令和５年第４回定例会（第１号）

# 令和５年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 904 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（岡田好子君）　おはようございます。ただいまから令和５年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めています。 　また、今定例会では、2025年大阪・関西万博の開幕に向け、機運醸成の取組の一環として作成いたしましたウインドブレーカーの着用を許可いたしておりますので、御報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月20日までの15日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、令和５年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様には常々本市の発展と市民生活向上のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　今年も残すところ１か月を切り、だんだんと寒さも厳しく、本格的な冬の到来を迎える季節となってまいりました。 　年末に向け、慌ただしさが増しているこの時期は、例年街頭犯罪や火災、交通事故などが増加する傾向にあります。 　本市としましても、泉南警察署をはじめ、泉州南広域消防本部や地元関係団体と連携し、歳末特別警戒に努めているところでございます。 　市民の皆様の防犯・防火意識の高揚を図るとともに、事件や事故を未然に防止し、誰もが心豊かに笑顔で暮らせる安心で安全な幸せを実感できるまちづくりを進めているところであり、今回は関連する条例を提案させていただいているところでございます。 　今定例会には報告第１号の専決処分の承認を求めるについてと、議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてから議案第８号までを御提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認いただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（岡田好子君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、１件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 5 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いいたします。質問に入る前に少し発言をさせていただきたいと思います。 　大阪・関西万博の開幕まで500日を切ったということで、開幕に向けて機運醸成として様々なイベントが行われております。 　しかし、国会内でのやり取りやニュースを見てみましても、問題点がたくさんあるのではないかなと思います。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに合った万博が、本当に開催できるのか、疑問があります。 　各国が独自に設計、建設するタイプＡのパビリオンについては、万博の華と言われていますけれども、当初は60か国が出展の意向を示しておりましたが、現在建設事業者が決まった国は半数の30か国にとどまっております。そして着工した国もまだ１つもないというような状況となっております。 　2024年４月から建設労働者の時間外労働の上限が規制されるということですけれども、先ほど述べた理由から、万博協会は７月の段階から万博施設に限って、これの対象外とするように求めているというようなことが言われております。 　東京オリンピックのメイン会場の新国立競技場の建設の工事の際にですけれども、長時間労働が続いた現場監督が自殺をする、そういった痛ましいことも起こっております。 　労災死亡事故も相次いだとニュースでもあったかと思いますので、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにしているというところですけれども、建設労働者の命が守られない、もしかしたらそんな環境に置かれようとしてると、これは本当に大問題なことだと思います。 　会場建設費に関しても大きな問題となっております。万博開催が決定しました2019年当時は1,250億円と想定されていましたが、2020年には1,850億円に、世界最大級の木造建築を造るというために計画が大幅に変更し、その結果、そもそも180億円だったその建設の費用が350億円に膨れ上がったと。そしてさらに、この10月には2,350億円にもなっております。 　それ以外にも、日本館建設費などでさらに830億円を超える国庫負担があるということも、ニュースでも明らかになっております。 　この建設費負担ですけれども、国や府・市、経済界で３分の１ずつ負担となっておりますので、国民１人当たり630円、府民で換算すると4,470円、大阪市民は14,150円になると計算も出されております。 　これ以外にも大阪での交通インフラ整備でアクセス道路の整備、地下鉄の延伸費用などを入れますと、総額7,500億円以上もの公金の支出が行われると。これを全て合わせますと１兆円を超える事業になっているということなんです。 　2023年、この11月の共同通信の調査を見てみますと、万博開催が必要か、不必要かと問いが出されまして、不要と答えた方は68.6％にも及ぶとなっておりますので、本当に、今すべきは万博開催を推し進めることではなく、市民の暮らしを支える政策ではないかなと思います。 　機運醸成として、皆さんも取り組んでおられますけれども、今こそ中止の決断をと訴えまして、発言とさせていただきます。 　それでは、一般質問の通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　１番の物価高騰対策についてということで、地場産業への支援と生活支援ということで、ちょっと続けた形になると思うんですけれども、質問をしていきます。 　現在、物価上昇のペースが一段と上がっている状況ではないかと感じております。 　総務省が11月18日に発表しました10月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて、前年の同月比で3.6％上昇したと報道されました。 　この上昇率ですけれども、1982年２月以来、40年８か月ぶりの水準になったということです。 　物価の上昇が暮らしを直撃して、本当に日々のやりくりが大変だと。このままでは生活できないから何とかしてほしい、こんな相談も私の下にも寄せられております。 　12月の予定も含めました今年１年間の値上げの品目数が、合わせて３万2,395となって、2022年の１年間と比べても25.7％の増加と。 　電気、ガス、ガソリン、その他のサービスとかも全てが値上がりした一年になっていると、皆さんも感じていることだと思います。 　11月10日に、政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏づけとしまして、一般会計の総額で13兆1,000億円余りとなる今年度の補正予算案を閣議決定しております。 　この補正予算案に盛り込まれた地方創生臨時交付金のうち、推奨事業メニューの概要も明らかになってきております。 　今回は5,000億円ということで、３月のときよりも少ない金額とはなっておりますが、その推奨事業のメニューですけれども、生活者支援であれば、子育て世帯の支援ということで、小・中学校等における学校給食費等の支援、事業者支援であればエネルギー価格の高騰分などの支援等々が例で示されております。 　泉南市としては、この補正予算案のお金、予算が下りてくるということで、どのような政策を行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 7 ◯行政経営部長（川端　豊君）　物価高騰対策についてなんですけれども、今回、国のほうからお示しされているのは、低所得者支援枠と今議員おっしゃられました推奨事業枠がございます。 　先ほど議員御披瀝の給食費につきましては、現在今年度末まで無償化を図っておりますので、それはそのまま実施していくということになっております。 　現在の状況といたしましては、推奨メニューについて、庁内からいろいろ施策はないかというところで、事業メニューを調査しているところでございます。 　ですので、もう早々に事業化ができる内容が決まりましたら、議員の皆様にお知らせいたしまして、また審議いただけるように図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 8 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 9 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、今先ほども私のほうから、つらつらと発言をさせていただいたんですけれども、やはり困っている市民の方々が多いというところでいいますと、その予算をしっかりと使っていっていただきたいと思うんです。 　今、考えていただいているということですけれども、注意書きとしまして、地方公共団体が例で示した、先ほど言った、国から出された推奨事業メニューよりも、さらに効果があると考えられるものについては、実施計画に記載して、申請可能というように注意書きもあったと思います。 　ほかに、今回のメニューの事例、ほかにも書かれてあるところを見ますと、プレミアム商品券とか、地域で活用できるマイナポイント等を発行して、消費を下支えするというようなこともあったんですけれども、プレミアム商品券とかになりますと、やっぱりそもそも購入しなければならないと。 　先立つものがないと、そのプレミアム商品券が買えないということになっておりますので、そもそも購入するのが苦しい方というのもおられるかと思います。 　マイナンバーカード自体も作っていない方も泉南市でもいてると思いますので、やっぱり今まで行ってきた１世帯に１万円の地域振興券だとか、水道基本料金の半額減免というのは、もうすぐにでも市民の皆さんに恩恵があることですし、実証済みの政策だと思います。 　この辺の検討というのも考える余地というのはあるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 10 ◯議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 11 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域振興券でございますけれども、プレミアム商品券であれば、主に地域消費の拡大であるとか、地域経済の活性化、こういったところを重点的に考える施策で、地域振興券ですと、それに生活支援というのも含めたような形ということで、我々は考えております。 　プレミアム商品券ですと、プレミアム分だけを自治体が負担するという形になりますので、予算としては少額といいますか、少ない額で一定の効果が得られると思います。 　商品券となりますと、全額を負担するということになりますので、効果的に活用するとすれば、前回と同様、１万円ぐらいを１世帯にお配りしようとすれば、３億円規模の予算となるというふうに考えております。 　今後、様々な支援政策を考える中で、その案の１つとして考えていくものであるというふうに考えております。 12 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 13 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも考えていただきたいと思います。 　先ほどもお答えいただきました低所得者世帯支援枠ということで、１世帯７万円の支給も決まっているということですけれども、これはニュースで見たんですけれども、豊中市は、物価高騰に直面している住民税非課税世帯に対する経済政策として、この１世帯当たり７万円の現金ですけれども、プッシュ型で支援、支給するということを早々に決めまして、11月30日に開催された市議会の12月定例会で、同給付金に係る補正予算が議決したということです。 　市民の目線といいますか、やはり一刻も早く市民の皆さんに届くようにということで、豊中市はしているんですけれども、それで12月末から順次振り込むというところです。 　泉南市のホームページのほうにも、12月１日でしたか、この支援の案内がされていて、まだ国の方針が決まっていないということで、まだちょっと分かりませんというようなことが書かれておりました。 　ほかの市では、こういうふうに早く早く施策を進めるということでやっているところもあるので、泉南市の今後の進め方というのも、ちょっとお聞きしたいと思います。 14 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 15 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　物価高騰対策についての国の予算なんですけれども、これは11月29日に成立ということでありまして、その後、国のほうからこの重点支援の地方創生臨時交付金の取扱いの通知等が、正式に行われてきたというところがございます。 　本市におきましても、低所得者支援分として７万円を支給させていただくということで計画しておるんですが、非課税世帯でもそこから漏れてくる世帯がやはりあるんです。その部分を推奨メニューのほうでカバーさせていただきたいなというふうに考えてございます。 　それとまた、非課税世帯ということに限って、その少し上というんですか、均等割りだけかかっている世帯も、やはり生活に関しては、なかなか厳しい状況があると思います。 　国のほうはそれを来年度から検討するようなんですけれども、その辺の対応も、できるんであれば、やっていきたいなというふうには考えてございます。 　また、今後の予定なんですけれども、今定例会で関連をします予算を、追加で提案をさせていただくということで、計画をさせていただいております。 　その後、御承認いただけましたら、システム改修、こういった作業がございます。事務に伴う準備もございますので、その期間を一定、十分間違いのないようにしていく必要があるということで、現場のほうからも意見がありますので、２月の下旬、この辺をめどに支給を具体的にしていけるような状況で進めさせていただくということで、計画をさせていただいているところでございます。 16 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 17 ◯８番（楠　成明君）　広く対象の方が漏れなく給付できるようにということで進めていただいているということで、今お答えをいただきました。 　市民さんからもやっぱりネットのニュースとかよう見てはって、こういった給付に関してのことは、泉南市は遅いとかいうお声も聞くんですけれども、今答えていただいたように、漏れがなく対象を広げるという意味では、やはりしっかりと進めていくためには、丁寧さとか、正確さも要るということですので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回の新たな経済対策の焦点となっているのが、所得税などの減税と今回の給付ということですけれども、12月３日のＪＮＮの世論調査では、政権支持率は28.9％と。 　これを見てみましても、経済対策というのは一回限りのもので、後には大軍拡の増税が待ち構えていると、政権の人気取りだと国民の皆さんは見透かしている状況、そういう結果がこの支持率に出ているのではないかなと思います。 　やはり、減税するなら所得の低い人ほど重くのしかかってくる消費税なんじゃないんかなと思います。 　なぜ日本がこんなことになっているかといいますと、世界でも特異な賃金が上がらない国になってしまったと。 　実質賃金でいうと1991年から2022年にかけてアメリカのほうでは1.48倍、イギリスでは1.46倍、フランスは1.33倍と。ドイツも1.3倍となっているんですけれども、日本は1.03倍ということで、この30年で先進国で唯一賃金が上がらない国となっているということです。 　直近の10年を見てみても、実質賃金は増えていないし、年間24万円減っているというような状況と。1996年のピーク時から見ますと、年間では64万円減っているような状況になっているんですね。これが日本の現状です。 　外国を見てみますと、外国の話なんですけれども、単純な比較はできませんが、イギリスでいうと来年４月に最低賃金が2,132円になるということで、やっぱりもう日本でも賃金の底上げをしていかなければならないと思います。 　最低賃金も1,500円に今すぐにでも引き上げるために、日本共産党はこの10年で180兆円近く増えた大企業の内部留保、総額でいうと510兆円ほどになっていますので、こちらに課税をしてほしいということで、国会のほうでも訴えております。 　根本的な経済の立て直しを提案しているということを皆さんに知っていただいて、次の質問に移っていきたいと思います。 　大綱２点目の教育問題についてということで、お聞きしていきたいと思います。 　今回、教育問題としてということで、学校給食費の無償化を取り上げております。 　山口慎太郎東京大学教授が、11月21日付の新聞、朝日新聞ですけれども、児童手当と違って、給食費の無償化は、お金が全て間違いなく子どものために使われるという点でも優れており、給食で支えられて育った子どもたちが活力があり、経済が好調な社会をつくっていくと、子どもの福祉と経済の相乗効果を説いている記事がありました。 　給食というのは、やはり単にお腹を満たすだけのものではなくて、栄養を考えた献立を、家庭の枠を超えて、みんなで囲んで味を知る機会になるかと思います。子どもを社会の宝として育てていく上で、可能性にも富んでいるものだと思います。 　学校給食の無償化をするというところで、泉南市の発展にもつながります。泉南市で育ってよかったと子どもたちも思えるかと思います。 　先ほども、現状、お答えいただいたと思うんですけれども、現在行われている学校給食の無償化も、来年３月で終了するということで、また４月以降も継続を、ぜひしていただきたいと思うんですけれども、この点お答えいただければと思います。 18 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 19 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食の無償化につきましては、先ほど御答弁にもありましたとおり、９月定例会での御答弁させていただきましたのと同様に、昨年度に引き続き本年度におきましても６月から国の交付金を活用して、給食費の無償化を実施しているところでございます。 　それから、基本的に学校給食の食材費に係る部分につきましては、保護者の負担ということになっておりますが、無償化継続の可能性について、これまで教育委員会としても様々な検討を行ってきたところでございます。 　しかし、来年度国による交付金が不確定の現段階におきましては、検討はしてまいりましたが、市単独での無償化につきましては、総額約１億5,000万円強の追加の財源が必要となりますので、現時点では困難であると考えております。 　以上でございます。 20 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 21 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。やはりお金はかかるというところですけれども、子どもが給食を、これもちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、子どもが給食を食べるというのは、やはり基本的人権にひもづく権利だと考えられております。 　食材費だけという負担といいましても、今の物価高騰というところでも、御家族さんといいますか、保護者の方も本当に大変なところだと思います。 　もともと日本国憲法の中で、義務教育の無償性もうたわれておりますし、生存権や成長、発達権に付随するというところで、食の権利というのも深く関係しているかと思います。 　子どもの健やかな成長を、やはり将来的に考えると学校給食を市で考えていくというのも、プラスにしかならないと思いますので、恒常的に行うのは本当に予算が要るというところですので、国の財政負担というのも、しっかりと私たちも訴えていきますし、皆さんもまたしっかりと訴えていっていただきたいと思います。 　あと、新型コロナウイルス感染症対策のときですけれども、学校給食に地場産品を使用して、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農家の方や地元事業者等を支援する施策も行っていただきましたので、これも地場産、前のちょっと質問にも関わってくるんですけれども、学校給食を充実させていくところで、地場産業の支援にもつながっていくと思います。 　一層給食の充実も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、９月議会のところで、私のほうで質問をしたんですが、愛知県の安城市で、食物アレルギー等の理由で、学校給食を恒常的に欠食している児童・生徒について、給食費相当分を欠食数掛ける給食単価の補助金を交付しているということで紹介をしまして、市長からの答弁もいただきまして、実施したいというような旨だったと思うんですけれども、その後どのように進めておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 22 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 23 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御質問いただきましたアレルギー等による欠食児童への対応につきましては、９月議会におけます市長から御答弁させていただきましたとおり、アレルギー対応等の理由につきまして、学校給食を恒常的に欠食している児童・生徒の保護者に対する支援につきましては、令和５年度分に限り給食費相当分の給付対応につきまして、１月から実施する予定としております。 　以上です。 24 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 25 ◯８番（楠　成明君）　今おっしゃっていただいたんですけれども、アレルギー等というところで、アレルギーを持っている方は、前もって食べないということが分かっているので、対応ができるというようなことになるのかなと思います。 　しかし、令和４年度のこの長期欠席をされている方というのが、発表では251名おられたということで、その長期欠席の理由といいますか、その内訳に経済的理由によるものというのも書かれておりますので、なおさら、この食べておられない、学校に来られていない児童や生徒の方には、対応をしていただきたいなと思うんです。 　ほかの部署で、そういう支援をされているのかもしれませんけれども、やはりそういう長期欠席をされている方で、そういう理由もありますので、アレルギー等とありますので、この「等」の中身のほうもちょっと議論をしていただいて、食数の決定というのが、何か月前とか、その辺発注とかもあるので、ちょっと私も分かりませんけれども、期限的な制約があるかもしれませんけれども、柔軟な対応、もし食べなかったとしても、ほかのお子さんたちが給食のおかわりとか、そういう柔軟な対応もできると思います。 　ぜひとも、その「等」というところをしっかりと考えていただきたいと思います。 　続きまして、府立高等学校廃校問題ということで質問をいたします。 　2021年の12月議会におきまして、私も泉鳥取高校の廃校問題ということで質問をしました。 　その質問をした2021年の大阪府立のりんくう翔南高校の入学志願者数というのが、240名に対して243名ということでした。その後、2022年、2023年と志願者の数が定数より少ないという状況になっております。 　この泉鳥取高校ですけれども、平成31年度が15人足らず、令和２年度は１人足らなくて、令和３年度でマイナス80人ということで、３年連続で定員割れになって廃校の決定といいますか、廃校に向けて今募集も停止しているというような状況だと思います。 　2024年来年の募集、志願する方の結果次第では、このりんくう翔南高校も再編整備の対象となってしまいます。 　このままでは泉南市から高等学校がなくなってしまうというような状況なんですけれども、これは市として、どういうことを思っておられるか、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 26 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 27 ◯教育部長（桐岡秀明君）　りんくう翔南高校につきましては、本市唯一の公立高校であります。大阪府で進めている再編整備の方法に従いまして、泉南地区における学びの場が減っていくということは、大変遺憾に感じております。 　なお、本市といたしましては、泉南地域の既存の高等学校における教育環境の充実、学力の向上と強化へ、一層注力してほしいと願っているところでございます。 　また、本市におきまして、当該高校との連携につきましては、地元に根差し、地域を支える人材の育成と定住につながるものと認識しておりまして、再編整備に当たりましては、それぞれの学校及び市町村の事情を十分に考慮いただけるよう大阪府に要望したところでございます。 　その場におきまして、本市からは関西国際空港を臨む泉州地域の特色を生かした教育課程を備えた学校など、りんくう翔南高校の付加価値を高める具体的な方法を提案させていただいておりまして、今後も継続して意見交換に努めていきたいと考えております。 　以上です。 28 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 29 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました、要望をされているということで、これは教育委員会からとして、してはるということになるんですか。 30 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 31 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市からの要望といたしまして、教育委員会の意見を載せさせていただいているという形でございます。 32 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 33 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、泉南市で唯一の公立高校ということで、このりんくう翔南高校ですけれども、年間行事とかを見てみますと、通学路とか、地域の美化活動をされていると。 　あと、近隣のショッピングモール、近隣ですのであそこだと思うんですけれども、近隣のショッピングモールと連携して、モール内でプチ文化祭を実施したと。地域との交流も力を入れていると。 　ここで、ホームページにもありましたけれども、ワークショップで子どもたちと一緒にスライムを作るというようなこともされておったということで、地域に根差した高校だと本当に思います。 　りんくう翔南高校、泉南市の指定避難所にもなってもらっていますので、これも、たるいこども園とか、浜保育所が避難訓練で園児と先生が、高校まで歩いていきましたというような紹介もされておりました。 　私も議員になる前ですけれども、樽井区の避難訓練に参加した際にも、このりんくう翔南高校の体育館に入って訓練させてもうたんじゃないかなと。 　そのとき、煙体験とかもあったような、記憶がちょっと定かではないんですけれども、そういった形で体育館も使わせてもうた記憶があります。 　あと、授業の内容を見てみましても、一般コースとか、ハートフル保育専門コース、看護コースということで、特色ある教育を行っていると思います。 　あと、これ毎日じゃないかもしれないんですけれども、通学時に学生たちが乗り合わせて駅前から校門前までタクシーを利用するというような姿も見られておりますので、様々な方面でこの地域の活性化といいますか、地域とのつながりも担ってくれているのではないかなと思います。 　高校がなくなっていくというのでいいますと、中学生の進路の選択肢を奪うだけじゃなくて、先ほどから申しているような、地域の交流もなくなって、形骸化したり、地域経済の衰退にもつながる事態になっていくことと思います。 　まだ廃校になっていない時点で、やいやい言うのもどうかとは思うんですけれども、でも決まっていないけれども、２年連続定数が割れて、やっぱり泉鳥取高校とか、ほかの高校の志願者数とかを見てみますと、２年続くとやっぱり次もうなくなってしまうのと違うかなと思って、減ったりというような状況が見られるんじゃないかなと思うんで、やっぱり危機感を感じているんです。 　一応、先ほども市からの要望ということで要望を出していただいていますけれども、阪南市のほうでは、市長のほうが３度にわたって要望書を出していますので、廃校が決まってからでは手遅れになると思いますので、そうなる前にこの条例自体の抜本的見直しも訴えていかなければならないんじゃないかと感じています。 　この点について、市長のほうもちょっと答えていただけるんでしたら答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 34 ◯議長（岡田好子君）　阿児副市長。 35 ◯副市長（阿児和成君）　市から府への要望ということでございますけれども、適切に教育委員会のほうから市の内容、要望させていただいているということでございます。 　それと、その条例改正ということにつきましては、これはまずもって大阪府で府内の公立高校の配置をトータルで考えた中で判断して、しかるべき判断をしてくというのがまずもって必要かということで考えておりますので、要望は要望として本市としてはやっていく、こういう状況でございます。 36 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 37 ◯８番（楠　成明君）　今そういう状況になっているというところですので、また要望のほうを出していって、私たちとしてもちょっとこういった残す運動というのもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目ということで、和泉砂川駅前についてということでお聞きしたいと思います。 　ＪＲ和泉砂川駅前ですけれども、バスのロータリーが完成したり、松源（マツゲン）もできました。国道26号線に下がっていく途中でも、ドラッグストアというのもできておりまして、着実に良くなってきているんじゃないかなと感じております。 　ただ、その中でも、和泉砂川駅から砂川樫井線につながるところがまだ開通していないと。未供用部というんですか、開通していないというところで、市民の方からもやはりここはどうなっているんやということで、よくお話をお聞きしますので、現状どうなっていて、今後どういうふうに進んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 39 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　未供用部におけます一部未買収地となっている地権者との交渉につきましては、コロナ禍の間については、お手紙による交渉依頼を継続して行ってきたところですが、返信、応答がない状況でございます。 　アフターコロナとなりまして、いろいろな制限も緩和されたことを受けて、定期的な自宅訪問も再開しているところではございますが、なかなか、お会いすることも難しく、訪問の曜日や時間帯を変更しながら、定期的な自宅訪問を継続して行っているところでございます。 　また、未供用区間の暫定供用という点につきましては、暫定供用案をもって、交通管理者との協議を進めているところでございます。 　以上です。 40 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 41 ◯８番（楠　成明君）　すみません。今お答えいただきまして、ごめんなさいね。暫定供用、このちょっと説明が理解できなくて、これはどういうことというか、どういうふうになるんですかね、暫定供用、具体的にすみません。 42 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 43 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　暫定供用部というのは、今供用されていない、片木アルミ前のところから砂川駅前部分というところなっておりまして、長い間使用せずにずっと道路用地ですけれども、活用されていないというところございましたので、その部分をもって、どのような活用ができるかということについて、現在計画を考えているというところでございます。 　以上です。 44 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 45 ◯８番（楠　成明君）　どのように活用できるかを今考えているというところでいいますと、具体的な計画、どんなことを計画されているのか、言える範囲で教えていただきたいと思うんですけれども。 46 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 47 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　地域の方々の交通事情もございますので、所轄となる泉南警察署と一緒になりまして、どのような案が可能かということについて、検討しているところでございまして、一定、一方通行での使用というものについては可能であろうというような答えをいただいております。 　その計画に基づきまして、現在どういう形が一番いいのかということを、図面といたしまして、今後大阪府警本部と協議を進めていきたいというふうな段階でございます。 48 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 49 ◯８番（楠　成明君）　すみません、具体的に答えていただいて。なかなか相手さんもあることで、交渉も続けながら、それでも最低限使えるように進めていっていただけているというようなことかなと思いました。 　あと、和泉砂川駅から市役所へ続いていく道で、以前、お肉屋さんのあったところがあったと思うんです。 　あそこの道も狭かったと思います。今回といいますか、お肉屋さんが立ち退いていただいたんですけれども、その後、工事が進んでいないように感じていまして、市民の方からもどうなっているんかなと聞かれることもありますので、ぜひともここの状況もお聞かせいただきたいと思います。 50 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　当該地につきましては、府道と市道の交差点となることから、大阪府との事業協力によりまして、交差点改良を実施するものでございます。 　現在、交差点改良に必要となる用地につきましては、地元要望と地権者の協力の下、用地買収が完了している状況でございまして、現在事業協力者となる地権者や近隣調整の動向を見定めているところでございます。 　以上です。 52 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 53 ◯８番（楠　成明君）　これもちょっと先ほどと同じような形といいますか、相手さんがありますので、しっかりと交渉を続けていただいて、計画は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後ですけれども、公園整備というところでお聞きしたいと思います。 　現在、泉南市の公園施設長寿命化計画に沿ってということで、公園施設の遊具の補修であったり更新を進めているところかと思います。 　公園遊具の修理というのは、この計画もありますけれども、それ以外、市民の方からもやはり遊具を修理してほしいとか、壊れているので、何とかしてほしいという声を聞いたら、その都度担当課のほうにはお話をして対応をしてもらっておりますけれども、この計画を立てて進めている、その現状というのを、これもお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園遊具の更新につきましては、遊具の安全性や機能の確保を的確に行うべく、泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、順次その更新を進めているところでございます。 　計画初年度となる令和４年度につきましては、りんくう南浜公園、牧野公園の複合遊具や大池公園の滑り台、前畑公園のブランコなど７公園の遊具の更新を実施いたしまして、今年度につきましては、現在までに砂川公園、長山緑地公園など５公園の遊具の更新が完了いたしまして、引き続き11公園の遊具更新に着手しているところでございます。 　今後も長寿命化計画に基づきまして、遊具の安全性や機能の確保を的確に行い、その修繕、更新等に係る費用の平準化を図るとともに、ライフ・サイクル・コストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 56 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 57 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。計画、泉南市公園施設長寿命化計画の中に、誰もが安全で安心して利用できる公園とするためと、こういう文言が入れられております。 　公園においても全ての人が利用できるようなユニバーサルデザインというんですか、バリアフリー化、ユニバーサルデザインを取り入れて、このバリアフリー化を進める必要があるんじゃないかなと思っております。 　遊具とかでいいますと、このユニバーサルデザインのもの、背もたれが付いていたり、安全ベルトが付いているブランコとかシーソー、遊具周りでいいますと、ゴムチップ補装とか、あと休憩しやすいようにいろんな高さ、誰もが使いやすいような高さや種類のベンチ、テーブルの設置とかもあると思います。 　こういった視点といいますか、更新に当たってこういうことも考えておられると思うんですが、いかがですか。 58 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今、議員のほうから御披瀝ございましたように、ユニバーサルデザインというか、バリアフリー対応、そのような機能を持った安全遊具という、インクルーシブ遊具というんですか、そのような導入については、必要に応じて検討すべきであるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 60 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 61 ◯８番（楠　成明君）　考えておられるということですので、ライフサイクルコスト、コストがかかることとは思いますけれども、子育て世代もそうですし、散歩する方も公園を使うと思いますので、誰もが安心して、安全で利用できる公園とすると書いておりますので、ぜひとも導入のほうも考えていただきたいと思います。 　泉南市の公園というのが137になるんですか、数としてはやはり多い、市として管理しなければならない公園というのはたくさんありますので、大変にはなるかとは思うんですけれども、全ての公園にそういった導入する視点というのも必要になるんじゃないかなと思います。 　これもちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、遊具の更新、インクルーシブ遊具の導入も考えられるということですけれども、入りやすい公園にしたりとか、休憩場所が充実している公園とか、全部の公園を画一的にそういうふうにできるのが一番ですけれども、それぞれの公園で、そういったバリアフリー化、それぞれの公園でここが特化しているというか、それぞれの公園で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、日常的な維持・管理でいいますと、草刈りがやはりあると思うんですけれども、これも草、全ての公園で伸びてくると思いますので、全ての公園で必要な作業となっているかと思います。 　雑草が生えないようにするには、芝生を植えるというのが有効な手段の１つということで、具体的なところでいいますと、牧野公園なんかなんですけれども、公園の維持・管理について熱心に考えておられる市民の方というのが多数いてると思います。 　その方から相談も受ける中で、雑草が生えている中で、芝生を植えるために根起こしといって草、上だけ刈ってもどんどん伸びてくるので、やっぱり根から処理していかなあかんということで、根起こしというのも私としても何回か手伝わせてもうたことがあります。 　これもやってみましたけれども、くわを持って掘り起こすというのは、結構大変なんですよね。この大変な作業なんですけれども、この芝生を植えるというところを見ますと、やっぱりまずは芝生が定着する整備をしっかりしていかなければならないと思います。 　そうなってくると、最初にそれなりに予算を使って、やっぱりそういう環境をつくるためには、予算が必要だということだと思うんです。 　雑草が生えにくい環境づくりというのも、全ての公園で進めていただきたいと思うんですけれども、草刈りの現状とか、今後どうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 62 ◯議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 63 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今、市内に136公園ございまして、地元自治会の理解、御協力をいただきながら、管理を委託しているものが81公園となってございます。 　それ以外につきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを除きまして、直接の管理となっているところでございます。 　これら直接管理となっている公園につきましては、清掃や除草作業についてはシルバー人材センターや就労支援事業所に委託をいたしまして、また草刈りや低木の剪定、高木の伐採等については、造園業者などに委託している状況ではございます。 　議員御指摘のとおり、予算的には年１回程度となっておることもございますが、草が伸びる時期といたしましては、同じタイミングとなることから、発注依頼は行っているものの、着手までに時間を要しまして、草が伸びている時期が長くなっているのも実情でございます。 　今後、今ありましたような芝生とか被覆植物などの活用による雑草の抑制や、包括管理委託等の民間活力の導入の可能性といった検討も必要と考えますが、自治会等に委託している公園についても、自治会の方々の作業の軽減を図るという策といたしまして、現在軽量な草刈り機等の貸出し等を行える準備を進めているところでございますので、今後も自治会等の協力も得ながら、良好な公園施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 64 ◯議長（岡田好子君）　楠議員。 65 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、地域にお任せしても、本当に高齢化が進んでいるというところで、草刈りをしていただくのも本当に大変な状況になっているかなと思います。 　直接市の職員の方々も、136で81、それ以外で55ぐらいですかね。管理するというのは、本当に手間暇かかるし、お仕事もある中で精いっぱい頑張っていただいているのも分かるんですけれども、先ほどから言うているんですけれども、やっぱり最初にお金はかかるかもしれへんけれども、雑草が生えにくい環境をつくってしまえばいいので、最初に予算を投入する、こういう決断もしていっていただきたいと思います。 　あと、シルバーさんとか、就労支援とか、造園の方にも頼んでいるということですけれども、草の生態といいますか、そういう草のことがよく分かる方にやってもらわないとあかんということもあると思うので、市民の方からの協力も得ながら、ぜひともお金もしっかりと投入して進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと２分残っていますけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 66 ◯議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５９分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 67 ◯議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 　なお、澁谷議員からは資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので御報告を申し上げます。澁谷議員。（拍手） 68 ◯５番（澁谷昌子君）　おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして大綱４点質問させていただきます。 　今回、ちょっと盛りだくさんになりましたので、最後までできるかどうか分かりませんけれども、理事者の皆様の御協力、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、終活支援事業についてでございます。終活相談窓口の設置についてお尋ねいたします。 　高齢化の進む現在、本市にあっても、おひとり暮らしの高齢者世帯が増加する傾向にあるのではないでしょうか。 　以前高齢者の方を対象に、公明党が行ったアンケートでは、自分の将来について一番不安なこと、困ることはどんなことかというアンケートの答えで一番多かったのは、自分が認知症になったときという答えでした。 　また、子どもがいても、また孫がいても何らかの理由で終活に応援をしていただけない場合や、一番自分を理解していると思われる家族であっても長い間別々に暮らしたり、将来の話をする機会がなかったりした場合、介護や死の場面に直面したとき、どのようにしたらよいのか困ってしまう方もおられます。 　このような市民の方から、本市においてもおひとり暮らしの御自分の終活の支援をどうしたらいいか相談できるところが分からない、またぜひ窓口をつくってほしいとのお声をよく聞きます。 　現在泉南市に終活相談ができるところはありますか。また、相談窓口設置についてもお考えをお聞かせください。 69 ◯議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 70 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　終活相談支援の窓口としましては、地域包括支援センターが地域に暮らす高齢者の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、高齢者の総合支援を実施してございます。 　この地域包括支援センターの日頃の活動を通じまして、高齢者の総合相談窓口となることを、地域住民の皆様に啓発を行うとともに、終活活動など含め多様な相談に対応できるよう、市の関係部局や関係機関との情報共有を図っているところでございます。 　さらに、相談できず孤立してしまうようなケースにも対応するため、地域で活動されている民生委員児童委員のかた、そして地区福祉委員、またコミュニティソーシャルワーカーの方々との連携強化を進めまして、市民の皆様の課題をキャッチする仕組みづくりを構築しているところでございます。 71 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 72 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。相談窓口というのは、市内２か所にあります地域包括センターということですね。 　このことを私に、そういう相談があるということは、まだ知らない市民の方が多いということだと思いますので、広報等での市民への周知もしていただきたいと思います。 　また、相談に行けない方に対してはアウトリーチで支援をするということでございますが、これに関しては地域の方々の連携、これがますます大切になってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、エンディングサポート事業についてお尋ねをいたします。終活支援事業、エンディングサポート事業については、他市町村でも千葉市のように、民間事業者と協力し、民間のノウハウを生かして事業を実施している自治体や、エンディングノート的なものを作成し、無料で市民に配布するといった独自の取組を実施している自治体もたくさんあります。 　また、名古屋市では、社会福祉協議会が身寄りのない高齢者を対象に、条件に合った高齢者に対し、エンディングサポート事業を行っています。 　本市では、現在どのようなサポート事業を取り組まれておりますか、お聞かせください。 73 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 74 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市におけるエンディングサポート事業としての取組としましては、泉南市ライフデザインノート、これを作成し、人生の最期まで自分の望む生き方ができるよう、エンディングサポート、終活を支援するために無償で配布を行っているところでございます。 　また、もしものときに希望する医療やケアが受けられるよう、市広報紙や研修会を通じまして、自ら望まれる人生の最終段階における医療やケアなどについて前もって考え、医療、ケアチームなどと繰り返し話し合いを共有する取組の人生会議の普及に努めているところでございます。 75 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 76 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。人生会議、初めてお聞きをした言葉でございますが、自分らしい人生を最期まで生き切るために、自分がもしものときに望む医療やケアについて、自分の周囲の信頼する大切な人たちと繰り返し前もって話し合う、この人生会議、この取組のきっかけに、泉南市ライフデザインノートを活用する、本市のエンディングサポート事業と理解してよろしいですか。 　続きまして、本市は独自のライフデザインノートを作成して、高齢者に寄り添ったサポート事業に取り組まれておられるということですが、それがこのライフデザインノートです。 　また、中身をやっていると時間がありませんので、皆さんまた手に取って見てください。 　この作成の目的と、このノートを導入してメリットとして上げられることを教えてください。 　また、このノートはどこでどのように住民に配布され、活用されるのでしょうか、併せてお聞かせください。 77 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 78 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　ライフデザインノートの目的等々についてお答えをいたします。 　まず、このライフデザインノートは、自分自身に万が一のことがあったときに備えまして、自分に関する様々な情報をまとめておくノートでございまして、終活として、人生の最期まで自分の望む生き方ができるよう、もしものときに備え、心づもりを記載し、これからを安心して過ごすことを目的とするものでございます。 　このライフデザインノートにつきましては、地域での高齢者が集うつどいの広場や、地域のサロンにおいても配布、啓発を行いまして、書き方などについても説明を行っているところです。 　また、地域包括支援センターの六尾の郷さんとなでしこりんくうさんでは、この人生会議の啓発、泉南市ライフデザインノートの書き方の出前講座も行っているところでございます。 　ライフデザインノートのメリットとしまして、市民の方が残りの人生を自分らしく生きるために、自分の財産や身の回りの整理や思いを、生前に書き記すことで、これからを安心して過ごすための第一歩となるものと認識し、このノートの活用、また、人生会議について理解する場の提供も行ってございます。 　今後も、年齢に関係なく、誰でも、いつでも、命に関わる大きなけがや病気をする可能性がある中、人生会議を前もって重ねて行うことにより、自分の思いを伝えられなくなったとき、もしものときのために、自分自身の思いや考えを伝えられるために書き記すライフデザインノートの活用などについて周知、啓発を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 79 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 80 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。自分の人生を自分らしく最期まで生き切るための本市のライフデザインノート、終活の目的は、人生の総仕上げを自分らしく充実させ、そしてもしものときの備えのために書き残し、安心して過ごせるようにすること、自分の大切な信頼できる人たちと人生会議を開けるよう周知し、また一人でも多くの高齢者の方の終活を支援するこの取組、大変すばらしいと思います。 　私もそろそろそういうことを考える年になってきましたので、どうか皆さんよろしくお願いいたします。 　ただ、１つ心配なのは、誰もこの人生会議を開けたらいいですよね。親しい人と。だけれども、誰も身寄りのない、また独居の高齢者についてはもう一歩踏み込んだ終活、エンディングサポート、これが必要じゃないかなと思います。 　また、これは今後の課題としてまた担当課のほうで、そういうときはどうしたらいいのかということを最後の最後に、正直言ってお骨を拾ってくれる人もいない、納骨するところも分からない、そんな場合もありますので、もう一歩踏み込んだ施策もどうかぜひ考えてください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、読書教育についてお尋ねをいたします。まず初めに、学校図書館の充実についてでございます。 　学校図書館の役割については、今回本市の読書教育について質問させていただきますが、先日大阪府の市議会議員研修会で、東北大学加齢医学研究所、川島隆太教授の「脳を知り、脳を育み、脳を鍛える」と題しての講演を聞かせていただく中で、幾つかのエビデンスを上げて、読書がいかに子どもたちの健全な育成に重要であるかを改めて痛感をいたした次第でございます。 　そこで、学校図書館のさらなる充実を図るに当たって、本市の目指す学校図書館の意義、役割、子どもたちを取り巻く読書環境の現状と課題、そして、今後子どもたちにとってより良い読書環境を、どのように整備されるのか、これらについてお聞きしたいと思います。 　まず、子どもが初めて多くの本と出会い、最初に身近に本がある環境の中で読書の習慣を身につけるのは、小学校に入学してからだと思います。 　学校図書館が子どもたちにとって楽しく、利用しやすい場として、子どもたちに親しまれるためには、本来の学校図書館の役割について確認しておきたいと考えますが、本市は学校図書館の役割について、どのように考えておられますか、お聞かせください。 81 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 82 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校図書館につきましては、単に本を読むところというだけではありませんで、学校生活を過ごす子どもにとっては多様な機能、役割を有していると考えております。 　具体的には、子どもの読書活動や読書指導の場である読書センター機能を基礎といたしまして、子どもの学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにして理解を深めたりする学習センター機能、また子どもと教員の情報ニーズの対応や子どもの情報収集、選択、活用能力を育成する情報センター機能、さらには子どもたちの居場所としての役割、つまり心の居場所としての交流場所を提供するという役割もあると認識しております。 　以上でございます。 83 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 84 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。合同会社未来読書研究所というところがあります。調査によりますと、本を１か月一冊も読まなかった理由の１位は、読まなくても生活に不自由がないから、また読書が嫌いになった理由のその１位は、読書の必要性を教わらなかった。 　しかし、本を読むことは大切だと思うと答えた人は６割、学校教育で読書の大切さを子どもたちに今以上に教えられるように、学校図書館の様々な役割を、先ほど部長がおっしゃってくださったように、教職員自身も全員、また意識をしていただいて、子どもたちが生活の中で図書館を楽しく活用できるよう、今後御指導よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、学校図書館の図書の整備についてでございます。 　学校図書館の充実には、図書や新聞等の蔵書の充実と、司書教諭や学校司書等の人材の配置、資質、能力の向上の双方の充実が必要です。 　また、文部科学省の令和４年度学校図書館関係の地方財政措置によりますと、学校司書については約243億円、小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度の配置が地方交付税として措置され、学校司書の配置、拡充が図られていますが、本市の学校司書等の配置について、現状と対策をお聞かせください。 　次に、蔵書についてでございますが、学校の図書費については、国では地方交付税算定の試算によりますと、令和４年度ベースが示されておりますが、それによりますと、本市の小・中学校の学級数を当てはめ計算をすると、小学校においては学級数掛ける４万700円、金額にして415万1,400円、中学校におきましては学級数掛ける６万3,100円、金額でいいますと277万6,400円となります。 　令和４年度の本市の図書費はこの数字と比べてどうでしょうか。また、本市の第３次泉南市子どもの読書活動推進計画で、学校図書の整備の内容として学校図書館、また図書基準の達成を目指すとありますが、本市の現状と目標達成のための適切な予算措置についてどのようにお考えでしょうか、併せてお聞かせください。 85 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 86 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、学校司書等についての現状と対策につきましては、文部科学省から示される基準では、本市の規模では10名の司書が必要とされておりますが、現在本市において配置できておるのは司書５名でございます。そのため、人材の不足は認識しているところでございます。 　現行の司書教諭と学校司書の資質、能力の向上に向けては、教育委員会が主体となって、原則として関連研修を２か月に１回程度開催するなど、積極的に行っているところでございまして、今後もより充実した研修を実施して資質、能力の向上に努めていきたいと考えております。 　それから次に、令和４年度の図書費につきましては、図書購入費の予算としては、小学校で265万円、中学校では126万円を計上しているところでございます。 　議員お示しの数字を基に、本市予算と国の地方交付税算定額の試算結果を比較いたしますと、小学校で約64％、中学校で45％の状況となってございます。 　それから３点目、学校図書館図書標準の達成状況につきましては、第３次泉南市子ども読書活動推進計画の活動指標におきまして、達成校の割合は令和３年度時点になりますけれども、70％の達成状況であり、令和９年度には86％の達成度を目指すこととしております。 　最後に、令和９年度の目標値の達成に向けまして、学校司書等の人員確保、そして能力の向上と蔵書の充実を図るためにも、今後も必要な予算確保のほうに努めていきたいと考えております。 　以上です。 87 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 88 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。学校図書館の図書基準については、蔵書ですね、現在70％を令和９年度には86％まで上げていくというのは分かりました。 　図書司書については、本来国の基準が半数の５名ということです。これについての目標はおありですか。改めてお聞きいたします。 89 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 90 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ここにつきましては、目標値は掲げておりませんけれども、当然５名では不足していることは認識しておりますので、この増員のほうに注力していきたいと考えております。 91 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 92 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。人件費は図書を買うようなわけにいきません。大変ですので、その辺分かっておるつもりですが、よろしくお願いいたします。 　地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されるために、各自治体において予算化が図られることによって初めて図書の購入費や図書司書の配置のための人件費用に充てられるということでございます。 　公立小・中学校の学校図書館の充実に向け、国が2021年度図書購入費として220億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは６割弱の126億円にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かりました。 　また、学校規模に応じた蔵書数の目標、学校図書館図書基準、これに達成している学校の割合は小学校で71％、中学校で61％にとどまっているのが現状でございます。 　自治体の多くは社会保障や教育現場のＩＣＴ整備などを優先し、学校図書館への予算配分を後回しにしている傾向にあります。泉南市では、この点いかがでしょうか。 　また、学校図書館の整備を進めていく上で、必要な適切な予算が措置できるように、今後計画的な整備を教育委員会と学校が一体的に進めていく必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 93 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 94 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これからの学校図書館が機能を十分に発揮していくためには、図書館環境の整備と司書教諭及び学校司書の適正な配置、そしてその資質、能力の向上の双方が重要であると考えております。 　そのため、学校におきましては司書教諭と司書が協力して、子どもが本を読みたいと思える環境を整えつつ、教育委員会におきましては、必要な予算確保や研修に努めるなどの学校支援に注力していきたいと考えております。 　以上です。 95 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 96 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。全国的にもそうですし、本市もそうだと思いますが、一般財源で措置されると、教育費の中で図書以外にも、校長先生に聞いたことがあるんですが、やっぱり備品でいろんなものが古くなっているとか、こんなんになってでも使っているとか、いろいろ現状を聞きますと、その予算を少しでもまたそういう、全ての学校のものにこの充実に使っていくというのは分かりますけれども。 　目標のその70％に関しては、図書の蔵書数の70％に関しては、やっぱり増やそうと思えばお金がかかりますし、図書を購入しないといけないですし、図書司書についても人数が少ないけれども、その少ない人数でいろいろ研修したり、資質を向上して持ち回りでと言うとおかしいですけれども、工夫をされているのはよく分かります。 　しかし、図書館の充実を考えたときに、図書購入費については小学校で64％、中学校ではもう45％しか予算配分をされていないのが現状です。 　今後、また計画的にこれを増やしていけるように努力をしていただきたい。これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。 　図書館資料の廃棄、また更新についてですが、文部科学省策定の学校図書館ガイドラインには、学校図書館における図書館資料について、学校図書館には刊行後時間の経過とともに、誤った情報を記載していることが明白になった図書や、汚れや破れなどで修理が不可能となったり、また利用できなくなった図書等が配架されている例もあります。 　学校は生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点が、また読書衛生の観点から適切な廃棄、更新に努めることが望ましいとあります。 　また、本市では図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう、各学校等において明文化された廃棄基準を定めるとともに、基準に沿った廃棄、更新を組織的、また計画的に行うよう努めることが望ましいとありますが、本市では各学校で廃棄基準は定められていますか。 　また、基準に沿った図書の廃棄、更新はどのように行われているのか、市としての取り組んでいる組織的、計画的な取組も併せてお聞かせください。 97 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 98 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市の学校での図書の廃棄につきましては、学校ごとの廃棄基準というものは定めておらず、教育委員会が示しました泉南市学校図書館資料除籍基準に基づいて、各学校の判断で廃棄を行っているものでございます。 　また、学校におきましては、古いという理由だけでは廃棄せず、古くても貸出しなどの動きがあるものは残すなどの柔軟な運用を行っているところでございます。 　更新につきましても、廃棄と同様、各学校の判断によって計画的に行っているところでありまして、図書委員が学年文庫の本の選書を行ったり、学校に置いてほしい本を選んだりするといった特色ある取組を進めている学校もあると聞いております。 　このような学校の取組を支えるため、教育委員会としても、第３次泉南市子ども読書活動推進計画を策定しまして、積極的な支援に努めているところでございます。 　以上です。 99 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 100 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市では学校ごとの図書廃棄、また更新の基準は定めていないということですね。ですけれども、教育委員会が示した基準、これに従って各学校が特色のある取組をされていると。 　古いから何でも捨てればいいというわけではなくて、その大切なものは古くても残しておこうと工夫をされているのはよく分かりました。 　子どもたちにとって最も身近で、本と出合える唯一の場所、これは学校図書館であります。教育委員会のさらなる御支援をお願いしておきたいと思います。 　これから学校施設の統廃合も順次進められていきますが、図書館資料の廃棄と更新を進めるに当たって、貴重な資料、これが失われないようにするために、自校に関する資料や、また郷土資料など学校図書館での利用、保存が困難になった場合については、どのようにそれらの貴重な資料を保管していくのか、また市としてのお考えも聞かせてください。 101 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 102 ◯教育部長（桐岡秀明君）　各学校におきましては、それぞれ自校におけます貴重な資料や郷土資料などが保管されていることは、教育委員会としても承知してございます。 　それらにつきましては、各校の校長室や図書館に保管されておりますが、様々な理由により、自校での利用、保存が困難と今後なった場合におきましては、それぞれの資料に応じて、市立図書館等での保管も検討する必要があると認識しております。 　以上です。 103 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 104 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。おっしゃるとおりでございますので、よろしく、貴重な資料がなくならないようにお願いし、保管をしていただきたいと思います。 　続きまして、子どもの読書活動の推進についてでございます。 　子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念第２条に、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと、このようにあります。 　泉南市は、第３次子ども読書活動推進計画に詳しく各施設等における読書活動の取組と成果、また現状と課題を明記してくださっております。 　特に、学齢期、小・中学校での読書活動について、その推進状況を学校図書館の整備の充実と並行して充実させることが大切です。 　本市の取組の成果として、図書委員会の活動やイベントの企画等と、子どもたちが読書に親しむ機会が増え、本市の読書環境の整備が進んだことが上げられていましたが、具体的に効果のあった取組についてお聞かせください。 　また、子どもたちの主体的、自発的な読書習慣の確立につながった取組の事例があれば教えてください。 105 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 106 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の図書委員会につきましては、司書のサポートを受けまして、子どもたちが主体となって読書に親しむ機会の創出を進めておりまして、例えば20冊ごとに貸出カードの色を変えることにより、次々と本を借りるきっかけづくりとしたり、目標冊数を達成した子どもに図書委員会の子どもたち手作りの「しおり」をプレゼントしたりするなど、子どもたちの読書意欲を高めている取組があると聞いております。 　また、子どもたちが主体的、自発的な読書習慣の確立につながった取組といたしまして、人通りの多い職員室前や各教室前に図書コーナーを設置して、図書委員会の子どもたちが選んだ本とともにその本の紹介カードを掲出することによりまして、手に取りやすくする工夫を行った事例があると聞いております。 　以上です。 107 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 108 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。各学校、いろんな取組をされていると。本当に子どもたちの知恵というのは計り知れないものがあると思います。 　各学校の図書委員会の子どもたちが、同じ子どもたちの目線で考えた図書委員会の様々な取組が地道に、この取組を続けることによって、各学校に全体に周知をされて、子どもたちにとって図書館がぐっと身近に感じられて、また本に興味を持ち、本を手に取る子どもさんたちが自然に増えていくんではないかというふうに確信をいたします。 　図書司書や図書教諭のみならず、こういうことに関してお家の方も含めてですが、学校全体で、教室全体で温めて、またつないでいけるように、励まして、取り組んでいっていただきたいと考えますので、どうぞ子どもたちの気持ち、また考えを尊重してあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもを取り巻く環境がＧＩＧＡスクール構想や社会のデジタル化など、大きく変化をしてきた中で、子どもの読書活動の推進は学校養育の現場だけではなく、家庭、地域、関係機関等と社会全体で協力して子どもたちが良書と出合い、本を読むことに楽しさを感じ、読書環境が自然に身につけられるよう、関わる大人が意識を持って接していくことが望まれますが、本市の市立図書館の取組について、本市のお考えをお聞かせください。 109 ◯議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 110 ◯教育部長（桐岡秀明君）　子どもたちが読書の楽しみを知って、主体的に読書をする習慣を身につけ、健やかに成長することにつきましては、これは社会全体の願いであり、かつ責務であると考えております。 　それを受けて、本市では、家庭、地域、学校・園、図書館等の関係機関が連携して、社会全体で子どもの読書活動の推進に積極的な取組を進めていきたいと考えております。 　そのため、令和５年３月に、図書館協議会、それから読書に関するボランティア団体、それから市民の方等で構成する検討委員会が中心となって、子どもの自主的な読書活動を推進するための具体的な取組をまとめました第３次泉南市子ども読書活動推進計画を策定したところでございます。 　具体的には、将来の進路選択や様々な悩みを解決する糸口を見つけ出すための資料を集めた、図書館でのティーンズコーナーの運営、そして図書館が子どもの居場所となり、本を通じて仲間づくりをするためのジュニア司書クラブ活動の推進、それから、かしのき号の定期巡回、児童・生徒の社会見学や職業体験学習の受入れなどを展開しておりまして、今後も本計画に沿って子どもの読書活動の推進に努めていきたいと考えております。 　以上です。 111 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 112 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。新たに図書館ですけれども、私も見たんですが、ティーンズコーナーを設けての居場所づくり、図書館入ってすぐのところの、階段の下で、なんか隅っこのほうでというような、ちょっと感覚があるんですけれども、もっと広い場所はなかったのかなと思いますけれども、やっぱり入った子どもたちが奥のほうじゃなくて、すぐ分かるところにないと、またこれも意味がないので、その居場所づくりをされていました。 　また、ジュニア司書クラブ活動というのは、どんなことをされるのかと思いますけれども、ジュニアの司書クラブ活動をしてくれているという、大変すごい取組だと思います。また、本を通じて仲間づくりの取組、これらはこれからも持続をしていただきたいと思います。 　図書館の資料の充実を図るとともに、これからは電子書籍の導入について、本市、これもこれからの課題だと思います。 　また、たくさん外国からの子どもたち、そういう子どもたちが増えていますので、ある意味でこの多言語資料の拡充、これも本市においては必要ではないかと思います。これらについて、さらなる取組をしていただきたいと思います。 　また、読み聞かせのクラブにいろんなところに出向いて子どもたちに本の楽しさを教えてくれています。 　こういう地域ボランティアの方々、高齢化をして、ちょっと困っているみたいなこともお聞きをいたしましたが、共に地域と協力し、図書館ができたら親子で楽しめる１つの支援の場所ともなるような、これからもっと行きやすい、間口の広いそういう図書館を目指してまた頑張っていっていただきたいというふうに思います。 　以上で、図書教育について、また読書教育については終わります。 　続いて、子育て支援について質問いたします。 　乳幼児健診についてですが、現在、国が財政措置しているのは、乳児期では３から６か月健診、９から11か月健診、そして幼児期では１歳６か月健診と３歳６か月健診の合わせて４回です。 　本市においても国の基準に沿って乳幼児健診が実施されていると思いますが、保健センターでの健診の実施状況について、またそれぞれの健診の案内通知の送付時期、また健診受診者数についてもお聞かせください。 113 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 114 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保健センターでの乳幼児健診について御答弁させていただきます。 　保健センターでは、母子保健法に基づき、義務とされている１歳６か月児健診、３歳６か月児健診、任意の４か月児健診、９か月から11か月の後期健診、また市独自に１か月児健診、２歳６か月児歯科健診を実施しているところでございます。 　１か月児健診、後期健診は個別健診として医療機関に委託し、１歳６か月児健診、２歳６か月児歯科健診、３歳６か月児健診は、保健センターにおいて集団健診にて実施しているところでございます。 　集団健診の個別通知は、各健診日の約３週間前に送付しております。また、４月号広報折込の保健センターだよりや市ウェブサイトにて、毎月の健診日と対象者の誕生月を掲載しているところでございます。 　健診受診者と受診数につきましては、令和４年度で、１か月児健診が374名、受診率は93.5％、４か月児健診が357名で98.3％、乳児後期健診が361名で受診率83％、１歳６か月児健診は374名で95.9％、３歳６か月児健診が400名で97.3％となってございます。 　また、未受診者には再勧奨通知をしたり、電話、家庭訪問により、全数把握を行っているところでございます。 　以上です。 115 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 116 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。乳幼児健診については手厚い取組をしてくださっているおかげで、高い受診率だと思うんですけれども、他の市町村と比べてそれぞれの大体もう85％以上、いいところでは96％されているということで、それは手厚い取組、その成果だと思います。 　本市においては、そのいわゆる未受診者という方もおられる、100％ではないということは、おられますが、その方については、再勧奨通知、また電話、家庭訪問により全数把握をして行ってくださっているということですね。 　これ大切だと思いますので、ぜひ何らかの理由で健診に、そのときたまたたま体調が悪かった、子どもが熱出した、いろんなことで行けないことはありますが、後のフォローもしっかりとしていただいて、大切な健診が抜けた方に関してのフォロー、よろしくお願いしたいと思います。 　以前から、泉南市民の乳幼児を持つ保護者の方々から、子どもが健診を受ける時期が過ぎてから案内の通知を受けることが多いとの声を聞いております。その理由についてお聞かせください。 117 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 118 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　健診の案内通知の受け取る時期について御答弁させていただきます。 　母子保健法では、１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児、満３歳を超え満４歳に達しない幼児の健診を義務としており、この範囲内において、各市町村において健診の実施時期が定められております。 　本市では、特に１歳６か月児健診では、対象月の方が全て１歳７カ月となった月を対象としているため、誕生日が健診日より前の方では、１歳８か月で実施することとなります。 　母子保健事業が市町村業務となる平成９年度以前に、大阪府保健所が実施していた頃より、１歳半健診、３歳半健診という呼称が使用されており、市民に浸透していたことから、そのまま使用してきましたが、市民の方で誤解を招くようであれば、１歳６か月児健診を１歳７カ月児健診とするなど、実態に即して、分かりやすいように検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 119 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 120 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。私事ですが、娘が出産をして、その関係でママ友さんから、本当に立て続けに３人ぐらいから、うちの泉南市は遅いなと、通知が来るのが１歳６か月健診、１か月２か月過ぎてから来るんやということを聞いたので、その辺なぜかなというのはちょっと疑問になったので、質問いたしました。 　お話を聞きますと、その理由がちゃんと分かりますし、経緯でこういうふうになったということも理解できますが、知らないお母さん方にとっては、特に２歳、３歳半はそうではないんですけれども、この１歳半に関しては、２か月も遅れると子どもさんの成長がやっぱり物すごく気になっているところに遅れると、市の保健センターの仕事が怠慢なんかなというので、そういうふうに受け取られます。 　さっき部長がおっしゃったように、もうそうであれば、ちゃんとやっているわけですから、もう１歳６か月健診を１歳７か月健診とするとか、それか、もう一番最初に健診は１歳６か月に関しては２か月ぐらい早い子と、遅い子と、月の生まれによって違うので、こういうことがありますよということをお知らせするか、どちらかにしないと、またこういうことがずっと続くと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、乳幼児健診は実施主体が市町村で、乳児、また幼児の子どもの発育状況や栄養状態を定期的に確認したり、病気など子どもの心身の異常の早期発見につなげるだけでなく、保護者が育児の悩みを相談し、必要な支援に結びつけられる機会ともなります。 　先日成立いたしました国の2023年度補正予算の中には、健診の対象を１か月児、そして５歳児に拡大する事業が公明党の推進で盛り込まれております。 　今回の拡充の目的は、出産後から就学前まで切れ目のない健診を実施するというもので、産後１か月の母親に対して育児相談を行い、また産後ケアも含む必要な支援につなぐために、この１か月健診を取り入れております。 　また、お子様の発達障害など早期発見にもつなげられるように、新たに５歳児健診のこの２回の財政措置を国が行います。 　ちなみに、１か月健診の実施をしている実際の自治体は全国で32.8％、また５歳児健診の実施自治体は15％だそうです。本市の１か月健診また５歳児健診の実施について、現状をお聞かせください。 　また、開始時期は補正予算成立後、準備が整った自治体から実施をされ、それについては自治体向けのマニュアルを政府が準備中とのことです。 　本市としては、新たな健診を導入するに当たって、実施方法また他職種との連携など、どのようにお考えをされておりますでしょうか、お聞かせください。 121 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 122 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の１か月健診、５歳児健診の実施についてというところで御答弁させていただきます。 　乳幼児の切れ目のない母子保健の提供のため、国の令和５年度補正予算において、新たに１カ月児及び５歳児健康診査支援事業が計上されたところでございます。 　本市では、１カ月児健診につきましては、既に実施しており、通常は出産された医療機関において、母の産婦健診と同時に実施されていることが多いというところでございます。 　また、５歳児健診は現在実施しておらず、３歳６か月児健診後は、就学前健診まで健診の機会はございません。 　５歳児健診を実施した場合は、心身の異常の早期発見、育児上の相談への対応等や、特に発達障害等の早期発見や適切な療育へとつなぐ機会となります。 　新たな健診の導入についてでございますけれども、集団健診には、医師や心理職など多くの専門職の関わりが必要で、人材の確保や、健診時やその後のフォロー体制が課題であり、国からの詳細が分かれば、まずは近隣市町の状況等情報収集してまいりたいと考えます。 　以上です。 123 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 124 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この５歳児健診の導入については、うちの岡田議員も以前一般質問してきましたが、やっと国のほうでやりましょうということで、予算措置をしてくださいました。ぜひやっていただきたいと思います。 　この事業は、一応準備が整った自治体から、予算は決まっていますので、この準備が整った自治体から実施ができるように、今、国がマニュアルを準備しているということでございますが、本市でもこれが一日も早く実施されるように、今、部長おっしゃったように、いろいろな方、医師やまた集団健診のときに心理士など、専門職の方の関わりが必要となってまいります。 　でも、大事なもう３歳半から就学前の健診までは、一切健診がありませんでした。それに対してこの５歳児健診が導入されたということは大変意義あることだと思いますし、ぜひ一日も早く実施ができるように準備のほう、よろしくお願いいたします。 　最後に４項め、市民の健康支援についてでございますが、最初に医療用ウィッグ等の購入費の助成についてお尋ねをいたします。 　国民の２人に１人は罹患すると言われているがん、がん検診の重要性について前回の一般質問で取り上げさせていただきましたが、早期のがん検診により、がんを発見でき、治療を受けながら社会復帰を目指しているがん患者に対し、市が積極的に後押ししていくべきではないかと投げかけましたところ、大変前向きな答弁をいただきました。 　いわゆるがん患者のアピアランスケアです。医療用のウィッグや乳房補正具の購入費などの助成制度の導入です。 　がん治療には、高額な治療費がかかる上に、これらの購入は医療費には該当しないので、実費でしなければなりません。 　今や多くの自治体ではがん治療による外見の変化に悩む多くの患者の負担軽減になり、社会生活をより質の良いものに支援する取組として、医療用ウィッグなどの購入費を、１人につき１回までですが一部助成をされているところがあります。 　本市でもがんの治療を継続しながら社会生活を送る市民に対し、治療に伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性を認識され、費用助成について検討していきたいとのお答えをいただきました。この事業の進捗状況についてお聞かせください。 125 ◯議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 126 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療用ウィッグ等の購入費の助成についてでございますけれども、がん患者の医療用ウィッグや乳房補整具は医療費には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、事業実施に向けて、現在、先行自治体の情報を収集しているところでございます。 　また、今後事業予算を確保し、できるだけ早期に開始できるよう、準備を進めてまいりたいと考えます。 　以上です。 127 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 128 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。着実に準備は進めていただき、感謝をいたします。特に18歳から39歳のいわゆるＡＹＡ世代の方たち、この方たちが罹患しますと、その人たちによりますが、通学、また仕事、中には結婚、子育て、一番人生で大変な、大切な、またお金の心配のかかる、そういう時期にがんに罹患するということは、経済的にもまた心理的にも負担は大きいと思います。このことを考えても、せめてもアピアランスケア、本市では取り組んでいただきたいと思います。 　今回は質問はいたしませんが、またこういった世代の、ＡＹＡ世代の医療費の助成とか、また支援についても、何も受けられない。その中で一番大変な思いをするこの方たちの支援、それは市としても考えていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。 　続きまして、補聴器購入費助成制度の導入についてでございますが、高齢者用の補聴器購入費の助成については、多くの高齢者の方から御要望いただき、９月議会でも質問しましたが、本市では聞こえづらい高齢者の方へは専門医師の受診指導へつなげるなど、耳鼻咽喉科の医師による難聴と補聴器に対する正しい理解と対策について、健康講座を開催するなど、前向きに取り組んでおられます。 　本市においても、補聴器購入費の助成制度を導入し、高齢者の方のフレイル対策にもつなげるためにも、今後の導入に向けての取組について、本市の進捗状況を聞かせてください。 129 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 130 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の難聴対策について御答弁申し上げます。 　高齢者の耳の聞こえに関する取組につきまして、これまでも答弁してまいりましたように、高齢化の進捗により、難聴対策への取り組みは高齢者のフレイル予防に有効なものだと認識してございます。 　そのため、現在、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組みの中で、健康教室や保健指導などの保健事業において、この耳の聞こえの問題も含めまして、市民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた取組を推進しているところでございます。 　この耳の聞こえに関しましては、10月４日になりますが、65歳以上の方を対象としまして、講師に耳鼻科の先生をお招きし、「加齢性難聴とは、そして認知症の予防へ」と、こういうテーマで健康講座を開催いたしまして、定員を上回る申込みがあり、高齢者の方にとっての関心の高さを実感しているところでございます。 　この健康講座では、高齢者が難聴に至る要因、そして難聴とフレイルの関係性、補聴器と集音器の違い、また種類やその金額、そして補聴器購入までの流れなどについて説明がありました。 　補聴器の装着では、耳、難聴が解消しないといった症状もございますので、補聴器の購入については、医師の診断に基づき、補聴器専門店で、その方の聞こえの状態に即し、購入することが大切であるという説明がございました。 　今後も、難聴者の聞こえに関する周知と啓発のため、来年３月に、イオンホールにおきまして100名程度の規模で健康講座の開催を予定しているところで、この講座では、補聴器専門業者による相談コーナーや補聴器の展示なども実施いたしまして、実際に補聴器に触れていただくことも計画をしてございます。 　高齢者の難聴については、初期段階での受診啓発と適正な補聴器の装着など、難聴への正しい理解の周知が不可欠と認識し、難聴対策について、医療機関の先生方に協力をいただきながら、連携を図りつつ、引き続き市民の方々への啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 131 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 132 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私もその耳の先生のお話、ちょっと傍聴させていただいたんですが、本当にこの補聴器というのは高額でもありますし、それで購入してもちょっとやっぱり、首から上、頭に関することなので、脳に関することなので、違和感があればやっぱり使いたくなくなってしまうと。 　そういうことを考えますと、本当にちゃんとした専門家のお医者さんの指導の下に、買ったらそれをちゃんと適切に自分に合うものを購入して、それを長く使って、自分自身のこれからのフレイル予防になっていくという、それは本当に大切だということがつくづく分かりましたので、今後またイオンで100名程度の大規模にされるということをお聞きしました。ぜひ皆さんに、市民の方に周知をしていただきたいと思います。 　今までの話からいきますと、本市でも補聴器を使いたいという潜在的なニーズが高いということがよく分かります。 　しかし、高額で高齢者にとっては負担が大きいと同時に、本当に必要な方に適正な補聴器を選んでいただくためにも、先ほど申したように専門医の健康講座の取組、これは大変大事だと思います。 　さらに多くの方に啓発をしていただき、理解した上で、この取組が本当にして良かったと言ってもらえるように、お願いしたいと思います。 　補聴器助成については、周辺自治体でも補聴器購入時に１件当たり２万円から３万円、また５万円程度助成する制度の導入が増加をしています。来年度予算要求など、今後の具体的な取組についてお聞かせください。 133 ◯議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 134 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　補聴器の購入と助成に対する考え方なんですけれども、医師の診断が前提条件というふうに考えてございます。 　まず、医師による聴力検査、検診を行い、その検診結果、診断結果により補聴器の有意性が、有意である、高いという結果であれば、補聴器の専門店で自分自身の症状に合った補聴器を選択し、自分の耳に合うように調整しながら購入していくという、この流れが重要になると考えてございます。 　また、高額な機器や、本人の耳の症状にそぐわない補聴器を購入してしまうという、こういう先ほど議員御披瀝いただきましたケースで、使わなくなってしまうようなケースがありますので、すぐには購入せず、購入までの流れを的確に把握し、個々の症状に合った補聴器を購入していく必要があると考えます。 　助成に対します考え方としましては、近隣自治体が補聴器購入に対する助成制度、これを独自財源で広がりを見せていっていることは把握をしてございます。 　そのため、現在耳鼻科の先生方と補助に対する方針や運用面での協議を行った後に、助成の上限額や割合、こういったものを一定整理させていただいて、福祉保険部においては、現在令和６年度以降には、補聴器を必要とする方が、必要な補聴器を購入しやすいように、助成が行える状況を整備していきたいというふうに考えてございます。 135 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 136 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大変、高齢者の方、もう何年も質問というか、要望いただいておりますので、実現すれば本当に喜ばれると思います。 　以前もお話しいたしましたが、公明党が白内障の手術、これを保険適用したのは、高齢者の方が事故に遭ったり、いろんなことで命に係わるそういう場面をして、誰でも年を取ったらそういうやっぱり目が悪くなる。 　それと一緒で、この耳に関しても、今私も時々車を運転して思うんですが、もうハイブリット車になってくると静かで、本当に耳の悪い方が歩かれていても気づいてくれない、そうかといって今日のニュースのハトじゃないですけれども、クラクションをブーブーと鳴らすわけにもいきません。 　そういった意味で、やっぱりフレイル予防という、高齢者の方の社会進出とか、社会にどんどん出ていくという、その大事な点の中で、やっぱり命に関わるその部分で、聞こえが悪いということで事故に巻き込まれたり、そういうことを考えると、本当に一日も早くこの補聴器の助成をできるように、令和６年度以降ということでありますので、期待をしながら、また楽しみに待っていきたいと思いますので、助成のほうをどうかよろしくお願い申し上げます。 　最後になりましたが、骨伝導補聴器の導入についてでございます。 　これについては、他の自治体でも導入しているところがあります。市役所で市民の方が手続や相談によく来られる窓口に設置しておくための補聴器です。 　今まで質問していました補聴器というのは、各個人が自分の耳に合った、自分で付けるものでありますが、これは市民サービスの一環として市役所の窓口に置いていただく骨伝導補聴器ということでございます。 　通常の補聴器は耳の穴にはめ込むイヤホン型ですが、市役所ではいろんな面で、清潔面とかいろんな面で、そういう形であると抵抗があると思います。 　そこで、骨伝導補聴器のように鼓膜で音を伝えるのではなくて、音の振動を骨が伝える、骨伝導といった仕組みを利用した特殊な補聴器を本庁でも本市でも窓口に設置してはどうでしょうか。 　市民課の窓口には老眼鏡を設置してくださっていますが、補聴器はありません。本市でも来庁された市民の方が耳の聞こえにくい場合、これがあると大変便利だと考えますが、本市でも初めは１台からでも窓口に設置されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 137 ◯議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 138 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　骨伝導補聴器の導入についてお答えいたします。 　市役所庁舎につきましては、子育て世代の方、高齢者、障害者、外国人の方、多くの市民の方々に日々来庁をいただいております。 　本市においては、市役所庁舎を誰もが安心、快適に御利用いただけるよう、おむつ交換や授乳のためのスペースの確保、多目的トイレ及びサニタリーボックスの設置、本庁舎ロビーへの車椅子の配置、また各部署案内プレートの英語表記など、様々な取組を行ってまいりました。 　議員御指摘の高齢の方など、耳が聞こえにくい方の窓口対応をスムーズに行うための配慮としまして、市役所庁舎への骨伝導補聴器の導入につきましては、市民の方と窓口で対応する部署への状況確認、また他市の事例などを参考に導入の可否について検討してまいりたいというふうに考えております。 139 ◯議長（岡田好子君）　澁谷議員。 140 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今、骨伝導補聴器と言いましたが、この間の公明新聞には軟骨伝導イヤホンという表記もありました。 　千葉県の四街道市の紹介では、大きな声で話すと、相談窓口、相談内容や個人情報が周囲に聞こえるおそれがあったけれども、導入することでプライバシーの保護につながったと、そこの市役所の窓口の方は言われていました。 　また、骨伝導補聴器と同じく、耳付近の軟骨を振動させて音を伝えるもので、音漏れが少なく小さな声でもはっきり聞くことができ、また耳穴を塞がずに音を拾えるために清潔に保ちやすい、また価格も１個数千円から３万円ぐらいと安価でございます。 　長寿社会推進課やまた障害福祉課の窓口、最初は１個からでも、それを実際に、さっき言われたように使ってみて、その良さというか、効果が分かるものだと思います。 　今の話では使うか、使わないかをまず検討するということですが、本当にこれは使ってみないと分からないので、まず使うというところから導入をして、一遍やってみてください。よろしくお願いします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 141 ◯議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 142 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 143 ◯１４番（森　裕文君）　どうぞよろしく願いいたします。河部副議長、よろしくお願いします。市長、大丈夫ですか。御気色が優れぬようでしたら、私の質問については、ずっとお休みいただいて結構です。お大事にしてください。優秀な理事者の皆さんがお答えいただけることと思っておりますので、ゆっくりしてください。 　私の本質問を大綱としてまとめさせていただきますと、財政についてということになります。そして、財政本位に考察するべき問題というわけでは決してありませんが、泉南市の当面する最大の課題である泉南市役所的には財産活用とおっしゃっておりますが、あるいは財産の投資も含めた、いわゆるＦＭについても、その基盤である財政の観点から述べてみたく存じます。 　まず、泉南市の表面的なと申しますか、一般的なと申しますか、内在する組織の病根までには及ばない、あくまでも数値上の財政状況、いわゆる財政指標についてお聞きしたいと思いますが、残念ながら引用させていただいた総務省のデータは、令和３年度決算分ですので、多少古くはありますので、答弁者のほうで直近の令和４年度に置き換えていただければ幸甚に存じます。 　一応、総務省の令和３年度決算データで、泉南市の財政力指数は0.71、経常収支比率は92.9％、実質公債費比率9.8％、これについては令和４年度は9.3％と泉南市から新たに報告されています。将来負担比率64.46％、令和４年度は50.4％です。 　これらの数値については、何度も言いますが、あくまでも表面上のことであります。泉南市財政が抱えているであろう指標に現われない財政の深刻な問題も、私は確実に存在するであろうと思っています。そのことを改めて触れることといたします。 　取りあえずは、現状の財政指標を一見してみますと、泉南市の借金系のフロー指標の実質公債費比率、ストック指標の将来負担比率はともに比較的高くはありますが、今後の投資のための借金に赤信号がともるような影響を及ぼす数値とは考え難い数値でありますし、それに対して財政の体力を示す財政力指数は、ほぼ大阪府平均であって、豊かとまでは言えませんが、泉南市の借金返済能力に著しい問題点があるとは考えられません。 　もちろん、昨今のインフレ状況も含めた極めて先行きが不透明な経済・金融状況を注視し、警戒を怠らない目配りの利いた財政運営が前提となることは言うまでもありませんが、今後の財政の投資という観点から、現状の財政指標についての通り一遍の答弁にならざるを得ないかもしれませんが、財政当局の概観的な見解と展望をお示しください。 144 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 145 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政指標の概観的な見解と展望についてお答え申し上げます。 　令和４年度における財政指標の数値につきましては、議員から御披瀝があったとおり、実質公債費比率は9.3％、将来負担比率は50.4％でございます。 　また、新たに算定されました、令和４年度の財政力指数につきましては0.692、経常収支比率は97.8％でございます。 　次に、それぞれの指標の見解でございますが、これは令和４年度の決算時点での本市の財政状況を示すもので、府内市町村との平均で申し上げます。 　まず、財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値であり、いわゆる財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が多いこととなり、財源に余裕があるというふうにされております。 　本市の数値0.692は、政令市を除く府内の市町村の数値、0.745でございますが、やや低い状況でございます。 　次に、経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されるものが占める割合であり、比率が低いほど弾力性があるとされております。 　本市の97.8％は、政令市を除く府内市町村の数値94.4％より高い状況でございます。 　次に、実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標で、地方公共団体の一般会計等の負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去３年間の平均値であり、比率が低いほど資金繰りが良いとされております。 　本市の9.3％は、政令市を除く府内市町村加重の平均数値3.1％より高い状況でございます。 　最後に、将来負担比率は、地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等を、現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標で、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的負債の標準財政規模に対する比率のことでございます。 　比率が低いほど、将来財政を圧迫する可能性の度合いが低いとされております。 　本市の50.4％は、政令市を除く府内市町村の、これも加重平均でございますが、加重平均が0.0％未満とされておりますので、それより高い状況でございます。 　総じて申し上げますと、本市の近年の数値は良化傾向でございますが、今申し上げたとおり、府内市町村との相対的な比較においては、まだまだ厳しい状況でございます。 　展望でございますが、確定的なことは申し上げにくいところではございますが、社会の潮流である人口減少や少子・高齢化に伴う市税収入の伸び悩み、社会保障関係経費の増嵩、また公共施設の最適化に伴う経費、近年の物価高騰の状況などを踏まえると、予断の許さない状況と認識しております。 　このような状況を踏まえまして、引き続き、歳入面においては、歳入の根幹である市税収入の徴収率の向上、企業誘致による税源涵養、ふるさと納税の充実など、また歳出面におきましては、デジタル技術や民間連携による事務の効率化など、こういった様々な取組を進める必要があるものというふうに考えております。 146 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 147 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。不安はあることはあります。ただ、何もできない、手も足も出ないという状態ではありませんし、何よりも泉南市には、しなければならないことがたくさんありますので、財政の数値の悪化を恐れていたんでは物事は前に進まないと、こういうことが、今日の私のテーマなんです。 　そこで、財政規律なんですけれども、国債の発行残高は約1,000兆円で、地方債の発行残高は約200兆円で、合わせると日本の借金は約1,200兆円ということになるのだそうです。 　その額の膨張感は確かにゆゆしき事態に見えるのでしょうが、この国や市の借金というのは、私企業や個人の借金とは様相がまるで違っているのは、継続して怠りなく返済をしてさえいれば、継続して繰り返し借金ができるというところにあります。 　つまり、世代をまたいで将来に借金を引き継いでいけるんです。しかも、無担保で。であるからと言うべきか、でもと言うべきか、国債の膨張に歯止めがかからないのは御承知のとおりです。 　まさに、これを自転車操業と言わずして何をかいわんやですが、泉南市もここまでずっと自転車操業を続けてきて、今後とも言わず、よほどのことがない限り未来永劫続けていくことになるのでしょうが、よほどのことがというのはどういうことか、考えられるのは合併ぐらいしかありませんけれども、自治体には一応緩みっぱなしの国以上に高い基準の財政規律というものが存在しなければならないとされています。 　一般的には、この財政規律までをも否定できる超積極財政論者はさすがにいないようですので、手前勝手に積極財政論者を自認する私といえども、財政規律を否定することはできませんが、この四文字熟語には程度、いわゆるここら辺りで言うところのほどらいというものが、一般的に定かでないのも事実です。 　確固とした基準の定説があるんであれば、あるいは泉南市財政として設定された、画すべき一線というものがあるのであれば、お教えいただければありがたいのですが、例えば財政健全化法自体が一応の財政規律を示す、自治体の借金の許容限度を明確化した御法度であるというのであれば、あるいは国の裏書保証のようなものが付いているというのなら話は分かりやすいのですが、どうやらそういうことでもないらしい気がするのですが、泉南市財政当局は、財政健全化法と財政規律の相関性をいかが解釈されているのでしょうか。 　くどくどと何が言いたいのかと申しますと、我々はどこまでの程度、範囲でちゅうちょなく借金をして、市民サービスを維持するための投資ができるのかということなんですが、これは今のところ泉南市にはっきりした答えはないだろうと思いますが、市長の頭の中にはあるのかもしれませんが、ないままでいいのかという問題もあるかと思います。 　行き当たりばったりで、その場面場面での判断でいいのか、ここのところは私も大変悩ましいところであります。 　漠然とした質問で恐縮ですが、財政当局は泉南市なりの財政規律について、どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 　開明的な答弁が出るとは期待していませんので、率直にお答えいただければ結構です。なんでしたらこの私の質問の愚かさをなじっていただいても結構です。 148 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 149 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政健全化法と財政規律の相関性についてお答えいたします。 　財政健全化法の制定の経緯といたしましては、国における新しい地方再生制度の研究会から、これまでの制度については、分かりやすい財政情報の開示や早期是正の機能がない等の課題が指摘され、財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化や再生のための新たな制度を整備することが提言されました。 　その結果を踏まえ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が公布されたものでございます。 　健全化法に基づく新たな制度の下では、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、４つの財政指標が健全化判断比率と定められたものと認識しております。 　財政の健全性を保つ上で、定められた早期健全化基準を上回らないことはもちろんのことでございますが、他方、実質公債費比率が18％以上になると市債の発行に関しまして、都道府県知事の許可が必要とされております。 　このことからも、財政規律との間で一定の相関性はあるものの、早期健全化基準に満たないからといって、必ずしも健全であると言い切れるものではないというふうに考えております。 　また、健全化判断比率の指標につきましては、法律に基づき全国の地方公共団体が同一の基準で公表している数値であることから、他団体との比較や経年比較により、財政状況を客観的に把握できるものであり、そういった意味においても、財政運営において注視すべき指標であるが、財政規律を保持する上では、経常収支比率など、その他の指標とも併せて複合的に見ていく必要があるものと考えております。 　ここで、財政規律とは、財政を秩序正しく運営するための規律であり、財政運営の健全性を保つため、歳出と歳入の均衡を図ることとされております。 　本市においては、規律ある財政運営の実現に向け、平成31年に泉南市健全な財政運営に関する条例を制定したところでございます。 　また、地方公共団体として持続可能なまちづくりを進める上で、健全な財政運営はその裏打ちとなるものであります。 　加えて、健全な財政運営は、単年度収支のみならず、長期的に見て収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構成になっており、そのような構成の中で、地方公共団体として行わなければならない事務、事業は十分に、効率的に行っているという、これが財政運営を指すものと認識しております。 　したがって、本市においても、収支の均衡は、当該年度限りのものではなく、翌年度以降も含めた長期的な視野に立ち、各指標の推移を注視しつつ、将来推計を踏まえた事務や事業の実施によりまして、財政規律を保持しているところでございます。 150 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 151 ◯１４番（森　裕文君）　若干私の考え方と違うんですけれども、今の部長の御答弁は、ごく当然の帰結なんですけれども、ただまず、今泉南市が抱えている問題に取り組むに当たっては、それでは恐らく打開できないだろうという思いが私の中にはあります。 　多少のことは、それを財政規律というかどうかは別の問題として、多少の負担といいますか、そういうものは負っていかなければ、きっちりきっちり収支の均衡、収支の均衡でやっていって、市民生活、市民サービスは良くなるのかというと、そうでないから現状があると思います。 　そこで、投資をどうするかという問題になってくるわけですけれども、投資と申し上げても、主に設備投資になるんですけれども、例えば、これはあくまでもこの場限りの例えです。ごく単純にかつ分かりやすい数字で、ごくごく大ざっぱな試算をしてみます。 　例えば、10億円の借金をして、10億円でも20億円でも構わないんですけれども、10億円の借金をして、例の今何かと話題の義務教育学校を１校新設するとします。 　市債発行に様々な制約もあることはありますが、公共施設等適正管理推進事業債のような公共施設マネジメントの必要性に呼応した特例的な有利な起債制度もありますので、一応５年据置きの30年債の発行の適用が可能だとします。 　これを2025年度に一発やるとします。この市債の５年後の2030年度の元利償還額は、大ざっぱに見積もって4,000万円とします。 　そして２年後の2027年度に２校目の義務教育学校を、さらに２年後の2029年度に３校目を、さらに２年後の2031年度に４校目をやるとします。 　もちろん、そんな簡単に事が運ぶわけはありません。これはあくまでも大ざっぱな目安、見当を付けるための試算です。 　４発の投資爆弾を投下して、2036年度からのこの４校新設分の学校教育施設等整備事業債の元利償還額は年に１億6,000万円程度になります。実に単純な計算です。 　その時点でフローの実質公債費比率の悪化に及ぼす影響は、恐らくプラス１％程度、ストックの将来負担比率の悪化に及ぼす影響は25％程度ではないでしょうか。 　ここまでのところで全く精度の低い乱暴な試算で恐縮ですが、大きな間違い、大筋での問題はあるでしょうか。あれば御指摘ください。 　何が聞きたいのかよう分からんというおぼしめしもあろうかと存じます。 　今後の泉南市が行う投資は、あまりに楽観視しての過剰投資や無駄な投資には危惧を持たなければならないことは当然でありますが、かつての誰かさんたちのように悲観的になって投資を極端にびびる必要もなく、市民サービスに不可欠なニーズへの投資に応じられる準備をすることは、財政的には十分可能であるとの答弁を誘導質問しているわけですけれども、誘導されることなく答弁していただければ結構です。 152 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 153 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御披瀝のように、仮に10億円の市債を2025年度から2031年度まで、隔年ごとに計４回、40億円を５年据置き、その後25年償還、利率、仮定としまして1.6％の条件で借入れたとすると、2036年度の元利償還金は約１億6,200万円となり、その他の要因を考慮しない場合、実質公債費比率は約1.1％、将来負担比率で約25.6％程度の悪化が見込まれます。仮定事業等に基づく各指標の数値への影響は、おおむね議員のお披瀝のとおりでございます。 　また、公共事業に伴う公債費につきましては、今後の公共施設の更新や長寿命化に係る経費、またインフラの整備経費による増額が見込まれる反面、償還終了による減額も見込まれます。 　また、実際の公債費につきましては、今後の公債費整備に伴い上昇すると想定されるところでございますが、その事業費に対する市債の発行額、またその事業の更新ペースにより、その上昇幅は変動すると考えます。 　したがって、実際の公共建設事業の実施に当たりましては、今申し上げたました公債費の見通しをはじめ、今後の歳入面において、どう推移するか、また歳出面におきましても、公共建設事業以外、福祉や教育などの公共サービスをどう進めるか、こういった将来的な全体収支を見通す中で、将来世代の過度な負担とならないよう、特にその償還財源を十分考慮しながら、慎重に行っていく必要があるものと認識しております。 154 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 155 ◯１４番（森　裕文君）　部長のおっしゃるとおりなんですけれども、もちろん泉南市がしなければならない投資は学校だけではありません。 　当然、フローの流れの中でバランスを取りながら、双子川浄苑であるとか、体育館であるとか、文化センターであるとか、保健センター、公民館、市役所等と、他の老朽施設の更新も進めなければなりませんし、そして償還が終了していく古い市債もあるわけですから、私の単純過ぎる試算のように、逆に一方的に指標が悪化していくばかりでもありません。当然、償還財源の確保の見通しも必要になります。 　私はいつも過激なというんか、極論を吐くようにできるだけしているんですけれども、ここでもそうしたいと思っているんですけれども、それらを総合して勘案しても、将来市民のためにも現役の我々が失われた20年、25年に加担した責任を取って、前市政のように、数字の体裁を整えることのみに腐心するのではなく、市民サービスを維持するために汗をかいて仕事をした結果、財政指標が悪化して、そのことで罵声を浴びせられる覚悟も、我々は持たなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 156 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 157 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　確かに、財政指標というのはあくまで結果でありますので、その数字に特にこだわるというか、束縛されることなく、必要な、要は公共施設というのは行政サービスの基盤となるものでございますので、それはあくまでも、その財政収支の中で考えていくというか、その辺のところは、そこをしっかり見据えた上で、当然その数値とか状況とかは市民に公表しながら、皆さんに公表しながら議論の上、そういうことは行っていくべきというふうに考えております。 158 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 159 ◯１４番（森　裕文君）　大体はそんなところだろうと思いますけれども、ＦＭ計画というのが今までありましたですよね。今もあるのかどうかちょっと分かりませんけれども。 　御承知のとおり、先ほども言いかけましたけれども、泉南市は今市民サービスを向上するためにではなく、市民サービスを維持するための投資をしなければならないのですけれども、もちろん反省しなければなりませんけれども、もはや反省ばかりしている時節でもありません。 　着実に市民のために、失われた20年、25年を取り戻す作業に取りかからなくてはならなくて、市長の意識の中では、既に取りかかっていらっしゃるのでしょうが、前市政の遺品のようなＦＭ計画のようなものもあることはありますが、私にはどう曲解してみても、あの未来のピンボケ写真を見させられているようなものを、計画として認められる能力は私にはありません。 　2017年以来、予算だけは一丁前に投入して体裁を装ってつくった一連のＦＭなんちゃって計画は、市政の担い手が替わった今も生きているのでしょうか。あるいは、生かさなくてはならないとお考えでしょうか。 　鳥生泉南市包括外部監査人も監査の結果において、計画の集約の検討と内容の整理を求め、原則として新たな施設は造らないという基本原則の再検討を促しています。これには何とお答えになるのでしょうか。 160 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 161 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　ＦＭ計画につきまして御答弁させていただきます。 　ＦＭ計画の策定の背景と目的といたしましては、将来的に少子・高齢化の進展に伴う社会保障費の増加及び人口減少に伴う税収の減少が懸念されるところではございますが、一方で、昭和50年前後に急激な人口増加に対応するために整備いたしました公共施設が、近い将来一斉に更新時期を迎えることから、膨大な維持・管理・更新費用が見込まれるなど、本市の公共施設を取り巻く環境は一層厳しい状況になっていくことが予想されます。 　このような状況におきまして、社会保障費をはじめとした、市民サービスの水準を将来にわたり維持していくため、長期的視点を持って、人口規模に即したまちづくりを進める上で、公共施設を総合的かつ計画的に管理し、最適化を進めていく必要がございます。 　このようなことからも、計画に基づいた取組を進めていくべきではございますが、公共施設の改修及び更新に当たりましては、緊急性、必要性を十分に考慮した上で、柔軟性を持った施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 162 ◯副議長（河部　優君）　１点抜けているね。 163 ◯１４番（森　裕文君）　どうぞ。 164 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 165 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　すみません。また、包括外部監査からの意見に対しましては、今後、確実に見込まれる人口減少に伴い、人口規模に見合った公共施設の最適配置を進めていく上で、あくまで今までなかった施設を造ることに、原則として一定の制限を設けるという意味合いで、ハード面の整備について、新たな施設を造らないということは原則ではあるが、施設機能の変更による新たな施設については、その都度判断が必要と考えると、外部監査からの意見に対する回答といたしまして、６月の議員全員協議会におきまして進捗状況を御報告させていただいたところでございます。 　以上です。 166 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 167 ◯１４番（森　裕文君）　言葉はややこしくて、うまく絡まらないのは、これは行政と議会の常ですけれども、私の感情論だけは御理解していただかなくても結構ですけれども、ようほえておるなというぐらいの意識は持っていただきたいと思います。 　次に、市債管理についてなんですけれども、泉南市の市民サービスを維持するために、これからの投資、すなわち施設更新事業を活発に行っていくとなりますと、当然市債発行の頻発・常態化も余儀なくされてまいります。 　令和３年３月改正の総務省の地方債の総合的な管理についてという通知には、「各種財政指標に基づき財政状況を分析し、歳入及び歳出全般にわたって、中・長期的な財政計画を策定するとともに、併せて将来にわたる地方債の発行計画及び償還計画を作成する等、総合的な地方債管理を計画的に実施されたいこと」とあります。 　これは、借金はできるだけするなと言っているわけではないと私は思うんですけれども、借金するならするで、しっかりした覚悟と見通しを持ってやってくれと言っているんだろうと私は解釈していますけれども、今後の計画的な地方債管理についての当局の方針なり見解をお示しください。 168 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 169 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　今後の計画的な地方債の管理についてお答え申し上げます。 　市債の発行につきましては、泉南市健全な財政運営に関する条例、そこにおきまして、将来において市民が負担することの妥当性及び将来の財政運営に与える状況について検討すること。 　また、毎年度の市債発行額が元金償還金を下回るように努めなければならないと規定をされております。これらを踏まえて、計画的な市債の発行に努めているところでございます。 　具体的には、市債の発行に当たっては、その償還につきまして、後年度交付税措置される有利な地方債を活用することを原則として、償還財源の確保に努めております。 　そのほか、市債の発行額の抑制策としまして、公共施設の最適化による事業の選択、事業執行方法による民間活力の導入、補助金の活用、また公債費の低減策としましては、繰り上げ償還の実施などがございます。 　計画につきましては、中期財政計画を策定、公表し、その中で、市債の発行や公債費の推移をお示ししているところでもあります。 　公債費は、歳出経費のうち、義務的要素の強い経費で、また公共施設という資産形成となる一方、同時に将来世代への負担ともなりますので、建設事業以外の市が行うべき他の事業への影響も考慮しながら、今後も引き続き、計画的な市債管理を行っていく必要があるものと認識しています。 170 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 171 ◯１４番（森　裕文君）　条例なんですけれども、結局今となっては、その条例があだとなって、かせをかけてしまっているんだなと私は、その当時の条例を推進した立場として反省しております。やっぱり、それでは、その条例がある限り投資は進まないなという感を抱きます。 　それから、公債管理特別会計という、さらに同じ総務省通知は、発行単位の大型化、発行方式の標準化、借換債の発行等に伴い、公債管理の総合的な処理の必要性が高まっている団体にあっては、公債管理特別会計を設置することにより、適切に対応されたいこととあります。 　泉南市が必ずしもこれに当てはまる団体かどうかは、私には判断が及びませんが、泉南市においても公債管理特別会計は市全体の借入額、市債と償還額、公債費を明確にし、市債管理の透明性を高めるという目的の下に、必要性もあるのではないでしょうか。 　一般会計と各特別会計の市債及び公債費の総額を、歳入歳出予算に一括計上して、借入れと償還を一括して行う。借り入れた市債は、各会計に繰り出すとともに、償還に必要な財源は各会計から繰り入れる。そのことによって各会計に分散していた借入額、償還額及び現在高の総額が明確になります。 　公債管理特別会計あるいは借入金管理特別会計と称する自治体もありますが、これについての当市の見解をお聞かせください。 172 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 173 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　公債管理特別会計についての考え方についてお答え申し上げます。 　市債管理の透明性を高めることは、将来世代への負担となる市債につきまして、市民への情報公開の観点からも重要であるということは認識しております。 　議員御指摘の公債管理特別会計でございますが、地方債を発行している特別会計などが多く存在する規模の大きい自治体、特に都道府県でございますが、都道府県では公債費の管理を１つの特別会計にまとめることにより、自治体全体の公債管理の状況を、より明確にできること、また発行の一元化、資金調達、償還方法の要因、また減債基金との関係などの理由から、公債管理特別会計を設置していることは承知をしております。 　一方、本市におきましては、現在新たに地方債を発行している会計は、一般会計と下水道事業会計でございます。 　加えて、一般会計におきましては、多くは公的資金からの借入れ、元利均等方式により償還を行っているところでございます。 　また、下水道事業会計におきましては、法適用の企業会計として、その独立採算が求められているところであり、その資金につきましては、公的資金が充てられている状況でございます。 　したがいまして、本市における市債の発行をする会計の状況、また市債発行の規模や方法などの状況を踏まえますと、現時点におきまして、公債管理特別会計の設置については考えていないところではございます。 　なお、市債の管理状況につきましては、法定書類に加え、予算や決算のあらまし等を作成し、その内容につきまして公表に努めており、引き続き市債管理の透明性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 174 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 175 ◯１４番（森　裕文君）　ちょっと跡地活用は後に回させていただいて、財務書類についてお伺いをいたします。 　泉南市の統一的な基準による財務書類は、平成29年に、平成28年度決算分を作成、公表してからですから、今年で令和５年に公表される令和４年度決算分で７たびを迎えることになります。 　御承知かと存じますが、財務書類整備の目的は大きく２つあって、説明責任の履行と財政の効率化、適正化の２点です。 　泉南市財政当局は、失礼かもしれませんが、この２つの目的をはっきりと認識された上で財務書類を作成、公表していらっしゃるのかどうかという点を、改めてお聞きしたいかと思います。 　釈迦に説法でしょうが、この場合の説明責任の履行とはどういうことか、これは総務省の資料ですが、そのまま読みます。 　泉南市は、市民から徴収した対価性のない税財源を基に行政活動を行っており、負託された行政資源について、市民や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成、公表することによって財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。 　このことは、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会に委ねるだけでなく、市民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方から求められるものであります。 　同じく、財政の効率化、適正化とは何か。財政健全化法が施行され、泉南市には自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。 　財務書類から得られる情報を資産、債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化、適正化を図ることができますとあります。 　改めて、泉南市の財務書類の作成、公表の取組について、本当に説明責任の履行と財政の効率化、適正化に資するためのものなのか、決まったことだから仕方なくやっている感じで取り組んでいるということは決してないとは思いますが、国の要請とはいえ、人も予算も投入して、せっかく取り組んでいる事業ですから、どのような形に生かし、成果を上げるべく取り組んでおられるのか、御見解をお示しください。 176 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 177 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　財務書類の作成、公表の取組についてお答え申し上げます。 　まず、説明責任の履行につきましては、本市におきましては、財務書類の公表に併せまして、財務書類を活用した財務分析の指標を14項目にわたり公表をさせていただいております。 　また、その際、主な指標については、経年比較や類似団体比較を行い、分かりやすい財務書類の公表に努めているところでございます。 　また、指標につきましては、有形固定資産減価償却率、純資産比率、住民１人当たり負債額、基礎的財政収支、債務償還可能年数などがございます。 　次に、財政の効率化、適性化につきましては、これらの指標から得られる資産老朽化の進み具合、債務償還能力などの情報を活用した事業計画の策定などにより、財政運営の効率化、適正化に取り組んでいるところでございます。 　今後も、ほかの団体、特に先行事例がございます。その辺のところはしっかり調査研究し、より分かりやすい財務書類の公表に努めるとともに、財政運営に関するマネジメント力を高められるよう、その活用について、検討してまいりたいというふうに考えております。 178 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 179 ◯１４番（森　裕文君）　ここに至るまでの行政の職員の皆さん方の御苦労というのは、大変敬意を表すべきものであります。市役所内でつくっておられるということもお聞きしておりますので。 　ただ、ここに来て、私もうかつではあったんですけれども、この財務書類に疑義を覚えております。それは、固定資産台帳なんです。 　泉南市に固定資産台帳はあるんです。あるのが当たり前なんですね。固定資産台帳ができたから、財務書類ができたんですよね。ちゃんとした固定資産台帳がなければ、財務書類は作れないんです。 　固定資産台帳は、貸借対照表の固定資産の内訳書に当たります。言わば、固定資産台帳は貸借対照表の補助簿です。泉南市の試算の95％以上は固定資産です。 　財務書類の公表と同時に、固定資産台帳も公表するのが普通で、当たり前のことです。総務省のマニュアルにも、固定資産台帳の作成は公表を前提とすると書いてあります。 　ところが、泉南市は固定資産台帳を公表していないんですね。なぜでしょうか。私には、なぜか、もちろん分かりません。憶測するしかありません。 　恐らく、泉南市は固定資産台帳を公表できないのではないでしょうか、何らかの理由があって。その理由が何か私には分かりません。 　ですから、率直に質問します。泉南市は固定資産台帳を何ゆえに公表できないんですか。 　実は、これは泉南市だけではないんですね。泉佐野市も公表していないはずです。阪南市はしています。他市のことはどうでもいいんですけれども。 　お断りしておきますが、私は財政当局をとがめ立てているわけでは決してありません。私の言っていることは邪推かもしれません。そうであるなら、はっきりとそうおっしゃっていただければと思います。 　もしも、泉南市の固定資産台帳に何らかの欠陥、あるいは解消できていない問題があってのことなら、ちゃんとした固定資産台帳でないのなら、この際に、その内容の不備を明らかにして、可及的速やかに対処しなければならないのではないでしょうか。 　でなければ、今までの職員さんの財務書類作成の尊い作業、苦労が気泡に帰してしまうことになりはしませんでしょうか。御見解をお示しください。 180 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 181 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　本市の固定資産台帳につきましては、新公会計制度への移行に伴う国の統一的な基準による地方公会計に必要な財務書類を作成するに当たりまして、市が有する資産の状況を明らかにするために、平成28年度に作成をしたものでございます。 　固定資産台帳の作成におきましては、国の示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、公有資産台帳や道路台帳、地番図、重要物品明細などの各部署が所管する財産に関する台帳の数値を基に作成をされております。 　議員御指摘の固定資産台帳の公表につきましては、固定資産のそれぞれの個票の公表までは至っていない状況ではございますが、資産種別ごとに取りまとめた概要版については、市ウェブサイトにおきまして公表をしているところでございます。 　今後ではございますが、昨年度の包括外部監査で固定資産台帳に関する指摘もございます。その措置状況、対応状況を踏まえるとともに、他団体の公表状況を参考にしながら公表項目については検討をしてまいりたいというふうに考えております。 182 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 183 ◯１４番（森　裕文君）　概要版は私も見ております。ただ、あれを公表された固定資産台帳とみなすわけにはいきません。 　今のお答えは、ほとんどゼロ回答でしたけれども、私も見ていないから、とにかく公表されていないから言いようがないんです。 　今出ました鳥生監査人も、泉南市の固定資産台帳について７点の不備を指摘した上で、固定資産台帳を精査し、正確な固定資産台帳の整備、更新をされたい。また併せて、固定資産台帳の更新ルールを明確化するとともに、固定資産台帳の記載内容について各課で定期的に確認されたいと述べておられますが、詳しいことはおっしゃっていないんですけれども、監査人をして、かように言わしめるのは、ゆゆしき事態ではないでしょうか。 　泉南市の固定資産台帳が公表されていないので、私は詳しいことは知るすべもありませんが、監査人が実際に見て、泉南市の固定資産台帳が正確でない、更新もあやふやだと、記載内容を担当課で確認できていないとおっしゃっているわけでしょう。そう書いてありますよ、この結果報告に。私も後で読んだんですけれども。 　ほかにも、監査人からは、固定資産台帳について丁寧な助言をいろいろといただいているわけですが、この監査の結果に対する措置は、それはいかが進められているのか、お答えください。 184 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 185 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　固定資産台帳でございますが、作成時は先ほど申しましたように、国の示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づきまして、各部署が所管する財産に関する台帳の数値を基に作成しております。 　平成29年度以降につきましては、毎年度各部署に対して財産異動の調査を行った上で、更新情報の管理を行っている状況でございます。 　包括外部監査の指摘事項につきましては、今議員御披瀝にございましたように、固定資産台帳と公有資産台帳の不整合及び固定資産台帳の記載内容の不備が上げられております。各台帳における数値が異なる部分の指摘というふうに承知しております。 　これらの指摘事項への対応につきましては、現在、まず固定資産台帳と公有資産台帳の各数値の確認作業を行っているところでございまして、今後、固定資産台帳の精緻化を進めていくということとしております。 186 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 187 ◯１４番（森　裕文君）　これは言葉上のやり取りだけで、何とも判断のしようがないんですけれども、現実に公表されていないので、憶測するほうは何があるんだろうと思うのは、これ当然のことだろうと思うんですよ。それに追っかけて、監査人もそうおっしゃっている。 　こんなことは、今の理事のお話のされ方というのは、些細なことなんだからどうということはないという意味で捉えてよろしいんでしょうかね。 　微々たる差異であると。正確でないことは正確でない。財務書類に表れている数値は0.01か0.001かもしれないけれども、若干の狂いはあると。 　それとも、大幅に狂っているから、大幅ということはまずないでしょうし、皆さん一生懸命やっている仕事の結果なんだから。そこのところが分からないんですよ。概要はそれを圧縮してまとめたものだけ出しているから。 　その辺をはっきりさせていただかないと、今後職員の皆さんもどういう方向でこれを是正していったらいいのかということが分からないだろうと思うんです。 　何遍も言いますけれども、別に私、これ、悪いことだと言っているわけじゃないんですよ。もしもそういうことであるならば、一刻も早く是正する方向に進めたほうがいいのではないかと思うからそう言っているんですよ。職員さんの責任どうのこうのと言っているのでは決してないんですよ。 　間違ったものを、間違っているのか間違っていないというのかという議論を今、しているわけですけれども、間違ったものを市民に示して、これは説明責任ですと言われても、市民も困るでしょうし、私も今のところ市民に説明のしようがありませんので、この問題にふたをせよと言うことであれば、また話は別になりますけれども。 188 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 189 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、包括外部監査人からの御指摘でございますが、これは一応固定資産台帳を一つ一つ見られたわけではなし、全体を見て幾つかピックアップされた中で、そういう不備があるという御指摘を受けております。 　したがいまして、再度私どもとしてはそういう、同じ事例の不備がないか、細かい作業にはなるんですけれども、それを今所管課とその固定資産台帳との整合、そういうところから一から始めていくということとしております。 　したがいまして、差異がどれぐらいかということは、まだ、今確認作業の途中でございますので、今時点でどちらということはなかなか申し上げにくいんですけれども、公有資産台帳というのが基本的に施設の管理を目的として作られている台帳でございます。 　したがいまして、価格というのはあまり重要視されていなくて、広さであったり、その要は管理を目的として作られております。 　固定資産台帳は、まさに市の財産がどれぐらいあるのかという、いわゆる価格を重視されているものと認識しておりますので、そこの部分の今、外部監査人から指摘を受けたその数値の部分が、どれほど影響するかというところが、まだ全体としてつかめていないので、ここで少ないであるとか多いであるということはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、その台帳の性質上申し上げますと、そんなに多くはないのかなと私は思っております。 　ただ、それは今申し上げたように、一つ一つ確認した上でないと、そのことはなかなか申し上げにくいところでございますので、今の実態の数字が全然違う数字ということではなしに、その固定資産台帳、先ほど申し上げたように、個々の台帳等から積み上げたものとしておりますので、それが全然違う数値ということはないと思います。 　ただ、もともとの公有資産台帳との整合が図られていないという部分がございますので、それは今まさに所管課とのやり取りの中で、その部分の確認をさせていただいているところでございます。 190 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 191 ◯１４番（森　裕文君）　話はよく分かりましたけれども。ただ、差異はあるんですよね、財務書類に表れる差異はあるであろうと考えられますわね。 　だから、それはやっぱりまずいですよ。直さないと。それは直すのに時間がかかるのは、それはまたしようがないですけれども。 　今までも６回も公表しているわけですから、差異があったことが事実なら、それはやっぱり問題ですから、きちんと公表して方針として一からやり直すと今おっしゃったんだから、その方向で堂々と進めていただければよろしいんじゃないですか。 　何遍も言いますけれども、私は別に責め立てているわけではないけれども、言い方は悪いけれども、間違ったものをいつまでも市民の前にさらしていたら、それこそ泉南市の行政体制が疑われることに、疑問を持たれることになりますから、私が大きな声を出してしゃべったけれども、大したことなかったんやということを、はっきりと証明していただければ、それでいいわけであって、よろしくお願いしておきます。 　跡地利用なんですけれども、この前、近畿地方のある市へ伺って、学校校舎の跡地利用について大変良い勉強をさせていただきました。 　そこの市は、ちょっと不案内な私の言い回しで視察先に御無礼、失礼なこともあってもいけませんので、ここでそのまちの名は伏せておきます。 　Ａ市では、平成18年に廃校になった１万6,600平米と平成25年廃校の３万4,000平米と、平成28年廃校の３万2,000平米の３か所の学校跡地利用案件がありましたが、３案件のうち、後発の平成25年、28年廃校の２つの案件の土地利用方針は、早々と翌年にはまとめられ、パブリックコメントを経て解体撤去工事に着手され、翌々年からは具体的な土地活用に着手されています。 　市民のためにすばらしいスピード感を持った行政運営と言えるでしょうけれども、ただし最初の平成18年廃校の先行の案件は、16年間除却が行われない状態で、今も市民さんの意見を伺っているという状態だそうです。 　だから、これがあったから後の２件が教訓にしてスムーズに、行政が強い意思を持って進めたんだろうとは思うんです。 　この内容は、売却なんですよ。土地開発業者から募集しての跡地売却なんですよね。これは売却が、泉南市あまり売却が好きでなくて、ほとんどする気が今までなかった。すると言ったものをしなかったんですけれども、かつての市長は。 　方便で売却しますと言うただけで、あとずっとしなかった。なぜしないのか、よう分からんのですけれども、売却、特に住宅地を開発するというのは、私は結構メリットがあるんだろうと思っています。 　一時金の軍資金を得られるだけじゃなくて、税収、あるいは環境整備、あるいは地域経済という、だから、あとちょっと時間もないので、学校跡地利用についての方針があればお聞かせください。 192 ◯副議長（河部　優君）　辻公共施設再編室長。 193 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　跡地活用について御答弁させていただきます。 　小中学校再編に伴いまして、今後多くの跡地施設の発生が予定されております。 　学校跡地は、広い面積を有する貴重な財産であることから、それらの利活用についての検討は重要な課題と認識しているところでございます。 　今後、学校跡地の活用方法の検討に当たりましては、学校施設を用途廃止する方針、または方向性が決定した段階で速やかに着手するとともに、生活拠点の再編や在り方を踏まえつつ、将来を見据えた自主財源の確保の観点から、跡地活用の適否について検討してまいります。 　以上でございます。 194 ◯副議長（河部　優君）　森議員。 195 ◯１４番（森　裕文君）　もう終わります。売却ということも、住宅開発ということも、頭から否定せずにやっていただきたいと思います。 　でないと、ただ売った金が入ってくるだけの問題ではないと思うんですよね。その件は、またにします。 　どうもありがとうございました。（拍手） 196 ◯副議長（河部　優君）　以上で、森議員の質問を終わります。 　ここで議場内換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 197 ◯副議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員から、パソコンデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 198 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて順次一般質問を行っていきたいと思います。 　まず、大綱１の財政についてということで、３項目にわたって順次質問させていただきます。 　稼ぐ視点についてと歳入について、まず伺いたいんですけれども、市の根幹でもあります財政、市政運営方針の中にもありましたが、特にこだわりのある分野ということで、次のようにお示しされておりました。一部抜粋させいていただきます。 　経営感覚を持った行政運営を行うために、組織体制を改編、強化したところであり、稼ぐ視点を磨き上げ、投資と回収の確立を実現するとともに、公共施設や公共インフラの再編整理を目指します。 　では、本題に戻ります。これからはこの経営的視点、稼ぐ視点が重要だと、山本市長は就任当初より度々おっしゃっていましたが、泉南市の行政における経営的視点、稼ぐ視点について改めてお聞かせください。 199 ◯副議長（河部　優君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 200 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　経営的視点、稼ぐ視点につきまして、お答え申し上げます。 　本市は、平成22年に発令した財政早期健全化宣言の解除に合わせまして、令和５年３月に泉南市行政経営の取組方針を新たに策定し、その方針に従い、取組を進めているところでございます。 　その基本理念は、時代に合わせた改革で、次代に引き継ぐ、強くしなやかな泉南市を目指し、これまでの行財政改革の取組を継承しつつ、行政経営の視点の転換としまして、稼ぐ力、市民満足度、透明性の確保、コスト意識及びスピード感の以上５つの視点を重視し、より注力するものとしたところでございます。 　また、行政経営の方針としまして、行政運営の改革、組織、職員の改革及び財政運営の改革の３つの基本方針を定めまして、今申し上げた視点の転換を図りつつ、それぞれ、これまでの取組も含め、さらに推し進めているところでございます。 　５つの視点の１つであります稼ぐ視点でございますが、これは収入増に直接につながるふるさと納税の充実、また企業誘致を推進する方法を模索することに加えまして、近い将来のニーズやトレンドを把握する未来予測を確立し、事業実施における投資と回収を見極め、民間の技術、知見、資本の活用の可能性を踏まえて政策実行を考えることでございます。 　以上でございます。 201 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 202 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。行政経営、行政の経営感覚の転換と、持続可能な財政運営に焦点を当てるということと、そして稼ぐ視点においては、ふるさと納税なんかで政策実行を通じて、さらなる収益向上を図っていかれるということでした。 　山本市長が就任されてから約１年半と少し経過したところでしょうか。これまで経営的視点、稼ぐ視点を持って市政運営に取り組んでこられたかと思いますが、こちらの稼ぐという点に関しまして、現在の取組と効果について、仮に御自身を評価されるとするならば、ずばり100点満点中何点の評価をされますでしょうか。 203 ◯副議長（河部　優君）　山本市長。 204 ◯市長（山本優真君）　稼ぐ視点につきましてお答えをいたします。 　就任をしてから先ほどお話がありました、稼ぐ視点で取組を進めてまいりまして、今年の４月から新しく成長戦略室というものをつくりまして、取組を進めているわけでございます。 　まずは、ふるさと納税につきましては、やはり15億円、私の任期中に15億円という目標を設定いたしておりまして、それに向けて年度ごとに目標額を設定して取組をしております。 　令和４年度末におきましては、目標額を達成できたというところで、今年度もまさにこの10億円を超えるために、毎月とかという頻度ではなくて１週間、２週間、かなり情報交換を密にしながら、このふるさと納税につきましては推移を見守りつつ、時には、セールスであったりとか、新しい商品の開発とか、マッチングとか、そういった意見交換等もさせていただきながら、今進めています。 　さらに、今議会にも企業版のふるさと納税に関する環境整備に関する議案を御提案させていただき、御審議をいただくことになっておりますし、この前は企業誘致に関する条例の改正も行いまして、まさに企業側からも反応が良くなってきているという状況でございます。 　そういった環境を整える取組はどんどん進めていきまして、最終的にはやはり数値として、結果として何か見えてくるものが多くなればいいなと言うふうに思っております。 　ですので、まだ様々な環境を整えたりとか、ふるさと納税に関しましても15億円、目標の道半ばというところでございますので、現時点での自己評価は、まだ満足のいくような点数になっているわけではございません。 205 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 206 ◯３番（谷藤麻由奈君）　お答えいただきまして、ありがとうございます。泉南市のふるさと納税ですが、今定例会で歳入の補正予算で計上されておりましたが、なんと昨年の同時期に比べて４億円の増額とお知らせがあり、これは非常に喜ばしい限りです。 　特に、トイレットペーパーが好評ということで、製造が追いつかないほどだともお聞きをしております。 　そのうち、トイレットペーパーのまち泉南市と紹介される日も近いかもしれません。引き続き全国の皆様には、泉南市のトイレットペーパーを御利用いただけますと幸いです。 　ふるさと納税が好調ということですので、ぜひこちらの取組の具体的な内容や実績について詳しくお聞かせください。 207 ◯副議長（河部　優君）　伊藤成長戦略室長。 208 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のほう、さっきのほうに専決で12億円に予算をさせてもらったんですけれども、まだ確定ではなく、取りあえずそこに向かって一応努力をするということです。 　その具体的なこれまでの取組内容としてなんですけれども、もともと市長も先ほど話されましたけれども、通常の返礼品のプロモーションであったり、また企業さん向けにトップセールスやトッププロモーションを実施した上で、ノベルティグッズで泉南市の特産品等を紹介しているという取組をしています。 　また、新しいジャンルとして、皮革製品、いわゆる革製品など、市内在住者であったり、クラフト系の作家さんの創作物を扱うこと、また付加価値のある希少性のブドウとかを栽培している方の商品を出させていただいたと。 　それに加えて、泉南市産は少ないんですけれども、例えば横須賀カレーとか、吉本さんのカレー、松坂牛カレーとか、まごうことなき地場産品なんですけれども、いわゆるＯＥＭ製品をラインナップさせていただいたと。関係する企業様の御協力とか御理解をいただいた上でできたことなので、こちらは、かなり広がる可能性を含めた取組かなと思っています。 　結果として、本市のふるさと納税というのは、全国と比較すると、全国の少し数字は古いんですけれども、令和３年が8,300億円、令和４年が9,600億円ということで、116％になったんですけれども、本市の場合は令和３年の６億5,000万円、令和４年がそれに８億5,000万円になりましたので、132％になっています。伸びの割合で比較すると、全国の伸びから２倍強ということで、少し好調かなと思っています。 　改めて本年度に関しても、好調な伸びを維持していると思いますので、11月末時点で７億3,000万円を頂いております。 　これは前年の同月と比べても170％程度に伸びておりますので、制度改正で駆け込み需要があったとしても、他市と比べて相対的に好調ではないかと思っておりますので、このままの取組を引き続きやっていきたいかなと思っております。 209 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 210 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。詳細について御説明いただきました。非常に好調ということで、泉南市はトイレットペーパーをはじめ、ほかにも泉州タオルやコーヒー、あと日本で唯一とされていますイングリッシュローズ等々魅力的な商品がたくさんありますので、引き続きＰＲ等もよろしくお願いいたします。 　では続きまして、基金の管理と運用というところで質問させていただきます。 　まずは、令和４年度末の財政調整基金の残高について教えてください。 211 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 212 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　令和４年度末におけます財政調整基金の残高でございますが、約15億3,700万円となっております。 213 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 214 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。次に、令和３年度と令和４年度のそれぞれの基金の残高についても教えてください。 215 ◯副議長（河部　優君）　野澤理事兼総務部長。 216 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　令和４年度末の基金の総額の残高でございますが、約64億9,200万円となっております。 　令和３年度末が約58億4,600万円でございますので、約６億4,600万円の増額という状況でございます。 217 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 218 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。令和３年度から令和４年度にかけては約６億4,600万円の基金残高が増えたということで、お答えいただきました。 　次に、基金の管理と運用というところでお聞きしたいのですが、泉南市財政調整基金条例の第３条によりますと、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされておりますが、本市の財政調整基金や、その他基金の保管状況についてお聞かせください。 219 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 220 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　本市では、基金をはじめとする現金を安全に管理、運用することしており、その大半を預金として保管したり、一部を債券により運用しております。 　まず前提として、市民からお預かりした現金は、確実かつ有利な方法により管理しなければならず、損失が生じないよう安全性を最優先しております。 　また、それを運用する際も、事業の実施や突発的な事象への対応など、必要なときに基金を財源として充当する時期に支障を生じないよう、いつでも使えるように流動性を確保することも必要でございます。 　この安全性と流動性の２つを確保した上で、利回りの高い手法で効率性をもって運用することとしており、この安全性、流動性、効率性の３つを基本原則として現金を管理、運用しております。 　議員御指摘の財政調整基金は、急な財源の著しい不足や災害対応、緊急に実施する必要がある土木建設工事等の財源に用いられるといった、本来の目的を持ち、突発的な財政出動の可能性が比較的高いことから、先ほどの流動性の確保を重視してございます。 　よって、定期預金や債券による運用とせず、流動性の最も高い普通預金として管理しているところでございます。 　以上です。 221 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 222 ◯３番（谷藤麻由奈君）　安全性、流動性、効率性の３つの考え方を基本原則として、資金を管理、運用されているとのことでした。 　もちろん、損失が生じない安全性を確保することは最も大事なことですし、突発的な事象、直近でしたらコロナ対策や災害関係とかの対策でしょうか、さらに令和６年度から令和10年度の泉南市中期財政計画にもありましたが、今後の様々な行政課題も待ち受けていることですし、急な財源を必要とする際の流動性を確保することは重要視するべきだと私も承知をしております。 　泉南市財政調整基金条例の第２条を確認しましたら、先ほど御答弁いただいたような内容が上段に記載されておりました。 　一度最後まで読み上げてみます。 　市は、災害対策の財源、その他緊急を要し、または必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保し、財政の健全かつ円滑な運営に資するため、毎年度末の財政調整基金の残高が地方財政法第５条の３第４項第１号に規定する標準的な規模の収入の額として、政令で定めるところにより算定した額のおおむね100分の10を超えるように努めなければならないとありました。 　つまり、標準財政規模の10％を超えるように努めなければならないということなんですが、こちらを泉南市に当てはめてみましたら、泉南市の現在の標準財政規模は約140億円ですので、そのうちの14億円を超えるように努めなければならないということです。 　令和４年度の財政調整基金残高を確認しましたら、先ほど御答弁いただきましたが、約15億3,700万円と、初めて積立額が目標数値の14億円を超えました。さらに令和10年度までの中期財政計画でも、14億円を超える見通しとされております。 　平成22年10月21日に財政早期健全化宣言が発令されてからは、緊縮財政がしばらく続きまして、徹底した行財政改革を全庁的に進めてこられたかと思います。今日に至るまでは、執行部の皆様におかれましては相当な御苦労があったかと推察します。 　財政健全化の状況が改善に転じたことで、令和４年度末をもってようやくこの財政早期健全化宣言も解除されたところであります。 　そこで、新たな改革のステージへということで、従来の削減の視点に立った改革だけではなく、稼ぐといった視点の改革がますます重要視されるのではないかと考えられます。 　安全性、流動性をしっかり確保しつつ、もちろん業務や市民サービスに影響の出ない範囲で、例えば財政調整基金でいいますと、努力目標とされている14億円を超えた分に関しては毎年運用に回すなどと、着実に、そして計画的に、これからは効率性についても、さらに重要視した資金の管理と運用を御検討お願いしたいと思います。 　では次に、泉南市での基金の運用から得られる収益についてお聞きしたいと思います。泉南市の基金条例の第４条では、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとされています。 　財政調整基金に関しては、普通預金として金融機関に預けられているということで、それによる利息が財源として生まれてくるというのが今の手法だと思うのですが、その利息収入について教えてください。 　また、債券の運用も一部の基金を利用して行われているということでしたので、その基金の運用額と利回り額についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 223 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 224 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　まず、財政調整基金の収入ということで御答弁いたします。 　まず、基金をはじめ広く公金の保管については高い安全性が求められるということでございます。 　したがって、一般的な普通預金の口座ではなくて、決済用普通預金口座というもので管理しております。 　この預金は、万一金融機関に破綻が生じても、その預金全額が保護されるため、安全な管理方法とされております。ただ、その一方で利息については無利息となっております。 　財政調整基金については現在、その全額を決済用普通預金としておりまして、流動性を確保しつつ安全に保管、管理しているため、財政調整基金については利息は生じておりません。 　その他の基金のほうになりますけれども、まず現在一般会計では９件の基金がございまして、令和４年度決算では、先ほどもありましたが、総額64億9,200万円余りということでございます。 　安全性確保の観点から、その大半を決済用普通預金口座で管理しておりまして、残る一部を議員御指摘のように債券として運用してございます。 　債券運用しておりますのは、公債費管理基金、公共施設整備基金、緑化基金、地域福祉基金、奨学育英基金の５基金で、令和４年度決算時ではその運用額は総額で５億2,997万円であります。 　これを除くその他の59億6,100万円余りの基金は、先ほど申し上げた決済用普通預金で安全に管理してございます。 　この債券運用のほうから得られる利益といいますのが、その基金を債券運用して得られた利子収入については令和４年度決算においては総計で192万6,200円となっております。 　以上でございます。 225 ◯副議長（河部　優君）　利率も聞いていたかな。岡田会計管理者兼会計課長。 226 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　失礼しました。利率について申し忘れました。失礼しました。 　債券は現在、地方債を４種持っておりまして、２つが年0.299％、それから残る２つが年0.529％と、もう１つが年1.02％、この４種となってございます。 　以上です。失礼しました。 227 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 228 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ということは、大半が普通預金による管理ということでしたので、つまり預金に関しては泉南市の場合、現状１円の利益も生むことなく、ただ単に貯金箱に放り込んでいるだけというようなイメージだと思うのですが、ますますこれから伸び代のある分野だなと再認識できました。 　運用に関しましても、基金全体の割合から考えると比較的に少額で、運用益も200万円に満たない程度ということでした。 　泉南市の基金の種類について確認しましたら、先ほどおっしゃられたように９種類、財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金、ふるさと水なす泉南基金、森林環境譲与税基金、緑化基金、それぞれ目的別に大きく９種類ありました。 　目的別に使途が明確に決められている基金を運用に回すということは、少しハードルが高いかもしれませんが、基金の運用に関して提案したいと思います。 　先進事例として取り組んでおられるところがあります。大阪府では、大阪府資金保管運用方針ということを定められておりまして、そこで活用されています。 　今回御紹介したいのは交野市です。交野市も資金管理方針というものが定められています。これまでは、金融機関に定期預金として預け入れて金利収入を得ていたそうですが、定期預金の金利が下がり、金利収入の確保が難しくなってきたところで、これらの資金活用に国債等の債券を購入し、さらなる運用収益を確保し、市民サービスの向上につなげるための財源確保策の１つとして取り組んでいますということでした。 　交野市の資金管理方針によると、債券の購入に当たっては資金の安全性を確保した上で選択できる債券として、国債、政府保証債、地方債、地方公共団体金融機構債、財投機関債、一般担保付社債などとされています。 　これまでは、定期預金に預けて利回りが0.002％で、23億円を運用していたそうですが、年間の利回りが僅か４万6,000円程度だったということでした。 　雀の涙ほどの金利ですが、泉南市の場合は無利息ということでしたので、つまりゼロということで、残念ながらその雀の涙ほどすらありません。 　しかし、交野市の場合は新たな取組として積極的に基金の運用をすることによって、一般担保付社債というものを購入され、その利回りが年額3,298万円に跳ね上がっています。 　このように、工夫次第で今までの預金による管理方法に比べると、実に717倍ほどの利益を生んでおられます。 　実際に3,000万円以上の財源を新たに生み出そうと思ってもなかなかそう簡単に生み出せる金額ではないと思います。 　泉南市においては、先ほど御紹介しました資金管理方針や保管方針、保管運用方針などはあるのでしょうか。 229 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 230 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　本市の資金管理方針について御答弁します。 　本市では、平成26年度に泉南市資金管理方針を作成し、この頃から債券による運用を行ってきております。この資金管理方針の基本的な方針として、まず法令の規定に基づき、資金は確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならないことを改めて規定しております。 　また預金の際には、さきほど申し上げた決済用普通預金により安全に管理することも明記されております。 　次に、資金の安全性の確保をまず最優先すること、続いて財源として使用する時期に支障が生じないよう管理すること、その上で効率性を確保することなどを定めております。 　まさに、先ほど申し上げた安全性、流動性、効率性を基本原則とする考え方を、この基本方針に明記しているところでございます。 　また、本市の中では信用リスクへの対処の必要から、購入できる債券を、国債、政府保証債、地方債、または元本の償還が確実な債券とすること、さらに債券は期間の途中で手放さず原則満期償還期まで保有すること、さらに流動性確保のため、おおむね15年を超えない期間の債券とすることなど、詳細に定められております。平成26年度以降、これまでこの方針に沿い運用を行ってきたところでございます。 231 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 232 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。先行事例のものと比べると、泉南市の方針のほうが購入できる債券の種類に限りがあるので、若干制約があるのかなと思います。 　先ほども申しましたが、泉南市の財政調整基金条例の積立てについて確認しましたら、第３条で基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとありますので、できないことではないかとも思います。 　こちらの方法でしたら、特段新たな人材雇用の必要性もないですし、お金にお金を生んでもらえる、こんなありがたい仕組みを利用しない手はないのではないでしょうか。 　稼ぐという視点に立って、より良い方法で基金の運用ができるよう、運用の在り方や方針についても適宜見直しをお願いしたいと思います。 　そして、その方針に従って、さらに条例に基づいて、財源に困っているというお話もまだまだ多数聞かれますので、こういった財源の確保にもぜひ積極的に取り組んでいただけたらと、改めて提案、要望をさせていただきたいのですが、御見解をお聞かせください。 233 ◯副議長（河部　優君）　岡田会計管理者兼会計課長。 234 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　財源確保に向けての取組ということでございます。やはり本市の状況としては、冒頭御指摘ありましたように、財政調整基金が目標水準に達するなど、基金の額も増加しておるところでございます。 　しかしながら、基金はそもそも特定の目的を持って積立てられるものであり、今後様々な行政需要の増大は、やはり明らかな状況でございます。そのために基金をいつでも使えるように、流動性を確保する必要性もございます。 　ついては、やはり各基金を所管しておられる各関係部局の活用計画等を踏まえた上で、運用を検討していく必要があると考えております。 　さらに、資金運用を債券によって行うことは、万一金融機関が破綻しても全額保護されております預金に比べまして、一定のリスクをはらむものでございます。 　市民からお預かりしております貴重な財産を、最も確実かつ有利な方法で管理するために、まずリスクを避けて安全かつ流動性を確保することを重視するのか、あるいは反対にリスクオンして運用益を獲得することを重視するのか、この２つの手法のバランスを取りながら、資金を管理、運用していく必要があると認識してございます。 　もちろん、現金をお預かりする会計管理者としても稼ぐ視点に立つという点で、資金を安全かつ効率的に運用することは必須と認識しております。 　議員御指摘のように、税金等市民からお預かりしております資金、現金を安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 235 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 236 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。もちろん今後も行政において様々な課題が控えているのは重々承知をしております。 　しかしながら、こちらとて、まずは財源確保策が喫緊の課題であることには変わりありません。少しでもスピード感を持って市民サービスの向上を目指すためには、やはりスピード感を持ってまずは稼ぐ視点が求められるのではないでしょうか。 　例えば、まだまだ市民の方からたくさん要望をいただいております。がたがたの道路の舗装ですとか、以前より度々要望をしておりました小・中学校の体育館におけるクーラーの設置ですとか、切りがないくらい行政課題はどんどん待ったなしで控えております。 　しかし、こういった要望に少しでも早くスピード感を持って対応できるよう、積極的に稼ぐという視点を引き続き重視していただけたらなと思います。 　それと、本市では平成26年度から基金の債券による運用を始められているとのことでしたが、同じ運用と一言で申しましても、今までの運用は、失礼ながら非常に消極的な運用だったかと数字から見て取れます。 　運用によってある程度の利益を生むには、やはりそれなりにまとまった種銭が必要になります。岡田部長の最後の御答弁にもありましたよう、稼ぐ視点という点で資金を安全かつ効率的に運用することは必須と認識されているとのいうことでしたので、しつこいようですがぜひこれからは、積極的に、かつ効率的に稼ぐという視点をより重要視していただき、あらゆる財源確保策や可能性にチャレンジしていただき、さらなる市民サービスの向上につなげていただけたらなと、最後に改めて私からの要望とさせていただきまして、大綱１の質問を終わります。 　続きまして、大綱２の地域猫について、無料行政枠チケットの利用状況と、クラウドファンディングについて、２項目にわたって質問させていただきたいと思います。 　通称さくらねこと呼ばれている地域猫なんですけれども、不妊・去勢手術済みの野良猫のことなんですが、動物愛護の観点から、こちらの政策推進の主な目的は、飼い主のいない野良猫の繁殖を抑制し、地域猫として一代限りの命を全うさせ、野良猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少に寄与することです。そしてそのことが、住民同士のトラブルの回避にもつながると考えられています。 　ここ泉南市でも、令和５年６月からどうぶつ基金が発行する無料行政枠不妊手術チケットの申請受付が開始されました。 　導入から約半年が経過したところでありますが、どうぶつ基金が発行しているこちらの無料不妊手術行政枠チケットの、現時点での申請件数や利用状況についてお聞かせください。 237 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　どうぶつ基金の行政枠チケットの利用状況でございます。 　今年６月から実施しておりますどうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用した申込み件数は22件でございまして、捕獲できて手術をした件数については16頭となってございます。 239 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 240 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。導入からまだ間もないですが、泉南市でも少しずつ利用者が増えてきているということで、お答えをいただきました。 　６月には、どうぶつ基金が発行するチケットの申請受付が開始されましたが、それとは別に１か月後の７月からは泉南市独自の不妊手術代助成ということで、１匹につき5,000円の助成金の申請受付も開始されました。せっかくなので、こちらの利用状況についても伺いたいと思います。 241 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　７月から実施しております市独自の飼主のいない猫の不妊手術費用の一部補助につきましては、申込件数が13件、捕獲手術をした件数は９頭となってございます。 243 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 244 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。こちらも少しずつ利用者が増えてきているということですので、泉南市でも一定の需要はあるのかなと考えられますが、そこで以前提案させていただきましたガバメントクラウドファンディングについて、改めて御検討いただけたらなと思いますが、その後のお考えをお聞かせください。 245 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 246 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　ガバメントクラウドファンディングでございますけれども、これにつきましては、財源を確保することができるとともに、プロジェクトに寄附をしていただくことで、社会的関心であるとか支援者を集めることができる有効な手法と考えてございます。 　地域猫活動につきましては継続性が重要でございますので、現に取り組まれているほかの団体の事例等を調査しながら、クラウドファンディングの実施に向けて検討しているところでございます。 247 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 248 ◯３番（谷藤麻由奈君）　御検討いただきまして、ありがとうございます。もし、計画のスケジュール感など決まっていることがありましたら、分かる範囲で結構ですので、お聞かせください。 249 ◯副議長（河部　優君）　宮阪市民生活環境部長。 250 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　具体的なスケジュールというのは決まっておらないんですけれども、市独自事業をやっているということもございますので、その財源確保といたしまして、令和６年度中のなるべく早い段階で導入できるよう検討していきたいと考えております。 251 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 252 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。令和６年度に早速挑戦していただけるということで、少しずつですが、この地域猫の取組に関心を持ってくださる方が増えてきたように思います。 　実際、私のところにも問合せや相談件数がだんだん増えてきております。御協力くださるボランティアさんが少しでも活動しやすいように、行政として協力できるところは引き続きよろしくお願いいたします。 　ガバメントクラウドファンディングですが、他市事例を調べておりましたら、寄附金の利用できる使途が不妊手術のみのところが多いのですが、もし可能なら手術の費用以外にも活動で必要な、例えば猫の捕獲機でありますとか、その他必要なものの使途項目を盛り込んでいただけましたら、より活動がしやすいのかなと思いますので、この辺りもぜひ併せて御検討の方よろしくお願いいたします。 　以上で大綱２の質問を終わります。 　続きまして、大綱３の行政におけるＤＸについてということなんですが、こちらは以前より度々一般質問で取り上げさせていただいている分野ですが、市政運営方針の中でも政策をより一層充実させるためのこだわりの政策の１つとして上げられておりました。 　ＤＸの推進により、業務の効率化と市民サービスの向上を目指す中で、今年度の当初予算では、ＤＸ推進に係る経費が新規計上されました。まず、こちらの事業の取組内容や進捗状況について、改めてお聞かせください。 253 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 254 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員御指摘の令和５年度当初予算では、歳出の情報管理費が令和４年度当初予算に比べまして約２億円の増額となっております。 　その中で、ＤＸの推進に係る予算として新規計上をされている主なものは、文書管理、電子決裁システムの導入経費として約1,000万円、庁内ＬＡＮの更新、無線などに係る経費といたしまして約１億1,200万円、ノートパソコンの購入経費といたしまして約7,400万円を計上してるところでございます。 　次に、それぞれの事業の進捗状況について御説明を申し上げます。 　まず、文書管理、電子決裁システムの導入については、このシステムは、現在、紙で行っている各種文書の決裁を電子データで行うとともに、決裁後の文書を電子データで保存、管理することを可能とするシステムを導入しているものでございます。 　進捗状況にといたしましては、公募型プロポーザル方式により、選定した事業者と９月１日に契約締結し、令和６年４月からの運用に向けて、システム構築などに関する協議を進めているところでございます。 　次に、庁内ＬＡＮの更新、無線などについて、この事業は、庁内で業務に使用されるパソコン等を統括するシステムのうち、保守期限が到来した機器の更新を行うとともに、庁内の会議室及び各課の執務室を含め、庁内のどこでも職員が業務用のノートパソコンを自席から持ち運び、使用できるように、庁内ＬＡＮの無線化及び情報セキュリティの向上のため、ＬＧＷＡＮ系のインターネット系でのファイルのやり取りの際にコンピューターウイルスなど悪意のある、ソフトウェアとして働く可能性のある部分を排除し、無害化するものとなっております。 　進捗状況につきましては、10月20日に現行のシステム構築を行った事業者と契約を締結し、現在、令和５年度末の事業の完了に向けて、事業者と機器などの更新について協議を進めているところでございます。 　次に、ノートパソコンの購入経費については、先ほど御説明した庁内ＬＡＮの無線化に伴い使用できる業務用パソコン、ノートパソコン200台の購入費用で、進捗状況については、一般競争入札により、８月31日に落札業者と仮契約を締結し、９月27日に市議会で議決をいただき、同日付けで本契約を締結しまして、現在、令和６年４月からの使用に向けて、事業者とノートパソコンの設定などについて協議を進めているところとなっております。 　以上となります。 255 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 256 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。では次に、これらの取組によって、どのような効果が期待できるかについてもお聞かせください。 257 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 258 ◯行政経営部長（川端　豊君）　文書管理、電子決裁システムの導入によりまして、文書のペーパーレス化、テレワークの推進及び文書管理の適正化の向上など、職員の業務の効率化につながることが期待できるものと考えております。 　庁内ＬＡＮの無線化、無害化などとノートパソコンの購入により、職員が自席のノートパソコンを持ち運び、庁内のどこでも庁内の無線ＬＡＮに接続して使用できることで、会議などのペーパーレス化及び職員の業務負担の軽減や利便性の向上などが期待できるものとなっております。 　加えて、無害化することによってコンピューターウイルスなどへの感染防止の可能性が高まることで、情報セキュリティの向上が期待できるものと考えております。 　以上となります。 259 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 260 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。業務の効率化と市民サービスに寄与する取組ということで、御説明いただきました。 　以前質問させていただいた中で、多言語対応についても取り上げさせていただいたことがありました。 　実は、その後今年９月に多言語対応のタブレットやパネルで文字起こしができるシステムの実証実験を市民課と障害福祉課と教育委員会の３課で行っていただきました。 　実際現場で利用されている職員の方々に御感想をお聞きしましたところ、障害福祉課では聴覚障害をお持ちの方や難聴の高齢者とのコミュニケーションが、よりスムーズで分かりやすく、便利であるといった感想をいただきました。 　また、市民課においても、34の外国語にも対応しているので、外国人の対応がしやすい、市民サービスの向上につながると、大変便利で有効だといった感想をお聞きしました。 　少しイメージしやすいように、ちょっと動画を御紹介したいのですが、お願いします。こちら、こういったパネルなんですけれども、話した言葉が全て文字起こしでパネルに表示されます。 　外国語との同時通訳もこういった形でできたりですとか、左上に職員さんが表示されているんですけれども、オンラインでつながることもできるという、こういう機能が備わっているというような商品なんですけれども、御覧になられた方もいらっしゃるかと思いますが、このように話した言語がパネルに表示されます。行政用語や外国語対応もしているので、スムーズなコミュニケーションが図れます。 　以前、川端部長の御答弁にもありましたが、たしか正規職員の方を新たに雇用した場合でしたら、年間900万円以上必要だとおっしゃっていましたが、こういった端末の利用でしたら月額約２万円ということでしたので、十分費用対効果は得られるのではないでしょうか。改めて、導入についてのお考えをお聞かせください。 261 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 262 ◯行政経営部長（川端　豊君）　実証実験でも、３課でこういう御対応をしていただいて、効果も上がっているということですので、実質効果が上がっているということなので、検討していきたいというふうには考えております。 　以上です。 263 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 264 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御検討、引き続きよろしくお願いいたします。 　では続きまして、大綱４の防災についてということで、避難訓練について質問させていただきます。 　泉南市でも先月11月18日にイオングループの合同防災訓練と、防災安全フィールドワークキャラバンということで、防災イベントの企画がありました。 　今回、吉本芸人の方も来られる予定だったそうで、非常に楽しみにしていたのですが、残念ながら悪天候のため中止という結果でした。 　悪天候での避難訓練の開催は、非常にリスクも伴いますので、なかなか市としても訓練の決行は難しいと思いますが、災害が起きる日のお天気は選べないかと思います。 　そこで、例えば悪天候のときに注意すべき点や、あったら安心・便利グッズなどの紹介とか啓発ですとか、そういったことを平時から市民の方向けに行っていただけると、少しでも意識向上につながるのではないかなと感じました。 　では、本題に入ります。年々発生確率が高まってきていると言われている南海トラフの巨大地震の40年以内の発生確率は実に90％程度と言われております。避難訓練の重要性はますます真実味を帯び、高まっています。 　ここ数年は、コロナ禍の影響で地域での訓練も停滞していたかと思いますが、今年はコロナ禍を経て市内各地域でも以前の参加型の訓練を実施しているようで、訓練の環境はいい方向に戻ってきているとのことですが、今年地域での訓練はどのくらい実施しているのでしょうか。また、訓練内容はどういったものか、お聞かせください。 265 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 266 ◯行政経営部長（川端　豊君）　令和５年度は現時点で、８回、各地域で実施をしております。訓練内容につきましては、避難訓練、要支援者の避難誘導訓練、情報伝達、安否確認、炊き出し訓練、消防署の指導による心肺蘇生とＡＥＤの操作訓練、応急手当、初期消火訓練などを実施しているところでございます。 267 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 268 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。避難訓練の課題としてよく言われることは、参加率がよくない、あるいは毎回同じような内容で、参加者が慣れてしまい、緊張感がなくなってしまうなどが上げられます。やはり、少しでも楽しみながら訓練ができるような工夫も大事なのかなとも考えられます。 　実は、先日その楽しみながらゲーム感覚で学ぶという体験をしてきました。場所は吹田市です。吹二地区防災フェスタの防災演習ゲームというものに参加をしまして、こちらは主に地域の吹二地区防災対策委員会の方々が主催されているとのことでした。 　ゲームでは、ステージが３つに分けられており、ステージ１から防災クイズを解きながら順番に進んでいくのですが、答えを間違えるごとにけがの負傷度が増していくという設定です。 　体育館内は薄暗く、いろいろなものが散乱している中、制限時間内に問題を解き進めていくのですが、ステージ１が終了した時点で見渡してみると、参加者のほとんどの人が骨折以上のけがをしておりました。 　ちなみに、私もぽきぽきと骨折を２か所いたしまして、生存率が著しく低くなりましたが、最後共助がテーマのステージでミッションがありまして、床に散らばっている道具の中から適切な治療道具を選択すると、生存率がアップするんですけれども、何とかそこのステージで生存率が最終的には53％まで上がりました。 　体験の様子を一度動画で御覧いただきたいと思います。こういったものなんですけれども。イメージ、制限時間が設けられて、制限時間内にこういった問題を読み進めていくんですけれども、非常に面白かったですね。 　楽しみながら学べるという体験をさせていただきました。最後、最終ステージでは間違えた問題の解説とかも行っていただけるという仕組みです。 　こういった感じなんですけれども、解説の部屋ではしっかり、一問一問解説をして、防災の知識を身につけるという流れになっております。 　泉南市でも、ぜひこのように、楽しみながら防災知識を身につけられるような取組を、地域の皆様に情報の共有をしていただいて、御検討いただけたらなと思いますが、改めていかがでしょうか。 269 ◯副議長（河部　優君）　川端行政経営部長。 270 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員、御提案ありがとうございます。自主防災組織の会議で情報共有をさせていだきまして、今年度はイオンとの合同訓練は悪天候で中止となりましたが、来年度に向けて訓練内容の協議の中で、こういったことも参考にしながら、協議していきたいなというふうに考えております。 　以上となります。 271 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 272 ◯３番（谷藤麻由奈君）　よろしくお願いいたします。 　では続きまして、大綱５の道路整備についてというところなんですけれども、今回は中小路南の交差点について質問させていただきます。 　多くの泉南市民の方々のみならず、他市の方々からも渋滞対策の要望がありまして、渋滞緩和に向けて取り組んでおりました。 　特に問題視しているのは、交差点の山側から海側を向いたときに、かつ大阪方面へ右折をしたい場合、こちらの交差点には矢印信号がないので、対向車が多い時間帯は信号が青から赤に変わる一瞬のタイミングでないと右折できません。 　私もほぼ毎日通りますが、対向車同士で正面衝突するんじゃないかと思うくらい、ひやっとする場面によく出くわします。 　国道26号線と旧の26号線、そして臨海線につながる主要な道路ですが、右折レーンが短いこともあり、通勤の時間帯やお昼のお買い物の時間帯、そして再び夕方の通勤の時間帯は比較的に渋滞しております。 　一度映像を御覧ください。こちらの交差点なんですけれども、大体この対向車が混み合っている時間帯でしたら、この信号が変わるタイミングでないと右折ができないんですね。 　この信号が、ちょうど赤に変わるタイミングで大体数台程度の方が右折されているんですけれども、就任直後に信号機に関しては警察が管轄だとお聞きしましたので、すぐに警察署へ要望しに行ってみたのですが、まずは市で一定の道幅を確保してください、話はそれからだということで、改めて市の担当課に要望させていただいておりました。その後、もし何か進捗等ありましたら、お聞かせください。 273 ◯副議長（河部　優君）　伊藤都市整備部長。 274 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の中小路南交差点につきましては、以前より御要望いただいておるところもございまして、時差信号などの検討についても、泉南警察署へお願いしたこともございましたが、数年前に沿道の家屋が解体されたということもあり、このたび中小路南交差点の山側の道路改良整備といたしまして、既設の右折レーンの延長整備を計画しているところでございます。 　昨年度、計画に必要となる用地所有者の意向調査を実施させていただきまして、今年度、設計業務委託を発注し、用地所有者の協力意向の範囲内における整備検討を重ねまして、何案かの中から一定の整備案が完成しております。 　それと、その整備案につきましては、泉南警察署の承認を得まして、府警本部へ協議提出していただいておりましたが、先週末に承認を得たとの連絡があったところでございます。 　今後の予定といたしましては、来年度予算といたしまして用地買収等に必要となる予算要望を行っていく予定としておりまして、令和７年度に改良工事を実施し、供用開始を目指してまいりたいと考えておりますが、砂川樫井線など、他の補助金事業との進捗等の兼ね合いにより、供用開始時期が遅れることもございます。 　以上です。 275 ◯副議長（河部　優君）　谷藤議員。 276 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） 277 ◯副議長（河部　優君）　以上で、谷藤議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月７日午前10時から本会議を継続会議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 278 ◯副議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月７日午前10時から継続会議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved.