導入可能性の検討を進めているところでありまして、その手続の一環として、これまで地域住民の方々や、アンケート調査、ワークショップを実施して、地域からの意見や思いを集約しているところでございます。 　そのような地域の方や子どもの声を、できる限り反映できるように努めた上で、できるだけ早い段階で、基本計画と民間活力の導入可能性調査の結果をお示ししたいと考えております。 　それを踏まえた上で、物価の高騰に伴う試算につきましては、現在、再編計画の中に記載している資料のうち、建設に係る費用の試算データは、平成29年の泉南中学校改築工事における建設単価を基に積算したものでございます。 　議員御指摘のとおり、近年建設資材や人件費が高騰しておりまして、西信達義務教育学校についても、かかる建設費用の再試算が必要であるということは、教育委員会としても認識しております。 　そのような物価や人件費につきましては、それらに影響を与える不確定要素が多く、再編計画において、今後40年間という長期にわたる計画を進めるためには、一定の節目ごとに試算を繰り返していく必要であろうと考えております。 　そのためには、まず西信達義務教育学校の取組の中で、民間活力導入可能性の調査の検討結果が判明次第、その単価を基に、まずは西信達義務教育学校の見直しと、再編計画全体の見直しも着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 42 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。なかなか今お話しありましたけれども、泉南中学校のときのというのは、そこから恐らく相当変わっているだろうと思いますし、財政に与える影響も大変今回の学校の再編というのは大きいだろうというふうに思いますので、できるだけ正しい数値を、また我々にも公表していただけるように、またお願いしたいなと思います。 　そこで、改めてちょっとずっと、いろいろ面積を見させていただいた部分があるんですが、これは今とにかく西信が取りかかっておるわけなんですけれども、その後泉南中学校のほうも入ってきたり、新家のほうもあるわけなんですけれども、ずっと気になっているんですが、今、泉南中学校を建て替えて、今の新しい面積は8,812平米という大きさになっているんですが、これはちょっと番外編的な話になるわけなんですけれども、一応頂いている資料では、その泉南中学校の中の小学校は、8,058平米の学校を一応計画しているということなんですね。 　だから、この辺も今後公共施設再編室とも連携を取っていただかなあかんのかなと思うんですが、要は今の敷地の中に泉南中学校と同時に同じ8,000平米の小学校の部が建ち上がるということなんですね。 　非常にやっぱり難しいなというふうに思ったんですけれども、今年、厚生文教常任委員会で視察に行かせていただいたときに、そのときには小中の一貫校を見させていただいたんですが、これは最終的にはどうなるか分からないと思うんですけれども、非常にすばらしい施設だったわけなんです。 　やっぱり例えば１年生から６年生、プラス３年間だから９年生までになりますから、例えば体育館なんかでも、２つやっぱり設置していましたよ。だから体育館が基本的には１つの計画なんでしょうけれども、例えば樽井やあるいは信達というのは、少なくとも他校に比べてもまだまだやっぱりマンモスの可能性があって、「体育館も２つ要るで」なんていう話がもし出てきた場合、今のやっぱり泉南中学校の敷地に、同じような大きさの8,000平米の校舎が建ち、そしてやっぱり体育館といったら、もうほとんどグラウンドがもう使えないような状況になるのと違うんかなと。 　だから、そういったこともいろいろと考えなければならないことが、やっぱりあるんではないかなと。 　そういった意味においては、これはもう本当に教育委員会だけではなくて、やっぱり全体的な基本的な戦略ということで、しっかりと公共施設再編室とともに、様々なことにやっぱり対応していかなければならないんではないかなと、このように思うわけであります。 　そのことについては、まだまだちょっと言いたいこともあるんですけれども、今日はその程度にさせていただきますけれども、指摘だけにさせていただきたいと思います。 　もう１点、個別の中で、要するにこの市役所庁舎のことについてあるんですが、この庁舎については、市役所については中心拠点複合施設としての建て替え等を検討し、計画策定というふうになされております。 　教育施設、また高齢者福祉施設等々が老朽化している中、市役所そのものを建て替えろというのは、なかなか声が上がりにくい。逆にいうたら、少し後ろ向きな議論があったわけなんですが、例えば防災の拠点という観点、また、紛れもなく泉南市の顔、そういったことについて、現在は非常に手狭で、そして様々にやっぱり支障も来しているわけなんです。 　また、我々の様々な視察へ行ったときに、他市の市役所と比較すると、非常に泉南市は古いねというのは、改めて感じさせていただくわけなんですけれども、いま一度、他の施設とのやはり複合化も含めて、もう一度やっぱり活発な議論をして、そしてまた市民の皆さんの意見を聞きながら、やっぱりこの市役所庁舎をどうするかということも、やっぱり議論の俎上として載せていく必要性というのは非常に感じるわけなんですけれども、この点について、何かもし御見解があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。 43 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 44 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　市役所庁舎の関係でございますが、昭和40年に竣工されまして、鉄筋コンクリート造りの２階建てで、建築後58年が経過しております。 　この間に、平成26年度に本庁舎の耐震工事、また自家発電機の整備、平成27年度には外壁及び窓サッシ等の改修による災害対策拠点としての耐久度を高めるなど、長寿命化の対策を実施してまいりました。 　また、今年度におきましては、災害時の機能を強化した天然ガスを利用した空調設備の更新も行っており、適正な維持管理に努めているところでございます。 　市役所庁舎におきましては、議員の御披瀝もございましたように、第１期の実施計画、平成29年度から令和８年度ではございますが、中心拠点の複合施設として、その位置や規模を含め、他の拠点施設とともに検討しながら、計画を策定することとしております。 　そして、第２期以降、具体的には令和９年度以降に、その計画を実施するということになっております。 　議員御指摘の市役所庁舎の建て替えでございますが、他の公共施設との集約化、複合化などを視野に入れる必要があるため、公共施設再編室との連携をしながら、また財政負担の低減を図るためＰＦＩの方式であったり、リース方式等、いわゆる民間活力の活用、また近隣自治体のケース等もう参考にしながら、最適な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 45 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 46 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。市長としてもやっぱりこの老朽化対策というのは、相当頭を痛めておられるだろうなというふうには推察をいたしております。 　今のところ、どこから手を付けていくか、全てを進めていかなければならない部分もあるんですけれども、やっぱり財政というのは限られて、投資できるところも限られているんだろうと、このように理解もしております。 　まず１つは、やはり学校の再編を進めている限り、ここは第一にやらなければならないというふうには思っておりますが、あと、どうしてもこの間、議員全員協議会でありましたけれども、例えばごみ焼却場の問題、あるいは双子川浄苑の問題、この辺についてもそうなんであるんですけれども、生活とやっぱり直結する、あるいは今老朽化して駄目になったら、即、市民生活に影響するものというのは、これは何とかしていかなあかん。 　ですから、その辺をどうするかというのをもう一度ひっくるめて、全体的にこういうＦＭ計画もやっぱりしっかりと全体的な環境も変わってきているわけですから、やっぱり見直しが必要かなというふうに思います。 　そこで、もう最後になろうかと思いますけれども、改めて双子川浄苑につきまして、今年６月に厚生文教常任委員会で説明を受けたわけなんですが、そのときに各市町のし尿処理施設の現状、あるいは４つの基本構想の報告があって、計画では最終的に本市単独でいきたいと、こういったお話だったというふうに思うんですが、これは建設事業費、あるいは維持管理費、こういう点検補修費を合わせると、総額65億円ぐらいかかりますというような報告があったんです。 　これは、もう一方で微々たるものですけれども、下水の事業というのも進めていく上で、仮にですけれども、もし100％近くなっていたら、だんだんこういう施設は要らなくなるというような施設でもあるわけなんですけれども、ここへ来てのやっぱり65億円というのは、相当厳しい、財政的にもね、それからここへ投資していくというのは、いろいろやっぱり考えなければならない点があるのと違うかなというふうに思うんです。 　改めてですが、今のところは、これはもう建て替えでやはりそれだけのものを投資していくという考えなのか、どうなのか、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。 47 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　双子川浄苑の整備につきましては、今年度６月の厚生文教常任委員会の中で、コンサルタントが評価した内容を説明させていただいたんですけれども、今、各関係団体に調整を行って、方針決定というところで今取りまとめを行っているところでございます。 　また、最終的な方針を御説明させていただくことになるんですけれども、やはり双子川浄苑につきましては、生活する上で必須の施設でもございますし、し尿といいましても、いわゆるくみとり便所と、あと浄化槽、単独浄化槽、各御家庭にある浄化槽なんかの汚泥の引き抜いたものも、そこへ入っていくわけでございますので、なかなか下水道計画が進まない中で、一定今後も必要な施設であるというふうに考えておりますので、引き続き建て替えといいますか、更新につきまして検討を続けていくという考えでございます。 49 ◯議長（岡田好子君）　竹田議員。 50 ◯１１番（竹田光良君）　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 51 ◯議長（岡田好子君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 52 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 53 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 　昨今、各自治体におきましても重要な財源の１つに位置づけられているのが、このふるさと納税であると思います。 　この泉南市においても、お隣の泉佐野市さんには及ばないものの、今年12億円の見込みという御報告もいただきました。 　山本市長におかれましても、15億円を目標に掲げられておりましたが、さらに高い目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで、１点目、農産物の取扱いについてお尋ねをいたします。 　泉南市のふるさと納税は、主に日用品が出ているというふうに聞いております。そこで、私が目を付けたところが農産物であります。肉やブランド品のように派手さはありませんが、生活に必ず必要なものであります。 　そして、日用品のように必ず必要なものが売れている実績を考えると、農産物を売るということも可能ではないかと考えております。 　そこで、令和４年度の農産物の寄附件数、農産物の寄附額、農産物の取扱い事業者数を教えてください。 54 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 55 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　令和４年度の農産物なんですけれども、ふるさと納税で９事業者で取り扱っており、御支持いただいた寄附件数が311件で寄附金額が480万円でございます。 　内訳として６か月や１年間の定期便も含めて、季節の野菜などを71件で244万5,000円、果実類や水なすで240件235万5,000円ということになっております。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 57 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状といたしましては、泉南市において農産物の取扱いは非常に少ない状態であるのかなと思います。 　まず、泉南市の農業産出額なんですが、令和３年の統計によりますと、約17億円あります。全てとは言いませんが、この17億円の１割でもふるさと納税で流通をさせることができれば、単純な計算ではありますが、ふるさと納税の寄附額を５億円以上伸ばせるということも考えられます。 　しかし、この数字に関しては現実的ではないというふうに思いますが、まずは寄附額というところで1,000万円、または2,000万円を目標に取り組んでもよいのではないかと考えます。 　そこで、近隣の自治体の農産物のふるさと納税額について調査をさせていただきました。例えば、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市のこの辺りの農業産出額を見させていただきますと、それほど大差のないポテンシャルと言えます。 　この同等の農業のポテンシャルを持った自治体で、ふるさと納税額にどれほど違いがあるのかということを調べさせていただきました。 　詳しい調査結果についてはここでは触れませんが、断トツでこの泉佐野市が飛び抜けておりました。次に貝塚市が頑張っているなといった感じで取り組んでおります。 　この２つの自治体以外は、それほど大差のない感じ、それほど力を入れていないといった感じでありました。 　このような状況から見えてくることは、泉佐野市や貝塚市のように、農業のポテンシャルにはそれほど違いがない自治体で、一定の寄附額を得ているということは、やり方さえ工夫をすれば、同等の寄附額を目指せるのではないかということです。 　そこで、農産物のふるさと納税に、今後力を入れる必要もあるかと思いますが、見解のほうをお聞かせください。 58 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 59 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の農産物なんですけれども、我々のほうほとんどが認知度のある水なすであったり、野菜を選ばない定期便であったりということで、今取扱いはしております。 　やはり農産物に関して、季節物、新物ということで、供給量であったり時期が不安定、また、いつ寄附者の方からオーダーが入るかどうか分からないというのは、不定期ということの不確定要素もございます。 　そもそもがやっぱり農産物ということで、賞味期限の問題もありますし、なかなか拡充、拡大していくというのができていない状況でございます。 　ただ、泉南市産の農産物を使った二次加工された商品であったり、製品であったりというものの取組を始めていますので、一定流通力を高めた上でいろんな取組をしていきたいなと思います。 　ただ、それだとしても、農産物の生産事業者の協力が不可欠でございますので、引き続き密な対話を続けていって、あくまでふるさと納税は１つ販路として活用していただけるよう、こちらからもアプローチはしていきたいと思います。 　以上です。 60 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 61 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状は、そのふるさと納税で、農産物を売っていくということは非常に難しいことだと思うんですけれども、先日、泉佐野市のふるさと納税の担当課の方からも、直接アドバイスをいただいたことでもあるんですけれども、農産物であっても、しっかりと、ふるさと納税で売れるよというようなこともお聞きしておりますし、例えば枝豆なんかでしたら、非常に賞味期限が近いものでありますから、朝採れで送っているというような実績もあります。 　そういったことを進めるに当たっては、農家さんの協力というものが必ず必要になってきますので、今後そういった農家の方との協力がどれだけ得られるかということが、非常に重要なことになるのかなというふうには考えています。 　そこで、重要になってくることが、しっかりこのふるさと納税で農産物が売れるという実績をつくっていくことだというふうに思います。 　農産物を出品したはいいが、売れないというふうになってきますと、まさしくこの計画自体が本当にもうあってないようなものになってくると思いますので、そうならないために、まずこの売るための仕組みづくりであったり、コンサルティングであったり、ブランディングといったところが必要になるのかなと考えております。 　本来、そういった売るための仕組みづくりというところは、出品者の努力というところだと思うんですが、この農産物に関しては特に、やっぱり出品者任せでは、なかなかうまくはいかないのではないかというふうにも考えます。 　そこで、この売るための仕組みづくりといったところの支援が必要なんだというふうに思いますが、行政といたしまして、そのような支援を行うことは可能でしょうか、お聞かせください。 62 ◯議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 63 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　売れる仕組みづくりなんですけれども、今、御披瀝していただいたように、泉佐野市さんの取組は農産物であろうが、かなりすばらしい取組をしておりますので、そういったところは見習っていきたいなと思います。 　また、本当にその直球の仕組みづくりということですけれども、我々生産者の方とか提供者の方に、やっぱり販路を広げていただきたいということもありますので、今かなりの閲覧数を誇っているポータルサイトを利用して、プロモーションをお手伝いしたり、上位表示したりということを積極的にはやっております。 　ただ、全ての方、全て公平にはなかなかできないということもありますので、生産者の方に、ふるさと納税の現状の分析であったり、市場の動向、ニーズということを提供した上で、密に連絡をして双方でどうやったら売れるかというのを協議しているような状況でございます。 64 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 65 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状でも、その出品者の方と協力して取り組んでいただいているということだと思うんですけれども、特に出品者の方がパソコン関係が非常に苦手だという方であっても、ホームページの作り込みであったり、例えば写真の撮り方であったり、そういったところは、しっかりと御支援をいただけるのかなというふうに思いますので、またその点に関しては、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、一定の農産物がふるさと納税で売れるというふうになってきたとしましたら、その売るための農産物というものの、さらなる確保というところも必要になるのかなというふうに思っております。 　そこで、さらに農産物を増やしていくために、この泉南市の中でも推奨の農産物というものを定め、推奨農産物を生産する農家の方への財政的な支援も検討すべきではないかというふうに考えているんですが、その点、見解をお聞かせください。 66 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 67 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　大阪府内には、全国にも誇れる農産物というのがたくさんございます。例えば、大阪府とＪＡグループでは、なにわの食文化に根差したこれらの農産物の中から、府内でまとまった生産量があって、独自の生産技術で生産されている泉州水なす、泉州たまねぎ、泉州さといもなど、21品目を、なにわ特産品として選定してございます。 　ほかにも、おおむね100年前から大阪府内で栽培されてきた野菜で、大阪独自の品目・品種であり、苗や種子の確保が可能な野菜であるなどの条件を満たした泉州黄たまねぎや馬場なすなど、21品目を、なにわの伝統野菜として、大阪府が認証しております。 　こうした、なにわ特産品であるとか、なにわの伝統野菜につきましては、これまでもＰＲに努めてきたところでございますが、こういった推奨農産物をはじめとする地元農産物が、ふるさと納税返礼品として活用が進めば、出荷量とか、こういったところに関する支援も必要となってくると考えられますので、生産者に対して様々な多面でサポートできないか、考えていきたいと思っております。 68 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 69 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 　あまり大きなことは決して言えないんですけれども、近隣の市町の実績から見ても、この農産物、チャレンジをする価値は十分にあると思っております。 　少しずつこの取組を進めていただきまして、売れるという実績をつくり、少しずつ数を増やしていただきたいと思います。 　さらに、農産物を加工した商品の開発というものにも注力をしていただきたいと思っております。現在は、加工品というものが水なすくらいだというふうにも聞いております。加工品もいきなり大量に作るのではなく、少量を作って売れる感覚を確かめながら進めていただきたいと思います。 　さらに、農家さんにとっては、生産量の一部をふるさと納税で出品をしていただくことで、販路の１つになると思います。農業と、ふるさと納税を掛け合わせることで、泉南市の農業の活性化にもつながると考えます。 　この一石二鳥の取組を、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、農業の活性化についてお尋ねをいたします。 　１点目に、農業振興地域整備計画についてお尋ねをいたします。 　令和４年第３回定例会で質問をさせていただきましたが、農業振興地域整備計画でありますが、平成７年以降、改正がされておりませんでしたが、ようやく今年度は改正のほうがされました。泉南市の未来の在り方を考える上で、私は個人的に農業の活性化を推進しなければいけないと思っております。 　都市計画法に基づき、市街化区域と市街化調整区域が定められておりますので、まずはこの都市計画に沿ったまちづくりを行うことが、最善のまちづくりであると考えます。 　市街化調整区域には、たくさんの農地があります。農地を農地として活用していくことが１つのまちづくりではないでしょうか。 　泉南市では市街化調整区域のほとんどが農業振興地域として定められております。その中で、さらに農用地として指定されている箇所があります。 　その農用地の面積と農用地内の遊休農地面積をまず教えていただきたいと思います。 70 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南市域におけます農用地の面積は118.6ヘクタールでございまして、そのうち遊休農地の面積は28.0ヘクタールということになってございます。 72 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 73 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今年策定されました農業振興地域整備計画のほうをちょっと拝見させていただきますと、新家の山手エリアに農用地として指定された浅草山地区というエリアがあります。 　この全てのエリアが山林地域のミカン栽培をしておりまして、その樹園地として27ヘクタールあるとされております。このミカン畑の現状なんですが、目視する限り、はっきりとしたエリアがよく分かりません。過去と比べると衰退をしてきているというふうにもお聞きをしております。 　そこで、この浅草山地区27ヘクタールのうち、現在遊休農地がどれだけあるのか、教えていただきたいと思います。 74 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 75 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　浅草山につきましては、土地の１筆で約70ヘクタールございまして、その山林の一部である27ヘクタールについて、過去に農用地に指定をいたしております。 　地番が分かれておりまして、地番ごとに利用状況が異なれば、遊休農地の確認や集計というのは容易なんですけれども、部分的な面積となると、実測というのが必要になってまいりますので、ちょっと数値としては集計し切れていないというところでございます。 76 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 77 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。農業振興地域整備計画の中には、この浅草山地区を農業・観光資源として活用したり、今後とも樹園地として活用を図ると書かれております。 　しかし、今御答弁いただきましたように、この計画と現実には非常に大きなギャップがあるということが分かりました。 　泉南市第６次総合計画の泉南市への定住意向調査によりますと、住み続けたいと答えた方の１位の理由が、山や海岸や農地など、自然環境が身近にあることとなっております。さらに基本構想では、地域資源の力を引き出すまちづくりとあり、さらに基本計画では、農産物、水産物の販路の確保、当地域ブランド品の開発、展開を推進しますとお示しをいただいています。 　まさに、泉南市は限られた資源の中で創意工夫をしなければ、まちの活性化はなし得ないと考えます。その点については、総合計画からも分かりますように、行政のお考えと同じ方向性であると思っております。 　昨今では、マスカットやブルーベリーなどの栽培がこのかいわいでも増えてきております。既に樹園地として活用してきた浅草山地区であれば、それらの活用方法も検討できるのではと考えます。 　そこで、浅草山地区に意欲のある農業者を誘致すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 78 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　浅草山につきましては、大字新家ほか６か村、これは泉南市と泉佐野市、田尻町の７か村の所有となってございまして、新家三郷林野組合が維持管理されておられます。 　一般の農業者の誘致につきましては、組合と協議の上、御判断いただくことになるかと思うんですけれども、その可能性についても、市として協議していきたいなというふうに考えております。 80 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 81 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。大阪農業自体の現実であったり、厳しさというものは私自身も十分に理解をしております。 　しかし、農用地の現状を、山林であろうともやはりしっかりと把握をしていない、できていないということが、非常にゆゆしき事態でもあると御認識をいただきたいと思います。 　そもそも農業振興地域整備計画では、今後の活用を図ると書かれているわけでありますから、現時点ではこの計画自体があってないようなものになっていると感じております。 　まずは、所有者さんの意向調査をしていただきまして、今後の農用地の在り方を早急に検討していただきたいと思います。 　非常に大変な御苦労をおかけいたしますが、今後の泉南市のために、御尽力をいただきますようにお願いを申し上げます。 　それでは、続いて農地の２点目、農地の貸出しについてお尋ねいたします。 　泉南市には、貸出し可能な遊休農地が約18ヘクタールあるとお聞きしております。しかし、その中でも、様々な条件があると聞いており、必ずしも18ヘクタールの農地が活用できるとも限らないということです。 　例えば、道路が接道していなかったり、水路がなかったり、遊休農地になる場所は何かと不便な場所が多いということです。 　では一体、泉南市には道路に接道して水路がある農地はどこにどれだけあるのでしょうか。そういったことが誰にでもすぐに確認できるようにしておくほうが、借り手からすると非常に便利ではないかと思います。 　第６次総合計画の中でも、遊休農地の貸借促進や利用集積を図ると書かれておりましたが、その対策としても、立地条件の良い農地を縦覧できるようにまとめる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 82 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農地の縦覧についてでございます。 　高齢化や人口減少によりまして、農業者の減少であるとか、耕作放棄地が拡大して地域の農地が適正に利用されなくなることが懸念されるという状態になっておりますので、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化に向けた取組が喫緊の課題と感じております。 　このため、地域の内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法が改正され、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画というのを定めることになっております。これについて、現在作業を進めているところでございます。 　この地域計画が策定された後、農地中間管理機構につきましては、所有者不明土地であるとか、遊休農地を含めて、所有者等から借り受け、担い手への貸付けなどを行い、農地の集約・集積化を進めていくこととなってございます。 　現在、地域計画策定の作業を進めるに当たって、農業委員会におきましては、現在の農地台帳システムから、農林水産省のシステムでありますｅＭＭＦＦ農地ナビというのがございまして、そこにデータ移行の準備を進めております。 　これによりまして、農地情報をインターネット上で確認することができるようになるという予定でございます。 84 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 85 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。まず現状といたしまして、農地を借りたいという方がおりましたら、農業委員会の窓口に行って農地を探していただいて、その現状を確認するという流れだと思うんですけれども、非常に、そういった探し方では、なかなか手間だなというふうにかねてから思っておりました。 　そこで、今御答弁にもいただきましたように、農地台帳というものを参考にすれば、もう少し簡易的に農地を探すことができるのだなというふうにも思っております。 　現状といたしましても、インターネットを通せば、誰もがこの農地台帳を見ることができます。そして、その定められた区画というものを確認して、現地を自ら確認することで、ここは遊休農地っぽいところだなというところは確認できるのかなというふうに思います。 　さらに、今進めていただいている話でいいますと、その農地台帳の詳細版というところを作り込んでいただいているというふうに認識しております。 　ただ、農地台帳自体は現時点でも活用はできるものでありますので、しっかりその農地台帳をまず自身で確認をしていただいて、土地の目星を付けた上で、農業委員会に相談に行かせていただくということで、さらにその水路であったりとか、農地の現状の詳細を教えていただけるというふうに認識をいたしております。 　今後、私といたしましても、農地を探しておられる方がいらっしゃいましたら、またこのような形で御案内のほうをさせていただきたいというふうに思いますので、御対応のほどよろしくお願いをいたします。 　続いて３点目、農業活性化の目標についてお尋ねをいたします。 　第６次総合計画の施策７で示されている農業・漁業の施策に関する成果指数というところで、地域ブランド品を１品から５品にすると示されております。 　これは、１つの目標ではありますが、もう少し農業に絞った目標を見ていく必要があるというふうにも思っております。何においても、この泉南市の農業が活性化したのかという数字を持っておくということも重要だと考えます。 　私が考える目標といたしましては、新規就農者の増加と遊休農地の減少というところです。この２つの増減をしっかりと追求していくことが、結果的に農業の活性化につながるのではないかと考えております。 　これからの泉南市の農業の活性化を目指すのであれば、このように具体的な数字を目標として取り組むべきだと思いますが、ここ数年の新規就農者の数と遊休農地の増減のほうを教えてください。 86 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　新規就農者数と遊休農地の面積というところでございます。 　新規就農者につきましては、令和４年までの５年間で11名が新たに農業に就いていただいているところでございます。 　遊休農地につきましては、判断基準が令和４年に変更となってございますので、それ以降の比較となりますけれども、面積として令和５年が19.9ヘクタール、令和４年が19.0ヘクタールで、１年間で約５％増加してございます。 88 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 89 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そういったこれまでの新規就農者数の増減、遊休農地の増減のほうをしっかりと分析をしていただきまして、これをこれからの対策に生かしていかなければいけないというふうに思うんですが、改めてこの分析と対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業者数に関しましては、高齢化であるとか、相続放棄等によりまして離農者の数が、新規就農者の数を上回っているのではないかというふうに考えております。 　そうしたことから、遊休農地解消に向けて賃貸ですとか、利用集積によるあっせんなどを推進しておりますが、担い手が不足する中、遊休農地が増加している状況となっているというふうに考えております。 　対策といたしまして、地域計画の策定を進める中で、それぞれの地域における今後５年から10年後の農業経営に関する意向の調査を行いますので、地域と一体となりまして、農業の課題であるとか、将来の在り方、こういったことに関する協議を通じまして、農地の効率的、かつ総合的な活用というところを考えていきたいというふうに思っております。 92 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 93 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状といたしましても、農業に関心のある方というものは、私、非常にいらっしゃるなというふうに思っております。 　ですが、やはりその農地というところに結びついていない方々が非常に多い。そういったところから考えても、今の現状に何かやはり問題があるということだと思いますので、やはり現状を少しずつ変えていくというところには、意識を向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　私自身もいろいろな立場の方からお話を聞かせていただいておりますが、やはりその関係者の方々が求めているものや、必要であると思うものは、やはり補助金なのかなというふうに思っています。 　大阪府においては、地方と比べても補助金関係というものも厳しいというふうに聞いております。ただただこの補助金をという話をするのではなくて、先ほどのふるさと納税の質問でもさせていただきましたが、農業とふるさと納税をセットで推進していくことで、しっかりと税収にも寄与される仕組みをつくりながら、先行投資という形で補助をしていく必要があると考えます。 　ぜひ今後の展開次第では、重点的な投資を検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱３点目、公園の整備活用についてお尋ねをいたします。 　まず、直近といたしまして、公園の遊具の更新を進めていただいておりまして、昨年度に２つ、今年度に５つの複合遊具の更新を行っていただきました。 　本来、当たり前のことではあるんですが、長年更新がされない状態が続いていたものですから、市民の皆様にも非常に喜んでいただいております。 　引き続き残りの136プラスちびっこ広場の10か所を入れて146か所になるかと思いますけれども、その公園を適切に管理をしていくために、都市公園施設管理運営計画を今年度策定していただいてるところだと認識をしております。 　そこで、適切な維持管理を行うに当たり、２点御提案をさせていただき、見解をお伺いしたいと思います。 　現在の公園の管理状況ですが、これは再三申し入れてきていることではあるんですけれども、全体で146か所の公園に対して、約81か所は地元区に委託をしておりますということで、残りの約半数に関しては業者発注という形で、年に１回の草刈りをやっていますというところであります。 　現状の課題としては、委託をされている地元区の皆様の高齢化も進み、これからなかなか維持管理をしていくことが難しいといった方が多く、さらに市に返却をしたいという方々の声も聞いております。 　そこで、令和４年第３回定例会において、草刈り機の導入、グラウンドカバーによる雑草抑制対策を提案させていただきました。 　この２点に関しては、現在進捗中であると思いますので、一定のめどがつきましたら御報告をいただきたいと思います。 　そこで１点目、ネーミングライツの導入について御質問いたします。 　今年度、都市公園施設管理運営計画の策定に取りかかる中で、幼児を持つ保護者の方や、小学生を対象にアンケート調査を行っていただいておりました。 　そういった皆様の声を計画には反映していただきたく思います。そして計画の中でも、特に重要になってくることは、この146か所もある公園をどのように維持管理をしていくかということだと思います。そこで、泉南市で既に導入をされているネーミングライツを活用できないかと考えております。 　現在、ネーミングライツパートナーとして、市民体育館を三幸株式会社様による三幸アリーナ、市民球場を株式会社ジェイコムウエスト様によるＪ：ＣＯＭサザンスタジアムとして、ネームネーミングライツが導入されております。 　三幸アリーナは５年契約で180万円、月額にして３万円、Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアムは５年契約で360万円、月額にして６万円です。全ての公園にこのネーミングライツを適用するということは、規模的な観点からは難しいと思いますが、主要な公園であれば、ネーミングライツを募集するということも検討しても良いのではないかと思います。 　計画の中では、パークＰＦＩなどを優先的に検討されると思いますが、手法の１つとしてネーミングライツも検討していただければと考えております。 　泉南市では、ネーミングライツに関するガイドラインが策定されております。既にガイドラインがあり、実施をされている事業でありますので、あとはやるかやらないかの判断になるかと思います。 　そこで、この都市公園でのネーミングライツの導入に関して見解をお聞かせください。 94 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 95 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公共施設のネーミングライツについては、大規模な施設のみならず、現在ではあらゆる公共施設を対象といたしまして、歩道橋や公共トイレにまで適用されている事例もございます。 　本市においても、議員御披瀝のとおり、泉南市ネーミングライツ事業に関するガイドラインが設けられておりまして、既に２施設において実施されているところでございます。 　公園においても、パートナー企業から資金を調達することによる新たな財源確保により、その維持管理のレベルを、現在よりも充実させることができる可能性があると考えますが、契約更新によるパートナー企業の変更等によりまして、定着している公園の名称がたびたび変わるという可能性もございますので、地域住民や利用者の間で少し混乱をもたらすという懸念もございます。 　そういう点もございますので、現在策定中の泉南市都市公園管理運営プランにおきましては、引き続き来年度、公園の再生や利活用に向け、民間活力導入の実施検討も予定しているところでございます。 　より公園の魅力を高め、効果的、効率的な管理運営を行える方針、全体的なお話といたしましては、パークマネジメント計画というものの策定を進めているところでございますので、その検討の中で、手法の１つとして、その必要性について合わせて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 96 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 97 ◯４番（井上　実君）　ぜひ検討の１つとしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、２点目のアドプトパークについてお尋ねいたします。 　令和４年第４回定例会で質問させていただきましたこのアドプトプログラムですが、大阪府の取組で、アドプトロードプログラム、アドプトリバープログラム、アドプトシーサイドプログラムとあります。 　この泉南市においても、市道に関しては泉南市版のアドプトロードをされております。近隣では河内長野市や貝塚市がアドプトパークプログラムなど、アドプトの公園版を行っておりますが、この泉南市でも導入してはどうかというふうに思いますが、その見解をお聞かせください。 98 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 99 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　アドプトパークの取組については、地元自治会や企業などのボランティア団体と協力いたしまして、継続的な清掃や緑化などの活動を通して、施設や地域の環境美化に取り組んでいただくというものでございまして、一部の自治体で議員御披瀝のとおり実施されている事例もございます。 　本市においては、アドプトパークプログラムとしての実施はございませんが、同様の取組といたしまして市内81公園の管理について、地元自治会等に委託し、お願いしているところでございます。 　ただ、公園の管理委託を依頼している自治会等におかれましても、お話がありましたとおり、高齢化の進展や、協力していただいている人員の減少などによりまして、引き続き管理を継続していくことが困難となってきているという御相談もございますので、このような新たな制度として取り組むことによりまして、自治会等の枠にとらわれず、新たに公園管理に取り組んでいただける機運を醸成できるのではないかというところも考えていきたいと思っております。 　先ほどと同じく、ただ、今年度、来年度と取り組んでおりますパークマネジメント計画の策定を進めていく中で、このことについても手法の１つとして、その必要性について併せて検討してまいりたいと考えております。 100 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 101 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひこちらのほうも合わせて、検討の１つに入れていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱４点目、ため池についてお尋ねをいたします。 　こちらに関しては、１点、丘之池護岸整備についてお尋ねいたします。 　丘之池の護岸整備について、市民の皆様からたくさんお声をいただいております。一般的にため池というものは、市や府のものであるという認識をしている市民さんが非常に多いんですが、このたびの護岸整備をされているのが、「ほんみち」さんだということで、少しばかり誤解を生んでいる状況にあります。 　市民の皆さんの認識として、公共物である池の中を、なぜ、ほんみちさんが工事を行っているのかと疑問に思っておられるということです。 　まず、前段といたしまして、お伝えをしておきたいんですが、このたびの護岸工事で、多くの市民さんが、泉南市と、ほんみちさんに対して、マイナスのイメージを抱いております。正しい情報をお伝えしたいというところで、この質問をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 　まず、丘之池の所有者なんですけれども、現状どうなっておりますでしょうか、お聞かせください。 102 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　丘之池の所有者でございますけれども、登記上は大字市場となってございます。 104 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 105 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。大字市場ということは、この泉南市によくあるパターンの池だと認識しております。いわゆる地元と市が持っているというようなニュアンスで、どちらにしても公共物であるということには変わりはないと思います。 　そこで、その公共物の池を、このたび、なぜ、ほんみちさんが池の中を埋め立て、護岸の整備を行っているのか、この点について御説明いただきたいと思います。 106 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　ほんみちが護岸の整備を行っている理由でございます。 　丘之池との土地境界にあります、ほんみち所有地が崩落等により影響が生じてきたということで、ほんみちからブロック積みによる護岸の補強工事を行いたいとの申出がございました。 　池の管理を行っている地元区と泉南市、ほんみちの３者で協議したところ、工事実施に当たって、地元区からは、池の見回り道の整備も併せて実施してほしい旨の申出がございまして、ほんみちがこれも含めて護岸整備工事を行っているところでございます。 　なお、丘之池と入野池というのが、その南側にございますけれども、その間を通っている市道入の池線、この道路敷内に、ほんみち所有地が存在しておりまして、現在、丘之池で工事を実施している部分と道路敷内のほんみち所有地について、交換による用地整理も併せて行っているところでございます。 108 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 109 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そうしますと、現在埋立てをしている場所というところは、いわゆる市道と交換をした場所であり、現状か埋立てが完了すれば、そこは、ほんみちさんの土地になる部分ということで、自らの土地を自らが埋め立てて工事をしているということ。 　そして、その埋め立てた土地が新たに崩れてこないように、さらにこの護岸工事をしているということですね。そこにプラス、地元からの要望もあって、回り道なども工事をしている。そういった工事に関しては、ほんみちさんが自らの出資で工事を行っているということであると確認をさせていただきました。 　さらに、今回の工事に関しては、ほんみちさんと地元区と泉南市の３者の合意の下で、しっかりと工事が行われているということで、こちらも確認させていただきました。ありがとうございます。 　こういった、ここまでの説明があって、初めてなるほどと理解できることだというふうに思うんですが、このたびのこの護岸工事というものは、近隣の住民さん以外にも、非常に目についておりまして、大がかりな工事であったために、多くの周辺の方々から、どういった理由で、何の工事をしているのかというお問合せが非常に多かったために、まずその点をはっきりさせておかなければいけないと思い、質問をさせていただきました。 　そこで、少し意見と要望を申したいなと思うんですけれども、今回の一件に関しては、見ため的には、なかなか大きな規模の公共工事に見えるわけですから、一定議会への報告や、広く市民の皆様への説明も必要であったのではないかと思います。 　今後、このような規模の工事が行われる際には、今回のようなことも勘案して、どのように周知を行うのか、３者でしっかりと協議を行っていただくことを要望とさせていただきます。 　それでは、大綱５点目、教育についてお尋ねいたします。 　こちら１点目、塾代助成制度の導入についてなんですが、直近の議会のほうで御答弁をいただいていた内容とちょっと重複しますので、１点目に関しては割愛をさせていただきます。 　そこで、２点目、市域をまたぐ越境入学についてお尋ねをいたします。 　泉南市では、泉南市立学校児童生徒の指定校変更及び区域外就学許可基準が定められています。その中で、他市町村に係るものは、区域外就学協議の成立を条件とするとあります。 　泉南市では、他市へ通学されていた実績はありますでしょうか。ある場合、その理由も教えてください。 110 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 111 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これまでに泉南市から近隣市町への小・中学校へ通学している実績はございます。その理由といたしましては、特別な事情があり、やむを得ない理由がある場合でありまして、その主なものといたしまして、小・中学校の最終学年や学期途中での転居、そして教育的配慮などにより判断したものでございます。 　以上です。 112 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 113 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。それでは、区域外就学にかかわらず、許可基準の理由で、教育的配慮からやむを得ないと認められる場合における相談者数というものを、教えていただきたいと思います。 114 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 115 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市が定めます指定校変更及び区域外就学の許可基準に基づきまして、教育的配慮から、やむを得ないと認められる場合に該当するとして、他市町から本市への区域外就学や市内での指定校変更の相談があった件数につきましては、令和５年11月末現在で20件程度と把握しております。 　以上です。 116 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 117 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そこで、私が気になっているところは、当事者である児童・生徒や保護者の意向というものが、ここにどれだけ反映されているかというところが重要なことだと思っております。 　原則としては、校区内であったり、市内での就学が基本であるということは理解をしておりますが、市域をまたぐ広域的な通学に関しては、他市と連携を取り、もう少し柔軟性があっても良いのではないかと考えております。 　地域の特性を踏まえ、今以上に他市との連携を強化する必要もあると考えますが、その点、見解をお聞かせください。 118 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 119 ◯教育部長（桐岡秀明君）　区域外就学の許可を行う場合につきましては、学校教育法施行令の第９条第２項の定めによって、あらかじめ当該児童・生徒の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとされておりますので、これまでも、他の市町と連携を図りながら、手続を進めているところでございますので、今後についても、連携のほうをしてまいりたいと考えております。 　以上です。 120 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 121 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。その他市と連携を取らないといけない、協議が必要だというところなんですけれども、どうしても我々には見えないところでの協議になりますので、何度も申しますように、お子さんの考えであったりとか、保護者の方のお考えがしっかりと配慮されているのかというところが、なかなか分かりませんので、その点に関して、このように御質問という形でお訴えはさせていただいております。 　そういった現状も勘案した上で、この市域をまたぐ区域外就学についてなんですけれども、その現状よりも、さらに柔軟に対応する必要があるとお考えなのか、それとも、今のままの基準でいいんじゃないかとお考えなのか、最後に教育長のお考えのほうをお聞かせいただけたらというふうに思います。 122 ◯議長（岡田好子君）　冨森教育長。 123 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　御質問の点でございますが、やはりこれまでも教育的配慮から、やむを得ないと認められる場合として、区域外就学を認めているケースには、様々な個別の事情を配慮する必要が認められるものが含まれてございますので、これまでも柔軟な対応がなされているものと考えておりますので、このことから、現時点では新たな指定校の変更や、区域外就学の許可基準を考えるということは検討していない状況でございます。 　以上でございます。 124 ◯議長（岡田好子君）　井上議員。 125 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。では最後に、少しもう皆様御承知のとおりなんですけれども、御紹介をさせていただきたいんですが、もちろんこの区域外就学について文部科学省のホームページにも、このように書かれておりまして、一定の手続を経て、関係市町村教育委員会間の協議が整えば、他の市町村の学校にも就学することができる。そして、区域外就学の場合の手続として、例えば泉南市から阪南市に行かれる場合は、まずその保護者が阪南市の教育委員会の承諾を得た上で、泉南市の教育委員会に届出を出す必要がある。その際には、阪南市の教育委員会は承諾を出す前に、泉南市の教育委員会と協議をしなければいけないというふうにされております。 　要は、阪南市教育委員会と泉南市教育委員会の協議において、柔軟な対応をしていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、決して泉南市の教育委員会だけが柔軟になっても、これは意味がないことなんだなというふうに思っております。 　そこで、我々大阪維新の会といたしましては、この泉州地域のそれぞれの地域で、この区域外就学において柔軟な対応をしていただけるように働きかけているところであります。 　ですので、今まで以上に広域的な視野を持って、この協議に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　決して、現在のこの教育行政のお考えというものを否定しているわけではありませんので、どうかその点は御理解をいただきまして、子どもや親御さんの気持ちというものを第一に考え、適切な就学の幅というものを、少しでも広げていただきたいというふうに思います。 　それでは、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 126 ◯議長（岡田好子君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 127 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、タブレットを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 128 ◯９番（古谷公俊君）　何か拍手、少ないね。ありがとうございます。申し訳ない、すみません。 　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年度第４回定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　それでは、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。恒例となっていますので、すみません。 　ここ最近、連日の報道番組では、パーティー券の問題やパーティーを自粛、また万博の予算問題など政治問題が再三取り上げられ、物価高、市民・国民に対して後回しになり、政治不信が広まりつつあります。 　そんな中でも、週明け、東京都が所得制限なしで高校の授業料を実質無償化にする方針を表明されました。 　また、既に大阪府では、吉村知事も府民に対して、既に同じ無償化ということで公約も打ち出しておりまして、国より消費者対策の遅れのことを数時間でともに東京も大阪も動いていた可能性があるかなと思いながら、近隣市の県や地方の格差が、報道関係で広く報道されている。格差が広がってくる可能性があるということをインタビューとかでも受けているということです。 　そういった中で、大阪府でも毎年のように、私も働き出した頃から、北高南低ということで、自治体の財政難で格差を感じる中で、泉州地域でも、泉佐野市の駅前開発、コロナ禍が明けてから、やっぱり人通りが活発になってくる中で、どうしても泉南市と比べてしまう、我がまちと、感じるものがある中で、財政が厳しいながらも、しっかり稼げるまちづくりを目指し、また市民の方々に喜んでいただきたいと思います。 　いつも市長もおっしゃっていただいているような形で住んでみたいと思っていただけるような新しい施策と、若い力を駆使した形で、思い切った策で取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中でしっかり協力して、泉南市も盛り上げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速ですけれども、インフラ事業についてということで質問させていただきます。 　インフラ事業でということで再三、皆さん昨日も今日も、ちょっと道路関係のこととか、いろいろ一瞬出たりはしていたんですけれども、私もちょっとその辺、市民さんからの陳情や要望がかなり出ておりますので、突っ込んだ形で具体的にちょっと質問させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　市内の道路舗装など多数老朽化しているということの道路の現状についてということでお答え願えますでしょうか。 129 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状についてはなかなか舗装工事全体については、追いついていないというのは、認識しているところでございます。 131 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 132 ◯９番（古谷公俊君）　端的に答えていただきました。これをちょっと参考までに、これは市道になるんですけれども、もう私も半年ぐらい前になるのかな。もう陳情を出させていただいているんですけれども、当初市長とも我々議員同士のときで話していたときにも、市長の公約でもあったんですが、1,000万円は予算を上げて、新しい山本市長に替わってからスタートしたんですけれども、これは非常に交通量が多いところで、私、目立って気になって、このアスファルト舗装とかを改修できたなというは、ちょうどこの向かいのもう下りた海側の病院の前かな、晴愛病院のところ辺りはちょっと目立って舗装はできたかなと思うんですけれども、あとはこれは例えの話なんですけれども、私もこれ半年前からずっと要望は出しているんです。 　ここだけじゃなしに、ほかも要望は出しているところもあるんですけれども、非常に泉南市内もう至るところで傷んでいるところがある。今回またヤマト運輸さんとかいろいろ提携して、ＡＩで見ていくという中で、多分ほかの議員さんとかも陳情でいろいろ出されていると思います。 　ここの道なんか主要道路になる中で、居眠り運転にはちょうどいいかなと思うんですけれども、ちょっと道がガタガタ言って、覚めるぐらいの傷んでいるような状況にもなっているんですよね。 　これが至るところ多いということで、もうこれ画像は構いません。こういう状況の中で、やっぱりこれは予算は1,000万円延びたというところなんですけれども、まだまだ足らないかなということで、ちょっと中途半端に感じている部分もあります。 　その辺、来年度に向けてちょっと思い切った策で先ほども冒頭で僕も挨拶はさせていただいたんですけれども、予算もある中でやっぱりインフラがかなり重要になるということで、今回国会でもインフラ質問で、災害対策とか、そういうのでも予算を引っ張ってこられるんじゃないかなというようなコメント、答弁、自民党の誰かな、国会議員の方が言われていて、国のほうからも答弁が出ていたんで、災害対策に向けてインフラ対策という形で、ちょっと思い切った策で予算を上げることができないかなということを再度質問させていただきたいと思います。 133 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 134 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　舗装なんですけれども、これは令和２年度に道路舗装の個別施設計画を策定しておりますが、これまでその時々で安全確保のための緊急対策を要する箇所や、継続された地元からの強い要望箇所への早急な対応など、まだまだ個別施設計画以外の路線においても、改修が必要となる路線もあることから、なかなか計画に基づいた整備が困難な状況となっておりましたが、先ほど御紹介いただいたように、令和５年度については、そういった緊急対策に係る予算部分を補っていただけるよう、令和３年度予算の倍増となるような予算の増額をしていただいたところでございます。 　予算については、あるにこしたことはございませんが、まだ着手したばかりということもございますし、現在策定しております道路舗装の個別施設計画に基づいた舗装整備を継続して実施していくことによりまして、市内幹線道路が一定整備されるものと考えております。 　ただ、現在資材が高騰しているというところもございますので、今後の事業の進捗状況を確認しながら、さらなる予算拡充については、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 135 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 136 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりこの辺りは予算確保していただいて、もう1,000万円倍増というよりも、もう思い切って１億円ぐらい倍増して、もう全泉南市内を真新しいアスファルトに変えるというぐらいの意気込みで、市長よろしくお願いします。要望でお願いします。 　それでは、次に公共施設の現状についてということで、午前中も公共施設のことについていろいろ内容の濃い質問をしていただいていたので、ざっとで構わない中で、私のほうではちょっとその公共工事の中で、１つピンポイントで、これはもう陳情が来ている中で、ちょっと分からない部分もある中で、いろいろ現状が把握できたので、その部分についてを質問させていただきたいなと思います。 　先に僕はもう１個、そこの場所を言ったほうがいいのかな。 　場所は泉南中学校の裏道路になるんですけれども、画像をお願いします。この部分になると思うんですけれども、皆さん御存じで、僕も陳情で初めて知ったんですけれども、この部分になると思うんですけれども、ちょうど泉南のテニスコートのグラウンドの国道26号線側ということです。 　これも市民の、周りの方々から多数いただいた中で、ここは市の所有物だということで判明して、いろいろここも公共施設だということの現状で把握した中で、私としてはこれは、市民さんからのいろんな要望も出ている中で、整理していくべきじゃないかということで、現状どうなっているのか、まずは詳しくちょっとお聞かせ願いたいと思います。 137 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 138 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の当該施設につきましては、当初は教職員の独身寮として設置、使用されてきたものでございますけれども、現在は独身寮としての実態はなく、老朽化が進む中で、これまで空き室を教育相談室として利用したり、教職員組合の事務所として使用してきた実態がございます。 　現在は、教職員組合が事務所として使用しているのみでございます。 　なお、職員組合につきましては、使用許可手続により覚書を締結して、１年更新で使用を許可しておりまして、使用料免除の上、受益者負担として光熱水費を実費徴収しているところでございます。 　以上です。 139 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 140 ◯９番（古谷公俊君）　これは職員組合さんの事務所、泉南のここの駐車場のところにありますよね、現在、組合。そこだけで十分じゃないんですかね。 　ここの部分、組合さんが無償で貸しているということになるのか。組合さんに受益者負担で。これ一応市民の税金から起こっていることであって、我々もこれは何で組合さんだけ無償になるのかなというのが、ちょっと不思議な感じがしています。 　何でかと言うと、これは住民の人に対して皆気を配りながら、僕は組合さんが動いているようにはどうも見えなかったんですけれども、そういう組合さんであれば、もうちょっとちゃんと周りの例えば雑草が生えていたり、管理したり、きっちり周りの住民さんに気配りしながら、事前に対応はしていると思うんですけれども。 141 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員、教職員組合です。 142 ◯９番（古谷公俊君）　ああ、教職員ね、ごめんなさいね。だから、そこの中で、相談とかやっているような雰囲気ではないんですよね。これもいろんな陳情の中で、苦情とはいかないんですけれども、何やってんのかなと、私もちょっと不思議に思っていたぐらいでした。 　やっぱり無償というのが、どうなのかなというのも、この今のこの御時世に合うのかどうかという中で、そこそこのスペースがあるので、やっぱり財政難というところもございますので、ここはもう、それこそ先ほどの話じゃないんですけれども、午前中の話も出て、公共施設をいろいろ整理する部署が辻室長のところにできているんであれば、やっぱりもうこれは教職員組合さんのほうはもう返納して、逆にそれを貸して、逆にそこの民間企業の活用にしていただくとか、何かそういう部分は変えていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 143 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 144 ◯教育部長（桐岡秀明君）　当該施設とその裏にある作業場につきましては、現在教育委員会のほうで維持管理、草刈り等をさせていただいているとこでございます。 　先ほど言いましたとおり、今後、当該敷地の利活用が検討されました場合には、方向性が決定したとき１年更新での覚書となっておりますので、その際には、その整理、処理に向けて手続のほうを粛々と進めていく必要があると考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 146 ◯９番（古谷公俊君）　教職員組合の作業場ということなんで、今、埋蔵文化財センター、すごくスペースが広いですし、有効活用、もうそっちに集約してやっていったほうがいいと思うんですよ。 　だから、その辺は、あそこにいくらでも今スペースがあるので、どれだけの管理をしているのかどうか、草刈りというても、言われてからしているような感じで、御近所から受けているんで、そこは部長、ちょっと率先してやっていないような感じは、私はそういうふうに聞いていました。 　やっぱりここはしっかりやっぱり教職員さんで教える立場でもあるので、しっかりそこはもう必要ないということは割り切って、きっちりＦＭじゃないですけれども、取り組んでいただきたいなと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　続いて、同じく公共施設になってくるんですけれども、なみはやグラウンドとサザンスタジアムの件で、これも一度私も質問はさせていただいたこともあるんですけれども、現状これも公共施設ということで、かなり老朽化が来ているということで、サザンスタジアムは平成８年という中で、管理の限界も来ているんじゃないかなと思いつつ、私も現地をちょっと見せていただいたんです、改めて。 　やっぱりもうちょっと整備等、お金も投入して、やっぱりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの顔の窓口というところもございますので、その辺りも今後のお考えもありますので、ちょっとお話を聞かせていただきたいなと思います。 147 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 148 ◯教育部長（桐岡秀明君）　なみはやグラウンドとサザンスタジアムにつきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに隣接するスポーツ施設でございまして、市民のスポーツ振興に寄与する施設として、平成６年に竣工しまして約30年が経過しており、現在老朽化が進んでいるところは認識しております。 　とりわけ、サザンスタジアムでは、キュービクル（高圧電源施設）、それからスコアボード、音響設備等に不具合が発生しており、利用者には御迷惑をおかけしていると認識しております。 　そのため、修理に要する経費につきましては、見積りを徴しまして、適切な修繕や交換を検討しているところでございますが、近年の建築資材の高騰の影響もあり、改善するためには多額の経費と時間を要することが判明いたしました。 　そのため、まずは当該施設の指定管理者等と調整しながら、利用者の安全を第一として優先順位を付けて、できる範囲で順次修繕対応をしていきたいと考えております。 　以上です。 149 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 150 ◯９番（古谷公俊君）　具体的には、またどのぐらいの金額がかかった。また後で再質問で答えていただければと思っております。 　ちょっと今も、もう口頭で言われておったんですが、ちょっと紹介だけ、ちょっと映してもらって、いろいろ先ほど言われていたんですけれども、特にこれは、なみはやグラウンドの紹介になるんですけれども、これはちょっと管理の問題になるのかな。 　芝生をされた、こういうようなほったらかしになっているような状況で、これは管理だろうなと、思う中で、やっぱり管理もきれいなところだったら、気合い入れて行くんですけどれも、なかなか中途半端になっているというのは、こういうふうな当初の管理の契約とはちょっと違う部分もあります。 　そういうふうな中で、実際そのけがになると、今部長も言われていたんですけれども、私もちょっと現地を見ていると、整備のほうが、砂利を敷いたり、こういうところで、やっぱりこれ子どもたちが試合するに当たって、やっぱりちょっと中途半端になっているんですね。 　予算もかかる。後で、その予算がどのぐらいかかるというのは、１億円かかるのか、数千万円かかるのかはあれなんですけれども、ここも今コロナ禍明けて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでいろいろ他府県からサッカーに来られたり、試合に来られたり、時には全国大会で利用されたりしているところもあるので、ちょっと中途半端になっているなと。 　これちょっと私も昨日鴨川市さんの担当の方とか、同士とちょっと情報交換させてもらったんですけれども、非常にここは整備に力を入れているんですよ。 　というのが、やっぱりこれうちと同じような状況でしんどいという中でも、ここはたまたま一体化しているということで、競技場と野球場と体育館、あとソフトボール場もあります。 　やっぱり整備に力を入れていることによって、サッカークラブが来たり、あと野球選手の千葉ロッテマリーンズですか、そういうのも逆に誘致というか、来ていただいたりする中で、自前で予算を組んでやられているんですけれども、国の予算とか、いろいろそういうふうな形で。 　ここまで行けとは言わないんですけれども、ちょっとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに民間に利用するところに対しては、きれいにはなって、隣のグラウンドゴルフですかね、あそこもきれいになっているんですよね。ちょっと市とのこの差がすごい激しくなっているような形で、一体化していないんですよね。 　鴨川市はもちろん我々のところよりも人口が少ないんですよね。それでもこれだけちょっとやっぱりきっちり、お金がないなりに努力はされているなということで、例えばグラウンド、ソフトボール球場でも、こういう感じでやっぱりきれいに整備されているんですよね。 　おもてなしじゃないんですけれども、やっぱりそれぞれのスポーツのまちを目指すんであれば、公平にやることでお金がかかるんであれば、こういうふうにかかると。 　あと、その中で僕もちょっとヒアリングのときに言っていたんですけれども、クラウドファンディングをやったらどうかということで、それもなかなか難しいところもあるんですけれども、情報交換している中で、現在これはちょっと趣旨とはちょっと違ってくるんですよ。 　ガバメントクラウドファンディングという、これ今度のまた質問で話をさせてもらうんですけれども、これでどこまで集まるかということを紹介しておくと、時代の抱える問題解決のために、ふるさと納税の寄附金の使い道、具体的にプロジェクトに共感した人からお金を集める。これもただで集めようかということで、これもうちゃっかりしているのは、泉佐野市と、あと河内長野市はサッカーです。 　やっぱりこういうところについてばっとやっているんですよね。こういうところは目を張ってやっていくべきじゃないかなと。私もつい最近、この質問に当たって教えていただいた。これで何千万円も集まるかどうかは分からないんですけれども、こういう努力はしていくべきじゃないかなと感じるところもあります。 　その辺のことについて、この辺は答えられる範囲で言っていただいて構いませんので、お金、かかった金額と今後の対策ですね。ちょっと公平感が出るように。 151 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 152 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどサザンスタジオの件で言いました修繕の必要な箇所につきましては、大体の概算でございますけれども、近年の値上がり前の数値になります。 　見積りとして、キュービクルが約5,000万円、それから音響設備一式が約700万円、それから照明ＬＥＤ化が約4,000万円、それからスコアボードの修繕が4,000万円、それからグラウンドの砂入れが約1,000万円で、主なものこれを合計して１億4,000万円ぐらいが必要になると認識しております。 　特に、そのお金の集め方につきましては、先ほど御披瀝のありましたクラウドファンディングも１つの方法だと考えておりますので、それと並行して、先ほど言いましたとおり、安全第一の修繕にまず行くとともに、新たなお金の集め方を検討していきたいと考えております。 　以上です。 153 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 154 ◯９番（古谷公俊君）　１億4,000万円かかるということで、施設の在り方の問題、施設の在り方もどうするのかというぐらいの金額になってきていますので、しっかりこの辺は、ただ誘致というか、いろんな方々も、今も利用しているということなんで、利用しているに至っては、やっぱり直さなあかんところは直さなあかんと思います。 　しっかりその辺は予算も組んでいただいて、市長、副市長、皆さん聞いていただいていると思うんで、これも対策でクラウドファンディングもそうですし、やることはやって、申入れするということでお願いしたいと思います。 　以上です、インフラ事業については。 　続いて、２番目に入りたいと思います。これも毎回私も重大事案が起こってから質問させていただいています。学校教育についてということで、まず終わるまで、私も質問させていただくということで、第三者委員会の改めて進捗状況はということでお聞かせ願いたいということとで、まずそれで一旦切らせていただきましょうか。 155 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 156 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　第三者委員会の進捗状況についてお答え申し上げます。 　本年11月末の時点でございますが、市長直轄の第三者委員会の開催状況につきましては、対面会議が11回、オンラインによるウェブ会議が10回、合計21回の会議が開催をされております。 　また、必要な資料収集や関係者からの聞き取り活動についても、継続的に行っている状況でございます。あわせて、保護者の御意向も十分にお聞きした上で、慎重に努めている状況でございます。 157 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 158 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりと、その辺の内容を精査していただいて、我々はその結果を待ちたいということで、一般市民の方も、この私の質問で現状を聞いて、こういう状況になっているんだなということで把握している方も多いので、非常に注目はしておられる状況ですので、御理解いただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の２番目のいじめ防止対策についてということで、昨日もたまたま報道でいろいろ朝晩出ていたんですが、奈良県のほうで、ちょうど先生が花丸マークを付けて、書いて回答を出したということで、非常に問題になっているということで出ていました。 　私もこういういじめ問題とか、最近、意識し出したんじゃないんですけれども、非常に最近相談も増えてきている中、昨日もそういう奈良県のほうでも出たということで、今後の防止対策、その辺に、これも毎回議会の中で質問はさせていただいているんですけれども、新たな取組とか、今回、昨日もそういうことが現に起こっているということで、率直な答えられる範囲で質問させていただいて、答えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 159 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 160 ◯教育部長（桐岡秀明君）　いじめにつきましては、全ての児童・生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして、全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが重要であると認識しております。 　早期発見の上で、いじめられた児童・生徒の立場になって取り組み、速やかに解決することを基本として、いじめ防止対策に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、各学校におきましてＧＩＧＡ端末を活用した個別相談の実施や、相談箱を設置、それらによる子どもの声を積極的に聞く仕組みづくりを進めておりまして、併せて、小・中学校でのいじめ防止授業や、心の教育の推進、教職員研修の実施など、未然防止に向けた取組を実施しております。 　特に、今後の対応といたしましては、子どもの小さな声に一層耳を傾けて、子どもが安心して学ぶことができる場となるよう、これまでの取組を継続するとともに、日頃から様々な事態を想定して、状況に応じて機敏に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、専門家の関係機関と緊密に連携できる体制をさらに強化し、まずは「チーム学校」としての対応を進めていきたいと考えております。 　以上です。 161 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 162 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。今またこれで二重、三重に出たら大変なことにもなるんで、今部長のおっしゃっていただいたとおり、事前の防止というのは非常に重要ですので、しっかり子どもの声も届くように、教育委員会もしっかり先生方のほうにも御指導、話し合ってやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　３番目になるんですけれども、子どもさんの話も重要な中、今回新たにちょっと質問させていただくんですけれども、今後の問題行動の対策や、いじめ防止で、やはり教育部、教育委員会以外の保護者の窓口というのも必要じゃないかということで、これも相談のほうが市民の方々から多数来ましたと。 　ということで、厳しい言い方で言うと、やっぱり後手後手になってしまったと、今回もそういう中で、やっぱり教育委員会の方々を信用していないわけではないんですけれども、やはり保護者の方々の心労が絶えない。これは逆に大人になってからでも、パワハラとかセクハラとかの、そういうふうな相談も我々のところに来ている中で、やはり親御さん、お母さん、御家族の方が非常に心配されるという部分はあります。 　やっぱり今回ちょうど山本市長が、第三者委員会で教育委員会以外のところで設置したということで話題にもなっている中で、やっぱり別の機関のところで、保護者さんが柔軟にできる相談窓口が必要だということの声できておるということです。 　そういうことも、今後に踏まえてそういう相談窓口ということが考えられたりできるのかどうかということで、その中で現在、家庭支援課、子ども政策課のところが窓口とはなっているんですけれども、意外に、そこの窓口のところでは分かりづらいところがやっぱりありますよね。 　教育委員会の窓口で、僕は尼崎で視察させていただいたときは、いじめ防止課と、もうはっきり出ているんですよね。それはそういう重要案件が出たから、こういう言葉をあえて使って委員会を、前回の議会のときに、僕は紹介させてもらったんですけれども、やっぱりそういうきっちりした形で保護者の方も相談しやすい。家庭支援課となれば、ちょっと分かりづらいところはあるんですよね。 　やっぱりそういうところで、これは今後の組織といいますか、第三者的なソーシャルワーカーをそこに設けて、教育委員会とは別な形で市民に聞いていただける。逆にいえば、弁護士さんを置くぐらいでもいいかなと僕は個人的には感じがするんですけれども、そういう意見について、今後の考えとか、今もあるんですけれども、もっとさらなる、今の泉南市の現状をいうたら、人員不足というのがもう明らかに出ているというのは、もう我々議員でも、私も見ていても分かりますので、そういった部分で、もう少しちょっと考え方とか取組方があるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 163 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 164 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、現状というところで御答弁させていただきます。 　教育部以外の保護者相談窓口というところで、現在、本市においては、児童福祉法に基づいて令和４年度より、子どもとその家庭と全般を対象にした相談を行うために、子ども家庭総合支援拠点として、保健師や社会福祉士、保育士、そして公認心理師などの複数の資格を持った相談員である職員が対応しているところでございます。 　子ども家庭総合支援拠点に、子どもや保護者からのいじめに関する相談等があった場合は、まず子どもの声を聞き、実情の把握や状況の確認などを行うこととしてございます。 　その後に、いじめに関する支援が必要と判断されれば、子どもや保護者了承の下で、要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワークの構成機関である教育委員会等の関係機関などへつなぐこととしております。 　今後も、いじめに関する相談等があった場合は、子どもの最善の利益を尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えます。 　以上です。 165 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 166 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。お亡くなりになられてからでは遅いんで、今回もいじめが今後完全になくなるとかは、そういうのはない中でも、やっぱり減らしていくという努力はやっぱりしていかないといけない。 　今回、結果を踏まえて、やっぱり尼崎市さんはそういうふうに取り組んでいるという中で、市民さんの声がそういうふうに出ている中で、やっぱりこれは泉南市の中で、今後の取組で、やっぱり今もそういういじめ問題の声とかもほかでも出ている中で、今後の取り組みですよね。その辺、結果を踏まえて取り組んでいくお考えというか、こういうのは要望として出していきたいんですけれども。 　副市長、どんなもんですかね。大阪府からの経験の中で、今後の泉南市を踏まえて、ちょっと副市長の御意見も、市長ちょっと風邪を引いているということなんで、お聞かせ願えたらと思います。 167 ◯副議長（河部　優君）　阿児副市長。 168 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど担当の部長のほうから御答弁申し上げましたように、既に関係の法律等に基づいた、機関の設置はしておるところでございますけれども、これまで中学校の生徒さんの自死を踏まえて、市長のほうから第三者委員会の設置とともに、並行して庁内でのいじめのほか、子どもの困り事、それを直接聞く体制、それとそれを解決に導く庁内体制を、早急に構築するよう指示を受けておりまして、今関係する課で在り方を企画しているところでございまして、もう少ししますと、その概要について皆様方に御報告できるような状況になるかと思います。 169 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 170 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、副市長、突然振りまして申し訳ないです。しっかり今後の結果を踏まえて、やっぱり分かりやすい窓口というか、そういうのも名称も考えていただいて、やっぱり第三者機関にという形の窓口も求めて、やっぱり保護者さんの負担を軽減するというのが、非常に今回重要となっておりますので、しっかりその辺を加味していただいて、今後、いい結果を出していただくような、今後の防止対策になるような形でお願いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、３番目のインフルエンザについてということで、ワクチン予防接種、またコロナを含む状況についてということで、市民の冬に向けての対策についてということです。お願いします。 171 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、ワクチン接種、コロナを含んだワクチン接種の状況について御答弁させていただきます。 　全国、大阪府ともインフルエンザの定点当たりの患者数が、10月以降10を超え、大変流行しております。また、新型コロナウイルス感染症は、定点当たり１前後と減少傾向となってございます。 　高齢者インフルエンザ定期予防接種は、10月15日より開始しており、10月の接種者は3,384名で例年65歳以上の約50％から60％の方が接種されております。 　また、新型コロナワクチン接種と同時接種も可能となってございます。 　新型コロナワクチン接種は、現在令和５年度秋から開始接種を実施しており、全国では11月20日現在全体の接種率は15.3％、65歳以上の接種率は38.2％となっております。本市でも65歳以上で6,707名38.1％と同程度となっております。 　新型コロナワクチン接種の臨時接種の取扱いは、今年度末までとなっており、令和６年度からは定期予防接種化との方針が、11月の末に出されたところでございます。 　詳細は未定ではございますけれども、対象は65歳以上等の高齢者インフルエンザ接種の対象と同じで秋冬接種となっており、またワクチンも一般流通の見込みが立ったことから、高齢者等以外の方は自費での任意接種となる見込みでございます。 　続いて、市の冬に向けての対策というところで御答弁をさせていただきます。 　インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、市民の健康に影響を与える感染症の１つでございます。新型コロナウイルスの流行で、マスク着用、手洗い、手指消毒の習慣が定着したことから、インフルエンザの予防にも効果を発揮したと見られ、この３年は流行しなかったが、今シーズンは早い段階より流行の兆しが見られ、現在はコロナよりも感染者数が多くなっております。 　インフルエンザにかからない、重症化を防ぐためには、ワクチン接種が大切であり、対象となる方へは接種の勧奨を行ってまいりたいと考えております。 　また、小まめな手洗い、３密を避ける等の基本的な感染防止対策は同じであり、学校等を通じてのチラシ配布、広報、市ウェブサイト等で繰り返し周知してまいりたいと考えます。 　以上です。 173 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 174 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり対策のほうをしていただきたい。今も風邪が増えているということで、話ししていると、風邪、市長も風邪を引かれている。いろんなそういうことが増えつつある中で、今ちょっと報道でもちらっと出ていたんですけれども、中国のほうから、呼吸器感染症ですかね。肺炎とかが増えてきているということで、年明けからそういうのが飛来するんじゃないかな。観光客が今大幅に増えているので、その辺のしっかりした対策で取り組んでいただきたいなということです。お願いします。 　あと、若い方々の接種は分からないのかね。大体３割なんですよね。現状で、全体で３割ということですね。当初、これ答えられる範囲であれだったんですけれども、コロナ禍の予防接種のときは、最大どのぐらいまで、８割、９割ぐらい行っていたんですかね。 　やっぱりその辺は予防接種も何かインセンティブでも付けて、予防接種はしておいたほうが、これもいろいろ良し悪し、いろいろやらないほうがいいとかあるとは思うんですけれども、やっぱり今度有償になると、かなりその辺がもっと増えてくるんじゃないかなというおそれもあるので、環境も変わってきている中で、しっかり取り組んでもらえたらなと思っております。 　あと、市の薬不足の状況についてはということで、以前ヒアリングではちょっと、そこまで分かり切れないということなんですけれども、泉州地域とか、府からのそういうところは、僕は医療関係のところから不足しているんだよということで、ちらっとお聞きしたりもしている中で、分かる範囲で答えていただければと思いますので、お願いします。 175 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　市の薬不足というところですけれども、一部の医薬品の供給不足につきましては、ジェネリックの製造工程で不正の発覚が相次いだことや、感染症の広がりで深刻な状況が続いているとお聞きします。 　厚生労働省は、対策として薬が足りない薬局や、医療機関向けの相談窓口を設け、在庫がある業者に販売を依頼するなどの対応を取っているほか、全国の医療団体に対して、薬の処方をもっと短い日数にとどめるなど、限られた供給量の中で、有効に活用することを求める通知を出しているということでございます。 　また、不足する薬の増産の要請に応じたメーカーへの支援を、新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしてございます。 　市としては、引き続き感染者の広がりを防ぐため、予防接種や感染防止策の周知に努めてまいりたいと考えます。 　以上です。 177 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 178 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかり来年度急にまた飛来する可能性もあるので、しっかり市としての取組、事前に準備だけしておいていただきたいなと思います。３番の質問については以上です。 　次、４番目の大阪・関西万博についてということで、2025年４月の開催に向けての市のＰＲと現状についてということで、先にそこで切ろうか。お願いします。 179 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 180 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　細かなことかも分かんないんですけれども、機運醸成とか啓発のために泉南エキスポのログマークを作って、事あるごとに使っています。 　細かいことも多いんですけれども、また議会のほうの御配慮で、今回啓発のウィンドブレーカーの着用を認めていただいたことも啓発になるんじゃないかなと思っています。 　我々市の現況としては、ダバオ市との姉妹都市も行いましたし、海外ルーツのエクササイズや、ヨガを使った健康寿命増進のウェルネスのイベントを多々やってきたということもあるので、万博のテーマとかにはフィットしているのかなと思っています。時流に乗っているんじゃないかなと。 　そのような背景に加えて、大阪・関西万博の成功がもたらす経済効果とか、行政効果というのは計り知れないと思いますので、万博に積極的に協力するスタンスは変わりませんけれども、できれば協力するんなら、市もメリットが得られるようなものを考えています。 　チームエキスポとか、大阪ウイークというのも参画させてもらおうと思っているんですが、そこにはたくさんの企業さんや海外の方と会えるチャンスでございますので、それらの方たちと有利なネットワークも併せてつくっていきたいなと思います。トータルで機運醸成というのはやっていきたいなと思います。 　以上です。 181 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 182 ◯９番（古谷公俊君）　これこの間から泉南市とみんなで一緒に行こうということで、泉南市にも貼り出したという、今機運醸成ということで、いろんな協力でジャンパーの話もあったんですけれども、市民と一緒に行こうなということなんですけれども、市民さんがちょっと遅れているような状況になる中で、皆さんジャンパーを着るのはいいんですけれども、僕ふと思ったことがあって、この間、阪神タイガースの優勝したときのパレードへ行ったんですよ。行かせていただいて、超阪神ファンですので、そこでボランティアの方々が着ていたジャンパーがすごい興味ある中で、やっぱりみんな欲しい欲しいと言う中で、注目を浴びていたんです。 　やっぱり泉南市みんなで行こうやと、機運を高めるんであれば、市民の皆さんにジャンパーをプレゼントするとか、議会だけじゃなしに、これは有償なんですけれども、そのぐらいの予算を引っ張ってやろうというぐらいの意気込みでないと、これも税金でやっているんで、やっぱりそのぐらいのことをやってもらわないと困るなと思います。 　その中で、議会でこれ映像を見ていても、みんなジャンパーを着ていても、何やろうと市民の人は思う中で、僕はその阪神タイガースへ行ったときに、ボランティアの数が1,000人、2,000人になっている中で、非常にインパクトがあったんですよね。欲しいなと、欲しいと言うたんですけれども、売りに出しましたけれども、そういうことが、一部はそういうこともあったんですけれども。 　やっぱり泉南市の方々と一緒に行こうと、盛り上げていこうというんであれば、市民の方々に配るぐらいの勢いでやらないと盛り上がらないんじゃないかな。 　その中で僕も最近ちょっとこれも自治体の差があるんじゃないかな。ここは若い力でやってほしいなという僕、山本市長の思いもあるんで、これどこか分かりますか。夜のあれなんですけれども、これは和泉市になるんですよね。 　こういう形で和泉市のほうが、これ駅前なんですけれども、うちは旗と横断幕、先ほど紹介したんですけれども、こういうふうな駅前で、こういうところで、それほどお金は、僕は予算はかかっていないんじゃないか。 　これが泉佐野市さんですよね。映像とともに、これ関空の入り口になるんですけれども、こういう紹介をしているというところで、せめてこのぐらいのことはできないものかということで、我々のここはイオンの前で、中央ポンプ場、ここは泉南市の用地管理のところがあるんですけれども、こういうところを利用することも可能じゃないかなということです。 　やっぱり、和泉市さんがあれほどやられている中で、我々も機運醸成だということで、気合いの入れようが、やっぱり違うんじゃないかということですけれども、うちは関空の玄関口でもあるんで、その辺はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでやっぱり４万人、５万人が来ていると。今ちょっとでも来場が落ちてきているんじゃないか、冬に向けてという問題もある中、こういうちょっと知恵を盗むんじゃないんですけれども、いろんな部分で、先ほども何度も言うんですけれども、若い力のそういうところの意見も取り入れていただいて、やっていただければなと思いますので、それも一言、二言で構いませんので、お願いします。 183 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 184 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先行して強力に機運醸成しているところがあるので、我々も負けないように、いろんな企業さんとタイアップしてやっていきたいなと思います。 　以上です。 185 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 186 ◯９番（古谷公俊君）　結構、和泉市さんがうまいことやられていたので、そんなにお金はかかってないんじゃないかなと、これ最後にもう１回だけ見せておきますけれども、別の部分になるんですけれども、ちょうどどうぞこれ、こういう形で分からないですけれども、予算の。でもすごい機運醸成になっているんじゃないかなというので、和泉砂川の駅前にも、このぐらいしたら旗よりもいいんじゃないかなと思いますので、またよろしくお願いします。 　それでは、その中で２番目になります。これは観光客の大幅なアップということで見込まれているということで、万博もいろいろと騒がれてはいるんですけれども、始まると多分殺到する中で、今大阪市内でも建築業界もそうなんですけれども、宿泊業界が９割方戻ってきているということで、民泊業も踏まえて、不動産宿泊業とか非常に動いてきているんですよね。 　一気に動いてきている中で、かなり宿泊費も上がってきている中で、結構ホテルラッシュがまた来るだろうという話が来ているんですよね。 　その中で、これにまた出遅れたら、ちょっと大変なことになるなというのは感じつつ、何とかしてでも泉南市に宿泊施設を呼んできたい。そういう思いもある中で、このタイミングを逃したらもう一生できないんじゃないかなと思う中で、何とか泉南市に誘致できないか、企業誘致のそれもだんだん軽減して、誘致の税金対策もできているという中で、何とかできないかなということで、企業誘致も恐らくされているだろうなと思う中で、何かちょっと動きがあったりしたら教えていただければなと。 　逆に、提案も誘致も我々もしていくんですけれども、現状、どういうふうに考えられているのかどうか、教えていただければと思います。 187 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 188 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　企業誘致は特にホテル誘致ということに関しては、これまでもお話が出ました、りんくうタウン内の用地のほうかなとも思っています。 　ただ、民間マターの案件ですので、過剰な関与というのはちょっとできないんですけれども、僕らとしては、さきの９月定例会において、ホテルとか宿泊事業者へのインセンティブを盛り込んだ条例改正を御承認いただいたことで、ほかの市町よりも有利な状況にあると思っています。 　このアドバンテージを最大限活用して、ホテル誘致には積極的に取り組みたいと思いますので、それに加えて、いろんな情報とかがあれば、また教えていただければと思います。 189 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 190 ◯９番（古谷公俊君）　私もこれは和泉市のイルミネーションを見に行ったときに、夜にちょうど和泉市の駅の近くに、あそこは再開発でいろいろ変わったんですけれども、ルートインがでかでかとできているんですよね、あの駅前に。非常に宿泊の電気がばんばんついていまして、すごく繁盛しているなと、場所は関係なしにやっているなと。 　あと、熊取町もこれは山本市長も御存じだと思うんですけれども、ちょうど今の藤原町長が何か手紙を書いて、いろいろスーパーホテルを呼んできたという話で、今も順調だということも言われているんで、しっかりその辺は民間マターではあるんですけれども、やっぱり集客問題がこれから５年目、６年目になるとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも大変になってくると思うんですよね。 　だから、１つ宿泊用地ができたり、これは後で駅前のことも言わせてもらうんですけれども、やっぱり何か所かは必要だろうなと。特にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはこれから先を見越して必要になってくると思いますので、しっかり誘致活動もお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次５番目になるんですけれども、ＪＲ和泉砂川、これも毎回私も質問させていただいて、いろんな細かい話もやられて、整備についてということですね。渋滞対策の現状についてということで、まずちょっとお礼も言うておかないといけない。 　この間、僕も９月に質問をさせていただいて、すぐに、ポール事故になったところのポールを付けていただいて、私もお礼を言う中で、市民の方がえらい喜んで、すぐに対応してくれたということで、何人かお声を聞かせていただきまして、あれは事故が多かったので、非常に良かったということで、市民さんが言われていたこと、この場をもちまして、ちょっとお礼申し上げます。 　その中で、やっぱり駅前のさらなる整備と、私も今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで宿泊施設の誘致のことも出たんですけれども、再三この開発について、あと砂川一丘線の問題もある中で、非常にここは伸び代がまだまだあると思うんですよ。 　やっぱり僕はもういつもこのヒアリングのときに泉佐野市を意識をして、ちょっと私も生まれが泉佐野市なもんで、やっぱり同じような形で駅前をやってもらえたらなと、私も中学校時代から引っ越ししてきて、和泉砂川があまり変化していないので、ようやく動き出したかなという感じはあるんですが、さらなる可能性は一番持っているなということで、乗降率も一番多いという中で、しっかり部長のほうも取り組んでいただいてはいるんですけれども、もう一つ動きがまだまだスローな感じがして、ようやくちょっと、私がやいやい言うもんだから、開通一車線でもということになってきたんですけれども、その中で、駐輪場においても、ぜひとも宿泊施設は僕は誘致したいなと。 　これは、和泉砂川、ＪＲさんとかも一体として変わる和泉砂川、逆にこれも以前から質問を何回もしているんですけれども、観光案内所ですよね。あれも何とかしたいと。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが、そういうところも一体化できないもんかと、国の予算も引っ張ってくる中で。 　そういったちょっと具体面のことをまず聞かせて、具体面というか、答えようはないと思うんですけれども、答えられる範囲で答えていただければと思います。 191 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず最初に、暫定供用部分の進捗なんですけれども、未供用区間の暫定供用については、所轄となります泉南警察署と協議を重ねまして、一定理解を得られた暫定供用案をもって、大阪府警本部との協議を控えている段階となっております。 　大阪府警本部協議完了後、暫定供用開始に当たっては、供用部との接続点となります砂川踏切付近の交差点改良等、必要となる工事を来年度以降順次取り組んでいく方針となっております。 　あと、和泉砂川駅前ですけれども、現在のＪＲ和泉砂川駅の西口駅前広場と都市計画道路信達樽井線及び砂川樫井線の関係を整理いたしまして、安全性、快適性、利便性を備えました交通結節点としての機能を充実させるとともに、線路を挟んだ駅東口の、先ほど御紹介がありましたところの交通環境改善の検討を進めまして、本市の玄関口として都市空間の魅力を向上させるよう、道路線形や構造等も踏まえた計画案の作成に着手する予定としております。 　以上です。 193 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 194 ◯９番（古谷公俊君）　しっかりまちづくりの強化をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　その中で、次３番目になるのかな、駅舎の府道の交差点の拡幅工事は昨日お答えいただいたんで、その件は構わないんですけれども、私がちょっと言いたかった、問題視しているのは、その立ち退きの地主さんですかね。 　今も御苦労されてるということで、私もちょっと立ち話をしている中で、やっぱりうまく進んでいないんじゃないかなというのは感じております。 　それはおさらいじゃないんですけれども、紹介じゃないですが、どこの部分を言っているのかいうと、お願いします。 　この緑の蛍光のところが立ち退きになったんですよね。この立ち退きの地主さんが、今も御苦労されていて、うまくいっていないんじゃないかなというのは、僕もちょっと聞いている中で、元々これ等価交換してもらう予定やったのかな。それがこの向かいの赤い部分の右側か、どっちかに移ってもらうような話だったんですけれども、うまくいっていない。 　その地主さんがやっぱりちょっと気の毒なことになっているかなというのは、現状、僕も聞いている中で、進展というか、やっぱりこれは泉南市も立ち退いてもらったんで、協力いただいたんで責任はやっぱりあると思うんですよね。 　その中で、そういったことも耳にする中で、しっかりその辺の確保というじゃないですかね。僕もその辺で、２か月ぐらい間は置いているんですけれども、やっぱりちょっと気の毒な思いをしているというふうな現状を受けました。 　その中で、泉南市もここをいずれ拡幅工事していく中で、協力いただいたところに対しては、やっぱりきちっとやっていかないといけないなという思いもあるんですけれども、その辺り、部長答えられる範囲で答えていただければと思います。 195 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　事業協力者への対応といたしましては、買収完了後も定期的にお話をお聞きしましたり、いろいろな御相談にも乗らせていただいており、できる限りのアドバイスは行っているところでございます。 　ですので、今後も同様な対応といたしまして、一刻も早い解決に向けて協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 197 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 198 ◯９番（古谷公俊君）　もうしっかりお願いします。ちょっとかわいそうな思いも僕は感じているところもありますので、よろしくお願いします。 　それでは最後、６番目になるんですけれども、ちょっと時間的なものもあるんで、これ４つまとめで待機児童の現状について、広域の保育の今後の取組について、保育士不足の取組について、従事者の離職者の状況はということで、これも途中で時間がなくなったら、また次回でということで、２番目、１番目の答え、１項目だけでも答えられるだけしゃべっていただければと思いますので、お願いします。 199 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 200 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　そうしたら、広域保育待機児童と保育待機児童の現状について後答弁させていただきます。 　広域保育に係る入園申込書による市町村間での協議において、入所希望月の入園の可否を決定し、入園承諾書や不承諾書の保護者へ通達を行っており、不承諾ケースを保留しての入所待ちは、実施していない状況でございます。 　広域保育以外の国基準の待機児童数は、年度当初の４月１日時点では０名ですが、年度後半途中入所となると、保育士の配置基準上の理由により入所できない場合が生じます。 　11月１日時点で、待機児童は１名、ちなみに国の基準において待機児童に該当しない特定の施設を希望し、入所できない児童数は、11月１日時点で27名でございます。 　以上です。 201 ◯副議長（河部　優君）　古谷議員。 202 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。また残りの分は次回でということで。 　これで、大阪維新の会　古谷公俊の質問を終了させていただきました。 　ありがとうございました。（拍手） 203 ◯副議長（河部　優君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 204 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から、パソコンデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。 205 ◯１０番（石橋正敏君）　こんにちは、議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏です。 　泉南市総合交流拠点施設、通称サザンピアについてお伺いします。 　指定管理者である株式会社輝光は、今年７月に代表者が変更され、その後早い段階で再び交代があったとの情報を得ました。どのような経緯でこれらの変更が行われたのか、御説明をお願いいたします。 206 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 207 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　サザンピアの社長の交代の経緯というところでございます。 　株式会社輝光の代表取締役の交代の経緯でございますけれども、今年７月12日に、新たな代表者に変更した旨の通知を受けました。その後、新しく就任された方におかれましては、９月に開かれた株式会社輝光の役員会で、一身上の都合により辞職の申出がなされたとの報告がございました。 　社内的にも突然の申出であったということであり、次の代表者を選任するに当たって、一定の期間を要したと聞いております。 　現在の代表者の方におきましては、11月27日に株主総会並びに役員会を開催して決定したというふうに報告を受けておるところでございます。 208 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 209 ◯１０番（石橋正敏君）　７月に就任した社長が９月に一身上の都合で辞職されたとのことの説明がありました。事情はいろいろあるかと思うんですけれども、しかし７月12日から９月までのおよそ２か月間、当該社長の出勤状況や仕事内容についての情報が誠に不透明であります。 　そして、９月に辞職の申出があり、11月27日に新しい社長が決定したということは、さらにこの２か月間も登記簿上だけの社長であります。 　今年７月に就任した社長は、結局何をなさったのでしょうか、お仕事内容が分かりません。このサザンピアの運営に影響はございませんでしょうか。 210 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　辞職の申出による運営への影響というところでございます。 　市といたしましては、指定管理制度に基づいて株式会社輝光に施設の運営管理をお任せしているところでございまして、社内の人事であるとか体制が、運営に支障を来すことがないように、協議を進めてまいりました。 　現在まで代表者の交代にかかわらず、代表者以外の役員の方であるとか、従業員の方が責任を持って業務の管理運営に努めていただいており、指定管理の協定であるとか、事業協定書に沿った運営がなされていると認識しております。 212 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 213 ◯１０番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。前任の社長が短期で辞職されて、それを受けておられる社長なので、そういう事情も考えて受けておられると思うんで、期待はしていきたいと思っております。 　次に２点目に、行きたくなる施設としての在り方ということですけれども、サザンピアは平成22年に開設され、その後も農・海産物やレストランなどの併設といった事業形態が大きく変わることなく現在まで運営されております。 　今後も同様の形での運営が考えられているのでしょうか、お願いいたします。 214 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南市総合交流拠点、通称サザンピアでございますけれども、設立の経緯といたしましては、大規模商業施設の進出に伴って地元商業対策の一環として、あるいは地域活性化を図っていくための方策として農・水産物や商工業製品などの地域資源を広く内外にＰＲし、活力ある産業活動を展開していくための拠点として開業したものでございます。 　この趣旨である地元商業対策に関しては、これまで15年間にわたって地域の商店であるとか、生産者の取引先として、地域活性化に寄与していただき地域資源を広くＰＲする役割を十分果たしてきたというふうに考えてございます。 　一方で、サザンピアを取り巻く情勢といたしまして、大型店と地元商店の関係性は、競合から共存へと状況が変化してきたことや、また地域資源を広くＰＲする役割は観光振興、あるいは農業・漁業体験などに関する様々な取組であるとか、またふるさと納税の返礼品など、新しい取組によっても、その一端が担えるようになってきてございます。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園で周辺環境が大きく変容し、来場者層も変化していることから、現在の施設の今後を考えるに当たっては、さらに広域的なにぎわいと交流の創出を図り、地域の魅力向上に資する場所としても活用することが望まれているというふうに考えております。 　それに加えて、令和４年に行われました包括外部監査におきまして、施設の在り方に関して厳しい指摘がなされたところでございます。 　その内容といたしましては、市営施設として存続の必要性があるとは言えないということや、指定管理者を非公募による任意指定で継続する合理性が十分でないことや、民間活力を活用した運営の検討を進めることなどでございます。 　このようなことから、市としては施設活用の在り方や運営事業者に関する見直しを行う時期に来ているというふうに認識しております。 　このため、市から株式会社輝光に対しまして、施設の在り方であるとか、運営事業者に関する選定方法を見直す方針であることを通知いたしました。 　株式会社輝光においては、新しい代表者が決定されましたので、今後協議を重ねていくことといたしておりますが、設立目的や現在までの運営の経緯を踏まえて、対応していきたいというふうに考えでございます。 216 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 217 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。令和４年の包括外部監査において、管理運営方針に対する指導を受けたということで、施設の在り方や指定管理者の選定方法を見直すという必要性があるとのことでした。 　包括外部監査の指導に基づいて、市として株式会社輝光に対しての今後の言える範囲の経営の在り方や具体的な改善策について教えていただけますでしょうか。今後どのようにしていくおつもりなのかという意味を込めて、お尋ねしております。 218 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後の施設の在り方でございますけれども、都市公園内という立地条件でありますとか、ロケーションを勘案しまして、広域的なにぎわいと交流の創出をさらに図って、地域の魅力向上に資する場所としても活用できるように、検討には一定の期間が必要になるというふうに考えております。 　民間活力の活用などの様々な可能性を探っていく観点から、民間事業者の意見聴取などを踏まえて進めていけるような計画をしていきたいというふうに思っております。 220 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 221 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長からもお話しありましたように、ロケーションという意味では、夕日、夕日は無料ですし、飛行機の離着陸も見えますし、何より阪神高速の湾岸線まで泉佐野市の入り口までコンビニエンスストア１件あるだけなので、こんな最高のロケ地をもうちょっと活用できたらなと思いますので、期待しております。 　次に、大綱２点目でございますが、泉南市社会福祉協議会についてですが。泉南市社会福祉協議会のことについてですが、パワーポイントをお願いいたします。 　こちらの表は、令和４年度泉南市社会福祉協議会の資金収支計算書です。まずこちら収入の部、ちょっと見にくいですけれども、経常経費補助金収入と、受託金収入について着目しますが、このそれぞれの経常経費と、あと受託金の収入の関係性を泉南市から見た視点で、どういう内容か、教えていただけますでしょうか。 222 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 223 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　社会福祉協議会の収支について御説明を申し上げます。 　協議会のこの事業活動による収益としまして、大きくは２つの収入区分がございます。 　１つは、経常補助金収入で、一般運営費補助金をはじめとする市の補助金収入、そして一般募金配分金収入などの共同募金配分金収入、そしてその他として、助成金収入となってございます。 　また、受益金収入は、府社協の受託収入、相談支援など、市受託金収入となってございます。社会福祉協議会において、事業展開を進めることにより、人件費などが受託金収入から補填することが可能となる。 　そのため、全てがこれに該当するものではございませんけれども、事業化を進めることで、関係する職員の人件費に対しまして充当することが可能となり、市からの一般補助金の見直し、これにつながるというふうなことが考えられます。 　以上です。 224 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 225 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。具体的に金額なんですけれども、今、部長のほうから、人件費とあと市の補助金の額が変わってくるということで、もうこれ泉南社協の経常経費が6,900万円ほど、受託金額4,300万円、会費250万円、これをもうちょっと詳細に見ると、そのうちの経常経費のほとんど実に94％は、市の補助金を補っているということで、これは泉南だけ見るとそうかなと思うんですけれども、阪南市、泉佐野市、貝塚市、経常経費補助金、全て泉南より少ない。 　ということは、市の補助金が少ない。人口は阪南市は少ない。そして受託金、いわゆる社協がどれだけ、ぶっちゃけ言うと動いているかという、これが一桁違うということが、もう如実に分かるということで、全てほぼほぼ人件費を市役所が補っている。言い換えれば、受託金を上げれば、市の補助金は少なくて済む。でも会費に至っては仕方がないと思うんですけれども、これもほかの市に比べて努力が足らないのかなと思いますので、これも人件費、具体的な事業の内容とかは社協の問題ですけれども、お金イコール税金が社協に費やされているということで、一定ちょっと気になるところがございますが、この辺に対してちょっとお伺いしていきたいんですけれども、ごめんなさいちょっと１点ありますけれども。 　補助金に対して、泉南社協が行っている業務を具体的に教えていただきたいと思います。それは補助金額に見合った業務なのでしょうか。御見解をお願いいたします。 226 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 227 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整、啓発などに取り組むほか、身体障害者や認知症高齢者、そして知的障害者、精神障害者などの方が安心して生活ができるよう日常生活自立支援事業、障害者相談支援事業などを実施し、地域における社会福祉の増進のため、事業を行っているところです。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などにより、食事に困っている方を支援する取組として、各家庭で使い切れない食品、主要食品の未使用食品を持ち寄り、子ども食堂などに配分することで、食料品ロスの問題につなげるフードドライブ事業なども実施してございます。 　今、申し上げましたように、泉南市社会福祉協議会として、これまで積み上げてきた事業を、より発展させる必要があるのかなというふうに考えています。 228 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 229 ◯１０番（石橋正敏君）　最初に補助金額を御紹介させていただきまして、今、次に部長から行っている業務を御説明いただきました。泉南市の予算として計上している補助金額に対して、泉南社協が行っている業務等を比較した場合、業務として、もし不足していると感じておられることがあれば、何が足りないとお考えでしょうか、御見解をお願いいたします。 230 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 231 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今まで取り扱ってきているこの事業を、より拡充、充実させていくことは、これはもちろんのことですけれども、我々もほかの社協が取り組んでいる事業、そして泉南で取り組んでいない事業を、もう既に検証はさせていただいております。 　例えば、地域包括の障害分野における基幹型の相談支援センターであったり、地域居住支援事業、こういった事業、認知症施策に関連する事業、認知症ケア研究会さんのほうで動いていただいている事業などを、社協のほうへ事業展開を移していくような形で、事業展開を積極的に行っていくことが必要だというふうには感じてございます。 　そのために、令和５年度から現職の市の職員を社会福祉協議会の事務局長として派遣を行い、市民の期待に応えるためにも、現状の泉南市社会福祉協議会の事業や運営体制について、改善すべき点を検証し、地域の特性やニーズに応じた活動が行えるように、市としても関わり、支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 　また、市や大阪府社会福祉協議会などの福祉専門職が人事交流といった形態で関わり、新たな社会福祉事業の展開を検討すべき時期だというふうには考えてございます。 232 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 233 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。社協というのは、各市町村にそれぞれあって、市民さんとか、町民さんにとっては市役所行政の出先みたいなイコールイメージもありますし、確か、部長がおっしゃったように、認知症施策に関しては、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。ありがとうございます。 　次に、同じ社協の１つの仕事をして、災害ボランティアセンターの開設というのがあるんですけれども、社会福祉協議会は大規模災害時に災害ボランティアセンターを開設するようになっていますが、被災者を支援するためには、ボランティアと地域の自主防災組織や消防団等との連携が重要になってまいります。 　大規模災害はいつ発生するか分かりません。非常に失礼ですけれども、現在の泉南社協のスキルで、近日中に災害が起こったときに、災害ボランティアセンターの開設ができるのかどうかが、非常に不安ではあるんですけれども、その辺りはいかがでございましょうか。 234 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 235 ◯行政経営部長（川端　豊君）　市と社会福祉協議会とは、災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定を締結しており、ボランティア活動が効果的な支援になるよう、平時から市と情報共有し、連携すると規定をしております。 　大規模災害のボランティア活動の１つとして、災害ごみの処理活動が上げられます。この災害ごみの処理方法について、市の危機管理課、清掃課と社会福祉協議会の３者が協働して、ボランティアの方や地域の支援団体の活動に役立つよう、マニュアルを作成しているところでございます。 　災害には、行政、社会福祉協議会、ボランティアが、一日も早い被災者の生活再建を目指して対応に当たりますが、これらの関係者が連携し、それぞれの役割について理解を深め、課題を共有することが重要との観点に立ち、このマニュアルの作成に取り組んでおります。 　このマニュアル作成に向けて、来年１月には、地域の自主防災組織、消防団、市民ボランティアの方々を交えて、社会福祉協議会と危機管理課及び清掃課が主催するワークショップを開催し、災害ごみ処理の基本的な考え方を伝えるとともに、参加者に意見交換をいただく予定としております。 　ワークショップでは、参加者や行政の新たな気づきにつながればと考えているところでございます。 　また、社会福祉協議会独自の取組として、今年８月５日に大阪府社会福祉協議会の職員を講師に迎え、災害時のボランティアセンターの連携、対応についての研修会を開催したと聞いております。 　この研修会には、泉南市社会福祉協議会の全職員、市の危機管理課、清掃課、ボランティアセンターの場所となる総合福祉センター、あいぴあ泉南の指定管理者の国際ライフパートナーの職員ら多数が参加したものでございます。 　以上です。 236 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 237 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。災害がお起こりますと、どうしてもごみが出てくるということで、それに取り組むというのは非常に期待しております。 　それと、先ほど職員の局長の人事異動の意識とかいうこともあるので、今年度からは期待していきたいと思いますが、ただ１点、どうしても後見人のところもそうなんですけれども、出来上がると社協は出来上がっただけというところがあるので、清掃課、危機管理課との協働は必要やと思うんですけれども、もうちょっと社教に任せてしまうぐらいでやっていただけたらと思います。 　続きまして、市道の老朽化や事故リスクについてなんですけれども、まず、泉南市が管理する舗装道路の定期検査についてお伺いします。 　現状の道路検査はどのような方式で、最近ではいつ頃実施されましたでしょうか。 238 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 239 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　定期検査については、平成25年度に市内舗装道路の路面性状調査を実施しておりますが、その後、道路の路面調査については、法的な検査義務がないため、なかなか定期的な実地検査は行われていないところでございます。 　現在、日常的には職員によります巡視パトロールや、庁内各部署の業務の移動や作業時などに気づかれ、連絡を受けるもの、また、市民の皆さんからの電話連絡や地元区長等を通じた要望、またその他ウェブサイトへの書き込み等によりまして、路面の損傷具合等を把握しているところでございます。 240 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 241 ◯１０番（石橋正敏君）　高度成長期に整備された道路舗装というのは40年以上が経過して、老朽化が進んでおります。事故防止のため予防保全型管理が重要でございますが、従来の手法では時間とコストがかかり、日常的な点検が難しい道路では、先ほどの住民通報やパトロールで対応、しかし修繕費の限られた財源が大きな問題です。 　この話題に対して、たまたま道路補修の点検方法の研修を受ける機会がありまして、画面をお願いいたします。 　スマートフォンやドライブレコーダーを使い、舗装のひび割れやポットホール（穴ぼこ）が検知できます。撮れたデータはＡＩ解析で、穴ぼこやひび割れの箇所の判定と、ひび割れ算出を自動で行います。 　泉南市でも12月１日から実証実験が始まったとの情報を得ておりますが、できるだけ分かりやすく具体的にその情報を教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 242 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 243 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今回なかなかタイムリーなお話が、成長戦略室のほうからございまして、内容といたしましては、ヤマト運輸泉南営業所の協力を得まして、本市のごみ収集車両の公用車とともに、ヤマト運輸さんの配送車両にあるドライブレコーダーを搭載し、撮影された市内の路面データをＡＩの画像解析技術を用いまして、道路の路面状態を把握、診断するものとなっておりまして、今後の道路の維持管理業務の効率化、高度化が図れるものかどうかを検証するものとなっております。 　以上です。 244 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 245 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。たまたま採用した部分は、なぜ採用したのか、僕もデモをやったかというと、国内導入実績はこういうのと、これは私が自分の車にスマホを付けて、左にスマホが載っていますけれども、樽井かいわいを車で走ったり、手動でやって、非常にいいなと思いましたので、ぜひともこの実証実験を４月１日以降も、現実のものとしてやっていただけたらなと思います。ありがとうございます。 　次に、世界自閉症啓発デー、世界のランドマークをブルーにライトアップということで、この質問までちょっと御説明がしたいこともありますし、インタビューを取ってきておりますので、質問までちょっとお時間をいただきたいと思います。 　４月２日の世界自閉症啓発デーには、世界のランドマークがブルー（青色）にライトアップされます。この特別な瞬間に、日本でこの取組を最初から始めておられる実行委員会の代表者からメッセージが届いておりますので、少しそのインタビューをお聞きください。 　　　　　　　　（動画を聴取） 　たまたま文字も出していますので、言ってはる内容は分かります。 　失礼しました。４月２日の世界自閉症啓発デーにライトアップをしていただけたらということで、このメッセージは私たち市民にとって特別な瞬間です。まず自閉症についてです。 　自閉症の家族としての思いや、彼らが抱える課題に共感し、市が提供する支援の重要性を再認識することができます。 　地域社会が結束し、支え合うすばらしい機会となります。市民の皆様とともに、理解ある社会への一歩を踏み出すことができます。泉南市も４月２日の世界自閉症啓発デーには、市庁舎をはじめ、市内のランドマークをライトアップするように要望いたします。 　そして次に、拉致問題です。12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。拉致問題を含む北朝鮮当局による人権侵害への関心を深めるため、毎年この期間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めておりまして、なお、大阪府内の一部施設では、拉致問題に関する理解と認識を深めるという趣旨の下、ブルーリボンにちなんだ青色のライトアップが施されています。 　そして、泉南市でも来年から世界自閉症啓発デーにはライトアップブルーをしていただけたらと思います。 　もし時間的に可能なら、今月10日からの北朝鮮人権侵害問題啓発週間で青色に、そして11月は児童虐待防止週間ではオレンジに、女性に対する暴力コンテンツでは、シンボルカラーであるパープル、紫にライトアップしていただき、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。 　もし実現できましたら意識づけができると思いますので、市の御見解を教えていただけますでしょうか、お願いいたします。 246 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 247 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　ライトアップの取組に関するお答えでございます。 　ブルーライトに関しましては、毎年４月２日が世界自閉症啓発デーと国連が定めてございまして、４月２日から４月８日までの間、発達障害啓発週間としての啓発のため、各地で様々なイベントが行われております。 　大阪府を例にしますと咲洲庁舎や大阪城の天守閣、また万博公園の太陽の塔など、主要建物を世界自閉症啓発デーのシンボルカラーのブルーにライトアップする取組が行われております。 　そのため、本市においては、市広報紙にこれらの取組について掲載し、周知するほか、庁舎内での啓発ポスターの掲示など、発達障害に関する理解を深めていただくための取組、啓発を行っているところでございます。 　市役所庁舎などにおけるライトアップの考え方でございますけれども、設置やランニングの経費を含めた費用対効果のほか、ライトアップに有効な施設の選定といった課題もございます。 　また、ブルーライトを含め、ライトアップさせるカラーのほか、物価高騰の中で環境負荷や省エネといった、こういった問題もございます。大阪府の場合、非常に大規模なライトアップをしていますので、非常にこの設置にも経費がかかる、ランニングコストもかかるということがございます。 　泉南市に合った規模のライトアップを、どの庁舎建物にすることがいいのかということを、庁舎内で検討する必要があると考えておりまして、関係する部局とも協議を行っていく必要があると考えてございます。 　以上です。 248 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 249 ◯１０番（石橋正敏君）　もうできましたら、ほかの自治体、もっと小さいところもやっていますので、ちょっと突っ込んで聞きますが、検討というのは前向きな検討でしょうか。ちょっと後退ぎみな検討でしょうか、お願いいたします。 250 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 251 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　関係する部局と、まずは今回の質問を受けましたので、こういう話がありますよと、オレンジカラー、そしてブルーカラー、拉致を含めて、そういうところでどの建物が手を挙げますかみたいな、そういう話になってこようかと思います。 　その設置する規模ですね。例えば泉佐野市さんでしたら、観覧車を全部するとか、そういう費用やったら、すごい経費になると思うんです。福祉で考えられるのは市役所庁舎というよりも、総合福祉センターのほうがいいのかなというふうには担当課とは話ししている。そういった状況でございます。 252 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 253 ◯１０番（石橋正敏君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、５番目、ヤングケアラーということで、令和５年第２回６月定例会におきまして、澁谷議員の質問に対して、教育部長からヤングケアラーの存在についての情報があり、ありがとうございました。 　その中で、上げられた12人の把握に関して、次の質問をさせていただきます。 　この12人をヤングケアラーと把握する具体的な要因があれば教えてください。泉南市内の学校や地域の協力があったのでしょうか。それともアンケート調査が行われたのでしょうか。可能な範囲で詳細をお聞かせください。 254 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 255 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず健康子ども部から御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーであると把握できた要因につきましては、児童福祉法に基づき、関係する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、日頃より学校や関係団体等と連携していることにより、子どもの情報を常に共有しているところでございます。 　また、学校や関係機関等からの虐待通告により、子どもや家庭への現場確認などにおいても、家族や子どもの状態を把握した上で、その子どもがヤングケアラーと認識する場合もございます。 　以上です。 256 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 257 ◯教育部長（桐岡秀明君）　続きまして、私のほうからは、６月議会で答弁させていただきました12人につきましては、特にヤングケアラーに特化した子どもへのアンケート調査ではなく、令和４年度児童虐待防止の取組状況に関する調査というのがありまして、その中で学校が把握するヤングケアラーと思われる児童・生徒数を提示したものでございます。 　学校におきましては、まず子どもたちの日常観察や提出物、次に教育相談として相談ボックスやＧＩＧＡ端末による相談の状況、そしてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家によるカウンセリング結果などから、かすかに気づきを得るなど、あらゆる機会を捉えて子どもの現状把握に努めているものでございます。 　以上です。 258 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 259 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ではこの12人のヤングケアラーの存在を把握できた後、当該の12人に対してどのような支援が行われたのかについて伺います。 　具体的なサポートやプログラム、必要に応じた個別対応があれば詳細に教えていただけますでしょうか。 　この質問により、泉南市のヤングケアラーへの適切な支援が、どの程度提供されているかを理解したいと考えます。 260 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 261 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、健康子ども部から、また答弁させていただきます。 　ヤングケアラーの支援内容につきましては、子どもや家族の状況によって様々でございます。事例といたしましては、例えば高齢者の家族で認知症を発症しているなどの場合は、子どもだけでなく家族への支援として、要保護児童対策地域協議会における庁内関係部局及び関係機関のコミュニティソーシャルワーカー等と連携して、医療機関や地域の高齢者サロンにつないだ事例もございます。 　また、ヤングケアラーの背景に経済的に困窮した家族の問題がある場合は、生活困窮者を支援する機関であるここサポ泉南において、フードバンクの提供を行い、その後に庁内関係部局と連携し、生活保護受給となった事例もございます。 　以上です。 262 ◯副議長（河部　優君）　桐岡教育部長。 263 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校のほうにつきましては、個別の対応やサポート内容につきましては、個人や家庭の特定などにつながるおそれがあるため、詳細のほうは控えさせていただきますけれども、実際対応したケースの一部を紹介させていただきますと、学校への家庭訪問や本人への聞き取りをきっかけにして、ヤングケアラーである状況を把握して、学校から関係部署へつなぎ、就労支援、家計改善支援、住居確保給付金などの支援を受けることができた事例がございます。 　また、相談支援によって、子どもの家事負担の軽減や、食生活を含む生活状況の改善も進んだケースもあると考えております。 　以上です。 264 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 265 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確認させていただきました。 　次に、また９月定例会のお話を再度確認したいんですけれども、さきの９月議会でヤングケアラーの今後の支援体制の強化及び窓口の見える化について、私のほうから質問させていただきまして、小井健康こども部長から、次の答弁をいただきました。読み上げます。 　ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関の連携が不可欠です。子どもにやさしいまちを目指すため、重層的支援体制の下、関係各課が部局を越え、より一層連携を強化するため、地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実を目指してまいりたいと考えます。 　加えて、これから実施する子どもへのアンケート結果や、国の動向、また本市の組織体制を勘案し、今後の支援の強化策、窓口の見える化の必要性については検討してまいりたいと考えます。 　いわゆる進捗状況、３か月たってどれほど進んでいるか、進んでいないかもあると思うんですけれども、４つに分けて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　関係機関、部局を越え、地域との連携、そして支援体制の充実、アンケート、国の動向、見える化とあるんですけれども、まず部局を越えた連携ということなんが強調されていますが、どの部署が何をされたのか、教えてください。何をもって連携というのでしょうか。 266 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 267 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　庁内の連携ということで、部局を超えた連携ということで答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは、子ども自身でなく、子どもを取り巻く環境、主に家庭環境や家族の様々な事情が影響するため、支援などを行う関係部署が多岐にわたってございます。 　どの部署がどのような活動を行っているのか、共有するため、それぞれの部署がヤングケアラー支援として行っている内容を集約し、関係部署で共有を図ることとしております。 　また、11月に庁内におきまして、重層的支援体制整備事業実施に向けた意見交換会が開催されたことから、今後、重層的支援体制の構築に向け、関係部署との連携を密にするため、取組内容や抱える課題について、情報共有を図ってまいりたいと考えます。 　以上です。 268 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 269 ◯１０番（石橋正敏君）　パワーポイントをお願いいたします。次は、地域との連携ということで、地域との連携も強調されているんですが、現在は地域と何をされておられるのでしょうか。連携の中身を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。 270 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 271 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　地域の連携というところで御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題が多く、また本人や家族に自覚がないなど、表面化しにくいという問題がございます。まず、地域の方々のヤングケラーへの理解を深めていただくための情報発信と、ヤングケアラーの相談窓口の周知を行ってまいりたいと考えております。 　ヤングケアラーを早期発見するためには、子ども自身や家族地域の方々が、ヤングケアラーを理解することが大事であり、本年８月に関係施設職員を対象に開催した研修会など、今後も関係機関や地域の方々などがヤングケアラーの理解を含め、重層的に支援できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 　地域との連携につきましては、ヤングケアラーと思われる子どもを子ども食堂につなぎ、子どもへの食事の提供や学習支援などを行い、また気になる子どもがいる場合は、子ども食堂のスタッフが見守り役を担っていただくなどの事例もございます。 　また、今年度10月に立ち上げた育児ヘルプ訪問事業においても、支援対象の子どもの兄弟にヤングケアラーと思われる子どもがいる家庭に対して、家族環境等を検討の上で、支援が必要と考えられる場合は、規定に基づきサービスの提供をする方向となってございます。 　今後も関係機関や地域との連携により、情報共有をしながら、既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげてまいりたいと考えます。 　以上です。 272 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 273 ◯１０番（石橋正敏君）　次に、これから実施するアンケートとありますが、アンケートのもし対象、内容、時期など分かっていたら教えてください。 274 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 275 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今後、実施するアンケートでございますけれども、第２期子ども・子育て支援事業計画が、令和６年度末までの計画であるため、令和６年度末までに第３期子ども子育て支援事業計画を策定する際に、実施する子どもへのアンケートでございます。 　当該アンケートに、ヤングケアラーに関する質問を加えて実施するものもございます。対象及び内容は今後開催する健康計画策定の委員会で検討していただくことになっておりますが、対象は小学５年生から二十歳前後を想定してございます。 　実施時期につきましては、当該委員会での検討を得た後となるため、令和６年５月から６月頃を予定してございます。 　以上です。 276 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 277 ◯１０番（石橋正敏君）　この再質問の最後にいたしますが、今後のヤングケアラーへの支援強化と、窓口の見える化に向けて具体的に何をするのか、お聞かせくださいませ。 278 ◯副議長（河部　優君）　小井健康子ども部長。 279 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　９月議会で答弁させていただきましたが、ヤングケアラーの支援強化策として、今年度泉南市子どもを守る地域ネットワークが、子どもに関係する施設職員を対象に実施したヤングケアラー支援の研修会を次年度以降も引き続き実施することで、全体のスキルアップを目指していきたいと考えます。 　窓口の見える化につきましては、現在においても、子どもの相談窓口で、ヤングケアラーに関する相談も対象としておりますが、十分周知されていなかったというところもございます。 　早急に市のホームページ等で、ヤングケアラーに関する相談窓口情報を発信してまいりたいと考えます。 　そのほか、今後実施する子どもを対象としたアンケート結果を踏まえ、本市にとって必要な取り組みを検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 280 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 281 ◯１０番（石橋正敏君）　よろしくお願いいたします。続きまして、大綱６番目、高齢化社会、認知症施策、受援力についてです。 　ちょっと資料、パワーポイントをお願いいたします。これは泉南市の令和２年度から最近、先月末までの人口云々なんですけれども、泉南市に65歳以上の方のうち、在宅独居老人の割合は30.2％に対し、65歳以上で構成される世帯を加えると50％を超えます。 　高齢化率という話で、高齢化が７％だと高齢化社会、14％が高齢社会、21％を超えると超高齢化社会と表現されております。 　泉南市の場合、人口は減っていますけれども、高齢者世帯数も在宅独居高齢者数も増えているんですけれども、何よりこの高齢化率が、もう令和のときにも28％を超えて、年々増えて29.89％ということで、非常に高齢化率が高いなと、高齢化社会だと思うんですけれども、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるという推計もございます。 　認知症の人と共生する社会を目指し、必要な政策を進めるために、認知症基本法が今年６月に成立いたしました。 　認知症は誰でもなる可能性があります。認知症基本法の成立によって、泉南市の新しい業務や施策は何になりますでしょうか。市民の方々が分かりやすく、かつ具体的な情報を得るためのものですので、よろしくお願いをいたします。 282 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 283 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　令和７年度までに取り組みます認知症に関する取組施策についてですが、令和６年度におきまして、認知症の早期発見・早期対応のため、泉南の医師会の先生方の御協力を得まして、認知症検診事業を実施する準備を進めてございます。 　これは、65歳以上の市民の方で認知症の治療または診断を受けていない方を対象としまして、市内の指定医療機関で認知症機能テストを受けていただき、認知症が疑われる場合は、専門医による必要な検査につなげていくという、こういうものでございます。 　また併せまして、地域において把握しました認知症の悩みや家族の身近な生活支援、ニーズなどと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みの泉南市オレンジチームを整備し、認知症の当事者やその家族も地域で支えるサポーターの一員として活躍し、社会参加できる地域づくりの整備を進めていきたいと、引き続き続けてまいりたいと考えてます。 　泉南市における認知症施策をさらに推進するために、認知症の方、御自身やその家族の方を交えまして、認知症に関わる人たちと一緒に、仮称でございますけれども、泉南市認知症条例を制定する計画を行っております。 　この条例を制定することで、認知症の本人、その家族が支援される対象ではなく、支援する側にもなり得る存在として捉えまして、本人やその家族の声を、この認知症施策に反影することで、認知症になっても、安心して暮らし続けられる社会を目指して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 284 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 285 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。検診事業、これは山本市長も、すごく取り組むというふうなお話もされていましたし、11月11日の「ＷＡＯ伴（わおとも）」のところでも、市民の方とか当事者の方、そして一般の方に向けて、どんどん取り組んでまいりますというふうなこともおっしゃって、今、仮称ではあっても、条例制定に向けて取り組むということで、非常に期待をしております。 　ただ、検診事業なんですけれども、いわゆる認知症になるかもしれない可能性ということで、種類が違うんですけれども、がん検診を受け、健康診断ですね。泉南市の場合は健康診断は、かなりの数の人が受けるんですけれども、あなたちょっと相談に来てくださいよと言うと、物すごく怖がるのか、再診をしないという傾向が非常に強い特徴が大阪府内でもあります。 　この検診事業に関しましては、本当に自分のことと思って、その辺もどんどんアピールしていただけたらと思います。 　その検診事業も含めまして、受援力というお話をさせていただきます。 　受援力なんですけれども、受援力というのは、他者の援助を受ける力でございます。これまで人に迷惑をかけるから良くないことだというネガティブな考え方が、やはり一般的でしたが、受援力という言葉には、「力」という強い表現が含まれております。 　援助を受けることは、その人の能力の一部であり、その能力を高めることが重要です。やはり助けてほしいと言えるかどうか。これは恥ずかしいことではなく、むしろ１つの能力として認識されるべきだと思っております。 　これまでには援助を受けることを隠す傾向がありました。そのような考え方を変え、カミングアウトして正当な援助を受けることは、実は私は１つのその人の持っている能力だと感じています。 　その能力を発揮するための受け皿を、泉南市でつくっていただきたいと思いますし、期待しております。 　そこで質問でございます。認知症と認知症高齢者とその家族が、この泉南市で、より良い生活を送るために、受援力を最大限に発揮できるよう、次の３点についてお伺いします。 　１点目、認知症になった本人や家族が、援助を受ける能力を高められるような、そんなシステムや環境を構築しておられるのでしょうか。自立支援、いわゆる本人が「援助してください。助けてください」と言えるようなことをなさっていますか。 　２点目です。認知症の方の周りには、プロがおられます。ケアマネージャーさんなど、そういう方々に認知症の当事者が「しんどいねん、助けてもらえるかな、援助欲しい、してほしい」と言いやすい環境をつくるように、市はどのようなサポートをされていますか。 　３点目です。地域社会全体で話し合い、認知症サポートネットワークを構築するための具体的な施策や連携強化に向けた提案をお聞かせ願います。 　先ほど部長から、その一部を御披瀝あったんですけれども、以上、この３点の質問をなぜさせていただくかというと、泉南市民お一人お一人が受援力を最大限に発揮でき、認知症高齢者とその家族が安心して生活できるようになることを期待するとともに、市役所が受援力の向上に対する方針や実施計画について、具体的にお答えいただけるものと期待して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 286 ◯副議長（河部　優君）　加渡福祉保険部長。 287 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　受援力、これにつきまして３点です。 　１点目の自立支援に向けた取組ですけれども、この認知症高齢者が地域の見守りの中で、住み慣れた地域で暮らせるよう、住民や企業、商店向けに、これまで認知症サポーター養成講座を実施し、今後も認知症を正しく理解する支援者が増えるよう、高齢者の自立支援に向けた取組として、今後も推進をしてまいります。 　２点目の受援力のところですが、発揮しやすい環境づくりというところなんですけれども、周囲の人に「助けて」と言えるには、地域で継続的につながることが大切になると考えております。 　そのため認知症の本人や、その家族、地域住民、介護福祉の専門家など、誰でも気軽に集える拠点が必要と考えており、本市では、その拠点を認知症カフェとして位置づけ、家族同士で話せる場づくりを進めてございます。 　この認知症カフェの特色を発信、案内し、身近に個別相談ができる拠点を置くことで、受援力を発揮しやすい環境づくりを、今後も取組を強化していきたいというふうに考えてございます。 　３点目の受援力のこの認知症サポーターネットワーク、これの構築ですけれども、この認知症地域支援推進員を中心としましたこの取組を進めまして、推進員会議や多職種の連携会議を通じたネットワークを構築してございますので、この中で多職種連携のイベントであったり、研修、これを実施していき、ネットワークのますますの連携強化に取り組んでいるところでございます。 　認知症のある人や、その家族の支援ニーズに合った具体的支援へとつなげる仕組みの泉南市チームオレンジを進めるに当たり、これまでボランティアの養成と育成を進めてまいったわけですが、そういったボランティアの方々に地域内で認知症カフェを定期的に開催していただいており、今後もボランティア同士の情報交換の場を設けるなどして、小地域でもネットワークを広げられる仕組みづくりを推進していくことが重要だと考えでございます。 　以上です。 288 ◯副議長（河部　優君）　石橋議員。 289 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長から認知症カフェのお話があって、これは特定されたらあれなんですけれども、和泉砂川駅前にコーヒーとドーナツを扱っているお店が、本当に認知症カフェを営業時間内と営業時間終了後もやっておられるということで、そのふだん介護とかに携わっておられる方との連携が、そういう一般のお店でもできているのかなと思っております。 　最後、このパワーポイントをお願いいたします。実はこれ今朝の日本経済新聞の裏面、40面なんですけれども、今年の「文學界」の総括をして、ケア現場での人間模様を描いた作品が非常に印象に残る。他者の痛みを思いやるとの署名記事がありまして、文学の世界でもこの１年、そして去年からやっぱりケアというものが題材に至って、それが文学の賞も取っているというぐらい、今はもうケアということが非常に大変になっていると思いますので、これは今朝たまたま拝見したので、紹介させていただきました。 　これで石橋正敏の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 290 ◯副議長（河部　優君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 291 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.