令和５年第３回定例会（第３号）

# 令和５年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 896 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 2 ◯１３番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。 　優と仁の会、優仁会、自民党の田畑でございます。一般質問をやりましょう。 　市長、どうですか。大丈夫ですか。非常に肩に力が入っているように見えますよ。楽にいきましょう、楽に。力が入っているのはよく分かるんですけれども、やっぱり阪神タイガースの星野監督で勝てて、金本で勝てなくて、矢野で勝てなくて、岡田監督で勝てるということは、何かやっぱり意味があると思うので、トップリーダーとしてあまり肩に力入れらんと。 　家では、ええパパやと思いますし、私と御飯食べても酒飲んでもええ兄ちゃんなんで、良さは良さで山本優真さんらしくやってもらって、少し肩に力が入り過ぎているのかなというのが、ちょっと印象です。楽にいきましょう、楽に。 　一般質問、私はあまりここというポイントがない限りはしないんですけれども、今回書かせていただきました。大綱三、四点あったんですかね。時間のある限りやらせていただきたいと思います。 　ガバナンスのことを書いていましたね。これ質問はいいです。ただ言っておきますね。すごくやっぱり議会人として泉南市議会との距離が出てきている。知らないことが多過ぎるわけよ。知らないことが。気がついていない。我々が気がついていないかも分からないけれども、市の動きが全く見えていない部分があるのが、これは何か原因があるし。 　今、私、冒頭に山本市長、肩に力入り過ぎているんじゃないんですかというところも踏まえた上で、ガバナンス、いつもは職員の休憩スペースがないとか、たばこを吸えるところがないとか、心のケアとか、いろんな精神面やソフト面をいつも言って、ガバナンスで庁内のガバナンス高めていきましょうということを言うているんです。 　今日はあえて苦言として、今あえて言うておきますけれども、すごく距離があるよ。知らないことが多過ぎるんで、どっち向いてんのや、市長のほうばかり向いておったら、話にならん。 　やっぱり我々は議会人として、市民に選ばれてきているわけですから、その辺のところは、もう１回ふんどし締め直して、一緒にタッグを組むような庁内、泉南市をつくっていかないとよくない。 　最近すごくこれは思っているので、庁内ガバナンスの質問の部分については、ぜひとも職員の皆さん、裏で聞いている人、インターネット見ている人、いろんな人がいてる思いますけれども、ここで今日からもう１回ふんどし締め直して、やっぱり議会と緊張感を持った関係づくり、これをぜひともお願いしたいなというふうに思っています。 　これは質問じゃなくて、ただ要望として言っておきますね。お願いしておきますよ。お願いしておきますね。 　２点目については、財政にいきましょうか。泉南阪南の清掃工場の建て替えですよね。先日清掃議会の傍聴に行かせていただきました。違うね、議論が、全く議論が違う。勉強不足ということを勉強しなければいけないと私は思っています。 　どうですかね。今の泉南市の財政調整基金が15億円、人口比率でいうと10％、14億円が基準とすれば、もう超えてきている。私が議員をやったときというのは、市長ゼロやったんですよね。15億円まで来ているということは、前に思い切り進み出していますよね。 　将来負担比率は、今年度恐らく30％台まで来ていると思います。前年度は50％で、またはるか下がって、30％台まで来ている。これも僕が議員やったときは100％を超えていましたよ。 　実質公債費比率は９％台ということで、着実に返していって、これはがさっと借金を返すというわけじゃなくて、ある一定の額が決まった額を返していくからじわじわ９％台で返しているということで、２期８年の竹中市政の緊縮財政の結果、僕よく言いますけれども、そして、山本新市長に代わってからのふるさと納税とか、新しいまちづくり、新しい役所づくりということで、着実に一歩一歩進んでいるわけなんですよね。 　実際のところ、もう三セクのあの公社の解散さえなければ、もっと明るい泉南市で、山本市長の手腕も刀が振れるんと違うかなということで、やっぱり三セクのボディーブローが効いているのは、ちょっとやっぱり今までのその三セクを見てきた、公社を見てきた議会人だった人たちも、十字架を背負っていただきたいなというふうには思っています。 　財政が今私が申し上げたとおりよくなってきている中で、清掃工場の建て替えが、当初私は昨年度清掃議会の副議長の立場だったんで、議長やったんかな、忘れたな。立場だったんで、けんけんがくがくの議論を竹中市長とともにやらせていただきました。 　160億円ぐらいの予算ということで、いろんなけんけんがくがくの議論をしながら、予算については認めたというふうな流れになっているんですけれども、やっぱり今物価高で、二百七、八十億円ですか、ぐらいまで来ているんですよ。ザクッと言いましても300億円ぐらいまでいくでしょうね、万博の建設も始まってくるので。 　昨年その私が清掃議会に出ていっているときに、阪南市さんと泉南市さんの財政シミュレーションを照らし合わせた。私は阪南市さんに対して申し訳なかったが、非常にやっぱり厳しいことを言わせていただきました。 　役所の人間もいらっしゃって、お互いのじゃ財政シミュレーションをここで鉢割って話をしましょうということでやった。そうやけど、阪南市さんの財政シミュレーションも160億円に関しては、全然問題ないよと、大丈夫ですと。泉南市も大丈夫という言い方はおかしいですけれども、財政シミュレーションを組んでいっても、何とかやっていけますよということも踏まえた上で、決まったわけなんですよ。 　ただ、私は冒頭に申し上げとおり、もう二百七、八十億円ぐらいまで来ているということは、万博で300億円ぐらいまでいきます。このことを今実際、泉南市の財政シミュレーションに160億円から300億円に組み替えたときの、その財政シミュレーションの形というのはどうなっているんでしょう。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 4 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　泉南市の財政シミュレーションへの影響についてお答えいたします。 　令和５年８月24日に開催されました泉南清掃事務組合議会の議員全員協議会におきまして、次期ごみ処理施設整備事業におけるＰＦＩ等導入可能性調査の御説明の中で、議員御披瀝ございました概算建設事業費と概算運営事業費等が示されました。 　また、その際、提出されました泉南清掃事務組合が当該概算事業費等に基づき、作成した清掃組合の収支見通しによりますと、清掃事務組合に対する本市の負担金につきましては、令和11年度で約12億4,900万円、令和15年度以降では10億円を超える額が続くこととなっており、令和４年度の決算額である約６億円より大幅に増額が示されております。 　今回示された清掃事務組合の収支見通しを、そのまま本市の財政シミュレーションに置き換えた場合でございますが、負担金につきましては、一般財源で賄われていることから、たちまち本市の財政の収支均衡が保てなくなり、その対応としまして歳入面におきましては、さらなる収入確保策の検討、歳出面におきましては、その他の行政サービス等の見直しが余儀なくされ、事業の縮小や先送り等が予想されます。 　私からは以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 6 ◯１３番（田畑　仁君）　分かりやすい説明でしたよね。もっと泉南市民の皆様方に分かりやすくいこうと思えば、あかん、真っ赤っかになるということなんですよね。 　今冒頭に私が申し上げた財政調整基金が10億円になって、将来負担比率が30％台になって、実質公債費比率が９％台になって、山本新市政になってどんどん前へ進めていくということ、そして学校の建て替えがまだ待っている、体育館も待っている、文化ホールも待っている、図書館も待っている、道路の補修工事も待っている、こういう状況でどんどんやっていかなあかんまちづくりの中で、今、野澤部長がおっしゃったとおり、厳しい財政シミュレーションになっているわけなんですよ。 　阪南市さんのことは、私言う権利がないので言えないけれども、阪南市さんは非常事態宣言が出ている中で清掃議会の中で、泉南市と阪南市の議員さんが議決をしているわけなんですよ。これは別に問題ない。 　阪南市については恐らく来年度、非常事態宣言を恐らく解くでしょう。解けるでしょう。短期間の非常事態宣言から、恐らく来年阪南市さんは非常事態宣言を解いてくると思う。 　これについては問題ない。阪南市さんがよくなればよくなるほど、我々にとってもありがたい話なんで。 　しかしながら、今、野澤部長がおっしゃったとおり、財政シミュレーション、そのまま行ってしまうと、真っ赤っかになって、もう今から見ている将来ビジョンを完全に見直さなあかんような形になってくるわけじゃないですか。 　だからこそ、ここは立ち止まるか、それとも清掃議会で出たように、いやいや、災害が起きたら、じゃどうすんねんと。そら300億円であろうが、400億円であろうが、かかってもええから、市民の生命、身体、財産を守るためにつくらなければいけないという議論、ここで立ち止まって、再度考えていかないと、山本市長の描くまちづくりにストップがかかってくる可能性があるんですよね。だから、私は、清掃議会のことをここで議論する権利はないんですけれども、これは森議長、ぜひとも泉南市議会全員でやっぱり意思統一した中で議論を深めて、そしてこの260億円を超える300億円近いこの財政シミュレーションに入れたら真っ赤っかになるということも踏まえた上で、我々は財政を見ながら考えていかなければならないのかなというふうに思っています。 　これ以上踏み込んでいってしまうと、阪南市どうやねん、泉南市どうやねんという議論になるんですけれども、あえてここでは言わないんですけれども、やっぱりここで一旦立ち止まった中で、再度この清掃の建て替えを突き進めていくか、違う手法でいくか、立ち止まるか、立ち止まるイコール延命措置かというところですよね。 　この辺については、我々泉南市議会もやっていかなければならないですし、各関係理事者の皆さんもぜひとも真剣に山本市政の将来ビジョンを見ていってほしいなというところであります。 　これについては、清掃議会のことで答えにくいと思うんですけれども、ぜひともお願いしたいというふうに思っています。山本市長、何かありますか。 7 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　まさに今回の質問は、非常に組合の議論とはいいながらも、当然のことながら負担金を泉南市も阪南市も出すことから、泉南市にとっても非常に重要かつ深刻な課題であるというふうに考えてございます。 　この前の清掃のほうの全員協議会では、そちらで資料が示されまして、その後、各自治体のほうで、その資料に基づいて議論が展開するような話も中ではございました。 　今この議会におきまして、私は泉南市の市長でございますので、それについてお答えをさせていただきますと、先ほどの総務部長のほうから話がありましたけれども、深刻に思っているのは、令和11年に約12億円ぐらいの負担金がかかると。令和15年度から10億円を超える負担金が続くと言っているんですけれども、これは何が問題かというと、これがいつまで負担金が単年度で10億円を超していくのかというと、令和31年まで超していくんですね。 　これは明らかに地方財政の財政規律を乱す、乱れてしまうというところでございます。幾ら物価高騰だからといって、この当初見積もっていた額から、当初見積もっていた額が１日当たり140トンとして約165億円という見積りがあったわけですけれども、今回示されているのは、約282億円という約1.7倍の増加になっています。 　これはまさに財政規律が完全に破綻しているということですので、これは逆にこれでのむわけには当然いかないと。これをやると、先ほど質問がありましたとおり、市民生活に直結しまして、文化ホール、図書館、学校、もう全ての公共施設、公共事業においてかなりの影響が及んでしまうというところでございます。 　ここに関しましては、泉南市の問題だけではなくて、全国的なトレンドとして、かなり危うい構造になっておりますので、全国市長会におきましても、この危機感に関しましては共有をさせていただいてございます。 　ですから、まだこの詳しいことに関しましては、また議長、それから議会の皆さんと相談して、しっかりと負担金を出す自治体として議論をしていきたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　ちょっとよろしいですか。 　組合議会は組合議会としまして、それとは別に泉南市議会としての議論をこれからやっていきたいと思いますので、その点は今、市長と相談をさせていただいております。泉南市議会独自の議論も必要であろうかと思っております。田畑議員。 10 ◯１３番（田畑　仁君）　やっぱり市長はそうおっしゃる。言葉にしてもらうと、やっぱりもう一個重たく思いますよね。 　これは、市長思うでしょう。私は議会人なので、物すごいやっぱり後悔しているんですよ。去年もっと激論、あれ以上の激論をして、やっぱり審議審査している我々が、それを判断しなければならない、厳しい決断をしなければならないのが議会なので、これをだから役所が出してきているシミュレーションがどうとか、財政がどうとかいう以前に、我々の仕事として、本当に清掃議会の議論ができたのかと言うたら、私はそれははてななんですよ。 　これは阪南市さんの批判になる、にも関わってくるんですけれども、だからこそ、我々議会はそのことを考えて、答えを出していかなあかんなということは、僕は十字架を一人でもええから背負っている状況なんですよね。 　だから、冒頭に財政のことを言いましたけれども、やっぱり三セクで公社の解散になった。これ同じことをする羽目にならんように、もうボディーブローが効いてくるようなことにならんようにだけ、一旦立ち止まって、それを皆さんと共有しながら道筋を決めていってほしいなというふうに思っています。 　私たちも、再度森議長がおっしゃったように勉強しながらそのビジョンに対してけんけんがくがくのお話合いをしていきたいというふうに思っていますので、引き続き市長におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。 　次は、ミュージックサーカスにいきましょうか。 　昨日、阿児副市長、ありがとうございました。おとといかな、お昼の一発目言っていただいて、分かりやすく、「こうえん」というのは後ろで応援ということでやっていただきました。 　これね、私、議事進行を上げる必要なかったんですよ。素人じゃないんで、でも何で上げたかというと、清掃議会の話やないけれども、我々15人は共有していかなあかん。私だけ理解していても駄目だし、違う人が違う理解をしても駄目だから、あえて議事進行を上げたんですよ。 　これ面白い話で、添田議員のＴｗｉｔｔｅｒのコメントが入っていましたよね。あの「こうえん」の「こう」が、公の演ずると書いている市民さんがいらっしゃる。これしようがないんですよ。素人の皆さんは、聞いて「こうえん」は、公の演ずる、「公演」が中止となっているんですよね。 　だから、僕はこのことがあったらあかんから、皆さん、共有しましょうねということで、議事進行を上げさせてもらって、僕は素人、田畑、何でこんなところで議事進行って、思ってはる方、大半やったから、僕はわざとやっているわけなんでね。ぜひとも御理解いただきたいし、答弁、説明してもらった阿児副市長には感謝を申し上げます。 　ミュージックサーカス、初日の添田議員の質問の答えで、市長が答弁なさって、後援名義については来年度からはという答えを出されました。 　１つだけ、確認というか、押さえておかないとあかんのが、トライハード社のミュージックサーカスの部分、これについては公金は使われていないわけですよね。 　花火の部分、夢花火、すばらしかったですよね。ドローンの演出が恐らくかなりレベルの高いものだった。 　そして質問にあったように、泉南市とトライハード社が契約を結んでいる部分。これを分けて物事を考えていかないと、みそもくそも一緒にトライハード社という議論はおかしな議論になってくるわけなんですよ。ここの確認はしておかなければいけない。 　１つだけ聞きたい。ミュージックサーカスは公金は使われていません。じゃ花火は使われていますか、使われていませんか、その答えをください。そして、トライハード社と泉南市の契約内容をまずおさらいとしておっしゃってください。よろしくお願いします。 11 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 12 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ストレートな質問なんですけれども、今年度の夢花火、先月行われたんですが、そちらは公金を一切支出しておりません。 　また、契約の部分なんですけれども、以前のほうからちょっと列記というか、時系列も含めて報告はさせていただこうと思うんですけれども。 　まず、これまでの状況で、トライハード社ということが出たので、その部分に限った話をしますと、令和３年度、トライハード社とは委託契約として４本、一部、いきいき健康教室みたいな誘客連携事業に外れる部分があるんですが、それも含めて答弁させていただきます。 　令和３年度、トライハード社とは委託契約で４件、総額で約4,100万円、こちらは誘客連携事業総額約１億2,400万円に占める割合は約30％となっています。 　令和４年度、こちらはトライハード社との委託契約は４本で、総額が約3,100万円、誘客連携事業の総額が約１億3,200万円で、その占める割合としては約23％となっています。 　今年度令和５年度なんですけれども、トライハード社さんとは現在１契約、約1,650万円で、予算総額の約１億200万円に占める割合は16％ということで、契約自体の報告に関しては以上となります。 13 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 14 ◯１３番（田畑　仁君）　具体的に答えてもらいましたね。用意してもらっていたんですね。ありがとうございます。 　ということは、俗に言う４シーズンということなんでしょう。泉南市との特命随意契約で合うているんですよね。特命随意契約でトライハード社さんと組んでいるのは４シーズン、年間で４つの季節の中でやっていこうというイベントだけをトライハード社さんと組んでいるということなんですよ。 　このことも、もうボケてもうたあるんですよ。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでやっていること、全部トライハード社と皆解釈しているわけなんですよね。これ勝手な連想なんですよ。押さえていかなあかんでしょう。 　ミュージックサーカスは公金は使われていないんですよ。独自でやっている。今、花火は僕は予算は1,500万円ぐらい組んでいると俺勘違いしていてん。よかった。花火も公金は使われていないんですよ。 　ということは、トライハード社と我々が連携しているというのは、そのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの特命随意契約で、４シーズンの契約を結んでいる、このことなんですよね。でも私が言うているように、みんなはトライハード社がやっていると思うているんですよ。これは誰の責任かいうたら、役所の責任なんですよ。 　最初のうちにトライハードが１回目やったときにバズった。もちろん民間の人間が主導で予算を使うという事柄自身が、各都道府県でもなかなか珍しい。だけど、そのおかげでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがダーンと日本中にバッと行ったということについては、ここで役所がボケてもうたあるわけなんですよ。分かりますか。 　初日にトライハード社の話になりましたよ。これ勘違いしたらあかんのは、山本市長が後援を来年度は出さないという理由については、６歳以上、子どもたち、老若男女というのか、子どもたちも楽しめるイベントであるということが、後援名義の申請を出したときにあったんだけれども、やっているイベント内容が、俗に言うアダルトチック、大人のイベント、ここに若干のずれがあるから、後援名義は出さないということなんですよね。でしょう。 　トライハード社の会社自身がどうとか、例えば今の言うているようなイベントがどうとかではなくて、今山本市長が後援を出さないと決めた事柄については、後援名義の申請の内容とイベント内容がずれていたから、来年度からちょっとごめんなさいねという話なんで、これもおさらいしておかないと、みそもくそも一緒になってしまうと、何もかもが否定的な議論になってくるんですよ。 　私が申し上げたとおり、トライハードの特命随意契約は４シーズン、泉南市の４つの季節でやることについて特命随意契約で組んでいますよ。 　大和リースさんとトライハード社さんの契約内容は一体何なんですか。 15 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 16 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の大和リースとトライハード社の契約に関してなんですけれども、公園の運営事業者である大和リースがＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの活性化等のためにイベントを行う、自主的に公演する、外部から呼んでくる、そういったことのあっせん業務を含めた上で、公園内で行うイベントを、トライハードが大和リースから受託しているという契約になっております。 　以上です。 17 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 18 ◯１３番（田畑　仁君）　そういうことなんですよね。ということは、泉南市が特命随意契約で組んでいる４シーズンのイベント、そして大和リースが一民間企業でトライハード社とそのイベント云々で組んでいる。 　ここの線引きもできていないんですよ。これ現実的に。これなぜかというと、もう１回言いますね。役所の責任なんですよ。もうボケてもうたある。抱かれてもうたあるで、こうなっているわけなんですよ。ここの線引きがないから、話が面白くないわけ。ここをはっきりしておかないと、泉南市にどんな企業が来てもあかんわけよ。分かるか。 　だから、次の質問やった、成長戦略室はこれから何を目標として、何をゴールとしているということをはっきりここで僕に教えて。 19 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 20 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ストレートな質問なんですけれども、成長戦略室の目標、ゴールとして、抽象的な表現に聞こえるかも分からないんですが、これまでも言ってきましたように、現在必要な政策を稼ぐ視点を持ってタイムリーに実行することで、また多くのイベントやら啓発事業などによって、本市の知名度を向上させることで、企業立地とか投資を喚起させ、地域が潤い活性化し、結果的に税収等の収入増につなげた上で、最終的にその原資を市民の皆様に環流していくという、好循環サイクルを確立することです。 　あわせて、様々な取組を重層的に重ねていった上で、自立した持続可能なまちづくりを目指して、本市の魅力や地域資源を積極的に発信、発掘し、市民の皆様に愛着や誇りを持っていただくようということで、この２つを目標と、ゴールとしております。 21 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 22 ◯１３番（田畑　仁君）　成長戦略室にじゃ聞きましょう。今、特命随意契約で泉南市とトライハード社が組んでいるでしょう。これは企画運営と俗に言う皿回し、企画は誰がやってはるんですか。４シーズンのイベントの企画は、誰が企画を考えていて、トライハードがやっているわけなんですか、ここを教えてください。 23 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 24 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のことなんですけれども、市が今発注する自主業務、トライハードに限らず、市主催のイベントにつきましては、市が企画を定めた上で運営を主導するとともに、履行確認等も確実にやっておりますので、市主催に限っては、我々が主導しておる状況でございます。 25 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 26 ◯１３番（田畑　仁君）　でしょう。ということは、役所が企画を考えて、公金が使われているわけでしょう。ここでもそうなんですよ。今の議論は、公金がトライハードにバンと投げられて、トライハードが企画運営をやっているという解釈なんですよ。 　役所が企画を打っているわけでしょう。その役所の企画の中で、トライハードは皿を回しているわけなんですよ。 　トライハードかどこであろうが、どうやってやろうがじゃなくて、泉南市の役所自身がオーダーを出して、そのオーダーを出した中身でトライハード社が皿を回しているわけなんですよね。ここも明確にやっておかないと、丸々公金がトライハードにボーンと振られた中で、トライハードが好き放題やっているというような形になっているんですよ。 　だからこそ、ここで一旦立ち止まらなあかんのは、成長戦略室というのは、企画を打っているんであれば、私が申し上げているとおり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫははっきり言うて失敗しているんですよ。これはなぜかというと、役所がボケていたからよ。バズってからが、トライハードと役所と民との連携が取れていないわけ。 　ということは、企画さえ振ってもうたら、お金の使い方については、トライがちゃんと、あんじょうやってくれるという解釈で来てもうたから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの店は全部閉まってしまうような状況になっているんですよ。この責任については役所は重たいわけよ。 　だから、僕はここで一旦立ち止まったらいいって、さっきは清掃の工場の話やないけれども、どうやったらＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはバズってくるか。もうグランピングの稼働率は下がってきているわけ。マルシェは来年厳しいか分かんない。スターバックス以外のテナントは全部撤退するかも分かんない。アトラクションも雨ならできない、風ならできない、皆さんが思っているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、夢のある公園じゃなくなってきているわけよ。 　この現実的なことを考えると、役所の人間に対しての成長戦略室は、今言ったことについては全くボケているわけよ。 　ここで一旦立ち止まってやらないと、必ず落とし穴が来るよ。僕はずっと思っていたから、トライハード社がやっているイベントに「何やこれは」と。 　添田議員も言っていた。そのとおりよ。「あれ、これ何やねん、これ」と。この体操これ、何で200かかんねんとか。実際資料提供いただいたけれども、また今度ゆっくりやるけれども、泉南市の商工会が、この前添田議員また言っていたよね。杉山清貴だっけ、あれちょっと俺見たけど、あれおかしい。おかしくないんか。これ言ってしまうと駄目なのかな。 　500万円の予算のやつ。俺、添田議員がやってからずっと気になっていたわけ。ちょっと今調べているわけ。違うぞ、違う。なかなかの、なかなかのなかなかやと思うよ。間違ってはいないかも分かんない。ここは否定する場所じゃないから、言ったら駄目なんだけれども、雑いわけよ。分かるか。 　１円の金でも民間は欲しいわけ。なかなかやで。あの杉山清貴のあの請求書見たら、ちょっといつかもろうとる。芯をドンついたらやるよ、ここで。せやけどちょっと違うね。別にその商工会とかサザンぴあを否定しているんやなくて、僕は役所に対して、そのお金の使い方に関して、泉南市が企画運営をやっている。で、商工会さんとかにもお金を用意してあげらなあかん立場も分かりますよ。地元で商いしている方なんですから。 　だけど、この前谷藤さんもおっしゃっていました。この前の特別委員会で、地元業者との連携、そのミュージックサーカスなり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなりが、少し距離があるということをおっしゃっていました。そのとおりなんですよ。 　トライハード一辺倒の見方に役所自身が持っていっているわけよ。ここについては成長戦略室は本当に考え直さないと、必ず落とし穴があるから。 　だから、トライハードの議論と、今役所のやっている議論というのは、きっちり押さえていかないと、皿回しをやっているのはトライハードやけれども、企画をやっているのは役所なわけ。ということは、トライハードのやっているイベント自身は、頼りなかったら役所の責任なわけなんでしょう。 　ここを明確にやっていかないと、逃げちゃうわけよ。逃げちゃうから、こういうことになってくるわけなんですね。だから、ここについては一旦立ち止まって本当にやってもらいたいし、伊藤室長何かありますか。 27 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 28 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　いろいろたくさん言いたいことはあるんですけれども、我々成長戦略室が４月からできて、いろんな役所として稼ぐ視点を持つということの牽引する部署だとは認識はしております。 　ただいま御指摘いただいたように、確かにイベントに関して、役所が企画も運営も催事に関しては責任を持つ立場であって、トライハードに限らず、いろんな企業さんからもイベンターとしてのアイデアをいただいて、企画を今一緒に練り上げたりはしていますが、おっしゃるとおり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをこのまま持続可能、もしくはもう発展させていくような取組をどうしていくかというのは、日々研さんしているところでございます。 　その地域全域に関しても、僕らはすごくそこを全体を俯瞰した上でいろんなことを対応していかないといけないんですけれども、できるんであれば、本当に議会の皆様の御意見も、市民さんの声も聞きながら、今までのマニュアル等もない中なんですけれども、このまま進めていきたいなと思いますので、応援よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 30 ◯１３番（田畑　仁君）　正直ね、成長戦略室に関しては私は厳しいことを言うけれども、もう今やったらあろうがなかろうが一緒かなと思うぐらい厳しい目で見ています。ここを名誉挽回していこうと思うたら、担当課、一致団結して市長とももっと連携しながら意思統一をやっていかないと、必ず落とし穴にはまっていくでしょう。 　観光の部分に書いてあったけれども、昨日河部議員の質問がありましたよね、海水浴場。泉南市だけ開けなかったということで、私も市長の思いというのは、何回か聞かせていただいて、本当に市長はやりたかった。そして子どもたちがやっぱり有意義に遊べる海水浴場、新しい形をつくりたかったというのは、市長の思いやったと思うんですけれども、なかなかコスパ考えても厳しい、予算的にも時間的にも厳しい状況であって、苦渋の決断で断念なされたということなんですよね。 　何が言いたいか、もう分かるでしょう。市長がやりたかった海上アスレチック、サザンビーチで置く予定やったんが、見積り自体が3,000ちょっと来て、苦渋の決断でやめた。これも市長はいろんなことがあったと思うんですよ。 　子どもたちの命を守らなあかんセキュリティの面、あとコスパ、短期間の１か月弱、20日間で3,500を使っていいものなのか。いろんな兼ね合いがあったと思う。 　でも、マルシェ前に海上アスレチックを置きましたよね。なぜ泉南市は、昨日もあったけれども、泉南市観光協会は協力をしない。宣伝すらしない。これ、何でしないのか。 31 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 32 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まずもって、本来やったら民間さんがやっていただいているということ、それの効果としてもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも地域も波及効果としては高かったと思います。 　当然のように、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫも含めて、民間さんが行う自主事業に関して、大和リースと結んでいる契約、実施要求水準書等の規定に基づくものであって、公園のにぎわい創出であったり、そういったイベントというのを認識しておりますので、市としても積極的に応援、支援すべきことであったと思います。 　ただ、１つ我々のほうの確認不足という形で、開設の手順に関して、我々が１つ欠けているんじゃないかなという判断の中で、申し訳なかったんですけれども、周知啓発をしてこなかったという状況がありました。 33 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 34 ◯１３番（田畑　仁君）　民間が頑張っても泉南市が応援しない。泉南市観光協会が応援せえへんかったらね、こうなってくるんよ。ほんなもん、トライハードに抱かれとけと、こうなってくるわけ。 　でしょう、市長がやりたいということができなかったことを、マルシェ前でやっているわけよ。これすら観光協会は応援しないんやから。岡田浦漁業協同組合で許可取っているわけでしょう。 　今言うている、伊藤室長がおっしゃっているのは分かっているんよ。グレーと思ったわけよ。グレーと思ったから応援しないわけよ。でもグレーじゃなかったんでしょう。思いっ切りホワイトやったんでしょう。そこの部分が全くずれているわけ。 　いや、宮迫やないけれども、オフホワイトでもええわけや。みんなグレーとか市長の顔色うかがっているんか知らんけれども、何か分かれへん。グレーかブラックかホワイトか、勝てるのか、そんなんで。この夏、俺ら思いっ切り頑張っているよ。でも、それ応援しないんやもん。だから成長戦略室の見方が変わってきているわけ。 　今、私んところにも大手の企業さん来ています。ふるさと納税で全国初のことやりましょうと。持っていく気がもううせてきているわけよ。それは筒いっぱいの仕事をやっているのか、その気がないんか、俺は成長戦略室が物すごい見方が変わっているわけ。 　今回のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、トライハード社のことも踏まえた上で、あなたたちに持っていって、また放られてまうんかなと思うてくるわけよ。だって、民間がやろうとしたことを応援しないんだから。 　だから、これを名誉挽回に行こうと思ったら、もうここで立ち止まって成長戦略室の考え方と、やっぱり市長との連携を取っていかないと、物すごい足止めになっているような気がするんですよね。 　僕、全然時間はまだまだありますけれども、はっきり言います。皆さんに言うておくね。グレーとかブラックとかホワイトじゃなくて、じゃ、言いたいのは、熊取町、泉佐野市がやったふるさと納税の旅行券、空港券、これはホワイトか。グレーでしょう。勝てばいいんやんか。ブラック悪いことしたらあかんけれども、じゃあの人らが、あのまちがやったことが、泉南市はしなかったのは、竹中市政の中ではグレーなんだからしなかった。でもやったところはぶち抜いてふるさと納税が勝ち上がったわけでしょう。 　そのグレーとかブラックとかいうところを意識し過ぎるということ自身が、物すごい今泉南市で見えているわけ。 　山本市長が真面目なお方やというのはよう分かんねん。そこを打ち破っていかないと、合併論者の山本市長が合併論を出したときには、必ずこの泉南市は泉佐野市の職員と肩を並べることすらできないから。 　みんなもう１回目を目を覚まさないと、やるべきことをやって、敵は中でいてるんやないねん。敵は外でいてんねんから、その辺のところをもう１回ふんどし締めて成長戦略をやっていかないと、もう信用は完全に遮断されているから。 　これから成長戦略室は絵に描いた餅にならんように、しっかりとやってもらいたいなと思っています。 　時間、たっぷりありますけれども、突っ込んだ部分のところは今日は一般質問なかったけれども、僕はおさらいとして、今回この一般質問をやりたかったというのは、偏った話と真実の話を明確にしていかないと、全てがボケてきているということ、これは成長戦略室だけではなくて、ほかの担当課もぜひとも、今日私の一般質問を基に、ふんどしを締めていってもらいたいですし、民間でやっていることを応援できないようなまちなら、このまちは絶対に泉佐野市と肩を並べることはできないから。 　そのことを踏まえてやっていってほしいし、万博も参加するなら参加するで、とことん泉南の意地を出していかないと、また二番煎じ、三番煎じになる。このことだけは絶対に私は嫌なので、万博に参加しながらやっていくのであれば、本当に庁内一致結束して、泉南の意地を見せていってほしいなと。 　成長戦略室にはかなりきついことを言ったと思います。信頼関係はもうないけれども、つくっていってください。絵に描いた餅にならないよう、しっかりと泉南市の目標、ビジョンについて達成するように。 　それがあなたたちの頑張りが、山本市政のこれから目標としているところに付随しているわけですから、それを大きな期待として、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　〔「議事進行」の声あり〕 35 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 36 ◯２番（添田詩織君）　先ほどの一番最初の質問かな、ミュージックサーカスについての、ミュージックサーカスの委託契約についての部分なんですけれども、私が資料請求した部分とちょっと乖離がありました。 　多分一般社団法人光と音の夢花火は、もうトライハード社と実質同じ会社ですので、この1,700万円の３年分を入れていなかったのかと思うんですが、そこについてまた改めて議員全員に資料を提出していただきたいと思います。 　また、令和５年度の四半期分の随意契約の契約、市のホームページにも載っていますけれども、この時点でもう1,780万円超えているので、令和５年度1,620万円と言っていましたけれども、これについてもちょっと違うんじゃないかと思いますので、もう一度調べ直してほしいです。お願いします。 37 ◯議長（森　裕文君）　ちょっと今のお話ですが、にわかには理解しがたい数字の部分ですので、後でちょっと御説明いただけますか、私のほうに。（「これ、議長、今、議事進行やろう」の声あり）議事進行です。その上で判断させていただきます。 　以上で田畑議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４４分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 38 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、先ほどの田畑議員の一般質問についての答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。伊藤成長戦略室長。 39 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　先ほどの御質問に対する答弁の中で、トライハード社の契約と金額の話がありました。あと花火の話もありました。そこに対して補足説明をさせていただきます。 　花火に関して、令和５年度開催された夢花火の事業に対して、泉南市から公金の支出はないというのが事実でございますが、令和２年度から令和４年度までの間、花火の関連事業としてトライハードでなく、一般社団法人泉州光と音の夢花火のほうに各年度1,700万円ずつの補助金を交付している状況でございます。 　もう１つ、令和５年度のトライハード社との契約、誘客連携事業で１契約1,650万円という答弁をさせていただいたんですが、今年度は別の国際交流事業、ダバオのレセプション等の屋外開催の部分で、トライハードと急遽１契約130万円をしておりますので、今年度に限ってトライハードとの契約は、誘客連携事業以外も含めると２契約で1,780万円、約1,800万円ということになります。 　ちなみに、これ以外の部分、令和４年以前の部分に関しては、トライとは誘客連携以外では契約はしておりません。 　以上です。 40 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員、よろしいですか。 41 ◯１３番（田畑　仁君）　はい。 42 ◯議長（森　裕文君）　それでは、11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 43 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和５年度泉南市議会第３回定例会の一般質問を行わせていただきます。理事者の皆様におかれましては、どうか簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　田畑議員も黒いと思ったけれども、僕も黒いんだなというのがよく分かりますね。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　大綱第１点目は、災害についてお尋ねをいたしたいと思います。 　気象庁は今月１日、今年の夏の日本の平均気温が1898年の統計開始以降で最も高かったと発表いたしました。35度以上のいわゆる猛暑日の日数に関しては、全国38地点で最多となり、過去151年で猛暑日が一度もなかった北海道函館市で初めて記録されるなど、異例ずくめとなったそうであります。 　同庁が８月28日に異常気象分析検討会を開いた結果、記録的な高温は、亜熱帯ジェット気流、いわゆる偏西風の一種が平年より北に蛇行し、７月後半から太平洋高気圧が日本付近に強く張り出したのが要因とされております。 　このような猛暑日をもたらす異常気象に伴いまして、台風や大雨、大風等々の災害についても、昨今大型化すると同時に、地震への備えなど、防災・減災の重要性が改めて再認識されるところでございます。 　当市においては、2018年９月３日の台風21号では、人的被害や住戸においては半壊、一部損壊や電気被害に公共の建物被害等々、大変大きな被害が生じました。 　今年に入っては、６月２日の風水害あるいは８月14日の台風７号による被害は報告をいただきましたが、幸いに大きな人的被害は見受けられませんでした。 　しかし、行政がこの間把握できていないような、そんな被害は確実に起こっているのも事実でありますし、家屋の老朽化とともに、高齢者宅やひとり暮らしの世帯の増加で、今後予期せぬ被害が起こることが予想されます。 　特に、家屋については、全壊あるいは半壊はせぬとも、一部損壊などが起こった場合、早期に復旧することにより、一刻も早く元の生活に戻ることができるような、そういった取組を考えていかなければならないと思っております。そのような観点から、幾つか行政のお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず１点目は、火災保険や地震保険加入の実態についてであります。 　通常、災害が起きた場合においては保険を使用し、そして家屋などの復旧を行っていくのが、これが基本でございます。 　泉南市内の特に戸建てについては、建築してから相当な年数を経ている家屋が大変多くなっております。この場合、火災保険やあるいは地震保険に加入するも、保険の期限切れなどがあった場合、再加入が求められますが、そのまま放置するといった場合も考えられます。 　いざというときの火災保険や地震保険についての見直しは必要であります。各家庭における火災保険並びに地震保険の加入の実態については、なかなか行政として把握することは難しいというふうには推察をいたしますが、この点についてはいかがでありましょうか。 　２点目には、被災者に関する公的支援についてお尋ねをいたします。 　内閣府の資料によりますと、被災後の暮らしの状況を鑑みて、被災後の経済、生活状況、家族が死亡する、あるいは負傷や疾病による障害についてや、当面の生活資金や生活再建の資金が必要あるいは子どもの養育、就学の支援など、一定の条件下で支援を受けることが可能でありますが、公的支援についてどのようなものがあるか、改めて御説明をお願いしたいと思います。 　３点目は、当市の災害弔慰金、災害見舞金について制度の概要並びに、これまでその弔慰金や見舞金の事例等々がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　４点目は、水害における官民連携についてであります。 　三井住友海上火災保険では2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被害家屋の写真や被害状況を、被害者の同意の上、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を、2023年８月23日現在で148市町村と結び、このようなサービスを導入しております。 　同社によりますと、損害保険は調査から支払いまで最短３日で完了するとのことであります。また、自治体によっては発行申請も同社経由で可能としており、被災者による自治体への手続が不要になるケースもあるそうであります。 　官民連携のこのような取組についての行政側の見解と、今後当市においてもこういった導入の検討が必要かと思われますが、いかがでありましょうか。 　５点目には、被災からできるだけ早期に元の暮らしへと戻れるように、公的支援や民間の保険等を使用できればよいのですが、そうではない事例もございます。 　そのようなときに、行政として何か支援できるような体制や取組は、今後の高齢者や障害のある方々や安心・安全なまちづくりとして重要なメッセージとなると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 45 ◯市長（山本優真君）　１点、水害における官民連携に関しましての質問がございましたので、私のほうからこの部分の答弁をさせていただきます。 　民間事業者の協力を得まして、被災者支援に資する協定としまして、今年７月11日に大阪の司法書士会と災害時における被災者相談業務の実施に関する協定を締結させていただきました。 　これは、大規模な災害発生時に避難所等で相談所を設けまして、被災者の不安解消のための法律相談や、必要な各種申請手続の相談を受けることができるように備えたものでございます。 　この協定の背景としましては、平成30年台風21号のときに、罹災証明書の申請が先日ありましたとおり3,061件ございまして、申請側の被災者と証明書発行側の行政の双方が、かなり混乱をしたという教訓を生かしまして、民間事業者の支援、協力をいただきながら、被災者と行政の間を円滑につないでもらうことを想定しているものでございます。 　このほか、ほかの自治体では、罹災証明書を発行するために必要となる損害調査情報について、保険会社が実施をし、保有している調査情報を自治体へ提供することで、被災者は一度の損害調査で保険会社への保険金請求と自治体への罹災証明申請ができるという内容の支援協力もございます。 　これも被災された方にとっては、非常に有効なことだというふうに思いますので、今後被災者にとって、また行政にとって有益となるような民間事業者との協定を締結できるように、司法書士会との締結で終わりではなくて、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 46 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 47 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、１点目の火災保険の加入率のところと、２点目の国や府の支援制度の内容について御答弁させていただきます。 　火災保険や地震保険の加入実態についてですけれども、泉南市民の保険加入状況は分かりかねますが、内閣府が、ちょっと古いんですけれども、平成29年３月に公表している保険共済による災害への備えの促進に関する検討会報告の中で、全国の持ち家世帯を約3,500万世帯とし、火災保険加入率が2,880万世帯、加入率は82％、地震保険加入率は1,732万世帯で、加入率が49％となっているという報告がございます。 　火災保険は、明治時代に始まり歴史も長く、地震保険に比べて高い加入割合になっております。地震保険については、昭和41年に始まり、平成７年の阪神・淡路大震災の後、大幅に加入率が上昇し、平成23年の東日本大震災以降、さらに上昇を続けている状況でございます。 　２点目の被災者への公的支援についてでございますが、国の支援制度は住宅が全壊するなど、著しい被害を受けた世帯に対して、最大300万円が支給される被災者再建支援制度、２点目に、災害救済法が適用された場合に、住宅が半壊、半焼した方に対して、住宅の居室など応急的に修理する住宅応援修理制度、３点目に、災害により滅失、損傷した家屋の復旧に対し、低利な資金を供給する災害復興住宅融資などがございます。 　府の支援制度としては、平成30年の大阪北部地震や台風21号のときには、被災した住宅の早期復旧を目的に、金融機関の協力の下で住宅補修の融資の際、府が利子相当分を負担する被災者住宅無利子融資制度がありました。 　また、福祉制度として大阪府社会福祉協議会で、自立支援策として低所得者、障害者、高齢者世帯に対し、生活福祉資金貸付制度を行っております。 　本市では、災害弔慰金の支給に関する条例による災害弔慰金、災害傷害見舞金の支給、災害援助資金の貸付け、そして当該条例の対象外となった被災者に対し、泉南市災害見舞金などを支給規定による災害見舞金または弔慰金の支給がございます。 　以上となります。 48 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 49 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　私のほうからは、３点目の災害弔慰金及び災害見舞金などの支給の内容と、その実績、それと５点目の市独自の救済策、これについてお答え申し上げます。 　まず、災害見舞金や弔慰金につきましては、泉南市の災害見舞金等支給規定に基づき、見舞金などの支給を行っており、建物の全壊、全焼、流失の場合は１世帯につき10万円、半壊、半焼の場合は５万円、床上浸水の場合は３万円の支給となってございます。 　また、人的災害においては、死亡の場合は１人につき10万円、治療１か月以上の負傷の場合は１人につき３万円を支給することとなります。 　最近における実績としましては、平成29年度に建物災害の半焼が１件、平成30年度に建物災害の全焼が１件、半壊、半焼が７件、令和元年度に建物災害の全焼が２件、今年度は８月末時点で、建物災害全焼が１件、人的災害の負傷が１件発生してございます。 　なお、建物災害に対しますこの支給額なんですけれども、平成21年３月に改正を行っておりまして、建物災害の全壊、全焼、流失における金額が６万円から10万円になってございます。また、半壊、半焼では３万円から５万円に、床上浸水では１万円から３万円に変更となってございます。 　また、災害弔慰金につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等に基づき支給されるものですが、ここ10年間では支給実績がない状況となってございます。 　次に、市の救済制度についてでございます。現状市としましての被災者への支援策は、泉南市の災害見舞金等支給規程に基づく災害見舞金や弔慰金、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく災害弔慰金や貸付けと公的支援のみになります。 　また、低利の貸付制度などにつきましては、大阪府社会福祉協議会による福祉資金貸付、教育支援資金貸付、総合支援資金貸付、不動産担保型生活資金貸付、生活福祉資金の緊急小口資金の貸付があり、対象者やその方の置かれた状況などにより、政府の基準を満たせば、適切な資金の貸付けが行われることになります。 　なお、公的資金の貸与等の対象外となる被災者に対しましては、泉南市社会福祉協議会が貸付制度の窓口となります生活資金の緊急小口資金貸付といった制度もありますので、必要な方に必要な資金の貸付けが行われるように、市と社会福祉協議会とでしっかりと連携して対応していっているところでございます。 　以上です。 50 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 51 ◯行政経営部長（川端　豊君）　すみません、先ほど私、被災者への公的支援の中で、国の支援制度のうち「災害救助法」と申し上げないといけないところを「災害救済法」と申し上げてしまったようなので、すみません、訂正させていただきます。 52 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 53 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今、御答弁をいただきまして、今日も台風13号が実は日本列島にやってまいりまして、この後、静岡の辺りにひょっとしたらそのまま上陸して、関東をずっと行くんではないかと、そういう進路が予測をされているわけであります。 　今年も大変台風が多い。また台風のほかにも最近は大雨であったりとか、また大風であったりとか、本当に何が起こるか分からないなというような昨今の状況だと思います。 　先日もある方とお話をしていて、やっぱり本当に最近の災害は怖いなという話があって、それが実感だと思います。 　この間、今回こういう質問をさせていただきますので、改めていろいろと例えば災害救助法であったりとか、また対策基本法であったりとか、被災者支援の生活支援法とか、法律のほうもずっといろいろと見させていただきました。 　なるほどやっぱりいろんなケースがあったりとか、それからいろんな法律ができておりまして、かなりいざというときにはどうするとなったときには、手厚く様々な支援制度もあるなというふうには感じました。 　その中で、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、いわゆる民間というのは、そういう保険等々もできておりますし、自治体とタッグを組んでということが、そういったことが泉南市の場合は司法書士会と結んでいただいたということですので、どんどんそういうのも今後必要なんだろうというふうに思います。 　今後は、改めて市長のほうからも調査研究していくんだというのがありましたので、どんどん利用を泉南市にとって必要ならば、今後お願いしたいなというふうに思います。 　そのような中で、先ほど加渡部長のほうからも答弁いただいたんですけれども、少し注目をしたいのは、災害援護資金の貸付けのほうでありますけれども、見舞金等々については事前にいただいていたんですけれども、意外と過去10年間さかのぼって見ても、結構様々な形で支給されているんやというのを、改めて実感したわけであります。 　条例の中に災害援護資金の貸付けというのがございます。これは私が言うまでもないんですけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいてこれを条例化しているんですけれども、大体この中身については、この法律に準じておりますので、他市と比較してもやはり大体同じような、そういった条例になっているなと、見舞金にしましても何にしても、なっているなというふうに思います。 　この貸付けにつきましては、災害による当該世帯の被害の種類及びその程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとするということで、最大350万円ほど貸し付けていただけるようでありますけれども、ただし、例えば世帯主が負傷されたということが条件であったり、あるいは住居が半壊、あるいは全壊をした場合であったり、世帯主の負傷がない場合もございますけれども、そういった半壊、また全壊、それから滅失、流失、そういったこういう条件になってきます。 　最近はなかなかこういったことに当たらないケースも多々あったり、何か大雨が降ったり台風のときには我々も相談を受けるんですけれども、なかなかそこに行く、ここへ行くまでの間でやはり苦労するというか、最終的にいろいろ調べるんですけれども、ちょっと頑張っていただかなあかんなと。なかなかやっぱり行政の手助けをいただくこともできないなというケースもやっぱり多々増えているような気がいたします。 　泉南市は山、海、川、そして池と、本当に山の近くであったり、また池の近くであったり、水の近くであったり、相当年数がたっている家屋もたくさんありますし、それによって一部損壊したり、一部被害があったりということは、今後も起きるケースがあると思うんですね。 　そういうときに、何か行政として大きな半壊や全壊にいっていないんやけれども、その一助となるような、そういう手だてが必要ではないかなと常々思っているんですけれども、そういった中で、この貸付けについてちょっと資料請求していないんですが、これまでの実態というのがもし把握しておればお願いしたいと思います。 　あわせて、これには上位法がございますので、それに手を加えてというのは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、もう少し弾力的に使えるようなことが、何か考えることができないのか、その点についてちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。 54 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 55 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　貸付けのお問合せですけれども、現状貸付けの対象はないということになります。 　それと、規定から外れてくる世帯につきましては、貸付制度を使っていただくということになるんですけれども、その場合、保証人を付けていただければ無利子でお貸しできると、そういう形になってございますので、そういったことで貸付けを利用していただければというふうに考えてございます。 56 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 57 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。ただ、この条例を見る限り、今までないとうことはやっぱりなかなかこれに当てはまって、そして使用されるケースがなかった。ある意味、ひょっとしたらレアなケースなんかには、少し対応しにくいのかなというふうに思うんですね。 　他市もなかなか、もともと法律に沿って条例をつくっておりますので、この辺変更していくのは難しいかもしれませんけれども、今後少し課題として、やはり保険で適用できない、あるいは様々な支援策に当たらない、そういったときに、基本的には例えば家屋の中というのは、自分自身でこれは修繕なり補修なりしていただかないといけません。 　高齢者となって例えばひとり暮らしの方であったり、障害者の方が、なかなかそういう資金を調達するのが難しいとなれば、役所として貸付けという形になるわけでありますけれども、もう少しいろんな方が利用できるような、そういったものを考えていただいて、他市の事例も考えていただいて、今後の課題としていただきたいなというふうに思います。この点、よろしくお願いします。 　それでは、時間の都合もありますので、またこういったことについては、改めて質問もさせていただきたいと思います。 　次に移らせていただきたいと思います。大綱２点目は、視覚障害者のための音声コードの利用促進についてお尋ねをいたしたいと思います。 　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に関わる施策の推進に関する法律は、2022年５月に施行されました。 　あまりなじみのない法律という印象がございますが、全ての障害者の方が、障害の有無によって分け隔てられることのない社会を目指す目的の同法は、非常に重要な法律であると、このように思っております。 　そこで、同法について改めてその意義並びに目的、また国や地方公共団体の責務、国民の責務等々について簡潔にひとつ御説明をお願いしたいと思います。 　また２点目には、視覚障害者にとっては情報の取得や利用に多くの苦労がございます。視覚障害のある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ているとのことであります。 　文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して、活字文の文章読み上げ装置を使用して、音声化する方法があるとお聞きをしております。 　視覚障害者の方は、自宅に届く郵便物などは補助ボランティアに代読をしてもらうか、あるいは文字コード情報に変換し、読み上げ装置やアプリで聞いているとのことであります。 　視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字が読める方は僅か１割で、他の疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人に上るとの報告もございます。 　音声コードは、紙媒体に掲載されている印刷情報をデジタル情報に替える二次元バーコードであります。この中に文字情報を記録することができます。印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に、切り欠きと呼ばれる半円の穴が開いていることから、視覚障害者はそこを指で触れば音声コードの場所が分かるとのことであります。 　例えば代表的な一例としまして、選挙の投票所入場券は、選管から封書で届きますが、ほとんどの自治体が発送するこの封書には、音声コードが付いていない現状がございます。 　このため、何の封書か分からない状況で、本年参議院予算委員会が行われましたが、そこでは選挙の投票所入場券に音声コードを付与している自治体の先進事例に触れまして、公的な通知については、音声コードの付記を早急に進めるよう、我が党の議員が求めました。 　それに対しまして岸田総理からは、先進事例を積極的に横展開するよう努力するとの答弁もございます。 　泉南市として、今後こういった音声コードの利用促進への考え方とともに、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 58 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 59 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　それではまず、法律についてですけれども、この法律は全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得及び利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、これをもって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的に制定されているものと認識しております。 　泉南市においても、聴覚障害のある方への手話通訳や視覚障害のある方への音声による支援など、障害の区分や程度に合った手段が選択でき、ひとしく情報取得などができるように、日常生活用具の給付など、福祉サービスの提供を行っているところでございます。 　２点目の音声コードについてです。これは紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードを専用の装置やアプリを用いて読み上げることができるもので、年金定期便やマイナンバー通知カードなど、一部の文書には活用されておりますが、本市の印刷物などにはまだ活用されていないという状況がございます。 　音声コードの課題としましては、１つのコードに収録できる文字数に限りがあり、情報量が絞られることや、コードを出力する際の印刷品質により、読み取れないといった課題もございます。 　泉南市においては、この視覚障害者用活字文書読み上げ装置については、日常生活用具として給付することができますが、これまでの実績は２件で、これ以外では視覚障害者用拡大読書機が26件といった状況でございます。 　音声コードの利用促進について、まずは視覚障害者のある方のニーズを把握することや、現在給付している他の用具との比較、これについて有効性などについて調査研究を行っていきたいと考えてございます。 60 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 61 ◯１１番（竹田光良君）　どうも部長、ありがとうございました。今日は部長にたくさん答弁いただいておりまして、この後も出るんかな。よろしくお願いいたします。 　今後、こういったことについても、しっかりと研究とまた調査をしていただいて、視覚障害者の方はなかなかそんなにひょっとしたら多くはないかもしれませんけれども、しかし、その方たちも市民のお一人でありますので、そういった対策をよろしくお願いしたいなと思います。 　視覚障害の方々と触れ合う中で、忘れないことがあるんですけれども、実はかつてこういう視覚障害の方々と一緒に、我々公明党会派で実はそこのあいぴあから府道へ向けて歩いたことがございます。もう本当に大分何年か前の話なんですけれども、１人が目隠しをして、そして１人が横でサポートをしていただいて歩くんですけれども、一緒に歩いていくわけですから、相当信頼関係がないといけないんですけれども、たまたま隣が元議員の中尾さんだったんですよ。 　別に信頼をしていないわけじゃないんですが、非常に恐ろしく感じて、要は御存じだと思いますけれども、府道までというのは、なかなか信達樽井線もきちっとまだまだバリアフリー化されていませんから、凹凸はある。 　それから、府道そのものが海に向かっては下っていく。それから反対は上り、それから歩道もやっぱり斜めになっていたり、切り込みがあったりして、分からないですから、余計になんか本当に怖いなというか、歩きにくいなというふうな、やっぱりそんな思いというのは忘れられないなというふうに思っております。 　これは逆に、道路のことですけれども、そういう視覚障害者の方、あるいは高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方なんかが、安心して歩ける歩道というのは、きっと誰もが安心して歩けるそういう道路になるんだろうなと。 　やはりある意味視点というのは、そういうところにきちっと置いて、まちづくりをしていく必要があるのかなというふうに感じました。 　ちなみに、お隣のことがよく出てくるわけなんですけれども、泉佐野市さんでは、この公的通知の音声コード導入を議員から質問を受けて、６月議会なんかだと思いますけれども、この９月からワクチン接種の案内について、これを音声コードを導入すると、そういったスピード感を持ってやっているそうであります。 　泉南市は泉南市でありますけれども、こういったこともやっぱり気をつけながら、本当に安心・安全なまちづくりをしていただきたいなというふうに思います。この件については以上とさせていただきます。 　続きまして、大綱３点目は、教育についてお尋ねをいたします。 　多様な子どもたち、一人一人の特性や関心、環境などに応じた学びを推進する中で、いわゆるＧＩＧＡスクール構想によって整備された１人１台端末環境は、令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に必要不可欠なツールであります。 　１人１台端末は、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童生徒の実情や、特性に応じた誰一人取り残されない学びを保障する上でも重要であり、心の状況を書き込むなどして、いじめ防止にも使うことができるツールにもなりますが、地域間、学校間の利用格差が発生しており、改善に向けた対策が急務となっているそうであります。 　その原因としましては、教員が端末の使い方が分からないといったこともあるようでありますが、泉南市内の各学校のいわゆる学校間格差等々についてはいかがでしょうか、お教えいただきたいと思います。 　２つ目には、文化ホールの活用についてお尋ねをいたします。 　泉南市立文化ホールについては、令和４年２月、泉南市立文化ホール運営の方向性についてということでお示しをいただきました。その後、この８つの運営手法案を評価検討案とし、在り方検討会の結果、指定管理者制度を続ける。そして現状の設備等を維持するための修繕、更新のみを行い、維持管理することが最も適当と結論づけされました。 　竣工から約40年、老朽化とともに他市と比較して最大約500人程度の収容であることから、イベントにおいての収益がなかなか見込みにくいなどといった、こういった点もございますが、泉南市の文化芸術の拠点並びに発信の場として、市民の方々からは文化ホールのさらなる活性化の期待もございます。 　今後の文化ホールの活用についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 62 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 63 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず１点目、ＩＣＴの利活用の現状等々につきましては、現在ＩＣＴの機器の利活用に関しましては、児童生徒に１人１台の端末を導入するなど、ハード面での整備は完了し、運用を進めているところでございます。 　全国学力・学習状況調査の質問紙調査によりますと、その項目の１つとして、授業でパソコン、タブレットなどＩＣＴ機器をどの程度使用しますかというような質問に対しまして、週３回以上、毎日と答えた率が、本市小学校におきましては全国平均を下回るものの、中学校におきましては全国平均を超えているという状況となっております。 　さらに、それぞれの小中学校を見てみますと、積極的にＩＣＴを取り入れて授業を進めている学校がある一方で、やはり児童生徒、教員ともに機器や機能の不慣れ等により、ＧＩＧＡ端末などのＩＣＴ機器を十分に活用し切れていない学校もあるというのが課題であると認識しております。 　このような学校間格差の解消に向けまして、大阪府のスマートスクール実現モデル校に指定されております西信達中学校、こちらのほうの１人１台端末を有効活用した教育活動と、情報活用能力の育成の取組を、市内の全校へ広めるよう取組を進めたいと考えております。 　あわせまして、昨年度より配置いたしましたＩＣＴ支援員が各学校を巡回するなど、各学校のＩＣＴスキルの指導の強化に取り組んでいるところでございます。 　それからもう１点、文化ホール活性化の提案についてでございます。 　現在文化ホールの現状につきましては、ここ数年はコロナ禍によりまして、施設の利用者が激減するなど、大きな影響を受けてまいりましたが、今年５月の制限解除により徐々に利用者が増え始め、その利用状況は確実に回復しつつあると実感しているところでございます。 　このような中、令和５年度におきましては、指定管理者の新たな協定期間の開始時期になりますので、指定管理者と協議を進め、地域性や市民のニーズをしっかりと把握して、文化ホールが市民の文化拠点としての機能を再生できるよう、さらなる文化振興策の推進に努めたいと考えております。 　とりわけ、今年度指定管理者の方が企画している事業として、建物ホール内だけではなくて、施設全体を活用した、特に中庭の部分にキッチンカーを入れるなどして、参加者が敷地内で飲食を楽しめるような企画なども予定しておりまして、本事業の状況と成果を今後見ていきたいと考えております。 　以上でございます。 64 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 65 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。しっかりと１人１台のタブレットを使用してということでございますので、これまた更新時期も近づいているんですよね、たしかね。そやから更新もひっくるめて、これは文部科学省のほうからもこういった利活用についての格差というものをないようにしなければならないということで発信もされておりますので、しっかりとその辺取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　せんだって、ちょっと話が違うのかもしれませんけれども、ＳＮＳの研修会を開いて、そのときに初めてチャットＧＰＴというのを、そこで見させていただいて、そこで実践して研修をしてくれたんですけれども、御存じの方はあれだと思いますけれども、あまりその辺、チャットＧＰＴの存在は知っていましたけれども、改めてそこで見させていただいて、すごいなというふうに本当に関心をいたしました。 　一定のやっぱり情報を入れてあげると、あれだけ見事に文章ってやっぱりつくるんだなというような感心して、これそのうち議員の質問も答弁もチャットＧＰＴでつくってしまうんじゃないかと、こう思ってしまうような、そういう感じがいたしました。 　一定の例えば年月がいつで、場所がどこで、こういった講習をします。この企画書を作りなさい。文字数は幾らということを打つだけで、ささっと出てくるわけですね。日本語も英語も、それからいろんな外国語もそこで出てくるわけなんです。 　かつてはそういったことがすぐに仕上げることができる。あるいは完成させることができる。企画書がすぐにできる。こういった人間がある意味、やっぱり社会の中で、会社の中で優秀と恐らくされていたんでしょうけれども、ああいうチャットＧＰＴが出ることによって、そこはもう一線がもうなくなってしまうんだなというふうな感じがしました。 　一方、学校の授業では、今、タブレットが、今後自分自身活用してくださいと言いながらあれなんですけれども、教育長、本当に我々の頃というと、ちょっと失礼なのかもしれませんけれども、読み書きそろばんなんていうのが、もう全く時代と違うようになってきているんだなというふうに思いました。 　もう恐らくＰＣあるいはタブレット、あるいは我々の持っているスマホ、もうこの三種の神器と言っていいのか分からないんですけれども、これがあればいろんな仕事ができていく時代に本当になってきているんだなと。 　そういった本当にそれで事足りるようになってくるのかなというふうに思うんですが、そんな中でも最終的にはやっぱり人間としての人間力というのは、非常に大事だというような話もあって、ああ、そうやなというふうに思ったんですけれども、子どもたちにとっては、私も小学校６年生がいてますけれども、本当にこれが大きくなって仕事したら、どんな時代になっていくのかなと。 　やはりそういった意味においては、教育という意味においては、もともとこういうタブレットを１人１台というのは、あまり文部科学省として以前はあまり進めるところもなかったかのように思うんですけれども、今はしかし、しっかりそれを進めていく。 　やはり時代の流れに遅れないように、子どもたちにというのも１つの教育の在り方なのかなというふうに思っております。 　そういった意味においては、教職員の皆さんもやっぱり新しいもの、新しいもので大変だろうというふうに思いますけれども、その点についてもいろいろフォロー体制をしっかりしながら、推し進めていただきたいと思います。 　文化ホールについてでありますけれども、なかなか貸し出しても、回復基調にあるとはいうものの、もともと本当に老朽化しておりますし、そして何といっても500人程度ということで、なかなかイベントがやっぱり打ちにくいと、こういったことがあろうかと思いますけれども、そこは何とか知恵を出して、そして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　我々もそうでありますけれども、例えばサラリーマンの方が働いて、ちょっと疲れたときに、お笑いを見たり、演芸を見たり、それから文化に触れたり、例えば大阪市内でしたら、そういう機会はいっぱいあるんですが、こっちへ来れば来るほど、なかなかそういう機会というのがないんですね。 　音楽を聞いたり、コンサートをしたり、本来ならばそういった拠点として文化ホールをもっとさらに活用できればいいんでしょうけれども、なかなかそういったことがしにくい環境があるのかなと。 　ですから、この間、全然別の会議だったんですけれども、文化ホールで飲食できるようにしたらどうだろとか、いろんな市民さんの意見があって、うん、そういう考え方も１つあるなと、そういうふうにも思いました。 　例えばでありますけれども、500人収容ですので、もうめちゃめちゃメジャーな人が来ていただくというのは、やっぱりお金の関係もあるし、なかなか難しい。集客力はそれぐらいしかないので、なかなか来ていただくというのは難しい。 　だとすれば、例えば路上などで本当に頑張っている若者、こういった方々にどんどん使っていただいて、そして泉南の文化ホールでそういったライブをしていただく。あるいは若手の寄席の芸人さん、演芸の方に来ていただいて、そして泉南でやっていただく。そして見ていただく。 　でも、最終的には泉南文化ホールでああやって芸を磨き、そして歌を歌い、ステージをさせてもらったことが、本当によかったなと言ってもらう、そういう使い方をしてもらうとか、何か創意工夫しながら、今後お願いしたいなというふうに思います。 　その点についてなかなか答弁等々は難しいかもしれませんけれども、何かこういうことを考えていますみたいなことが、もしあれば改めてもう一度お願いします。 66 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 67 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　様々御提案いただいてありがとうございます。本当に文化ホールにつきましては、人数が500人程度ということで、大規模なイベントをするというよりは、市民の方に楽しんでいただけるような様々な企画をしていく場になればいいかなと思っております。 　先ほど議員からも若手の芸能人の方の育成といった御提案がございましたけれども、実は昨年令和４年３月に、落語家の師匠が一門の弟子育成のために、安価な料金で出演された「ふれあい寄席」という自主事業も開催させていただいております。 　その事業は、本当に非常に好評であったため、今後も同じような趣旨の自主事業を実施いただけるように、指定管理者にも提案していきたいと思っています。 　本当にそういった若手の育成で、文化ホールに育ててもらったみたいな方が、少しでも出てきたら私どもとしても大変ありがたいと思っておりますので、そういった企画につきましては、積極的に提案してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 68 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 69 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。言いましても老朽化していますので、この10年間ぐらいをどうしていくかということだと思いますけれども、しかし、それにしても様々な工夫をしていただいて、教育長からあったようなことも取り入れていただけるなり、そうしながらまたお願いしたいと思います。 　次に移らせていただきます。大綱４点目は、安心・安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。 　近年社会の変化により、孤独感や孤立感が深刻化している現状を鑑み、さきの国会で孤独・孤立対策推進法が可決成立し、令和６年４月１日より施行をされます。 　孤独・孤立は決して高齢者だけではなく、若者の間においても深刻化していると言えるのではないでしょうか。 　社会から孤立することにより、心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等の取組について、同法が施行されますが、改めてこの孤独・孤立対策推進法の目的や意義、また国の責務や地方自治体の責務など、同法について簡潔な説明と今後の泉南市の取組などの考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、2023年６月には、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしております。同法のポイントは、認知症の人が尊厳を持ち、希望を持って暮らせる共生社会の実現、総理を本部長とする認知症施策推進本部を設置、国は認知症の人や家族らの意見を聞いた上で、基本計画を策定、自治体も地域ごとに計画策定、これは努力義務であります。 　国民への認知症教育の推進、交通、金融機関や小売業者などは、必要かつ合理的な配慮を実施、これも努力義務であります。 　認知症の予防、それから治療、介護方法、社会参加の在り方などに関する研修の推進等々が上げられております。 　泉南市では、ＷＡＯ泉南に代表されますように、認知症ケア推進事業、あるいは地域包括ケア推進事業等々に力をこれまで入れました。サポーター養成講座を積極的に開催し、先進的な取組をしていただいてきたと、そう認識をしております。 　超高齢化時代にありまして、認知症への理解と認識、並びに今後の取組は、安心・安全なまちづくりの根幹をなすものと考えております。 　そこで改めて、この認知症基本法の目的や理念、地方自治体の責務や地域の取組など、泉南市のこれまでの取組とともに、その成果についても簡潔にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 70 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 71 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　２点ございました。１点目の孤独・孤立の法律の推進法ですけれども、これにつきましは、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念される社会情勢の中で、今後も単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれることから、孤独・孤立の状態となることの予防や迅速かつ適切な支援のほか、孤独・孤立の状態からの脱却への取組について基本理念を定め、総合的な孤独・孤立対策に対する施策を推進することを目的として制定されたものと認識をしております。 　理念としましては、１点目に、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に社会全体で対応すること。２点目に、当事者や家族などの立場に立って施策を推進すること。３点目に、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れて、人と人のつながりをそれぞれの選択の下で、緩やかにつなげる社会づくりというふうに理念づけをしております。 　本市の高齢化率を見ますと、令和２年度で30.3％と、大阪府の28.8％や国の28.9％を上回っており、今後の予測につきましても、令和７年度で高齢化率が31.0％、令和22年度で38.9％と、今後も高齢化が進むことは確実な状況となってございます。 　また、自治体の取組ですけれども、今後の取組につきまして、責務としまして基本理念にのっとりまして、孤独・孤立対策に対し、国及び公共団体は、連携を図りつつ、当事者などの状況に応じた施策を推進し、実施する責務が課されるほか、国、地方公共団体、当事者などへの支援を行う側や、地域住民、その他の関係者は基本理念の実現に向けて交互に連携を図りながら、協力するように努めるものとされております。 　この問題は、高齢者に限らず、障害者、ひきこもり状態のある方をはじめ、多様な対象に関わる複合的な課題であり、関係機関をはじめ、関係部署、関係団体などと協力し、包括的支援体制の構築が必要不可欠と考えております。 　現在、孤独・孤立対策支援の一環にもなりますが、高齢者や障害者の方に係る避難行動要支援者名簿というのがあるんですが、これを有効に活用していくために、この８月17日に民生委員児童委員協議会との間で、新たにその取扱いを詳細にしていくことを明らかにしていこうということで協定を締結しました。 　それに加えて、社会福祉協議会との連携もさらに強化し、その上、庁内関係各課による協議を行い、新たな地域の支援体制づくりの一歩として取組を進めているところでございます。 　今後、孤独・孤立に対しまして、共生社会の実現に向けた取組の中で、関係機関・団体と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次の認知症対策でございます。 　まず、令和５年６月14日に設立しました共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、国、地方公共団体などの責務を明らかにして、認知症を総合的かつ計画的に推進し、認知症の人を含めた国民が相互に人格と個性を尊重し合い、支え合い、共生する社会の実現を目的としております。 　基本理念としまして、１点目に、本人の意向尊重、２点目に、国民理解による共生社会の実現、３点目に、認知症の人が社会活動に参加できる機会を確保し、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現、４点目に、切れ目のない保健・医療・福祉サービスの提供。５点目に、本人及びその家族などへの支援、６点目に、予防、リハビリテーションなどの研究推進と整備、７点目に、教育、地域づくりなど関連分野の総合的な取組として行われることといった７項目にわたるものとなってございます。 　基本理念にのっとり、国は認知症施策を総合的、かつ計画的に策定をいたし、実施する責務を有し、または地方公共団体においても、地域の状況に応じた認知症施策を展開する責務を有するものとされております。 　泉南市におきましても、第９期地域包括ケア計画の策定を進める中で、中長期的に認知症施策を推進するため、認知症基本法のキーワードを第９期計画に反映し、10年後、30年後を視野に入れ、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。 　加えて、認知症の概念を全市民に周知啓発していくために、学識経験者や関係機関などの方々に参画していただく以外に、認知症の方本人やその家族、また住民の方にも参画いただき、その目的、理念、市や関係機関や地域などのそれぞれの役割を明確化しました泉南市版の認知症条例、これの検討を進めていきたいというふうに考えております。 　そんなことで、認知症のある人も住み慣れた地域で尊厳を保ちながら暮らせるような、地域における支援体制の強化を図っていくということで考えてございます。 　また、令和５年度にこの認知症基本法を踏まえて、条例策定を進めていくわけですが、具体的には先進事例の検討を行うとともに、学識経験者を交えた庁内勉強会を本年10月より開催し、庁内連携の在り方を整理するほか、認知症の方やその家族も含めた様々な分野の人が加わっていただいて、令和７年３月の認知症基本条例、仮称ですけれども、制定に向けた取組を、市民の皆様、そして庁内の関係課、関係機関などと協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 　今までの認知症対策の経過ですけれども、平成22年当時、府内市町村のモデル事業の一環としまして、認知症サポーター養成事業を認知症啓発事業としてスタートさせ、認知症対策に先駆的に取り組んできたところでございます。 　令和５年度においては、認知症の窓口となる地域包括支援センターの広報事業として、９月のアルツハイマー月間に、認知症の啓発チラシを作成し、市広報を通じて全戸配布を行うとともに、キャラバン・メイトによるサポーター養成講座を開催するほか、多世代への啓発活動として、キッズサポーターの養成なども行ってございます。 　また、今後の取組としまして、地域において把握した認知症の悩みや家族の身近な生活支援ニーズなどと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みのチームオレンジを整備し、認知症の当事者も地域で支えるサポーターの一員として、社会参加できる地域づくりを目指しています。 　これら以外にも、新たに認知症機能テスト事業の実施に向けた準備も進めてございます。これは65歳以上の市民の方で、認知症の治療、または診断を受けていない方を対象としまして、市内の指定医療機関で認知症機能テストをしていただき、認知症が疑われる場合は、専門医につなぎ、必要な検査の受診勧奨を行っていく。このような形で検討してございます。 　この認知症機能テストの経費を市から指定医療機関に直接お支払いすることで、自己負担なしで認知症機能テストを受けていただくことが可能になります。このことが認知症の早期発見・早期対応につながるものと考えてございます。 　現在市内の認知症専門医や泉佐野泉南医師会に協力をお願いし、認知症機能テストの内容などについて調整を行い、令和６年中の実施に向け取り組んでいるところでございます。 　また、認知症と診断を受けた後も希望を失うことなく、その方も生きがいを持って地域で生活していけるよう、認知症サポーターやキャラバン・メイトなどのボランティアを育成し、地域で支える仕組みづくりにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 72 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 73 ◯１１番（竹田光良君）　丁寧にありがとうございました。ちょっともう次に行かないと時間がなくなってきたのであれですけれども、本当に高齢化になって、また改めて質問させていただきますけれども、特に認知症の方というのは、随分やっぱり周りでもおられて、事例が出せないんですけれども、びっくりするようなことも起こってきているというのが現状だろうというふうに思います。また改めて質問させていただきたいと思います。 　時間がございませんので、５点目のお悔やみコーナーの設置についてお尋ねいたします。 　この件につきましては、これまで我々の岡田議員、それから澁谷議員もされておりました。もう本当にしつこいなというふうに思われるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。 　ちょっともう中身を抜かせていただきまして、まず近隣市町、全国的にもこのお悔やみコーナーが随分設置をされてきているんですけれども、また、近隣市町においても昨今大分設置されております。その現状と、それから導入へこれまでも検討していただいていると思うんですが、そのお悔やみコーナー設置のニーズ、それから課題についいてお願いします。 74 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 75 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　まず、近隣の市町の状況でございますが、岸和田市以南の市町におきましては、熊取町、泉佐野市、阪南市の３市町が設置済みとなってございます。 　本市を含め、その他の５市町につきましては、お悔やみハンドブック等を作成し、ホームページでの掲載や配布を行っているところでございます。 　しかしながら、大阪府の中におきましても、ホームページ等の確認ではございますが、大阪市、堺市を除き41団体中既に10団体というところが設置しているという状況もございます。 　そういった状況もありますので、泉南市におきましては、ガイドブック等の対応となっておりますが、近年高齢化が進む中、各種制度も複雑になっておりますことから、特に高齢の御遺族にとりましては、移動を伴う各手続は御負担になるというところは認識してございます。 　引き続き、庁舎内のスペース等の問題があるため、現時点におきましては、お悔やみコーナーの設置というところは困難でございますが、少しでも御家族の負担が軽減できるように、手続の簡素化や時間短縮に向けた方策を検討しているところでございます。 　以上でございます。 76 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 77 ◯議長（森　裕文君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 78 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 79 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。岡田副議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、地域未来投資促進法についてお伺いをいたします。 　まずは、今回の泉南市企業立地促進条例の一部改正につきましては、さきの議会での私の質問の部分も含めて、一定御配慮いただけたものというふうに評価をしております。 　これについては、また地方拠点強化税制とか、あるいは地方活力向上地域等特定業務施設整備計画などについて、またいろいろ考えられることというのはあると思いますので、またその辺はお願いしたいなというふうに思います。 　地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律であります。 　市町村、都道府県が作成いたしました基本計画に基づき、事業者が作成する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認をいたします。 　また、地域経済牽引事業の支援を行う地域経済牽引支援機関による連携支援計画を国が承認いたします。 　この地域経済牽引事業は、地元観光資源の活用であったり、地元の農業や漁業などの特産品の販路開拓であったり、産学連携による新産業、新技術やサービスの開発事業など、地域経済の促進を目的にするものだというふうに解釈をいたしております。 　今回のこの質問ですけれども、この法律自体の立て付けは既にもう何年もたっていると、一定それなりに理解の進んでいる法律だというふうに解釈しておりますけれども、これまでは泉南市としては、財政規律を守っていこうということで、竹中市政の８年間、きっちりとこの財政の立て直しに注力してきたというところで、一定その効果が出たところで山本市長が誕生したということで、私は従来より唱えておりました削るよりも稼ぐという視点にシフトしたんだという実感が、今春の組織改編による成長戦略室の設置で、よく表れているというふうに思っております。 　少子・高齢化、人口減少を考えるとき、市長肝煎りで設置された成長戦略室に係る期待は非常に大きいものだと思っております。 　成長戦略室におきましては、泉南市域における経済の伸長というのは、ありとあらゆる様々な指標を用いて多角的、多面的な展開が必要だと考えます。 　大阪府における企業立地の優遇制度としての企業立地補助金では、成長特区税制対象地域に関しては、先端産業分野の研究開発施設の投資奨励計画を泉佐野市や阪南市など、大阪府下22市町が投資促進補助金の対象となっております。 　また、成長特区税制において、泉州エリアでは関西空港のみ、今回の企業立地促進条例の一部改正については、地方拠点強化税制に絡んでくるものだと、先ほども申し上げましたけれども、解釈をしております。 　今回お伺いする地域未来投資促進法では、岬町や岸和田市など、21市町が基本計画を策定し、承認を得ています。しかしながら、泉南市では基本計画が策定されていません。 　この地域未来投資促進法については、地域の特性を生かして高付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当な経済効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することが目的の法律ではありますけれども、泉南市にそのような地域経済を牽引するような企業というのは存在するのかどうか。 　恐らく、そういう制度も周知されていないのだろうというふうに推察をいたしますけれども、事業者の地域経済牽引事業計画が承認されると、計画に沿って建物や設備などの投資を行う場合、最大50％の法人税等の特別償却、または最大５％の税額控除を受けることができる地域未来促進税制が適用されます。 　泉南市として現在は策定されておりませんが、現状と今後の状況についてお答えください。 80 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域未来投資促進法に基づく計画の策定についてということでお答えいたします。 　地域未来投資促進法については、企業立地促進法の改正法として、平成29年６月に交付され、地域経済を牽引する企業が実施する高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す地域経済牽引事業に対して様々な支援を実施し、集中的に政策資源を投入していくものでございます。 　現在、大阪府下では21市町、堺市以南では６市町が基本計画を策定しているという状況でございます。 　この制度を利用するためには、市が地域における成長性の高いと思われる分野について基本計画を策定して、主務大臣に協議し、同意を得る必要がございます。 　事業者は、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事に対して承認申請を行うことができ、承認された場合、当該計画に基づいて税制、融資、予算事業での優遇、規制の特例、この４点について各支援措置を受けることができるものでございます。 　泉南市では、地域未来投資促進法による限定した産業分野における優遇措置ではなく、現在幅広い産業分野での企業の支援ができるよう、企業立地促進条例を制定し、市内の既存企業の事業拡大や市外からの企業誘致の施策として奨励金の交付であったり、水道または下水道料金の助成などを実施しているところでございます。 　地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定することが、本市条例を補完あるいは補強する、さらに地域経済の活性化や雇用促進につながるのか、その具体的な実効性や必要性について、関係部局と連携を取って検討してまいりたいというふうに考えております。 82 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 83 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この計画策定の中で、例えば地域を限定せなあかんというふうに、いろんな計画、いろんな市町の計画を見させていただきましたけれども、例えば岬町さんなんかは、岬町全体をもう計画区域に策定している。 　という意味では、泉南市もじゃ全体を計画策定区域に繰り込んでやっていく計画をつくっていくというのも必要だと思いますし、企業立地促進条例も、これはこれで非常に有効だと思います。 　例えば、この計画を策定することによって、地域経済牽引事業の実施に必要な土地建物について、固定資産税や不動産取得税の課税免除であったりとか、あるいは不均一課税を受けることを、条例などで定めることができるというふうに思うんですけれども、泉南市の方向性については、どのように考えられるのかというふうなところを、またお答えいただきたいと思います。 　これも、例えば課税免除であったりとか、一定その不均一課税については、減収補填制度、国のほうでメニューとして整備をされているというふうに思うんですが、ただ今のところ令和６年度末までやったんかなというふうに思うんですけれども、その辺、泉南市の方向性について、改めてお示しいただきたいと思います。 84 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　課税免除に関する本市の考え方というところでございます。 　地方税法によりまして、公益上、課税免除等を行う場合には、条例によらなければならないとなっておりますので、泉南市企業立地条例を策定した際には、固定資産税に対する支援に関しまして、奨励金を交付するのか、あるいは不均一課税、もしくは課税免除を行うのかというところの検討をした際には、予算手続を経て支出される明快な手法というのが、奨励金の交付だろうということで現在に至っているというところでございます。 　課税免除の導入につきましては、この地域未来投資促進法に基づいて、基本計画なりを導入する検討と併せて、その必要性については引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 86 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 87 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは割と、もう何年も前からやっているスキームであって、いろいろ考えていける時間というのは、まだあるんじゃないかなと、あったんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　ただ、今までの泉南市の行政運営の中で、なかなか新しいことをやっていきにくいという風土があったのは、僕は確かやというふうに思っています。 　ただ、これ何で今回あえてこれを持ち出しているかという話でいうと、やはり泉南市内の企業が進出できる場所が非常に限られる。ほぼないに等しいというところがやっぱりあるんですよね。 　例えば立地に関していうと、工場立地法における環境施設面積とか、緑地面積率の緩和という、この法律ではできるんですよね。あと、農地転用の手続の簡略化、もうこれ農用地の部分についても、一定配慮ができる。 　それから、やはり泉南市の一番大きな問題は、市街化調整区域がたくさんある。大半がそういうところだというとこから踏まえて、今までは地区計画という形でやっていただいていましたけれども、それよりも早い形で開発許可を進めることができるというところで、非常に幅広いメニューを提供されるという意味では、非常に僕は面白いものじゃないかなと。 　例えば企業を誘致するにしても、泉南市内の企業を活性化するにしても、非常に必要なところやというふうに思うんですけれども、そこら辺は多分宮阪部長のところは、もう実務的にやられるということで、今度は絵を描かれるのは僕は成長戦略室だというふうに思っております。 　例えば、環境誘客拠点施設の新設とかでも、この法律の立て付けでいけるんですよね。例えば先般の代表質問でもやらせていただきましたけれども、大麦の生産が始まってクラフトビールを造るというところまで、今話が進んでいると思うんですけれども、このクラフトビールの取組を、例えばこの法律にのっとって、このスキームにのっとってやっていく。 　例えば、福井県では、酒造メーカーのグループによって取り組まれているという事例もありますので、一定僕は面白いことができる、泉南市の都市魅力を高めていくことができるんじゃないかな。あるいは、今これほど人口減少が激しい中で、都市間競争というところが非常に大きな課題やというふうに思っているんですけれども、それについてこの泉南市の経済をどうやって引っ張っていくのか。 　あるいは、これは以前に質問させていただいたときに、泉南市の経済指標がよく分からないとか、財政効果、経済効果がなかなか見えにくいとかという話も、ちょっと以前、市長とはさせていただいたことがあると思います。 　例えば、国のＲＥＳＡＳなんかであれば、割としっかりとした数字がはじかれているというふうに僕はイメージしているんですけれども、何か面白いことをしたい。そして市民の人が楽しんでもらえる。交流人口が増えるじゃなくて、定住人口を増やすための方策も含めて、何か面白いことできるというのが、成長戦略室長、何かお考えはないですか。 88 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 89 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　午前中に田畑議員からも強烈なエールをいただいたところではありますし、成長戦略室としては市のためになるんであれば、貪欲にいろんなことに取り組みたいとは思っております。 　ただ、御指摘の件につきましては、不勉強なところもあって、市内の事業者がメインターゲットだとは思っておりました。ただ、今、御披瀝していただいたように、観光誘客のメニューであったり、地区計画が早いというようなことであれば、企業立地につながるメニューということも分かったところでございます。 　ですので、面白いことというか、制度を勉強いたしまして、関係部署としっかりと調整して、立地促進条例とかの他の施策との兼ね合いやほかの自治体よりも優位に立てるということであるんであれば、もう市のためということでいけば、迷わず取り組みたいなと思います。 　以上です。 90 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 91 ◯１５番（堀口和弘君）　今いきなり振って申し訳ないです。でもこれ、泉南市にとって、今何が問題なのかというと、やはり人口が減ってきている。思いのほか国の推計よりも早いペースで泉南市の人口が減っていっているというところに対しては、多分市長は物すごい危機感を持ってはると思います。我々も非常に危機感を持っている。 　じゃ、何があかんのか。以前この話もしましたけれども、泉南市のいわゆる大阪府下でのといいますか、立ち位置的に非常に不利な場所にある。 　先般関空の南ルートの話、古谷議員にしていただきましたけれども、南ルートもよそが取りにきているというような実情もあったりして、でも実際にはすぐにできるような受入態勢を泉南市がきっちりとできていて、でも大阪府も国もなかなかちょっと前には進まんなというところは、僕は非常に憂慮している部分やと思います。 　やはりその土地魅力をどうやって上げていくのかというところは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで一定、様々問題あります。今日の田畑議員の質問でも、非常に危機感のあるええ質問やったと思いますけれども、交流人口を増やす。あるいは市ににぎわいをもたらすという部分では、一定効果は発揮してきたんやろうなと。 　そこは、僕は理事者の皆さんの御努力に対しては、非常に敬意を表しているところではありますけれども、いかんせん、若い人がこのまちに住んでもらえるかどうかというのが、一番大きな課題やと僕は思っています。 　大阪市内に通勤するのに１時間、１時間半かかるんやったら、もう泉南では住まへんわと。じゃ泉佐野市にする。じゃなにわ筋線の延伸とか、泉佐野市がさらにこれからよくなっていく。岸和田市に行けばもっと近くなる。堺市に行けばもっと近くなる。 　やはり、同じぐらいの条件であれば、できるだけ職場に近いところに行きたいというのは、これはもう人情やと思いますけれども、以前阪和線の快速の天王寺までの時間も、皆さんの前で御披瀝したことがあると思うんですけれども、以前35分で行けていたものが、今は50分以上かかるということです。 　やはり泉南市に今持たされている武器というのが、非常にさびてきているというか、老朽化しているというか、非常に泉南市にとっては不利な状況にあるというふうに僕は認識をしております。 　そういう意味でも、今回のこの法律のスキームというのは、これも市長も宮阪部長もそうですけれども、よく御存じいただいていると思いますけれども、非常に幅広い支援メニューがある。 　もう税制についてもそう、それからあらゆる規制についてもそうですけれども、そういった緩和をできるメニュー、今の法の立て付けでは非常に難しい部分をクリアできるようなスキームがここに載っかっているというのは、僕は宝の山やというふうに思っているんですよね。 　今回のこの法律以外にも、ほかにもいろんなメニューというのは提供されています。これはもう泉南市に国から下りてくる情報というのが、どういう下り方しているのか分かりませんけれども、今までスルーしていたものを、しっかりと自分のものにして、国からお金を引っ張って、それからいろんな民間の力も借りて、泉南市でできること、できる限りのことをしっかりと、このまち全体に投資をしていただきたい。その思いで今回の質問をさせていただいております。 　そういう意味でも、泉南市における今の既存の事業者についても、事業者、商店もそうですし、いろんな飲食店もそうですけれども、そういったところへの支援もしっかりやっていただくとともに、外から引っ張ってくるというところで、ぜひとも何らかの形でしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っています。 　先ほどちょっとお話しさせていただいた地方拠点強化税制なんかでいうと、東京23区から本社を呼び込みましょうみたいなスキームもあったかと思います。 　じゃ、これ例えば東京の企業に市長がトップセールスに行っていただいて、泉南に本社を持ってきてよという話をしていただくのも１つの僕は手やと思います。 　もう既に東京一極集中という時代はもう終わっていると僕は思っていますので、そういう意味では、地方に移すんであれば、ぜひ泉南市にという形で持っていけるようなメニューを、この泉南市として提示をしていかんとあかんなというふうに、僕は思います。 　そのための一番期待しているところが、僕は成長戦略室やと思っているので、その辺重荷を背負わす部分もあるかも分かりませんけれども、知恵をしっかりと絞って、体も使っていただいて、我々議会のほうもしっかりと応援をできる部分は、しっかりとしていきますから、またその辺はお願いしたいなというふうに要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、改正地域再生法についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回この表題としては、既存住宅活用の農村地域等移住促進事業という形で出せばよかったんかも分からないんですけれども、ここに至る手前の部分で、改正地域再生法というのが基に、基にはなっていないですけれども、この前に一定農地付空き家の部分というのは論じられていたというところで、今回大綱２点目の表題については、改正地域再生法についてという形で書かせていただきました。 　農業に関しては、これまでもいろいろ様々質問を投げかけました。また、あるいは担当の皆さんといろいろ農業についての議論というのはさせていただきました。 　ここでいろんなきれい事を言うても、どんな格好いいことを言っても農業が自立していくための手法というのをしっかりとみんなで見つけていかなあかんというのが、僕の強い思いであります。 　今年の代表質問でも、食べていける農業という話をさせていただいたと思いますけれども、これまた代表質問のときのぶり返しになりますけれども、圃場整備、１反でとか２反でとかという規模ではなくて、先般厚生文教常任委員会で視察に行かせていただいた茨城県行方市では、基本単位が１町やったりするんですよね。だからめちゃめちゃでかい。 　グーグルアースなんかで見ていると、非常にきれいな、秋田県とか、新潟県とか、東北の田園地帯を見ているような感じやったんですけれども、その規模が１町やということで、非常に僕は驚いた。実際何見に行ったんやという話になってしまうんですけれども、そこを見させていただいて非常に大きな衝撃を受けました。 　そこは圃場がきちんと整備をされていて、大規模化、効率化がしっかりと図られている。行方市ではサツマイモという名産品を大阪の企業といろいろとコラボして商品を創出して、市の基幹事業になるというところを考えると、その土壌というのは非常にしっかりと構築されているのがすごいなというふうに思いました。 　何はともあれ、泉南市においても農業を守っていくとなると、先ほども申し上げましたとおり、食べていける農業というのを展開する必要があると思います。 　減っていく農村人口、従事者の確保など、農業基盤の抜本的な改革が必要だというふうに強く認識をしております。 　この議論の中で、改正地域再生法における、先ほど申し上げましたけれども、既存住宅活用農村地域等移住促進事業における農地付空き家の活用というのは、僕は１つの大きなテーマやというふうに思っています。 　これについては、例えば私の住んでいる地元でも、実際にもう跡取りがいなくて、出ていって、田んぼが遊休農地になって草ぼうぼうになって、家も崩れそうになったまま、放置をされているというケースが多々見受けられるんですけれども、地域の再生、例えば山村のほうに、山手のほうににぎわいをというても、実際人が住んでいなかったらどうにもならん。 　それから、田んぼがもう草ぼうぼうの荒れ地になっていたら、結局意味ないんですよね。そういう意味では、その農地付住宅というところの取得に関しては、一定僕はきっちりと進めていくべきじゃないかなというふうに思っております。 　農地を取得するためのハードルというのは、最近下がってきて、農業経営規模の強化促進法の一部を改正する法律によっては、農地法の一部が改正され、農地取得時における下限面積要件というのは、この４月１日から撤廃をされました。 　これによって、その要件を満たすために、今まで他の農地に利用権を設定したりして、要件を満たした上で農地法３条申請をしていただくというところだったんですけれども、下限面積要件を撤廃することによって、要件を満たさない場合でも農地を取得することができるようになりました。 　この改正によって、農業従事者の確保、遊休農地の解消や、効率的に農業を発展させていくため、多様な人材が農業参入できるという意味では、評価をしております。 　今回は移住や新規就農を促進するため、農地付空き家のあっせんが必要であると考えますけれども、その点について泉南市としてのお考えはいかがでしょうか、お答えください。 92 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農地付空き家のあっせんの必要性についてというところでございます。 　農地付空き家等を活用しました移住促進の円滑化を図るために、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律につきましては、令和２年１月５日から施行されております。 　本法律の施行により、空き家と付随する農地に関する権利取得の推進が図られ、農地付空き家への新規就農者への移住促進が期待されているところでございます。 　なお、全国農業会議所が行った新規就農者に対するアンケート結果によりますと、就農時に苦労したことといたしまして、農地の確保、それと住宅の確保、実際に農業をやる地域の選択、こういったところが特有の課題となっているということでございました。 　こういうことから、農業の担い手不足であったり、遊休農地の発生などの課題に対しまして、地域で新規就農する移住者を呼び込む上で、農地付空き家のあっせんなどの様々な移住支援を行うことは、定住促進につながるものというふうに考えております。 94 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 95 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市として新たな農業従事者を育成するというところで、農業塾をやっていただいたりとか、いろいろ今できることというのはやっていただいていると思うんですけれども、やっぱり農地付空き家というのをしっかりと今現状ある部分をフォローしていっていただきたいなというふうに思うんですよね。 　泉南市の農業自体は、衰退の一途をたどっています。耕作放棄地の問題やったり、農業生産性の向上、食べていける農業につなげていかないといけないというふうに思うんですけれども、一次産業と六次産業の連携、それから新たなビジネスモデルの構築というのは、どんどんやっていかなあかんと思いますし、魅力ある農業というところを創出していくというのも、担当部局の皆さんの必要な取り組むべきことだというふうに思いますので、その辺またしっかりと今後取り組んでいただくことを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 　続きまして、スマホ市役所についてお伺いをいたしたいと思います。 　先般、総社市が発表したスマホ市役所のニュース、文字どおり市役所での手続がスマホで完結するものであります。 　私もその内容を見て驚いたんですけれども、説明書不要なオンラインサービスの全ての行政分野で実現して、給付金手続など、わざわざ来庁せずに手続が完了する。 　また、市民の声を広く集める手法や、生成ＡＩなどの技術を用いて、対話型応答システムの構築に向けても検証していくというふうにお伺いをしております。 　市民が来庁しないで手続が完了するということは、窓口業務も大きな負担が減るということだと思います。まだまだこれからの部分もありますけれども、大きな一歩であるというふうに考えております。 　大阪市では、行政オンラインシステムやごみ収集車両運行管理システム、学校の校務支援システムや学習系システムとの連携によるデータの可視化、いじめなど児童や保護者からの相談まで入力して教委と共有できるなど、先進的な取組がなされています。 　大阪府でも住民目線でＩＣＴを活用した行政サービスの提供についてスマートシティ戦略タスクフォースが令和元年と、少し古いデータではありますけれども、市町村の対応状況について調査をいたしております。 　この時点での取組状況は、自治体ごとバラバラでありますけれども、泉南市においてはまだまだなんやろうなというふうに感じました。 　大阪スマートシティ戦略として、自治体がそれぞれできる範囲での行政サービスの一部を地域ＤＸや土地ＤＸとして徐々に取組を進めておりますけれども、とりわけ行政ＤＸについては、ＯＳＰＦプロジェクトとして、泉佐野市がインバウンド観光の再生で、阪南市ではスマートヘルスシティとして、その取組がなされています。 　泉南市は何か後ろ向きなイメージというのがあるんですけれども、この点についての泉南市の取組の状況と今後の展開についてお伺いいたします。 96 ◯副議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼行政経営部参与。 97 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　総社市さんのスマホ市役所というのは、株式会社ボットエクスプレス社さんが提供する様々な行政手続類をオンラインによりスマホで実行できるようにできるシステムでございます。いいもので、こうしたものを導入する自治体が増えてきております。 　一方、泉南市では、令和５年３月に令和８年度までを計画期間とする泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を策定しております。 　この計画では、泉南市の将来像を「デジタルでつながる人とまち」としまして、市民に寄り添った市民一人一人につながる行政サービスの提供を目指すこととしております。 　具体的には、市民向け施策として、いつでも誰でも安心・安全・便利につながる泉南市を目指し、24時間365日利用できるよう、市のホームページ上での電子申請はもちろん、市民の皆さんの今一番身近にあると思われる電子機器であるスマートフォンの活用を含めた行政サービスのオンライン申請の提供を進めることとしております。 　また、庁内向けにはデジタル技術等の活用により、業務の効率化を図り、人的資源をより行政サービス充実に充てるとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指すこととしております。 　今後本市ではこの市のＤＸ推進計画に沿い、デジタル推進課を中心にデジタル技術を用いて庁内外の様々な課題解決に取り組んでまいります。 　以上です。 98 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 99 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この市民生活のＱＯＬを上げていくためにも、また職員の負担軽減もこれから働き方改革も含めて必要やというふうに言われている中、せっかく泉南市にもデジタル部局ができたというところでいうと、僕はもう成長戦略室と並んで大きく期待する部局の１つやなというふうに思っております。 　だからこそ、大阪府のスマートシティ戦略2.0にがっつり僕は乗っていくべきやというふうに思いますけれども、改めて泉南市の今後の取組についてお考えをお示しください。 100 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 101 ◯市長（山本優真君）　泉南市のＤＸのこれからの計画について、私のほうからお話をさせていただきます。 　これまでも話をしてきたとおり、この泉南市におけるこのデジタル政策に関しては、かなり遅れがあったということから、就任をしてからこのＤＸ計画も強力に推進していくということで、新しい部署もつくり、そしてＣＩＯ補佐官を新たに就任をいただきまして、これを強力に進めているわけでございます。 　近隣、それから大阪府内でもＤＸと絡めまして、様々な取組、先進的な取組がなされているというふうに考えておりますし、うちらも検討はしておるんですけれども、まずやっぱり根本の部分、泉南市の市民生活のサービスの質の向上、それから業務の効率化というところをやっていこうと思えば、やはりこの泉南市の庁舎内にあります、いわゆる情報システム改革を含めたＤＸの機運醸成と、それぞれの職員の知識の向上なくしては、全くもって進まない。進めたとしてもやはりもう見せかけになってしまって、根本的な処方箋としては打ちづらいというところがありますから、ここはかなりしんどいというところがございます。 　一方で、全国どの自治体も、ＤＸを進めなければいけないというトレンドがございますから、人材が不足しておりまして、泉南市の職員自らがそのＤＸについての知識を習得をして、自らで今進んでいかないと、なかなか外からの人材の確保は難しいという状況もございますから、ここは非常にスピード感を持ってやりたいところなんですけれども、限られたパイの中でどのようにして合理的かつ一番効率良くこういった基幹的な体制を構築できるかというのが、今喫緊の課題となっております。 　市民の皆様にも、そして議会の皆様にもお示しをしました、この前のパソコンの不具合というのもありましたけれども、あれはまさにＤＸの中で、今までの情報システムのままでは、やはり変えていかなければいけないところがたくさんあるというところで、どういうふうにしてデジタル系の改革を進めていこうかというのを検討している途中でまさに起きてしまったということでございます。 　こういったもの、それから情報セキュリティをもう少し国が今最新のバージョンをつくり出しておりますけれども、そこに何とか追いついていけるような形で必死になって食らいついているところではございますけれども、毎年毎年セキュリティポリシーというのは変わってきますから、ここに関しましても、必ずこの泉南市政におきまして成長戦略とともに重要な課から、将来的には部になるのではないかなというぐらいのウエートのあるものでございます。 　もうぜひとも様々な有効な提案をいただきながらも、今必死に汗をかいている職員を見守っていただければなというふうに思います。 102 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 103 ◯１５番（堀口和弘君）　市長、ありがとうございます。市長も議員時代から多分恐らく課題やというふうに認識をしてくれてはったというふうに、僕は記憶しているんですけれども、やっぱり先般の庁内のシステムがダウンして、市役所の機能が非常に停滞をしたというところは、一定これはもうええ勉強と言ってしまうと問題になるのかも分かりませんけれども、こういうトラブルが起こったときには、これぐらいの影響が出るんだというのを、身をもって今回感じたと思うんですよね。 　そういう意味では、より真剣に、より実効性のある取組というのは、必要なんだろうというところは、恐らく庁内の皆さん、同じ役所の皆さん、共有されたんだというふうに僕は思っております。 　そういう意味でも、限られたパイの中で市長も大変やと思いますけれども、そこの点についてはしっかりと我々も応援をさせていただきますので、その辺しっかりと取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　また、その辺の進捗度合いとか、こういう形で、こういう手続ができるようになりましたとか、そういうのも含めて、また議会のほうにもしっかりと情報提供のほうをお願いしたいなというふうに思います。 　これ、デジタルの話をしていますけれども、非常に私もアナログ人間ですので、なかなかあれこれと、専門的なことを言われてもなかなかついていけない部分というのがあるんですけれども、でもしっかり我々も勉強していかなあかんなというふうに強く感じた次第であります。 　その辺、理事者と議会としっかりと情報共有しながら、職員の幸せ、それから市民生活の質の向上というところに重点を置いていきたいなというふうに取り組んでいきたいなというふうに思います。その点またともにやっていきましょう。よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校におけるタブレット使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　障害のあるなしにかかわらず、全ての人が互いに尊敬し、共生社会の実現というのが、我々支援者からすれば大きなテーマであります。 　教育においては、多様なニーズに応えるためのユニバーサルデザインというのは、非常に重要であります。先ほど私がアナログ人間やという話をしましたけれども、今回いろんな調べ物をする中で、パソコンの中のフォント、ワードとかを使っていたらフォントが出ますよね。 　明朝体であったりとか、正楷書体であったりとかというところの前にＵＤと書いてあるのは何やろうと思いながら、あまり気にせずに使ってきたんですけれども、いろんなあれを調べている中で、たまたまそのＵＤフォントについて初めてその意図などを知る機会がありました。 　開発者の話も動画で拝聴しまして、なるほどなと思いながら感心したところであります。例えば数字の誤読を防ぐためのデザインというのが、そのユニバーサルデザインのフォントの中には入っている。 　だから、通常の明朝体では誤読しやすいものが、ＵＤと付いているだけで読みやすくなっているというところでは、非常にああ、すごいな、そういうことやったんかという今さらかと言われそうですけれども、非常に驚いた次第であります。 　これまでも、タブレット使用については、ディスレクシアのお話を僕、何度かさせていただいたと思います。この手のお話というのは、一番最初に取り上げていただいたのは、平成27年に岡田副議長がディスレクシアについて取り上げていただいて、そこから徐々に理解が進んできたんだろうというふうに思います。 　とはいえ、発達障害も含めて様々な症例名が生まれて、それに学校が対応するというのが困難やというのも、これは一定理解をしておりますけれども、少なくとも合理的配慮をする上で、必要な知識や理解は必要やと僕は思っています。 　今回取り上げるのは、アーレン症候群についてであります。 　泉南市内にいらっしゃるかどうかはちょっと分かりませんけれども、我々にも非常に難しい、理解が難しい視知覚障害の１つであります。 　太陽や蛍光灯など、光に対して過敏に反応して、光がまぶしくて何も見えなくなる。あるいは文字が全く見えなくなる。ひどいものになると、文字が躍ってしまう、二重になったり躍ったりというふうにするんですね。 　一定、これディスレクシアとかＬＤなんかと混同されがちなんですけれども、この症状は全く別ものやということも近年分かってまいりました。 　また、感覚情報処理障害、これはＳＰＤというんですけれども、これについても併せてお伺いをいたします。 　感覚統合障害とも呼ばれるＳＰＤについては、これも神経発達障害の１つでありまして、環境から様々な刺激に対する多感覚の統合や、様々な反応の処理が遅れたり、効果的な方法で調整されなかったりすることで起こります。 　音を聞くと景色が揺れる。それから見ている文字が、先ほどのアーレン症候群と同じように、見ている文字が動いたり、それから急に目まいがしたり、聴覚、視覚、嗅覚などの感覚が本来と違った感覚が出てしまうというのが大きな特徴であります。 　このＳＰＤは一見して自閉症と間違うこともあるように聞き及びますけれども、いずれも脳の発達に関わる、脳の機能について一定課題があるものだというふうに言われております。 　医療専門家を含む多くの人々は、ＳＰＤと自閉症が一見して非常によく似ているため、区別するのもなかなか難しいという話もドクターのほうからはお伺いをしたことがあります。 　自閉症と感覚情報処理障害の微妙な違いというのは、注意深い観察によってのみ指摘することができるとされています。 　感覚情報処理障害は、多感覚統合が適切に処理されず、環境からの要求に対して適切な応答ができないという状態であります。自閉症は社会的相互作用、言語的及び非言語的コミュニケーションの障害、制限された反復的な行動などが特徴であります。 　そんな中、今回お伺いするのは、こうした困難を抱える児童生徒の授業におけるタブレットの活用についてであります。 　以前、電子黒板であったりとか、ノート取りについても議論させていただきましたけれども、今回質問するに当たって、広島大学の氏間研究室での東広島市立川上小学校の出口優人さんという小学生のお子さんが出された論文を読ませていただきました。 　異空間同時双方向学習の重要性というのが非常に大事であるというふうなところが結論だったんですけれども、彼の実験における被験者というのは、まさに自分自身でありました。 　小学校がそれに対して協力して行われたというふうに聞いておりますけれども、こうした様々な症状に向かう１つの解決策が、タブレットの活用だというふうに聞いております。 　しかしながら、学校で必要な理解がなされず、こうしたものへの対応が、教育における合理的配慮としてなされるべきだと強く感じたわけでありますけれども、異空間同時双方向障害の走りのような取組というのは、以前泉南市内のある中学校で、不登校生徒を対象とした取組が、この異空間同時双方向というところまでは行かないにしても、それに近いような、それの第一歩となるような取組をされたというふうに聞き及びますけれども、結果的にはなかなかうまいこといかへんかったという現状があります。 　泉南市の教育現場の現状というのは、今どうなのか、お答えいただきたいと思います。 104 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 105 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校におけるタブレット使用に関しまして、学校現場におきましては、ＩＣＴ機器を活用しまして、様々な困難を抱えた児童生徒に応じた教材の効果的な活用が図られるよう工夫を行っているところでございます。 　市内小中学校で実際に行われております支援教育の視点に特化した授業でのＩＣＴ、特にタブレットを活用した例として７点程度御紹介させていただきます。 　まず１点目が、板書を写すことが苦手な子につきまして、授業のまとめとして、板書や友達のノートの写真を撮ることによって、授業中は話を聞くことに集中できるようにしております。 　また、タブレットで板書を写真に撮り、手元に置いて写真を見ながらプリントに取り組む。 　そして、字が小さかったり、詰まっていると読みにくいという子どもがいらっしゃる場合におきましては、教科書やプリントの写真を撮って拡大して見る。 　それから、分からない漢字などがあれば、すぐに検索する。 　それから、漢字や英語で読み方が分からないときは読み上げ機能を積極的に使用する。 　それから、デイジー教科書と呼ばれる文字や音声、画像を同時に再生するデジタル録音図書を使いまして、教科書の音読を聞く。 　それから、７番目といたしまして、授業で使用したパワーポイントをタブレットで共有して、それを見て学習するなどを確認しております。 　また、不登校児童生徒の子どもにつきましては、個々の事情に応じてオンライン等を活用した学習支援を行いまして、授業の動画配信やオンライン配信、アプリや学習支援ソフト等を活用した課題のやり取りを推進するなど、タブレットを活用して積極的な支援を行っているところでございます。 　以上です。 106 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 107 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。以前、若干、話がずれるかも分かりませんけれども、学力向上の取組の中で、非常に大事な、秋田県の取組、視察に僕も行かせていただきましたけれども、ノートをしっかりと取るというのは、実は物すごく学力向上に対してはいいというふうに言われていて、秋田県のある学校、僕が視察に行かせていただいた学校では、板書でノートを取った後、教室の後ろに全部並べて批評するんじゃなくて、こういうノートの取り方があるんだという新たな気づきというのを求めていくというところは、ああ、なかなかすばらしいなというふうに思っていたんですけれども。 　その後、こうしたＬＤのお子さんであったりとか、ディスレクシアのお子さんのお話だったりとか、以前東京大学の先端科学技術センターと民間企業がコラボしてやっているハイブリッドキッズという活動にも僕参加させていただいておりましたけれども、そこなんかでも、板書をいかにタブレットとかに取り込んで、そういう板書に係る時間を省いて勉強を効率的に進めるかというところに、物すごく注力をされているというのも、これはこれで新たな気づきやったんですね。 　だから、板書をしっかりと取る。でも板書がなかなか取れない、取るのが遅いお子さんについては、そういったタブレットの活用をするというのは、僕は一定ありなんじゃないかなというふうに思っています。 　例えば、オフィスレンズとか、ユーパッドとかグッドノートファイブとか、読み書き全体における支援ツールというのもあるかと思いますけれども、そうしたアプリも含めて、必要とするものをマッチングさせるアドバイザーというか、コーディネーター的な役割ができる先生というのは、僕は学校に１人いててもええんじゃないかなというふうに思っています。 　選択肢として、そうした使い方を提示できる環境にしていってほしいなというふうに思っているんですけれども、ディスレクシアホイールについては以前取り上げましたけれども、読み書き支援については、最新の日本版ディスレクシアホイールにおいても、適切なアプリの提示というのもあります。 　それから、今回のようなアーレン症候群や情報感覚処理障害についても、しっかりとした理解というのも進んできているんだろうというふうに思いますけれども、その点についても今聞いても多分答弁難しいかも分かりませんけれども、泉南市における取組について、今後の取組について、今まで先ほど御披瀝いただいたんで、かなりやっていただいているとは思うんですけれども、その辺をちょっと改めてお示しいただいていいですか。 108 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 109 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど部長のほうから様々支援の方法について御説明したところでございますし、先ほど議員が幾つかのアプリを御紹介いただいたんですけれども、実際に支援が必要な児童生徒に対するタブレット端末の活用については、それぞれの児童生徒の状況に応じた対応に努めておりまして、議員御披瀝のアプリの中、幾つか今もう既に実際支援に係る子どもに限定していない場合もあるんですけれども、学校からの支援を受けて実際にタブレット端末に導入して活用している状態もございます。 　本当にＩＣＴの活用というのは、毎年様々なツールが開発されておりまして、子どもたちの様々な可能性につながる一方で、新たな困難がまた生じてくるという状況もございます。 　やはり子どもたちの個別最適な学びを支えるために、各学校において適切な指導が進められるよう、教育委員会としてもその取組を支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 110 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 111 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そうなんですよ。やっぱり今の時代、今の時代というか、個別最適化というのが、実は物すごく大事やなと思っていて、それをきちっとコーディネートできる。 　昨日の石橋議員の質問じゃないですけれども、コンシェルジュみたいな立場の人というのは、僕はぜひとも育成をしていただきたいなというふうに、これはもう要望しておきます。 　それと、不登校のお子さん、ちょっと先ほど言及があったんでお話しするんですけれども、授業の遅れをどうカバーするのかというところでいうと、やはり授業の内容をしっかりと動画で見られるような環境というのは、僕は必要だと思っていて、実際にその民間企業でやっている授業の単元ごとの授業があるじゃないですか。 　そういうのを活用するのもありやと思いますけれども、ただ先生ごとの教え方が違うというのがあって、なかなか進まないという部分はあるんだろうと思いますけれども、そういった不登校のお子さんが勉強できる。学びの保障をしっかりとできるような仕組みというのも、また考えていただきたいなというふうに思います。 　例えば信達中学やったら、泉南中学校やったら、それぞれの教え方が違うんであれば、それぞれの違う形で単元ごとの授業をこま撮りしていただいて、やっていただくというのも、僕は一定必要だと思いますので、またその辺、予算措置も含めて、その取組を進めていただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 　それでは最後に、障害者雇用についてお伺いをいたしたいと思います。 　障害者雇用について、最近では障害者の就労意欲が高まるとともに、御家庭においても就労自立への関心が高くなり、企業側も積極的に障害者雇用に取り組む民間企業が増加するなど、障害者雇用は着実に進展をしています。 　その一方で、障害者雇用率の達成だけが目的となり、質の確保が不十分となっている側面は否めないと私は思っています。 　先日の24時間テレビで放映された「虹色のチョーク」について、大きな賛同と当該企業への賞賛、そして一般就労の可能性の追求について、改めてその重要性を知ることとなりました。 　Ａ型、Ｂ型の就労継続支援の取組というのは、もう非常に僕は大事やと思っておりますし、大阪府においても工賃向上計画というのも、長らくなされておりますけれども、なかなかじゃそれで食べていけるのかと言われると、厳しいというのが実態だというふうに思います。 　そういう意味では、雇用施策と福祉施策の連携強化というのは、僕は必ず必要なんだろうなというふうに思っております。 　保護者としても、障害を持つ子どもが自立して一般就労によって生活が維持できる環境を追い求めたいというふうに考えるのは、必然やというふうに思いますけれども、自立した社会生活を営むための就労生活における泉南市の現状について、今お答えいただきたいと思います。 112 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 113 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　障害者雇用についてお答えいたします。 　障害者雇用につきまして、最近では障害者の就労意欲が高まるとともに、御家庭においても就労自立への関心も高くなり、企業側も積極的に障害者雇用に取り組む民間企業が増加するなど、障害者雇用は着実に進展をしております。 　その一方で、障害者雇用率の達成が目的となり、質の確保が不十分となっている側面は否めません。障害者就労支援の取組としましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして、一般就労を目指す方を対象として訓練の場である就労移行支援事業、雇用契約により働く場として就労継続支援事業（Ａ型事業）、雇用契約を伴わない就労継続支援事業（Ｂ型事業）がございます。 　事業所における賃金等の状況は、就労継続支援Ａ型の賃金は、原則最低賃金法に基づく賃金が保障されており、泉南市内の事業所の平均賃金月額は府内平均を上回っております。 　また、就労継続支援Ｂ型の工賃は、訓練の側面が強く、就労継続支援Ａ型の賃金ほどではないが、大阪府下では泉南市の事業所の平均工賃額は高水準となります。 　このことは、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の各事業所の皆さんの経営努力と、障害者の就労支援への御理解のたまものと考えてございます。 　泉南市におきましては、自立支援協議会の構成員となるハローワークや障害者就労生活支援センター、障害福祉サービス事業所など、就労支援機関との連携を行っているところで、課題の共有、障害者雇用への理解や障害者就労支援に取り組んでいるところです。 　また、障害者の就労継続支援Ｂ型での工賃向上のため、優先調達推進法に基づき、可能な限り障害者就労施設などから物品や役務などの提供を受けることで、雇用機会の拡充を図るとともに、収益が上がることで、障害者の賃金や工賃額の増額につながる取組を実施しているところで、今後も推進してまいりたいと考えてございます。 　市内企業における障害者の雇用状況は難しい状況ですが、今後も障害者就労支援機関との連携により、障害者雇用のための各種助成制度や雇用促進、就労環境の整備などの研修の周知などの啓発を進めてまいりたいと考えてございます。 114 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 115 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そうなんですよ。泉南市の泉南市内におけるＡ型・Ｂ型事業所に行かれている方の収入というのは、一定大阪府下の平均よりは高い。これも僕は泉南市頑張っているなというのを、めちゃめちゃ思うんですよね。 　一方で、その事業者の皆さんもそうですし、そこに仕事を出されている企業さんも、大きな大きないろんな御努力をされているんだろうというふうに思います。 　ただ、僕が一番言いたいのは、例えば発達障害であったり、知的でもそうですけれども、非常に軽度の方であったりとか、本来であればちょっと配慮すれば一般就労に向くんじゃないかなという方は、やはり一定相当数いるんですよね。 　今問題になっている老障介護なんかでいうと、やはり親が不安に思うのは、子どもがこの先自分が死んだ後、子どもがしっかりと生きていけるのかどうかというところは、物すごく心配をしながら生きていくんですよね。 　先般もテレビで泉南市内の相談支援事業所が出て、岸和田市の知的障害者のホームの報道があったんですけれども、まさにそういったところの支援もそうなんですけれども、やっぱり軽度の方々、一般就労に向くだろうという方々をぜひともしっかりと就労の機会を与えていただきたいというふうに思うんですよね。 　泉南市内でもそういう障害者雇用に力を入れている企業というのは、農業公園のほうに１社あると聞いておりますし、それ以外の泉南市内の企業さんでも、しっかりと頑張っていただいているんですけれども、やはり泉南市としてある程度その辺、お手伝いというんですかね。それからそれぞれの企業の意欲の醸成というのは、僕は絶対必要だと思いますので、ぜひともその点については、泉南市としてやっていっていただきたいなというふうに思います。 　我々支援者側としても、しっかりその辺、何らかのええやり方はないかなというふうに見つけて、また取り組んでいきたいと思いますので、その点お願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 116 ◯副議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 117 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 　なお、澁谷議員からは、一般質問に当たって資料を使用したいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。澁谷議員。（拍手） 118 ◯５番（澁谷昌子君）　皆様、こんにちは。もういよいよ今定例会最後の質問者となりました。理事者の皆様も、また議員の皆様も大変お疲れのところかと思いますが、どうか最後までお付き合いよろしくお願いいたします。公明党の澁谷昌子です。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱３点にわたって質問をさせていただきたいと思います。 　第１点目は、選挙についてでございます。 　「投票支援カード」の導入についてお尋ねをいたします。 　現在、少子・高齢化時代となり、高齢者数は増加の一路をたどっています。一方選挙権は18歳以上になりましたが、若者の投票率は低く、年代別で多いのは60歳、50歳、70歳代と60歳以上の方が多い傾向にあります。 　若者の投票率を上げることも大切ですが、せっかく投票に来られた市民の方が、高齢者やまた障害をお持ちの方であれば、投票しやすいように、少しでも支援をしてあげるようにしていただきたいと思います。 　全国の自治体では、投票支援カードを導入しているところが増えております。このような感じで、投票支援カード、分かりますかね。Ａ４の用紙にコピーをされた簡単なものです。お金もかかっておりません。 　項目に支援カードにつきましては、投票用紙の代筆、代わりに書いてほしいということですね。また、投票所の中を誘導してほしいなど、必要な項目に本人がチェックをすることで、係員による支援が受けられるようになっております。 　本市においても、このようなサービスを導入してはいかがでしょうか。Ａ４サイズのコピー用紙に印刷をして、各投票所入り口に用意するだけで、費用もかかりません。本市のお考えをお聞かせください。 119 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 120 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　それでは、選挙について私のほうからお答え申し上げます。 　ただいま御披瀝いただきました投票支援カードにつきまして、本市では導入いたしてございませんが、高齢者や障害のある方の投票について、一定の効果と申しますか、メリットがあることは認識しているところでございます。 　既に導入している他市での状況、効果を研究し、本市に見合った形での投票支援カードの導入について、検討してまいりたいと考えてございます。 121 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 122 ◯５番（澁谷昌子君）　前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ他市の効果等研究をしていただきまして、全く同じでなくても結構だと思います。いろいろなやり方があると思いますが、泉南市独自でのそういった投票支援カードの導入をお願いいたします。 　続きまして、東京都東久留米市では、チェック項目に、「そのほか気をつけてほしいことや、手伝ってほしいことがあれば書いてください」というような項目を設けているところがあります。 　投票所で本人が具体的に書けない場合、例えば投票する選挙人の名前も書いていただかないと、書けないという方が、これを投票所に来て自分はこういうことをしてほしいということを、事細かに書くことは無理だと思います。 　ですので、このような場合、市のホームページからの印刷を可能にしていただきたいと思います。この点も参考にしていただければと考えますが、いかがでしょうか。 123 ◯副議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 124 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　御質問のとおり、投票所では御本人が記入することが困難である場合が想定されるところでございます。 　現在は、投票の際にお困りの場合は、各投票所の係員に口頭で支援の希望を伝えていただいておるところでございますが、市のホームページから投票支援カードを印刷し、あらかじめ記入してから投票所へ行けるような環境を整備すべきであると考えてございます。 125 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 126 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。支援も個々に異なる場合がございます。あらかじめ自分で書けなくても、例えば御家族の方が書いてくれるとか、安心して投票所へ行けるような環境の整備を、本市もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、「ぴったりサービス」導入についてでございます。 　本市において現在利用できる電子申請ぴったりサービスが可能な行政手続は、頂いた資料によりますと、児童手当等の現況届など、子育て関係が15手続、要介護・要支援認定の申請など介護関係が11手続でございました。 　東久留米市では、選挙時にマイナンバーカードを活用した電子申請ぴったりサービスで、遠隔地、滞在者のための不在者投票を請求できるようにしております。 　不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の受付については、マイナポータルぴったりサービスによる不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の受付の積極的な実施について、これについて総務省より令和３年４月７日付で事務連絡が、市の選挙管理委員会にあり、この東久留米市では導入を決めたそうでございます。 　選挙人の投票機会の確保を図る観点から、本市においても遠隔地滞在の方が不在者投票を請求できるマイナンバーカードを利用した電子申請ぴったりサービスを導入してはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 127 ◯副議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 128 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　不在者投票を行う選挙人の利便性向上のため、選挙におきましても、マイナンバーカードを活用した電子申請ぴったりサービスを導入すべきであることは、私どもも認識をしているところでございます。 　例えば本市におきましては、遠隔地滞在の方が不在者投票を行う際の申請書については、市のホームページからダウンロード、印刷を行い、郵送による申請が可能なため、ぴったりサービスの導入を行っていなかったところでございます。 　マイナンバーカードを活用した電子申請を導入することにより、郵送という手間をかけずに、不在者投票の申請が可能となりますので、選挙におきましても、今後ぴったりサービスの導入を検討してまいりたいと考えてございます。 129 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 130 ◯５番（澁谷昌子君）　前向きな御答弁、本当にありがとうございました。仕事、学業等の都合で市外に滞在中の市民にとって、このぴったりサービスが使えることで、手間が１つ省けて便利になると思います。 　また、これによって学業等、大学生とか若い人の投票率が少しでもアップすればよいかと思います。ぜひ導入をお願い申し上げます。 　投票について最後ですが、東久留米市では広報に選挙特集ページを設け、投票の流れ、時間帯別投票者数、また不在者投票について、住所を移動した場合の投票、代理投票、点字投票、また、今回のように新たな取組を行う場合は、新たに取り組むサービスのコーナーを設け、投票支援ぴったりサービスの説明とそれぞれのＱＲコード、市のホームページを紹介しております。 　若者から高齢者の方まで投票する側になって、投票に行きやすいようないろんな工夫がされております。投票率を上げるためにも、本市も参考にされてはいかがでしょうか。また、本市独自の取組がありましたらお聞かせください。 131 ◯副議長（岡田好子君）　梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。 132 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　本市においても、選挙前には「広報せんなん」に選挙特集といいますか、選挙の案内を掲載しておるところでございます。 　御披瀝のありました時間帯別投票者数や新たに取り組むサービスのお知らせについては、今のところ掲載はいたしてございませんが、より多くの方が投票に行く際の参考となり、選挙人にとって有用な情報を掲載できるよう、他市の広報紙等を参考に、改善すべきところにつきましては、改善してまいりたいと考えてございます。 　それから、投票率向上に向けた本市独自の取組といたしましては、18歳の到達者に対しまして、個別に投票の勧奨を手紙で行っているところでございます。 　以上です。 133 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 134 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。18歳の方に個別に勧奨されているのも、がん検診みたいですけれども、すごくいいことだと思います。続けてやってください。 　ぜひ本市も投票支援カード、またぴったりサービス、これが導入されましたら、市のホームページやまた広報に特集ページを設けていただいて、周知を図るなど、選挙人にとって有用な情報を掲載していただけるようよろしくお願い申し上げます。 　また、一人でも多くの方が選挙に興味を持ち、このようにいろいろやってくださっていても、今投票率は50％、半分という感じですよね。何とかその半分の方が行かれていないわけですから、投票するのは一人一人の権利ですので、ぜひ投票所に足を向けるような、そういうサービスをよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、市民の「健幸」支援についてということです。この「けんこう」を、あえて健康の健に幸せと書きまして、健幸について質問させていただきたいと思います。 　１点目に、「特定健診」の受診率向上についてでございます。 　急速な高齢化社会に入り、誰もが願うことは、健康で長生きをすることです。つまり、健康寿命を延ばすことです。そのためにも、40歳から74歳までの国保加入者を対象に行っている特定健診の受診率向上を図ることが必要です。 　頂いた資料によりますと、本市の特定健診受診率は、一時コロナ禍で落ち込みましたが、令和４年度からは35.6％と上昇、泉南市としてこの特定健診の受診率向上のために、新たに取り組まれることはありますか。また、その狙いについてもお聞かせください。 135 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 136 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　特定健診の受診率向上についてお答えいたします。 　特定健診の受診率につきましては、令和元年度の受診率が31.8％、令和３年度にはコロナ禍により、この受診率が30.5％と1.3％減少に転じました。しかしながら、コロナ禍の脱コロナ禍もありまして、令和４年度以降は上昇に転じ、令和５年７月時点の速報値では、令和４年度の受診率が35.6％となりました。 　これは、市の広報紙やチラシの配布、またこれまでの未受診者の方を対象として、案内を送付したり、さらには電話勧奨やアウトリーチなど、あらゆる方策を駆使して、少しでも多くの方の受診につなげている結果だと考えてございます。 　また、本年度からは、集団健診の開催に併せまして、多種多様な健診項目と一緒に健診を受けることができる、そういう選択を可能とすることで、受診率の向上対策を図っているところでございます。 137 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 138 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今年から体組成測定、骨密度測定を受診できるヘルスサポートセット、これは広報に紹介をされておりましたが、ここにあるサポートだと思うんですけれども、特定健診と同時にこれもがん検診のセットか、このヘルスサポートのセットか、どちらかを選べるというふうに、そこはこの受診率の向上を狙ってということだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。すばらしいことだと思います。 　続きまして、大分県の臼杵市について本年度から市の特定健診を５年、10年、15年と連続で受診した人に対して、がん検診などが無料で受けられる「うすき　とく・とく健診」事業を実施しております。 　毎年継続して受診をしてもらうことで、健康状態の把握や健康増進につなげ、がん検診の受診率向上も目指しております。 　対象者は、国民健康保険に加入している40歳から74歳の市民で、市の特定健診を５年連続で受診すれば、がん検診、肺、胃、大腸、乳がん、子宮がんや特定健診の詳細検査、心電図とか眼底、また貧血、これが無料で受けられ、また最大で約２万円分がお得になるそうです。 　また、10年、15年連続して受診をした場合は、腹部エコーや視力・聴力検査の特典も追加され、日帰り人間ドックが無料で受けられるそうです。 　本年度に限り、６年から９年連続で受診した人や、11年から14年連続の人も対象者に含めるということですが、狙いは健診を毎年受けてもらう。そして市民の健康増進につなげることだそうです。 　このような取組を本市も取り入れて、特定健診受診率の向上を図ってはいかがでしょうか。本市の考えをお聞かせください。 139 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 140 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の健康寿命の延伸と、医療費と介護給付費の適正化に対する取組としまして、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を令和５年度より開始したところでございます。 　高齢者の定期健診受診率の向上につきましては、より重点的な課題と認識した事業展開を実施してございます。 　また、本年より特定健診にがん検診セット、ヘルスサポートセットなど、多様な健診項目を組み合わせて受診率の向上へと誘導をいたしております。 　また、特定保健指導では、来庁時の個別指導、電話による指導、業者委託でのオンラインによる保健指導など、健診後の支援にも注力し、予防医療を展開してございます。 　また、保健センターで実施している大腸がん検診、肝炎ウイルス検診は、40歳以上の市民の方は無料で受診が可能となっております。胃がん検診の一部負担金800円と、胃がん検診の一部負担金400円、これらについては国民健康保険被保険者の方には、国民健康保険より助成がなされ、実質無料で受診することが可能となっております。 　今後も新たな経費の市民負担を低減し、現状運用できる多様な制度をうまく組み合わせることで、市民の皆さんに経済的な負担を強いることなく、受診していただけるように工夫し、健康につなげてもらう取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 141 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 142 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本市の特色であります特定健診受診後の特定保健指導、そういうことに力を入れているということですよね。予防医療ということだと思います。 　本年から新たな健診項目、先ほど言われましたヘルスサポートセット、これを増やして受診率拡大へと誘導しているということですよね。 　本当に私自身もこの対象でありますので、国保でありますが、去年正直なところ、特定健診を受けておりません。この34.何％ですか、本当に100％の人が受ければもっともっと、私も含めてですよね、やっぱり医療にかかるお金、それがもっともっと違う方向で役立てていけるんじゃないかなというふうに思います。 　今年から始められたと言われていますいわゆる後期高齢者と介護保険の一体的な保健事業を、この令和５年度より開始したというふうにお聞きをいたしました。 　高齢者の定期健診の受診率の向上に関しては、これまで以上に重点的な項目となると思いますので、ぜひいろんな手段とか、いろんな周知を重ねていただきまして、一人でも多くの方が受けられるように、よろしくお願いします。私も今年は必ず受けます。 　次に、がん検診の受診率向上についてでございます。 　９月は日本対がん協会が定めたがん抑制月間ということを聞いております。日本人の死因の第１位であるがんへの対策には、公明党は一貫して力を入れてきました。 　中でも、乳がん・子宮がん検診の無料クーポン配布やＨＰＶワクチンの定期接種化、またピロリ菌除菌の保険適用拡大など、実現をしてきました。 　国立がん研究センターなどが推計した医療費やまた労働損失など、2015年時点で、この１年間だと思いますが、お金に換算すると１兆円を超え、ピロリ菌感染による胃がんなど、男女ともに多くを占めたそうです。 　同センターによりますと、防げたはずのがんについて、金銭的負担を推計したのは国内では初めてで、ピロリ菌の除菌やＨＰＶワクチン接種、また禁煙推進などについて、命を救うだけではなく、経済的負担の軽減にもつながることが期待されるとされています。 　今年の政府の経済財政運営と改革の基本精神・骨太の方針にも公明党の主張が反映され、がんの早期発見・治療へリスクに応じた検診の実施などが盛り込まれております。 　今後国を挙げて、この防げるがんに注目をして、ますますがん検診の受診率向上に力を入れていくことになると思います。 　過去４年間、コロナ禍の影響も多少あったと思いますが、令和元年度から令和４年度、本市におけるがん検診受診率の推移についてお聞かせください。 　また、今後がん早期発見・治療へ本市の先ほど申しましたリスクに応じた検診の実施について野取組もお聞かせください。 143 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 144 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　過去４年間のがん検診受診率の推移では、新型コロナの感染拡大による外出自粛や受診控え等により、受診率は一時低下しておりましたが、徐々にコロナ禍前に戻ってきております。 　乳がん検診では、令和元年度で18.1％、２年度で16.6％、３年度16.1％、４年度17.8％となっており、ほかの検診も同様の傾向となってございます。 　第４次がん対策推進基本計画におけるがん予防の分野別目標といたしましては、がんを知り、がんを予防すること。がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率、がん死亡率の減少を目指し、がんの一次予防の施策といたしまして、生活習慣や感染症予防、二次予防の施策といたしまして、受診率向上対策やがん検診制度管理、科学的根拠に基づくがん検診の実施が定められており、本市においても計画に基づき、がん予防対策に取り組んでいるところでございます。 　次に、リスクに応じた検診の実施につきましては、対象者の罹患に関するリスク因子といたしまして、年齢、喫煙歴、感染者への罹患、生活習慣等が考えられ、本市においても引き続き国の計画に基づき、がん予防の健康教育やＨＰＶワクチン接種勧奨、受診しやすい環境整備とともに、行動変容を促す受診勧奨通知やクーポン券発行、大腸がん検診に引き続き肺がん検診の自己負担無料化の検討など、受診者の立場に立った利便性の向上を図り、受診率向上を目指してまいりたいと考えます。 　以上です。 145 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 146 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。日本人の２人に１人は、一度はがんになるとされております。先ほど申しましたリスクに応じた検診につきましては、リスク因子、例えば喫煙とか生活習慣とかいろいろありましたよね。それから感染、ＨＩＶみたいに、そういうリスク因子を把握する。そして予防することが大事だと思います。 　受診者の利便性の向上、これは検診が例えば働いている方、平日はできにくいとすれば日曜日にするとか、そういった受診者の利便性向上と、またこれは通告していませんので、要望ですけれども、学校教育の中でがん教育というのを、昨日の防災教育について西信達小学校かな、紹介してもらいました。 　やっぱり教育というのは、いろんな面で大事だと思います。学校の勉強以外のがん教育とか、防災教育とか、主権者教育とか、こういった教育は生きるための、人間と強く生きるための教育ですので、学校の勉強と同時に、また、それ以上に力を入れていただきたい、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、これら早期にがんを検診により見つけ、適切な治療を受けながら、社会復帰を目指すがん患者さんを市が積極的に後押ししていくべきではないでしょうか。 　全国の多くの自治体でもがん治療による外見の変化に悩む患者さんの負担軽減や、社会生活を支援する一環として、医療用のウイッグなど、購入費を１人につき１回までですが、一部助成をしております。 　購入費を助成する対象は、外見、アピアランスケアを必要とする全てのがん患者で、助成対象は医療用のウイッグ、帽子、それから人工乳房です。抗がん剤の治療代などで、治療にお金がかかる上に、ウイッグも高額、助成があるのは患者にとっては大変ありがたいという声も聞いております。 　ぜひ本市においてもがん患者へのアピアランスケアとして医療用かつらなどの購入費を助成していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 147 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 148 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　がん患者へのアピアランスケアといたしましての医療用かつらなどの購入費の助成というところで、御答弁させていただきます。 　アピアランスケアは、広義では医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのこととされ、がん医療の進歩によって、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加している中、がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、治療後も同様の生活を維持する上で、治療を伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性が認識されているところでございます。 　がん患者の医療用ウイッグや乳房補整具は、医療費には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっていると認識しており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、費用助成については検討してまいりたいと考えております。 149 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 150 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。大変前向きな御答弁ありがとうございました。がんと闘いながら、そして学業や仕事を続けている患者さんが、少しでも負担を軽くして、そして社会参加ができるよう、ぜひこの費用助成、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、補聴器購入費助成制度についてでございます。 　これは、昨日も質問がありましたが、高齢者用の補聴器の助成については、今まで２回続けて高齢者の耳の聞こえに関するアンケート調査を参考に質問させていただきましたが、昨年のアンケート調査の結果、この制度があれば使いたいという回答が10.6％という結果であったともお聞きをしております。 　そこで、本年度におきましては、アンケート調査の回答のなかった高齢者の方、約1,300人を対象として高齢者の必要な支援を早期に把握するとともに、介護予防把握訪問調査を実施し、フレイルチェックを行うとのことでしたが、進捗状況をお聞かせください。 151 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 152 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　進捗状況についてはちょっと把握をしていないんですけれども、鋭意２つの地域包括支援センター、六尾の郷となでしこりんくうさんのほうで、取組を進めていくというふうに聞いてございます。 　以上です。 153 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 154 ◯５番（澁谷昌子君）　その他、この耳の聞こえについて、じゃ泉南市として今取り組まれていること、そういうこと、アンケート調査の結果についても含めてあれば、耳の聞こえの調査でされていることがあれば教えてください。 155 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 156 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者へのアンケート調査の結果によりましたら、特に、現在不安に感じているところでは、自分の健康についてが61.7％と最も高く、健康について関心があるとの回答が88％と、健康状況や介護予防に対する意識が高くなってございます。 　健診の受診率向上を契機として、高齢者へのフレイル対策、認知症対策の一環として保健事業をより一層充実させることは重要なものと認識をしております。 　また、耳の聞こえのアンケート調査では、70.6％の方が、今すぐ補聴器は必要がないという結果となったが、一体的な保健事業での重点的な取組の中で、保健師より難聴対策の啓発を行い、聞こえづらい状態の方には、専門医への受診指導へとつないでございます。 　また、耳鼻科医師による健康講座、これを通して難聴と補聴器に対する正しい理解と対応についても取組を行ってございます。 　直近では、10月４日に開催をいたしますので、もし時間が許しましたら参加いただければというふうに思いますので、お願いいたします。 　難聴問題につきましては、健診や健康教室、また健康講座などを活用し、聞こえに関する問題や難聴とフレイル対策といった課題を取り上げることで、まずは難聴に対する意識を高めていただき、フレイル対策を充実させ、早期の発見、早期の治療を促して、予防医療を充実させる施策を展開していくことで考えてございます。 　補聴器の補助ということで、継続して質問いただいているわけでございますけれども、やはり補聴器を付けるに当たって、医師の診断を受けて、その意見書に基づいた補聴器の購入という方向で、市のほうは検討をしていますので、現状、耳鼻科医さんに入っていただいて、講座も引き受けていただいていると。そして市の考え方も一定説明をさせていただいておりますので、あとはどういった形で整理していくかということになりますので、聞いている話では、耳が悪いのは両方の耳が悪いのかとか、片一方だけ悪いのかとか、そういったことがあります。 　個人の症状によって、片一方の耳は聞こえにくくなっているやつを放置して、もう一方の聞こえる耳をどういうふうに維持していくかと、いろんな考え方がありますので、やはり個人の患者さんの耳の悪い方の状況に応じた補聴器を購入していかないと、マイナスに作用するということもあるので、その辺を慎重に整理をさせていただいて、求められている補助事業、これを前に進めていきたいなというふうに考えてございます。 157 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 158 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私も耳鼻科の先生に診ていただいて、難聴になるのは高齢になって難聴になるというのは、この外耳から鼓膜に入るまでのこの間に有毛細胞があるわけですが、それが年とともに、その有毛細胞が減っていったり抜け落ちたりとかして、その状況で耳が聞こえるようにするには、お医者さんでいろんな治療とか、そういうことはもう無駄でして、はっきり言うたら、もう補聴器に頼るしかないと。 　そういうことで、ここでさっきアンケートとありましたけれども、その70.何％、まだ早いと、まだ使わなくても聞こえるという人は、どんどんフレイル予防で耳鼻科の先生にかかっていただいて、それが進行しないようにとか、いろんな工夫をされたらいいと思うんですが、私が言っているのは、その10.6％、約１割の方は補助があれば今すぐ使いたいと、そういうことを言うているんですね。 　そういう方に関しては、もうその高齢による難聴は、今言った有毛細胞がもう高齢によって抜け落ちたり、もう生えてくることはないですので、補聴器を使わざるを得ない。 　以前、公明党が白内障を保険適用しました。その経過というのは、高齢者がたくさん事故に遭う。何でと思ってということで調べました。そうしてみると、大概の人が白内障だったんですよね。よく見えていないから事故に遭う。 　それを見て、公明党は白内障を保険適用すべきだと。高齢になれば誰もみんな目が見えなく、私も手術しましたけれども、大変よく見えるようになりました。不便なこともありますけれども。 　そのように、耳に関しても高齢になれば、さっき言った有毛細胞ですか、それが死滅するんだから、幾らいろんな治療したって、いろいろしても無駄なんです。もう補聴器を使うしかないんですよね。 　ただ、補聴器を使うということに関しては、部長言われましたように、やっぱり違和感があるので、そして頭に関することなので、ずっと付けているというのが、物すごく苦痛で、もう買ったけれども付けないわというのも実際聞いております。 　ですので、私が言うのは、高齢になっていわゆる年金生活になって、補聴器といっても最低でも５万円、６万円します。それはちょっと買えないなと我慢して、耳が聞こえないけれども、我慢して、そうしたらやっぱり認知症も進みますし、いろんなところに行って対話をして、向上しようと思っても、ついついおっくうになります。聞こえないから。だから返答ができないからね。 　そういうのを助けるために、もう耳が聞こえにくくなってしまった高齢者のために、ある程度所得制限を設けて、そういう大変な方には補助をしていただきたいと、そういうことなので、その10％の方の、何人かも分かりませんけれども、ぜひこの補聴器の助成、これはよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、自然災害について質問をいたします。 　「内水氾濫」について御質問いたします。 　本市としては、この内水氾濫について、防止対策として、近年多く発生するようになった予測できる自然災害の１つに、豪雨による内水氾濫があります。 　堤防が決壊したりあふれたりして生じる河川の氾濫ではなくて、短時間で大雨を降らす、いわゆる線状降水帯の停滞により、排水路の小河川が水位を増してあふれ出し、低いところに周囲から水が流れ込んで、浸水の規模が大きくなっていく水害を内水氾濫といいます。 　泉南市でも、このような浸水被害がかつて何か所かありました。本市ではこのたび内水氾濫についてのハザードマップを作成されましたが、このハザードマップを下水道課の職員さんの下、作成するに至ったその背景と目的をお聞かせください。 　また、本市が前もって平時からこの浸水被害が起こらないように防止策として取り組まれていることの内容についてお知らせください。 159 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　内水ハザードマップの作成の背景といたしましては、近年、日本各地で毎年のように水害が発生いたしまして、社会的にも防災への意識が高まる中、平時より住民・行政間の内水による浸水に関する情報を共有し、浸水被害の最小化を図ることが重要であるとの考えが背景となっております。 　また、内水による浸水に関する情報及び避難に関する情報を、住民の皆さんに分かりやすく提供することによりまして、住民自身の自助・共助意識、防災意識を効果的にまた早期に促進することができるソフト対策といたしまして、内水ハザードマップが作成されておりまして、避難支援ツールとして活用することを目的としております。 　防止対策としての本市の取組内容ですけれども、本市においても、過去10年間に３回程度浸水による被害が発生しておりまして、その後の対策といたしましては、日常点検や、使用時に老朽化等により能力の低下が確認された水中ポンプの更新や、天気予報の情報に基づきまして、必要に応じて早期に雨水ゲートの開放を行うような対応を行っております。 　また、台風時等に、その都度職員による設置が必要となっておりました内水排除用の水中ポンプを、緊急時でも早急な対応が行えるよう、常設へと変更したほか、雨水管渠への取り込み口の管理委託については、２週間に１回程度の定期的な清掃の実施や、台風等の到来の突発的な対応となる事前清掃の実施といったような、継続・追加的対策の取組を行ってきております。 　以上です。 161 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 162 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今までで３回ほどありました。本当に私も一番最初のときだと、平成26年でしたかね、紺屋川のところで、あそこの前の道を歩いてみたんですけれども、膝下ぐらいつかりましたね。 　そのときにいろいろ聞いたのは、あそこの横の渚大発団地が開発をされる前は、そういうことはなかったと。いわゆる雨水が浸透して、そこに水があふれ出すことはなかったけれども、あの開発ができてから、そこに200何十世帯の団地ですけれども、そこのいわゆる排水の水が、全部そこの低いところに集まってこうなったんだといって。 　あのときも紺屋川にポンプを持ってきまして、どんどんくみ上げて出しておりましたけれども、それから以降、もう持ってきてどうこうとするんじゃなくて、もう常設すると。もういつでもすぐさっと動けるように、そこに常設をされました。 　そのときから言われていましたけれども、２週間に１回の定期的な清掃をされたり、いわゆるスクリーンですよね。用水路のスクリーンにいろいろ物が挟まっていると、100％の、供用の水路の状況を100％にしてもあふれるときは、いわゆる線状降水帯が長時間居座ると、１時間に何十ミリという雨が降りますと、100％掃除していても、きれいにしていても、その容量を上回ってしまうので、あふれ出します。 　そのときは本当に避難するしかないと思いますが、常日頃からはそれ以下の雨水の水量であれば、そういった常日頃の点検とか清掃とか、そしてまたいろんな面で事前にゲートを開放するとか、高潮とかそれから満潮、干潮、それにもよりますけれども、そういったことを常日頃されていたので、ここ数年はそういうふうに水につかると、そういうことがあまりないということですよね。事実、本当にそうだと思います。すごく感謝をしております。 　次に、各戸、個人としての対策はどんなものがあるかということです。 　近年激甚化する風水害に備えるために、本市は総合防災マップを発行し、避難情報と避難レベルについて５段階の警戒レベルを付して、分かりやすく３段階の避難情報と住民がとるべき行動を災害の内容に応じて、どのように身の安全を守るために避難すればよいかを、分かりやすく解説しております。 　防災・減災の基本である自助の観点から、いざというときのために、個人個人が日頃から災害、今回は内水氾濫についてですけれども、備える取組、準備できることはないでしょうか。 　防災訓練や自主防災組織の組織的な活動に、市民が積極的に参加でき、防災の意識を日頃から高めていけるよう、そういう自主防災組織の設立等、市への要望は持ちつつも、今回市が市民に公表してくださったハザードマップ、内水氾濫の危険性の高い地域の方は、特に関心のあることではないでしょうか、御意見をお聞かせください。 163 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 164 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市民の皆さんに配布させていただいております先日の内水ハザードマップについては、自らの災害対応、住民同士の助け合いによりまして、住民の皆さんが円滑かつ迅速な避難行動等をとるために必要な情報を選択できるよう、分かりやすく記載されております。 　マップを基に、内水氾濫による浸水が想定される区域や浸水深さ、避難場所等に関する情報を確認していただきまして、日頃より個人一人一人や家族の中で、災害に対する備えを共有できるよう、内水ハザードマップの意味や活用方法についての周知を図りまして、浸水対策に関する理解を深めてもらえるよう、活用していただけたらありがたいと思っております。 　以上です。 165 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 166 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。もうその活用していただける、市民が活用できるように、いろんな面で図る、活用方法、また見方、ハザードマップの見方について、どのようにして市の皆さんは、市側は市民にお示しをするのでしょうか。 　なかなかハザードマップ、この内水氾濫のハザードマップを見せてもらいましたけれども、見にくいですし、見にくいというのはおかしいな、分かりにくいです。 　ある意味、なかなかそれをパッと見たときに、市民の方たちが、ただ自分の家の周りが色づいていたりとか、濃い色になっていたら、これは危ないぞと、そういうところぐらいは分かると思いますが、その辺の見方についても、これからは周知をしていただきたいというふうに、活用方法をよろしくお願い申し上げます。 　泉南市では、個人として内水氾濫を抑制する方法の１つとして、平成29年度から雨水タンク助成制度を令和３年までの５年間実施をしていただき、設置件数は36件になるそうですが、この事業は５年間だけ実施をして、現在は実施されていませんが、その理由をお聞かせください。 　またこの補助制度の利用者数の推移については、市民への周知の仕方、新しい住宅が開発されているので、考えていただければ、利用者数は増加すると思います。内水氾濫を防ぐためにも、ぜひ再開をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 167 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　すみません、先ほどの内水ハザードマップの配布の件なんですけれども、各戸に配布しているということじゃなしに、ホームページに掲載させていただいているということで、御了承願います。すみません。 　雨水タンクの件ですけれども、本市では、国からの交付金を活用いたしまして、雨水の流出抑制及び雨水の有効活用を目的に、平成29年度から令和３年度まで、雨水貯留タンク設置助成制度を実施しておりまして、議員御披瀝のとおり、この５年間で設置された件数は36件でございます。 　国の交付金を活用いたしまして、現在も助成制度を継続している市町もございますが、本市といたしましては、近年、申請件数が減ってきたこともございまして、令和４年度からは一旦休止とさせていただいている状況でございます。 　今後、需要の増加とともに、問合せや要望件数が増えてくるような状況でしたら、計画を作成いたしまして、国に交付金要望を行うことも検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 169 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 170 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この雨水タンク、私も一般質問させてもらって導入をしていただいたんですが、この時点ではあまり線状降水帯とか、今のような大雨とか、どちらかというと、その雨水タンクで雨水をためておいて、水やりとか、それから車を洗ったりとか、また何か災害があったときに、トイレに流す水を使うとか、そういうふうに活用したらどうでしょうかという形で導入を質問した覚えがあります。 　もう今となっては、もうそれというより、本来の目的ですね。いわゆる貯水をするための、これから新しい住宅がどんどん増えていくと思います。そうしたときに、何リットルか、そんなにどでかいものではないですし、各家庭で貯水できるタンクというのは、容量はしれておりますが、これが増えることというのは、ある意味で雨水の流出抑制というふうに関わっていくと、活用できると思います。 　今後需要が増えてきて、要望数が増加したかどうかというのは、もう広報にも何にも、今その制度がないわけですから、いわゆる「広報せんなん」にも何も、こういうことをやっていますということがないですよね。 　ですから、市民がこんなのはないんですかとか、こういうことを助成していただけますか、以前はあったんですけれどもというふうに、市民からの声を聞いていただいて、それを吸い上げていかないといけないということですよね。本当に注視をしていただきたいと思います。 　今までよりもどちらかといえば、これから今の時代に必要なのが、この雨水タンクではないかというふうに思いますので、ぜひよろしく導入を、再導入していただけるようにお願い申し上げます。 　それから、今後の新規開発における対策についてですが、今後市域内に工場、また商業地、住宅地等、新規に開発される場合、開発許可をおろす場合に、開発地域の周辺の下水環境にもよるでしょうが、短時間大雨など記録的な豪雨に対しても、内水氾濫を回避できるようにするためには、どのような対策を市としてお考えですか、お聞かせください。 171 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 172 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今後の新規開発における対策についてですけれども、本市で作成しております開発事業基準の中で、下水道の設計基準が示されておりまして、雨水計画の方針についても示されております。 　その中で、水利計算の考え方や、雨水放流先の計画検討とともに、雨水流出量を抑制するよう明記しておりまして、開発計画の検討の中で、内水氾濫の回避を必要とするような状況となれば、各戸への浸透施設の設置や、開発区域内への調整池の設置などを開発者に求めることとしております。 　以上です。 173 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 174 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。今、近くでいえば、新家の駅下がりのところに新しい住宅が開発されますね。都市計画の会合で、ちょっとお聞きしたんですが、そこに関しても下のほうのところに、宅地の水が流れることを懸念されて、地域の方がいろいろ反対の意見とかもありましたけれども、そこの開発業者によりますと、各戸に、何戸できるか、ちょっと覚えていませんが、各戸にいわゆる浸透ますを普通であれば１個で済むところを２つ浸透ますを付けて、屋根からの雨水を、樋からの雨水をそこに一旦ためて放流をすると、そういうふうなこともされております。 　また、岡田浦かな、あそこの住宅でも近くの畑、田んぼをつくっている方が、やっぱりそこの雨水がずっと田んぼに流れてあふれていくという、そういうことも、これから線状降水帯がこの泉南市にも長く居座るような、かかるような大雨になりますと、そういうこともこうしたことになると思いますので、ぜひ先ほど部長が言われました調整池等を設置をするように、開発業者に求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど言われました、いわゆる内水氾濫の防災マップは作ってはおりますが、これは総合防災マップですか、あれに載るのはまだですね。まだホームページでしか見られないということですね。 　ホームページでしか見られないので、余計見にくいですけれども、それが総合防災マップに見えるように載ったとしても、色とかいろんなところで、ちょっと分かりにくいですので、よろしくお願いします。分かりやすいようにしてあげてください。 　次に、最後になります。「マイタイムライン」についてお尋ねをいたします。 　内水氾濫に対して、市民個人が身を守るためにできる対策の１つとして、マイタイムラインを作成することは有効と考えますが、まだマイタイムラインのことを知らない市民が多いのではないでしょうか。 　６月にせんなん伝市メールを活用させていただき、職員の方２名による防災セミナーを開催いたしました。パワーポイントを使って分かりやすく、公明党の支部会でしたんですけれども、分かりやすく例えば身近な家族を想定し、時系列でマイタイムラインの書き方を教えていただきました。 　このときの参加者、約60名ほどでしたが、ほとんどの方がマイタイムラインについては初めてということで、しかしその講義を聞いた後は、その大切さ、マイタイムラインに対しての理解と、また大切さを知りました。帰って早速自分で作ってみようとか、いろいろそういう声を聞きました。 　まず、市民への周知に努めていただきたいと考えますが、市としての取組をお聞かせください。 175 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 176 ◯行政経営部長（川端　豊君）　マイタイムラインは、台風、大雨など、事前に予測できる災害に対して、自分が何をすべきかを時系列に書き出す予定表のことでございます。 　マイタイムラインの効果は、事前にすべきことを書き出すことで、慌てた状況でも思い出し、実行し、難を逃れることが目的となっております。 　災害が起こると慌てて、すべきことを忘れてしまうことが多々あると思われますが、それを防ぐものとなっております。 　議員お問合せのマイタイムラインの周知方法なんですけれども、現在全戸配布しております総合防災マップによる啓発、それと市のホームページの閲覧によって行っているもの、また、先ほど議員御披瀝もありましたせんなん伝市メール講座で地域に出向き、作成方法について具体的な事例を使って説明して、現在のところ周知を図っているものでございます。 177 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 178 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。伝市メールはすごく効果的だと思います。実際に来ていただいて、説明をいただいて、あそこまでしないと、なかなか市民の方がこのマイタイムラインについて理解をするというのは難しいと思います。あれを見ただけではね。 　書き方とかが書いてありますが、あれも一般質問でぜひ取り入れてほしいということをお願いして、総合防災マップの一番最後、巻末に入れていただいたんですが、なかなかそれを本当に生きたマイタイムライン、それぞれの自分の身を守るためにやろうと思えば、本当に今言った伝市メールもそうですが、いろんな防災セミナー、防災拠点もありますし、そういうコミュニティセンターもありますし、何かにつけて防災のことをするたびに、こういうことを声かけをして、伝市メールを使ってくださいというふうな感じで、各自治会とか、いわゆる町内会とか、そういうところにアピールをどんどんしていただきたいと思います。 　泉南市の総合防災マップの巻末にマイタイムラインが掲載されておりますが、ハザードマップ、防災マップですよね、これはふだんは家にあり、外出しているときは見ることができません。 　現在導入を進めている防災アプリで、ハザードマップやマイタイムラインを見ることはできるのでしょうか、お聞かせください。 179 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 180 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在導入を進めております防災アプリでも、総合防災マップを見ることはできます。防災アプリを使って市民の皆様に有益な情報を届けることができるよう、現在準備を進めているところでございます。 　また、タイムラインについても、このアプリに導入ができるようであれば、導入できるように進めていきたいというふうに考えております。現在、導入に向けての作成中でありますので、うまくマッチできれば、アプリのほうに入れることも検討していきたいと思います。 181 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 182 ◯５番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。そのようにこういう環境をつくっていくことが、災害時に自分が何をすべきかについて考えるきっかけとなり、自分の身は自分で守るという自助の心がけを広めていくことにつながります。 　９月１日は、せんなん家族防災の日と決めていただきました。３月11日と併せてこの年に２回あります、せんなん家族防災の日、家族みんなで防災について話し合っていただき、内水氾濫をはじめ万一の災害に備え、身近な防災力を高めていっていただきたいと思います。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 183 ◯副議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る９月11日午前10時か継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。 　本日は、これをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時３５分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.