令和５年第３回定例会（第２号）

# 令和５年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 894 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和５年第３回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。 　今回大きく５点にわたって通告をさせていただいております。市長にも随時答弁を求めたいと思っておりますので、事前に通告もさせていただきました。 　まず第１として、子どもの権利に関する条例についてお伺いをいたします。 　まずその１つとして、条例第６条の具体化の進捗についてお伺いします。この問題については、これまで毎年度必ず質問をさせていただいております。 　令和だけでいいますと、元年度第４回定例会、２年度第３回定例会、３年度第４回定例会、４年度は第３回定例会と第４回定例会、そして今年の第１回定例会におきましても、市長に対する代表質問もさせていただきました。 　これまでの答弁では、第６条に書かれている子どもの相談・救済機関、その仕組みをつくっていくということについては、設置をするという答弁がされております。 　そのような経過の中から、さきの議会では本年４月より子ども専用の相談窓口ということで、フリーダイヤルの電話相談窓口の設置が行われました。まずお尋ねしますが、４月以降、この電話相談の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども専用の電話相談の利用状況について御答弁させていただきます。 　本市では、子どもに関する条例の基本理念を継承し、子ども最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちの推進と、子どもの権利を尊重し、子育ちと子育てを社会で支え合う仕組みを整え、子どもが人間としての尊厳を持って、幸せに過ごすことができるまちを目標にしております。 　子どもの権利条例委員会の第11次の報告では、子どもの声を聞くことができているかという提言もございました。本年７月に家庭児童相談室に子ども専用相談窓口を設置したところでございます。 　子ども専用の相談窓口では、子どもが無料で相談できるように、フリーダイヤルを開設するとともに、子ども相談のチラシを作成し、夏休み前に小中学校の全児童生徒に配布したところでございます。 　このチラシは、そのまま手紙になり、相談したいことや悩んでいることなどを記載できる無料のはがき封筒として、家庭児童相談室へ届くようになっております。 　そのほか、このチラシには、家庭児童相談室のＱＲコードを記載し、そこから泉南市のホームページにリンクすれば、フリーダイヤルだけではなく、ほかにも様々な相談先を紹介しており、学校、家庭、友人に悩みを打ち明けられない子どもにとって、子どもが相談しやすい窓口の気づきになればよいと考えております。今後も長期休暇前には継続して配付する予定となっております。 　そのうち、議員お尋ねの子ども専用の電話相談の利用状況につきましては、開設から２か月がたち、現在のところはまだ数件程度とごく僅かの利用状況となってございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ただいまの御答弁では、今年７月から設置をしているということで、運用についてもまだ２か月程度で利用も僅かだという御答弁がございました。 　また、チラシなども作成されて、はがきサイズの手紙としても利用できるということで、相談内容を書いて送付できるなどの様々な工夫はされているというところについては、一定理解ができます。 　こういったものなんですけれども、議員の皆さん御存じかどうか、ちょっと分かりませんけれども、ホームページからも取ることができます。 　こうしたものを活用して、様々な形で相談窓口をつくっていくというとこら辺については分かるんですけれども、ただフリーダイヤルで置かれている電話相談なんかという手法は、本当に子どもの相談という視点からでいくと、向いているのかどうかというとこら辺は、少し疑問が残るところであります。 　また、その手法の導入についても、子どもたちの声がどこまで取り入れられたのかというところについても、少しお伺いしたいところでありますけれども、条例の第３条第２項に、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一にということが書かれております。こうしたことを踏まえるのであれば、もう少し相談しやすい形で窓口の設置を考えていただいてもいいのかなというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども専用電話相談の利用状況につきましては、現在ごく僅かの利用状況でございますが、先ほども申し上げたとおり、チラシのＱＲコードからの窓口の紹介や、手紙での相談から子どもの意見や内容によっては、関係機関につなぐなど、子どもに寄り添った対応を行っているところでございます。 　子どもの相談しやすい窓口の設置につきましては、ホームページに大阪府のＬＩＮＥ相談等にもリンクすることを予定しております。 　子どもの窓口を幅広く紹介する予定となっており、今後もフリーダイヤルとチラシのさらなる周知をしてまいりたいと考えております。 　今後は特に重篤な案件に対しましては、子どもの最善の利益が第一に優先され、その子どもにとって適切な救済につなげられることが第一と考えます。 　以上です。 9 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　私は、やっぱり求めている、あるいは条例の中に書かれている、もしくは条例委員会から提案されている、提言されているものについては、やはりきちっとした形で相談・救済機関を設置していくということだと思いますので、次にその質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭にも申し上げましたように、議会における答弁は、公的第三者機関において準備委員会で検討しているということであります。それがここ４年ぐらい、私が議会で質問して繰り返されている答弁でありますけれども、昨年７月に市長に対して提出された権利条例委員会の第10次報告には、相談・救済機関に関わる試案も併せて提出をされております。準備委員会では、その内容についてどのように検討されたのか、お伺いしたいのがまず１点です。 　それと、今年３月の代表質問で、市長は、条例委員の皆さんとしっかり意見交換をしながら活性化させていきたいという決意も語られております。その後、条例委員会の皆さんにお会いになったのか。 　また、お会いになったのであれば、どのような議論をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 11 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 12 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうから御質問にお答えさせていただきます。 　子どもの相談と救済機関については、子どもの権利条例第６条第２項の子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みとして、これまで令和元年度に設置した泉南市公的第三者機関準備委員会を設置しまして、泉南市６次モデルの検討を進めてきたところでございます。 　また、より専門的かつ技術的な事項の調査研究などが必要との視点から、子どもの権利条例委員会において分科会を設置し、その具体的な研究検討をしていただき、市長の附属機関である公的第三者機関を、子どもの権利条例委員会内に設置してはどうかということで、令和４年度の条例委員会第10次報告として報告をいただいたところでございます。 　その内容と併せまして、行政組織内に救済機関を設置することも含めて、検討をしてきたところでございまして、今年度これまで検討してきた結果、市長の附属機関による公的第三者機関を設置すると決定し、現在子どもの権利に関する有識者と庁内の子ども政策課、人権国際教育課、人権推進課の３課で組織した検討委員会にて、子どもの相談・救済の具体化を検討していっているところでございます。 　本市の子どもの相談・救済機関につきましては、相談と救済を一体的に連動したものとして考えておりまして、今年度中には具体的な方針を決定し、子どもの声をしっかり聞ける相談体制の充実整備、そして救済組織の構築に向けて進めていくところでございます。 　また、条例委員会さんとの意見交換につきましては、人権推進課、人権国際教育課、子ども政策課の３課で、条例委員会さんとも意見交換しながら、やっぱりどういう組織がいいのかというところを、しっかりとお話合いさせていただいて、公的第三者機関を設置すると決定しておりますので、いかに子どもの救済機関としての機能が、発揮できるようにできるかというところを検討させていただいて、最終的にはいいものをつくり上げたいというふうには考えております。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 14 ◯市長（山本優真君）　御質問いただきました３月の代表質問での私の答弁に関することでございます。 　子どもの救済機関については、まさに今、庁内でも議論をしているが、子どもの権利条例委員会ともしっかりと意見交換を令和５年度行いながら、本市の子どもたちにとって最善の利益になる救済機関の構築をしていきたいというふうに答弁をしたものでございます。 　それ以降、そういう公的第三者機関をどういう形でやっていくのがいいのかというものを、今年度中に必ず決めていくようにということで指示を出して、担当の人権のほうから、何度も子どもの権利条例委員会さんと意見交換であったりとか、検討を今しているところだというふうに聞いてございます。 　定期的に報告をいただいているんですけれども、どのタイミングで私が入って条例委員会さんと意見交換をするのがいいのかというところは、そのタイミングで必ず言ってくれというところで話をしておるんですけれども、まだ実際に直接お会いをして、その意見交換できているというわけではございません。 　しかしながら、11月に令和５年度の報告である第12次の報告書の報告を受ける日程の調整を今しているところでございますけれども、ただその報告書を受け取るだけではなく、そのタイミングでしっかりと公的第三者機関についての意見交換ができればなというふうに考えてございます。 15 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 16 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今年度に入ってからでも、３月の議会以降も様々な庁内検討はされているということは、今の御答弁でも理解はできるんですけれども、ただ、もうこの間、ずっとやっぱり検討、準備委員会で検討、今回も新たにこの４月から設置をされた子ども政策課、あるいは人権国際教育課、そして人権推進課、この３課で一定検討をしながら、有識者の意見も聞いてという御答弁もございました。 　やっぱりもう条例が制定をされて10年過ぎているわけで、今回の相談・救済機関第６条の具体化についても、もう第６次報告ぐらいからいろんな提言がされてきていると思うんですよ。 　そういう意味で言うと、早くやっぱり結論を出して、設置をしてやっぱり終わりではないので、設置をした段階で今後はそこをどのように運用していくのか、どういった子どもの悩みや相談を聞いて、救済できるものはしっかり救済していくという形にするのかということが、この条例の果たす役割ではあると思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、間もなく、毎年大体10月か11月ぐらいに条例委員会のほうから報告書が出されていると思いますので、条例委員会の皆さんと市長が直接お会いするタイミングも、そういった時期になるのかなと私も思っております。 　ぜひそういったタイミングで、昨年の報告では、もう既にこういう形でという一定条例委員会からの仕組みについての条例改正云々のことも含めて、提言があると思いますので、あとはそれを市としてどのように受け止めて、そのままいくのか、あるいはそこに手を加えるのかということだと思います。 　もう１つは、先ほど３課において検討をしているということがございましたけれども、やっぱり私はどこか窓口が一本化されて、ここが子どもの相談・救済の窓口だということを、やはり明確にしていく必要もあるのかなと。 　そこがやはりわたし的に見ていると、受け皿となるところが、やっぱり重たくなってくるというところがあるのかなというふうに思うわけですね。 　当然、そうしたものをしっかり置いていく限りは、やっぱり予算と人も含めて体制を整えていくということも、これは必ず必須条件だと思いますので、その辺改めて市長の決意もお伺いしたいと思います。 　それと、私はこの子ども政策課、この４月から設置をされましたけれども、単なる国のこども家庭庁の受け皿として置いたんではなくて、泉南市として、この子ども政策課を置いた意義みたいな、当然これは市長の発案だと思いますので、その辺のお考えなんかもお聞きできたらなというふうに思います。 17 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 18 ◯市長（山本優真君）　これまでの経緯の中で、子どもの相談、それから救済というところの機能の発揮というところでございますけれども、先ほど小井部長のほうから答弁がございましたが、まず今できる形として、相談窓口の設置をするというところで進めてきたわけでございます。 　先ほどの御質問がございましたとおり、まだ始めて２か月というところで、相談件数自体が電話であれ、フリーダイヤルであれば少ないということですけれども、そういった取組の積み重ねで、逆に拾えている声というのも、ほかの事業であるというふうに私も把握をしております。 　それだけではなくて、どのようにしてその相談機能を拡充していくのか、どのようにして子どもの声を拾えるのかというところのやり方の拡充というのは、それは常に考え続けていかなければいけないことだというふうに思います。 　ただ、形だけやればいいという話では全くありませんから、これに関しましては、これからもどういった方法でやることが、子どもが悩んだときに相談したいなと思ったときに、一番ハードルが低く、相談できる体制は何なのかというのは、担当も考え続けていくところだというふうに認識をしておりますので、そのような形でいくというふうに思います。 　救済のほうに関しましては、これまでの泉南市における子どもの権利条例委員会さんをはじめとする、本当に子どもを真ん中とした社会づくりのために、積み上げてこられたものがございます。これを当然のことながら、しっかりと参考にさせていただく。 　その上で、最終的にやはり市としてどういった形が一番いいのかというのは、うちとしてもしっかり検討を今している段階でございます。 　その公的第三者機関をつくる上で、一番大事なのは当然のことながら、いわゆる救済の機能を発揮しなければいけなくなったときに、できるだけスピード感があり、できるだけ早く寄り添って解決をするような体制が一番重要でございます。 　これをどういうふうな手法で構築するかというところは、非常にまだ議論としてはやっていかなければならないところ、詰めていかなければならないことが、まだ残っているというのは、担当のほうから聞いてございます。 　ここの部分に関しまして、ある程度やはり解決ができる。それからいろんな選択肢の中で一番この手法が、一番そういった総合的に判断していいよねというものが出てきたときに、しっかりとそれを判断して、決定していきたいと。その過程をしっかり今年度中にやっていくようにというふうに指示を出しておりますから、しっかりとこれからの９月以降の動き、私も人権と一緒になりながら話を進めてまいりたいなというふうに思ってございます。 　いずれにしましても、昨年一人の命が亡くなるということがございましたし、子どもの権利条例委員会さんからは、本当に保護者の意見もしっかりと受け止めたものを報告書にして、私に出していただいたわけでございました。 　長年ずっと言ってきて、なかなか実現できていないということですけれども、そういうふうに期間を区切ってやっているというところで、ぜひとも様々な面での御助言とアドバイスをいただければというふうに思っております。 19 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 20 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。この４月に設置をされた国のこども家庭庁、こども基本法の制定も受けて、国ではいずれその機関の中に、この市で言う相談・救済機関というもののこどもコミッショナーというものも、いずれは国でも制度化をしていくという方向性を、私も信じております。 　それを待たずして、やはり泉南市でも条例はもう10年前にできておるわけなので、しっかりとつくっていただきたいなと。 　先ほど市長からも御答弁ありましたように、昨年３月に本市の中学生が亡くなられたという事実は事実としてありますし、そうしたことをやっぱり相談・救済できなかったということも含めて、その第三者機関がどういう結論を出すかは別にしてでも、やっぱりしっかりとそのことも踏まえた上で、この泉南市の子どもたちの様々な悩みとか、相談、あるいは救済、この条例に基づいてしっかりやっていくということを、市長のほうから今御答弁いただいたのかなというふうにも思います。 　市長は、これまで議員としてこの議会で質問される際にも、理事者側とのやり取りをしっかりとやっぱり責任を持って守っていただかなければならないというような質問もされておりますので、私は山本市長のそういった実行力を信じて待ちたいというふうに思っております。 　それでは続いて、大綱２点目のさわやかバスの運行事業についてお伺いをします。 　まず１点目として、昨日の質問なんかでも聞いておりますと、次回の見直し時期は令和９年度辺り、１回の期間が５年間ということで答弁もありましたけれども、改めてその辺の確認と、例えば途中から必要なルート変更とか停車場所の設置なんかも含めてできるのかどうか、改めて御答弁いただきたいと思います。 21 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスなんですけれども、運行ルートやダイヤにつきましては、これまでも５年周期で見直しておりまして、改正のおおむね１年前から市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定し、５年間の収支計画を立てた上で運行しております。次回の見直しについては、令和９年４月を予定しているところでございます。 　また、停車場所とかの追加とかということなんですけれども、コミュニティバスにつきましては、４台のバスによって様々なルートを効率良く運行しております。 　運行していないルートへの追加見直しについては、全体を大きく変える必要があるというところもございますので、変更が難しいというところもありまして、できるだけ最寄りのバス停を利用していただけたらというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 24 ◯１２番（河部　優君）　途中からのルート変更とか、停車場所の設置なんかは難しいという御答弁ですけれども、それはそうだと思います。バスもある程度決められたルートを走らないといけませんのでね。 　次の見直し時期には、そうした新たな例えばルートであるとか、停車場所についても設置をお願いしたいわけですけれども、例えば私も家の近くでそんなに気づかなかったんですけれども、この市役所の裏門のところから、市営前畑のほうに続いている市役所前畑線というんですか、あの道路、あの線についてはコミュニティバスは今走っていない状況です。 　旧の26号線から海側のほうに停車場所はありますけれども、そこから山側というのが、コミュニティバスは今走っていないですね。 　その御近所にお住まいの方も含めて、どんどんやっぱり高齢化していっている中で、免許返納であるとか、自転車も乗れないということで、コミュニティバスはこの辺に何で止まらへんのやろうというお話もいただいております。 　そうした中で、あそこには来年度、新たにプールも設置をされる予定になっておりますので、それが設置されれば、当然そこの利用客も増えてくるのかなと思います。 　そうした見直しの時期には、そこへのルートで例えば新たに設置されるプール、乗り入れできれば一番いいんですけれども、ちょっとこの間、話を聞いていると、完全に民営のプールになるので、民営の敷地内にコミュニティバスが入れるのかどうかも含めて、ちょっと分からへんというような話も聞きました。 　ただ、やっぱりそこは市有地を定借で貸して、やっぱり市民もたくさん利用するプールとして設置されると思いますので、当然そこの中に乗り入れできるように交渉も可能かなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 25 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスに関しましては、もともとといいますか、旧来から公共施設をつなぐというような形でルートを設定してきたという経過がございます。 　市民の身近な足ということで、その後、いろんなニーズに合わせてアンケートを取って、買い物に行きやすいようにとか、いろんなところにバス停を設けてきたというような経過がございます。 　今回お尋ねのその新しくプールを造る場所については、おっしゃるとおりにコミュニティバスのルートには現在なっておりません。次回の見直しのときには、その利用者の声なんかを聞きながら、その辺はルートの変更とか、必要性については検討項目の１つというふうな形で考えていきたいと考えております。 27 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 28 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いします。 　それと最後ですけれども、あいぴあ泉南利用者の減免制度の創設についてということで、これについては現在このあいぴあ泉南、今年度の予算も含めて、かなり改修をされてこの６月議会では子どもの利用できるような大型施設、大型遊具も設置されて、様々な方々がそこを利用するということも今後想定をされるわけです。 　特にやはりあいぴあ泉南は、高齢者や障害者、福祉施設ということで、従来から利用されている方も多いと思います。 　そうした意味で、あそこを利用される方、あそこにはコミュニティバスも配置をされて、何回となくあそこは通っていると思いますので、例えばそこを利用する、特に高齢者、障害を持っている方も含めて一定の制限を付けてでも無料にしていくというようなことができないかという提案を、今、質問でさせていただいております。 　特にあそこは浴場が設置をされておりますので、お風呂を利用するためにそこを利用するという方も当然おられると思います。ですので、70歳以上は現在さわやかバスは半額ということを聞いておりますけれども、ただお風呂を利用するだけで行っても、行くのに50円、帰り50円で利用料は100円ですか。 　だから、お風呂を１回使うのにコミュニティバスを使ったら100円、１回かかるわけですよね。やっぱりそれが例えば毎日となると、非常に金額も１か月当たりになると大きくなりますし、泉南市が設置している公共浴場の今後の方向性も見据えて、そこの浴場の利用も増えてくるのかなと思います。 　特に、山手側からでも、高齢の方あるいは、もう免許も返納して、そこまで行くのに遠いという方も含めておられると思いますので、そうした制度を、改めてつくっていただくということは可能なのかどうかを含めて、お聞きをしたいと思います。 29 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスの減免制度でございますけれども、現在は70歳以上の高齢者、あるいは障害のある方、それと65歳以上の運転免許の自主返納者、この方々に対して半額あるいは無料の割引証というものを発行させていただいております。 　現行の制度では、個人の固有の状況に沿った減免というような形になっておりまして、バスの下車時に割引証を確認させていただくというような形になっておりますので、乗車のときにどこへ行くのかとかいうのがちょっと確認できないとか、そういった面もありまして、その利用目的に沿った減免を行うというところが非常に難しいのかなというふうに考えております。 　その辺は下りる場所を特定して割引証を発行するとかというような方法も、考えられないことはないんですけれども、乗る際にどこに行くのか確認できないとか、利用される方の目的地といいますか、そういったものが下りるときに確認するという形態からしますと、利用目的に沿った減免というのが、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。 　その辺の制度がどういう形で可能なのかというものは、引き続き検討したいというふうに考えております。 31 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 32 ◯１２番（河部　優君）　なかなか難しいとは思いますけれども、事業者もいてますし、過去にこのコミュニティバスを活用して、今でもあるのかしりませんけれども、山手にお住まいの子どもさんを小学校まで通学で利用してもらうために、減免制度を新たにつくって無料で小学校まで送って帰るという制度も、これはつくってきた経過があると思うんですよ。 　現在のそういう利用者があるのかどうか、確認しておりませんけれども、そういう経過がある中で、今後はやっぱり高齢化が進んでいくという社会の中で、昨日も出ておりましたけれども、コミュニティバスを利用する高齢者の方々に対して、一定の年齢を引いた上で、もう無料にしていくというような政策を打ってもいいんじゃないかというふうに、私は思っております。 　これはもう市長じゃないと、そういう判断はできないと思いますけれども、でもやっぱりこれからそういう方々をいかに必要なところに送っていくのかというか、そういうルートを確保するのかということは、随時求められることだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。もうこれは要望としてさせていただきたいと思います。 　次、大きな３点目として、災害時における危機管理についてお伺いをします。 　まず１つ目として、自然災害発生時の職員の出勤体制についてという視点でお伺いします。 　近年自然災害、豪雨や台風、大雪などが頻繁に起こっており、「過去に例を見ない」という表現も、もう毎年更新されるような状況が続いております。 　そうした中で、本年１月には10年に一度と言われる大雪が降り、泉南市でも交通機関をはじめ、様々な機関で混乱が生じました。 　また、最近では台風が次から次へと発生し、この週末にも関東地方に台風13号が上陸するというようなニュースも報じられております。 　今年の台風７号も、大阪に大きな影響を与えました。ただ自然災害の中でも台風や大雪は、地震などと違ってある程度予測がされます。そうした予測に基づいて災害発生時の対応を事前に整えておくことも、危機管理の１つであるというふうに思っております。 　そして、いざ災害が発生した段階で、避難場所の設置とか、あるいは被害の状況確認であるとか、迅速に進めていくために、庁舎における対策本部の設置であるとか、体制づくりがまず大事だということでしかれていくと思います。 　そこでお伺いしますけれども、本年１月25日の大雪と８月15日の台風７号発生時における職員の皆さんの出勤状況についてお伺いしたいと思います。 33 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 34 ◯行政経営部長（川端　豊君）　１月25日の大雪の出勤体制については、勤務を要する職員の約３割が始業時間までに出勤してございます。 　雪のため道路渋滞などにより、遅刻となってしまったんですけれども、出勤した職員は勤務を要する職員の約８割が出勤したということになっております。 　また、８月15日の台風７号の際には、勤務を要する職員の７割が就業時間までに出勤し、遅れて出勤した職員も若干おりましたけれども、出勤した職員は勤務を要する職員の約８割が出勤できていたというふうになっております。 　以上です。 35 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 36 ◯１２番（河部　優君）　私も今回この質問するに当たって、事前に資料も取り寄せさせていただきました。特に今年１月25日に起こった大雪なんかでは、これも事前に10年に一度の大寒波が来るということで、ニュースでもされて、なぜかこの泉南市ぐらいを中心にたくさん降って、２つ向こうの貝塚市なんかはそんなに積もっていなかったというような状況もございました。 　ただやっぱりそういう状況の中で、市役所に出勤するのに、なかなか難しいという職員さんが多かったというふうにも聞いておりますし、この資料なんか見ても、途中で出勤された方というのが、対象者361人中154人ということで、非常に多くの方が、役所に来るのに困ったという状況も出ております。 　ただ、先ほど質問の中でも申し上げたとおり、台風とかあるいは大雪なんかは、一定事前に予報もされておりますので、予測ができる状況もございます。 　今回の台風７号なんかは、比較的そんな大きな被害も出ていなかったということで、報告も聞いておりますけれども、ただ以前起こったような台風21号なんかは、本当に非常に大きな被害があり、その対応に追われたという状況も含めてあったと思います。 　そうしたことを、やっぱり今後自然災害が数多く増えてくる中で、まずは職員さんがしっかりと出てきて、特に幹部の方々が出てきて、そうした対応に備えるということは、非常に大事な問題になってくると思います。 　その辺のやっぱり体制整備というんですか、こういった災害が起こったときにこそ、改めてそうしたものの確認というものも、しっかりする必要があるのかなというふうに思っております。 　聞いている中では、事前に予測をして、もう庁舎に泊まり込んだという職員さんもおられるというふうにも聞いておりますので、対応は皆さん様々だと思いますけれども、やっぱりそこに人がいなければ、災害が起こったときに聞きたい情報がやっぱり入ってこない。対応を求めたくても求められないという状況もありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害時に今回の台風７号でもそうですけれども、市民の皆さんが知りたいと思われる情報を、いかに迅速に発信するのか。現在の発信媒体として行われている方法なんかについても、お伺いしたいと思います。 37 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 38 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現在の情報発信の方法については、災害発生時には、市民に緊急に避難情報や行政情報を発信する方法として、防災行政無線、エリアメール、ホームページ、ＬＩＮＥなどを使って情報伝達をしているところでございます。 　そのほかには、Ｊ：ＣＯＭさんと災害時の緊急放送による協定を締結しており、災害発生時にはＪ：ＣＯＭのテレビ放送を通じ、情報を伝達することもございます。 　また、今年度情報発信手段の多重化、多様化として、防災アプリを導入するよう現在取り組んでいるところでございます。 　防災アプリは、スマホとタブレットを使って、防災情報以外の行政情報も発信できますし、そしてどの課からも情報発信できるので、今回のような緊急時にサービス担当課から直接市民に向けて情報発信することができます。 　運用は、令和６年２月か３月をめどに進めております。災害発生時に必要な情報が、迅速かつ確実に市民に届けることができるよう、努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 39 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 40 ◯１２番（河部　優君）　今回特に８月15日の台風なんかは、その前日から庁舎のパソコンが不具合になって、そういった情報発信がなかなかできないという、もう本当にそういう重なってしまった部分で、例えばホームページの更新なんかもなかなかできずに、必要な情報も行き届かなかったということが多々あったのかなというふうに思います。 　私もホームページも随時確認しながら、今どういう状況になっているのかなという情報を仕入れようと思いましたけれども、なかなか更新がされずに、ちょっといらいらした面もありましたけれども、ただ単に被害が出たというところだけじゃなくて、日常生活の中でふだん当たり前のように行っていることが、台風やいろんな災害によって、これ今日はこのサービスは受けられるんかなみたいな。 　例えば、ごみの収集なんかにしても、台風発生時、これ今日出しても収集してもらえるのかなというような方もおられると思うんですね。そうしたものもやっぱり迅速に、どういった形で市民の方に伝えていくのかという方法も、工夫する必要はあるのかなと。 　この９月号のホームページか広報なんかには、台風発生時におけるごみの収集についてということで何か載っておりましたけれども、そうしたものも随時、災害が起こったときだけじゃなくて、随時こういうときにはこういうふうにしてくださいねという情報も、ふだんから発信しておくというものも大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど防災アプリというものも、今後活用の検討をしていくということもございましたけれども、誰でもやっぱり使えそうな簡単なものを、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。 　これも１つ提案というか、検討していただきたい問題というか、災害が起こったときに、今例えばここで土砂崩れがあったよとか、川がここが氾濫していますよとか、今いろんな情報から、そこを見に行ったりとか、対応していると思います。 　今、大体ほとんどの方が携帯、スマートフォンを持っておると思いますので、その段階で写真を撮って、例えば市のＬＩＮＥであるとか、そういうアプリのほうに返信をして、ここでこんな問題が起こっていますということを、逆に市民の皆さんから情報を集約するみたいな方法というのも、一定検討してもええんじゃないかなというふうに、ちょっと私は思いました。 　というのも、私も現在消防議会の議員をしておりますけれども、消防議会で今年度から救急対応時にスマホを持っている場合、その状況をカメラ付で本部に転送して、その状況を確認しながら随時その連絡をしている方に、こういう措置をしてくださいとかという案内を行って、まずはその方の状況確認等、命を救う行動をするというようなものを導入するというふうに聞いております。 　これは山本市長も御存じだと思いますけれども、そういった形で、今便利にそういう使われているものを活用して、市内のそういう災害状況をいち早く確認を、収集をして対応していく。 　市の職員さんが一々その確認に行くのは、その後にしてでも、まずはそういう情報収集するというようなものも、しっかりとつくってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どなたか御答弁いただけたら。 41 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 42 ◯市長（山本優真君）　今、消防のＬｉｖｅ119の話だと思いますけれども、災害が発生したときに、そういったものができないかという御提案でございました。 　まさに就任してから昨年の民間の事業者さんといろんな意見交換をするＭｅｅｔ－ｕｐで、300社以上の事業者さんと話をする中で、その中でも議員が提案されたような内容を展開するような事業者さんがいらっしゃいまして、庁内でも一定今検討、それを導入した場合、どういった効果が得られるのかというのは、中でいろいろと検討しているところでございます。 　そういったまずオンタイムで現場の写真を撮って、そのアプリなのか、そういう媒体にそれを上げて、それを共有するというふうになると、まずそれを登録する母数が、非常に重要になってくるわけでございます。 　その母数が増えれば増えるほど、様々な情報が蓄積されて、そこにも例えばここはこういう状況でこうなっているというものが、メッセージとして新しい機能がそこにオプションで入っていて、メッセージまで入っていれば、目視で見ながらメッセージも見て、庁内にいながらそれが把握できるという体制につながっていくというふうに今思っております。 　それが実際本当にできるかどうかというのは、様々なそういった民間事業者さんの提案を聞きながら、本市に本当に合った形でできるのかどうかというのは、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。 43 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 44 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　それでは、続いて４点目の観光にぎわいづくりについてお伺いします。 　海水浴場、サザンビーチの開設についてということで、この７月、８月は、泉南市においては海水浴場の開設が行われませんでした。ただ、お隣の市であるとか、この泉州近隣で海水浴場を持っておられるところについては開設をしたというふうに聞いております。 　私はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが2020年にオープンされて以降、コロナ禍が続いて、夏のにぎわいという意味での海水浴場のオープンというのは、今年行われるんだろうなというふうに思っておりましたけれども、泉南市だけ見送られるということになりました。 　例えば議会への案内なんかも、どこまで情報としてお伝えされてきたのかなということも含めて、なかったように私は思っております。 　そういう意味で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに張り付いている事業者さんなんかも、今年の夏の海水浴場で、そこに人がたくさん来て、にぎわいをもたらしてある程度収益には貢献されるという方もおられたんじゃないかなというふうに思います。 　その点、なぜ見送ったのかということと併せて、来年度はどのようにされるのかというところも含めて、併せてお聞きしたいと思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 46 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のとおり、今夏サザンビーチでの海水浴場開設の見送りに関しては、結果的に内外の多くの皆様が注目した事象となったため、事前段階で議会全体に対して、十分な説明責任が果たせなかったことについては、配慮が足りなかったと反省しております。 　また、これまでの経緯なんですけれども、タルイサザンビーチでの海水浴につきましては、コロナ禍より令和２年度から４年度まで開催を見送ってきたところでございます。 　今回、コロナ禍による行動制限が解除され、新たなスタートとなる絶好の機会であった今年度の開設に関しては、昨年度の段階から本市と大阪府、大和リース、樽井漁組らの関係者との間で、市民にとって魅力的な地域資源であるサザンビーチの有益性、有効性を磨き上げるとともに、隣接しているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの相乗効果を最大化する手法を検討してきました。 　その協議過程におきまして、これまでのスタンダードなスタイルでの海水浴場では、一例ではあるんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの一体利用となるため、収益の柱となる海の家や駐車場利用による収入が確保できないことなどで、持続可能な事業スキームができないとの結論に至りました。 　そのため、新たなスタイルでの開設を目指して、現在ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの北エリアでマルシェ前で民間主導で行っていただいているような、海上アスレチック等のアクティビティーを活用することや、子ども用に特化したアトラクションを設置して、その利用収入等を事業経費の一部に補填する仕組みを検討してきました。 　大前提として、地域資源であるサザンビーチのポテンシャルを生かすとともに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの共存を考慮しつつ、最新のレジャーシーンとなるよう関係者と協議してきたところでございます。 　しかしながら、今夏の開設に間に合うぎりぎりの期限まで議論を重ねましたが、新たな仕組みにおける検証データが不足していることで、利用者見込み数や利用料金の設定など、十分な予測数値が得られないことや、安全対策を施すためには、相応のコストが必要であるということが明白となって、こちらの今夏での事業スキームの構築ができないとの結論に至ったというのが、これまでの経緯と理由でございます。 　近隣の事業者様の事業効果ということなんですけれども、サザンビーチが繰り返しになりますけれども、地域資源があるとともに、有益な観光誘客スポットであるとは認識しています。 　また、隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとの相乗効果でさらなる魅力向上が大きく期待されるということも理解しています。 　御指摘のとおり、夏にビーチがあるのに海水浴場を開設しないことによるダメージは、相当大きかったと。事業者様のほうにも波及効果を及ぼせなかったなと思っております。 　市としては、海水浴等に関しては、安全対策を第一義にして短期的な運営じゃなく、中長期の視野で実現を模索しており、持続可能なスキームを引き続き関係者と検討していきたいと思っております。 　来年に向けてのことになるんですけれども、十分サザンビーチに関しては、地域活性化を引き上げるだけじゃなくて、さらなる誘客を図れるとともに、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの事業効果も向上させるものだと理解しております。 　そのため、関係者とは引き続き来年の実施に向けた協議を進めていき、特にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの運営者である大和リースさんとは、事業実施のシェアリングも含めて協議を行いたいと思っております。 　その上で、来年に向けては、海水浴場の開設だけにこだわらず、サザンビーチが活用できるような仕組みをつくりたいと考えております。 　以上です。 47 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　海水浴場は、やっぱり開設をすれば、そこを利用したいという客がたくさん、いろんなところから来られると思いますし、誘客するのにはやっぱり一番いいものだというふうには思います。 　そうした中で、泉南市だけこの夏開設できなかったというのは、非常にやっぱりもったいないという気もしますし、様々単発なこの夏のイベントもたくさんＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心にありましたけれども、やっぱりそういうものと併せて海水浴場があるということは、そこを持っているという泉南市の強みだと思いますし、そこを利用しないというのは非常に残念だと思います。 　ぜひ来年度に向けては、運営主体である大和リースさんとしっかり調整を図っていただいて、開設できるように、市長にも御尽力いただきたいというふうに思っております。 　次に、最後の働き方改革についてお伺いをします。 　まず１つ目として、市長のイクボス宣言の効果についてということで、今年１月13日に山本市長におかれましては、イクボス宣言を行い、講座も行った上で取組がされたものというふうに聞いております。 　そうした効果が、この庁舎で働く職員さんにどのような効果があったのか、あるいはそれ以外でも何かこういった効果があったということがあれば、お伺いをまずしたいと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 50 ◯行政経営部長（川端　豊君）　イクボス宣言の効果についてです。 　令和５年１月13日に、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事の立会いの下、ワーク・ライフ・バランスを確保できる職場づくりと多様なライフスタイルに合わせた働き方を実現できるよう講演をいただき、研修を行いました。 　市長がそれに伴ってイクボス宣言も取られまして、その効果としてですけれども、１月13日以降の現在までで、配偶者が出産した男性職員３名なんですけれども、３か月以上の育児休暇を取得しました。これについては、届出があった方ということになりますので、100％の取得となっております。 　また、短期介護休暇取得者は５名おりまして、そのうち男性は２名、要介護者看護休暇取得は７名のうち男性が６名、介護時間取得者が男性１名と。男性職員の育児・介護に関する休暇取得者は、昨年に比べて増加しているものと思われます。 　また、このワーク・ライフ・バランス研修のところ、ファザーリング・ジャパンの代表に研修をいただいたんですけれども、私もこの研修を受けていまして、自分が子育てに入る前のときに、この研修を受けていたら、育児休暇を取得したんじゃないかなと、今になってちょっと後悔する部分もあったと思います。 　以上でございます。 51 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　できたら、市長が自ら１月13日に宣言をされておりますので、市長の口からもそういった効果を聞きたかったんですけれども、先ほど男性職員３名、３か月以上取得されたというふうにありましたけれども、なかなかやっぱりほかにも取得したいなと思った方もおられるんじゃないのかなというふうには思います。 　この体制、職員体制の中で非常に取りづらい、取りにくいというような状況もあるのかなと思いますので、実態としてはそういうこともあるのかなと、私自身は思っております。 　何ていうんですかね、今そういう社会になっているから、取って云々とかじゃなくて、私はやっぱりごく当たり前にそういう協力してやっていくということが、当たり前のようにやって、いい社会というものをまずは目指すべきじゃないかなというふうには思っております。 　次に２点目として、再任用フルタイム勤務職員の今後の動向についてということで、現在市の職員さんで、再任用のフルタイム勤務職員ということで、職についておられる方も、ここ最近ちょっと増えてきているのかなと思うんですが、今後もさらにそういった方が増えていくのか、その辺の動向についてお伺いしたいなと思います。 53 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 54 ◯行政経営部長（川端　豊君）　再任用のフルタイム職員のことなんですけれども、現在再任用フルタイム勤務職員は、部長級で３名、係長級３名、係員で２名で、再任用の短時間勤務職員が14名となっております。 　今年度４月より定年が延長され、今後は60歳以降であっても、フルタイム勤務が常態化される傾向であるというふうに考えております。 　60歳で退職し、定年、再任用職員として時短勤務で働く、また制度が完成するまでの間、65歳までは暫定再任用職員としてフルタイム、または短時間勤務で働くこともできるため、仕事と生活の両立が実現でき、多様な働き方が可能となってくるものと思われます。 　また、新人材育成基本方針では、60歳超えの職員、再任用職員に求める人材像として、着実に実務を遂行しつつ、在職中に培ったキャリアを組織に還元できる人材と掲げており、在職中に培った知識や技術を後輩職員に伝え、これまでの経験を生かして積極的に業務改善に取り組むことが期待されておりますので、これからもこういう形で再任用職員のお力を借りながら、泉南市を盛り立てていくというか、新しい人材をフォローしていくような形でやっていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 56 ◯１２番（河部　優君）　もう時間がございませんので、今議会で答弁いただいて、約束していただいた内容につきましては、今後着実に遂行されますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（森　裕文君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 58 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 59 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第３回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実でございます。 　まず大綱１点目に、新家地域及びその周辺地域のまちづくりについてお尋ねをいたします。 　まず１点目に、今後の新家地域の在り方についてなんですけれども、今に始まったことではないんですが、このＪＲ新家駅より山側にはスーパーがなく、生活の利便性が著しく低下をしていることは、誰もが課題であると認識しております。 　さらに、小中学校の再編で学校がなくなることを懸念される声も多数聞いております。山手で開発された住宅団地は高齢化が進み、買い物や交通の不便さを感じております。 　民間の移動スーパーなども見受けられますが、それ以上に住宅団地の衰退を懸念されているという状態であります。このままでは、子育て世代にはさらに住みづらい地域になり、さらに地域が過疎化していくと考えられます。 　一方で、新家という地域をよく歩いてみると、見晴らしがよく、泉南市の中でもより自然を感じながら生活のできる住環境に優れた地域であります。この立地の良さや課題となっている空き家などを活用し、新家地域に住みたいと思えるようなまちづくりを行わなければいけないと考えております。 　そこで、まず直近の課題となっていることは、ＪＲ新家駅山側にスーパーがないということです。山側の駅周辺にスーパーを誘致するということは、新家に住んでいる方たちの切なる思いであるということを、改めてお伝えをいたします。 　山手にスーパーを誘致するということは、新家地域だけではなくて、同じ課題を抱える砂川団地エリアの課題解決にもつながるのではないかと考えております。 　そこで、２点ほどお尋ねします。泉南市都市計画マスタープランにＪＲ新家駅周辺には、店舗などの日常の生活利便機能の集積を図るとありますが、これまでに取り組んできた実績を教えてください。 　そして、スーパーもなく、学校もなくなる計画、このような状態に将来の見通しがなく、住民の皆様は不安に感じているというところがございます。現在の泉南市都市計画マスタープランが令和６年までの計画となっており、次期マスタープランの策定の準備をされているかと思いますが、その中にどのように位置づけられるのかということが、非常に重要だと考えております。 　そういった観点からも、新家地域の今後の在り方について、どのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。 60 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 61 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家駅周辺地区については、都市計画において日常購買施設の集積をイメージいたします用途地域でございます、近隣商業地域に指定してきたところでございます。 　また、2014年には新家駅のバリアフリー化事業により、海側改札が新設されまして、2016年には海側の駅前広場を供用し、昨年には新家南一踏切に歩道が新設されるなど、駅周辺の環境の改良整備も進めてきたところでございます。 　議員御披瀝のとおり、従前より新家駅直近となる新家南一踏切に起因する渋滞や車両通行の錯綜などの交通状況によりまして、駅周辺が利用しづらい状態となっていることから、地域核としての機能がなかなかうまく形成できずに、駅前の商業施設が閉店するなど、生活利便施設に関しては厳しい状況と認識しておるところでございます。 　現在事業中の砂川樫井線新家工区の供用開始によりまして、新家駅前の通過交通が減少いたしまして、駅周辺の交通環境が改善されることを期待しているところでございます。 　それと、新家地域の将来という点についてですけれども、現在６次総合計画におきまして、鉄道駅を核といたしました公共施設の最適化を図りながら、都市機能や居住を誘導し、コンパクトな都市構造を目指すこととしております。 　また、現在策定中の都市計画マスタープランにおきましても、にぎわいのある持続可能な都市づくりなどを策定の視点として取り組んでいるところでございまして、さらには公共交通を含めまして、居住機能や医療、福祉、商業など様々な都市機能を見据えた都市再生の誘導的な実行計画の土台となるような検討についても、徐々に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 62 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 63 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。新家駅周辺地域には、お答えいただきましたように、近隣商業地域に指定されている箇所があります。しかし、その地域が商業地として生かされていないというところが現状であります。 　駅周辺を見ると、少しずつ整備は進めていただいておりますが、にぎわいの拠点を生み出すというところには、まだつながっていないのかなというふうに思います。 　また、新家駅周辺は、踏切や道路などの様々な課題が山積している中、都市再生誘導的な計画を徐々に検討していただきたいなというふうにも考えております。 　まずは、今作成中の都市計画マスタープランに、新家の未来像をしっかりと描いていただくということが重要だと考えております。今御答弁をいただきましたようなことが、絵に描いた餅にならないということが、これからは重要であると考えておりまして、さらにこの具体的な計画を今後お示しいただく必要があると思っております。 　そういった計画を、今後しっかりとまたお示しいただけるようにもお願いいたしたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 　２点目に、南部大阪都市計画新家駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてお尋ねいたします。 　ＪＲ新家駅山側に関するこの地区計画によって、500平方メートル以上の店舗が出店のできない状態になっております。これまで山側にスーパーや大型店舗ができなかった要因の１つとも考えられますが、改めてこの地区計画の策定の経緯を教えてください。 　そしてもう１点、今後新家地域の生活の利便性を向上させていくために、まずこの地区計画の見直しが必要かと思いますが、併せてその見解をお聞かせください。 64 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　地区計画の策定の経緯については、都市計画上の用途地域については全国一律の制度でございますが、地区計画については地区の課題や特徴を踏まえまして、地区内の方々と連携を図りながら、その地区独自の将来像を設定いたしまして、建築物の制限に関する条例を、改めて担保していく制度となっております。 　新家駅南地区地区計画については、平成２年12月に都市計画決定されまして、平成３年２月に建築物の制限に関する条例を制定しております。 　策定当時、地区内の住民から駅周辺に空間地が多く、無秩序な開発行為を危惧する声も多く、また地区内の道路が狭隘なことも大きな課題であったことから、公民連携による道路の整備とともに、駅前にふさわしい土地利用と良好な住環境の形成を目指しまして、地区計画を定めたものでございます。 　また、見直しが必要ではということに対しましては、当地区計画では、用途地域が近隣商業地域の（仮称）生活拠点地区といたしまして、第２種中高層住居専用地域の箇所を住宅地区といたしまして、区域内を細分化しております。 　地区計画区域内の建築物の制限に関する条例におきまして、その生活拠点地区となる用途地域が近隣商業地域において、建築が可能となります工場の規模に制限をかけたり、マージャン屋、パチンコ屋などとともに、ホテルまたは旅館を建築してはならないこととしております。 　また、住宅地区では、用途地域が第２種中高層住居専用地域となりますので、本来なら建築が可能となる床面積が1,500平方メートルまでの事務所または店舗について、床面積が500平方メートルまでと制限しております。 　そのことによりまして、地区計画区域内の住宅地区においては、現在も駅に近いことから、住宅開発が行われている状況もございますし、地区内の交通アクセス等を考察いたしますと、住宅地区における店舗に関する制限を、一様に緩和するということは望ましくはないのではと考えております。 　現在、第６次総合計画におきまして策定中の都市計画マスタープランにおいて、駅周辺の都市機能を誘導すべき地域については、土地利用を再検討いたしまして、土地利用の方針に続けて、建築物の誘導を実行できるような方法について、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 66 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 67 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今回のこの地区計画が、平成３年に条例として制定されたということであります。 　当時は、無秩序な開発を抑制するために、必要な条例であったというふうにも思いますが、ここ直近に関しましては、もはや新家地域を取り巻く環境が大きく変化をしております。今この条例が新家地域に合っているのかどうか、再検討をする必要があると考えます。 　今回の質問の目的は、この地区計画の見直しが最終的な目的ということではなく、新家駅周辺のにぎわいづくりをするために、大型店舗を誘致できるような制度を整えていくということが目的であります。 　建築物の誘導を実行できる様々な方法を検討するということで御答弁いただきましたが、今後具体的にどういった取組を進めていくのか、また改めてこちらはお示しいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。３点目に、一丘団地の在り方についてお尋ねをいたします。 　一丘団地は、今後小中一体校が建設予定の隣に位置し、今後住みたいニーズが高まる可能性があると考えられます。 　しかし、現在の一丘団地は老朽化が進み、空室も増える一方であります。何か方策を打たなければこの流れは変わることはありません。 　そこで、他市の事例を見てみると、団地リノベーションなどの取組により、住民を増やし、にぎわいを生み出しているという事例もあります。 　また、団地内の公園は安全で子育て環境に恵まれていたり、団地内での新たなコミュニティが生まれたり、団地の良さというところが見直されつつあります。 　一丘団地につきましては、管理者であるＵＲ都市機構が夏休みに一丘団地の集会所を利用して、「ＤＡＮＣＨＩつながるーむ」という子どもの居場所づくりの取組を行っていただくなど、地域貢献もしていただいております。 　もとより、ＵＲ都市機構のホームページからも確認できる年度計画の中には、地域公共団体等との連携による地域まちづくりへの貢献というふうに書かれており、さらに持続可能で活力ある地域まちづくりに貢献するために、地方公共団体等と密接な意見交換の実施等により、地域の課題解決に資する連携・協力体制を構築すると書かれております。 　そこでお尋ねしたいんですが、今後小中学校の再編も見据える中で、一丘団地の在り方は泉南市においても重要な課題であると考えます。ＵＲ都市機構と連携し、協力体制を構築するという点においては、どのようにお考えでしょうか。 68 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南一丘団地については、現在総戸数2,288戸、１棟目が完成してちょうど50年を迎えたところでございます。 　平成２年国勢調査における泉南一丘の字別人口については約7,000人、市域全体人口の１割強を占めておりましたが、令和５年７月末現在の住民基本台帳における一丘団地一丘住宅の地区別人口については約3,300人となっておりまして、地域全体人口の５％強となり、この約30年の間に半分以下となっている状況でございます。 　このような大規模団地の課題への対応については、都市再生機構のホームページにも書かれていますように、地域公共団体との連携によるまちづくりが必要であると、本市においても考えておりますし、団地の外縁部には都市計画道路の砂川樫井線が位置しておりまして、令和８年春の供用開始を目指して、現在鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、先ほどもお話しありましたように、小中学校再編計画においても、新家地域の小学校を再編するに当たり、重要な位置づけをされているところもございます。 　以上のことから、一丘団地のエリアを取り巻く環境が大きく変化することから、短期においても中長期においても、ＵＲ都市機構との連携が重要と考えております。 　そのため、昨年度から大阪府の仲介によりまして、ＵＲ都市機構の様々な部局と都市課題の解決に向けて意見交換を行っているところもございますので、今後も都市計画マスタープラン上の位置づけや連携したまちづくりなどの取組に向けて、意見交換を継続して行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 70 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 71 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。想像以上に人口が減少しているということを、改めて確認をさせていただきましたが、もはやここに至るまで、行政としてＵＲ都市機構に丸投げをしていたということでもあります。 　もちろん一丘団地の在り方については、ＵＲ都市機構が決めることではありますが、まちづくりの方向性としては行政も密接に連携をしなければいけないということは明白であります。 　昨年度からは意見交換をされているということでありますが、引き続き密接な連携を取っていただきまして、次世代につながるような一丘団地の在り方を検討していただきたいと思います。 　それでは、大綱２点目、ため池の在り方についてお尋ねをいたします。 　まず、なぜこのため池の在り方について質問をさせていただくのかというところから、御説明をさせていただきたいと思います。 　昨今では、農業人口の減少に伴い、使用されていないため池が多数ございます。池というのは、ふだん地元の水利組合等が中心になって管理をされているわけではありますが、使用していない池であっても、日頃からの管理は行わなければいけません。 　さらに、修繕となると市と地元で負担も発生しております。そうなってくると、使用していないため池に対して修繕費や労力をかけていくことはもったいないと感じることは必然です。 　解決策の１つとしては、売却をすることや、埋め立てて有効活用するなどが考えられます。事の発端は、地域からの相談がきっかけで、ため池の売却の道筋を付けるということが目的でありましたが、この課題と向き合っていく中で、この課題を解決することができれば、泉南市にある多くのため池の中で、さらに活用されなくなったため池において同じことができるなというふうに思いました。 　現状として、活用されていないため池は複数あるというふうにお聞きしております。もちろん地元区のほうは売却や有効活用を希望しているというところに限りますが、活用していないため池は売却できるとなると、ため池の跡地利用ができるようになります。 　ため池の大きさは様々ありますが、一定のまとまった土地を確保することができます。今公共施設再編計画がある中、施設の集約化や複合化を進めるためには、一定のまとまった土地が必要になります。また、公共施設の再編だけでなく、大型商業施設の誘致場所としても提供できます。 　この課題の目標は、ため池の売却への道筋を付け、まとまった土地を公共施設再編や商業施設の誘致等に生かしていくということです。 　それでは、１点目の農業用ため池の現状についてお尋ねいたします。 　ため池とは、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために人工的に造成されたものとされております。 　ため池は、全国に17万か所ほど存在し、特に西日本に多く分布しています。ため池の多くは江戸時代以前に築造されてきました。そのためため池の老朽化も懸念され、その都度維持管理費用もかかってくる現状だと認識をしております。 　また、平成30年の豪雨や近年の豪雨等で多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害を受けました。このため農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による被害を防止することを目的として、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されました。 　その中でも、農業用ため池を巡る課題として書かれていることを幾つか抜粋して、ちょっと御紹介をさせていただきます。 　防災重点ため池について、行政機関の役割分担が不明確。所有者、管理者、農業用水を利用する農業者それぞれの責務が曖昧。所有者や利用者の世代交代が進み、施設の権利関係が不明確かつ複雑化。離農や高齢化によって利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理が適切に行われなくなることが懸念というふうに書かれております。 　さらに所有者の内訳として、行政が27％、土地改良区が２％、水利組合が10％、集落・個人等が31％、不明が30％となっております。 　また続いて、管理者の内訳として、行政が13％、土地改良区が８％、水利組合が18％、集落・個人等が59％、不明が３％となっております。 　このような現状を踏まえ、泉南市の農業用ため池の現状をお尋ねいたします。 　泉南市にある農業用ため池の数と所有者と管理者のそれぞれの内訳を教えてください。そして、ため池修繕等に関しましては、市のほうが７割負担しているわけですが、維持管理費にかかっている年間の費用、またため池の老朽化が進む中、今後かかってくるであろう費用の概算を教えてください。 72 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業用ため池の現状と老朽化対策に要する費用というところで御答弁申し上げます。 　泉南市の農業用ため池の総数については107か所となってございます。所有者の内訳といたしましては、行政が13か所、財産区が９か所、集落や個人等が85か所となってございます。 　また、管理者の内訳といたしましては、行政が１か所、地元水利が80か所、集落や個人等が22か所、土地改良区が４か所となっております。 　ため池関係の年間の修繕費でございますけれども、令和３年度におきましては９件で約129万円、令和４年度が４件で約72万円となってございます。 　また、国庫補助を頂いて改修している老朽ため池の改修工事につきましては、直近では平成28年から平成31年度に行われました谷口池改修工事事業費が約１億1,700万円、前田池の改修事業費が約8,600万円となってございまして、そのうちの市負担額は２か所、４年間の合計で約3,200万円となっております。 　今後必要となるため池の修繕や改修の費用については、それぞれの箇所の調査や工法の検討などが必要なために、一概に算出するのは困難と考えております。 　老朽化が進んで、改修が必要と思われるため池が、現在12か所確認されておりまして、順次実施しております耐震診断などの結果などを踏まえて調査を進め、できるだけ早急に改修を進めたいというふうに考えております。 74 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 75 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市の中でも107か所というため池があり、その所有者についても個人等が85か所あるというふうにお答えいただきましたが、登記簿上明確にこの所有者がどこまで分かっているのかというところは、１つの課題なのではないかなというふうには思うんですが、さらに年々老朽化に伴い、費用はかかってくるんだというところもちょっと踏まえながら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　２点目に、農業用ため池のこれからについてというところではありますが、かつてこの農業を支えていたため池も、昨今の農家の減少により農業用ため池としては活用されている割合は著しく低下をしている現状だというふうに認識をしております。 　そこで、既に農業用ため池として活用していない池もあると聞き及んでおります。それが正確に幾つあるのかは分かりませんが、一定数あることは間違いありません。 　農業用ため池としては活用していない上に、維持管理費がかかるので、売却をしたいというニーズもあるということであります。しかし、所有者がはっきりしないという理由で売却という話が一向に前に進んでおりません。 　そこで、泉南市には過去に池を埋め立てたケースをお聞きしたわけですが、埋め立てた池の多くは公的な目的で活用されているということであります。そして、その売却益は市と地元で半々で分けられてきました。 　過去に売却したケースはありますが、民間に売却をしたケースがここ数十年においてはないという現状であります。 　さらに、過去と現在では泉南市でいうところのみなし財産区の扱いが違ってきております。過去には池の売却益を財産区やみなし財産区に入れる、または新たなみなし財産区をつくるということを行ってきましたが、前竹中市長より、新たなみなし財産区はつくらないという方向性を示されているところでありますので、今後新たな池を売った場合の売却益を受ける団体が不明となります。 　直面する課題は、所有者がはっきりしないため池が多いということと、売却を受け取る団体、または受け取り方がはっきりしないということです。 　このように、活用していないため池の売却が難しいという前提で、今後の農業用ため池の在り方を考えるわけでありますが、やはり活用見込みがなく、地元から売却の要請がある農業用ため池に関しては、売却ができるように整理をしていく必要があると考えます。 　そこで、他市の状況を調べてみたのですが、大きな課題点は共通するものの、ほとんどの自治体でそれぞれのルールがありました。そのルールは、自治体によってまちまちではあります。 　しかし、民間に売却した事例がない自治体というものは、ほとんどありませんでした。民間に売却され、住宅や商業施設になっているということは、非常に一般的なことであるということです。それが、この泉南市においては一例もないということです。 　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、予算削減であったり土地の有効活用のために、今後売却に向けてのルールづくりが必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 76 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、ため池の廃止に伴う現地における課題について、少し説明をさせていただきたいと思います。 　農業用ため池を廃止する場合に、地域の合意形成を図った上で進めなければならないというのは、当然のことでございますが、ため池には一定の雨水の貯留機能があるということから、流入あるいは流出する水路などを直接接続することに関しまして、下流域への影響、こういったところの防災上の観点を踏まえ、水路の流下能力や池の必要性について検討が必要な場合があると考えられるところでございます。 　また、廃止後の土地活用方法と併せて、廃止に必要な工事などの費用負担や、上下流をつなぐ新たに建設する水路の管理など、検討すべき課題は多く、様々な課題に対して慎重に判断していくべきものというふうに考えております。 78 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 79 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私のほうからは、ため池の売却に向けてのルールづくりについて御答弁いたします。 　ため池につきましては、住民の一部が明治以前から続く旧来の慣行によりまして、協働して管理・利用してきた財産として、国が明治22年の町村制の施行に基づく合併の際、合併後も旧町村の一部としてその管理・利用による受益を認めたことにより、現在までその権利が引き継がれたものと考えられ、それらの多くのため池は、大字などの表示登記のみの状況になっているというふうに考えております。 　また、直近、十数年における本市のため池の売却につきましては、公共工事に関連したものになっており、その収入につきましては、新たな会計をつくるなど、市が管理を行ってきたところでございます。 　時代の流れとともに、ため池を取り巻く環境は変化してきており、議員御指摘のように土地の有効活用や売却等を含め、今後の方向性を検討していく必要性については、認識をしているところでございます。 　御指摘いただいている直面する課題につきまして、他市の状況を調査するとともに、これまでの経過を踏まえる必要があることから、庁内関係部署等とともに、慎重に協議検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 80 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 81 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。様々な課題を精査しなければいけないということは、十分に私も理解しております。もちろん地元区からの要請があったところに関して話を進めていただきたいということでもあります。 　そして、昔から池というのは、そこを利用されてきたという方が水利権を有しておりまして、最も、その方々の意見というものを、まず聞かなければいけないことではあります。 　先ほど、野澤理事からもありましたように、大字何々と登記簿上示されている池がほとんどということで、先ほど個人が所有している割合というところで、85か所ほどとお答えいただいておりました。 　そうなってくると、個人が大字何々というところが個人になるのか、または市になるのか、その辺りの整理もきちんとしなければいけないということになるとは思います。 　また、その辺りを含めて、しっかりとルールづくりをしていただきたいというふうには思っております。 　ですが、こういった多くの課題を有するものの、この泉州地域において、このため池の有効活用はされていない市町は泉南市くらいとも言えるわけです。 　ですので、この泉南市において池の有効活用ができないということはないと考えております。しっかりとルールをつくって、皆様に御説明をするということが重要だと思っております。 　たくさんの課題はあるものの、私個人的にはそれほど時間を要することではないというふうに思っております。 　これらのことにつきましては、様々な課題を整理するために、柔軟な検討をしていただきたいというふうに思っておりますので、あえて今回細かな質問というものは控えさせていただきましたが、ぜひ最善のスピードで取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 　それでは、次の質問に移ります。泉南中央公園予定地についてお尋ねいたします。 　泉南中央公園予定地は、まさしく泉南市の中央に位置する君ケ池と本田池を取り囲むように位置づけをされております。泉南市民体育館やあいぴあ泉南は、君ケ池と本田池の一部を埋立て建設されてきました。 　そして、さらに一部では暫定利用として、温水プールの建設が進められようとしています。そして昨今では、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開設されたことによって、みどりの基本計画に定められている１人当たりの都市公園敷地面積の目標値の進捗が、計画では目標は８平方メートルでしたが、2022年３月の実績で8.6平方メートルになり、目標を達成しております。 　以前の一般質問による答弁で、さらに泉南市都市公園条例に定められている１人当たりの都市公園敷地面積、10平方メートルを目指していくとお答えいただきました。 　そこでお尋ねいたしますが、泉南市都市公園条例には市街地における住民１人当たりの都市公園の敷地面積を５平方メートル以上を基準とするとありますが、現在の進捗状況を教えてください。 82 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　進捗具合ですけれども、１人当たりの都市公園面積は、2023年３月末において約8.7平方メートルとなりまして、2022年の実績から0.1％上昇となっております。 　また、御披瀝のとおり、泉南市都市公園条例における市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上と定めておるところですけれども、2023年３月末において、約9.3平方メートルとなっておりまして、目標値をクリアしている状況でございます。 　以上です。 84 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 85 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後この泉南中央公園予定地をどうしていくのかということを問いたいわけでありますが、条例に基づくと泉南市全体の１人当たりの公園の面積は、あと1.3平方メートル増やさなければいけない。しかし、市街地においては、4.3平方メートルも目標値を上回っている状況であります。 　そうなると、12.4ヘクタールもある泉南中央公園予定地を今後公園にする必要があるのかということも、検討する必要があるのではないかと考えております。 　泉南市には、約147か所も公園があり、住宅開発による新たな公園の設置に関しては、極力増やさないという方向性を取っていると認識をしております。 　今後、泉南中央公園予定地として、引き続き検討をするのであれば、このままでもよいのだろうと思いますが、もしその可能性が低いのであれば、今後のために位置づけを変更しなければいけないのではないかと考えております。 　公共施設再編を進めるためには、施設の複合化や集約化を行わなければいけないという方針をお示しいただいております。そのためには、一定のまとまった土地を精査して、公共施設の再編を考えていく必要があります。 　泉南中央公園予定地は、立地的にも敷地面積的にも、今後公共施設の複合化や集約化を行うに当たり、かなり有力な候補地になると考えております。 　現在は都市公園予定地として定められておりますので、その目的以外に活用できないということになっておりますが、今後公共施設の再編を見据え、都市公園予定地というくくりを外すことも検討すべきかと思いますが、その見解をお聞かせください。 86 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 87 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南中央公園予定地については、南海本線とＪＲ阪和線のほぼ中間地点であるとともに、地域全体といたしましても、ほぼ中間地点に位置する約12.4ヘクタールの区域を都市計画公園として都市計画決定をしており、当市においては臨海部を除くと、泉南中央公園が都市公園法における都市の基幹公園として唯一の総合公園の位置づけとなっております。 　また、公園等の公共空地においては、長期的な視点で必要な水準を確保すべく、都市計画決定している趣旨から、区域の一部の変更であっても、その見直しの必要性は慎重に検討すべきであるとも考えております。 　前述のとおり、泉南市都市公園条例における市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準の目標値は達成しているものの、市域全体の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の目標値である10平方メートル以上については達していないため、都市公園、みどりの基本計画の見地からは、泉南中央公園については、現在必要な施設であると考えております。 　ただ、泉南中央公園予定地については、内陸部で唯一の総合公園として配置されているということを踏まえますと、絶好の立地条件となっておりまして、御指摘の公共施設再編用地としてのロケーションが整っているということも考えの１つでございます。 　今年度策定中のパークマネジメント計画におきまして、実施しております公園の利用状況や公園に対する考え方などの意向調査の結果を踏まえまして、長期未着手となっている泉南中央公園について、みどりの基本計画における配置計画や、改定作業中の都市計画マスタープランでの都市計画施設としての位置づけなどの様々な観点から検証をする必要性はあるのかとは考えております。 　以上です。 88 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 89 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この泉南中央公園予定地は、泉南市の中心を担う公園として都市計画決定もされたものでありますが、長きにわたり、何の着手もないまま現在に至っております。 　そして、中央公園予定地は、泉南市の市街地に残された最大のポテンシャルを有した場所であります。この場所というのは、今後の泉南市にとって、非常に重要な場所であると認識すべきかと考えます。 　そして、先ほども質問させていただきましたため池の活用についても、これからの泉南市にとって必要不可欠な要素であると考えております。 　これからの公共施設再編における候補地としてはもちろん、池の跡地はまとまった広さが確保できますので、何かしらを誘致するための候補地になります。 　そのためには、まず泉南市にどれだけ活用できる新たな土地があるのか、早急に精査を進める必要があるのではないかということを提言いたしまして、大綱２の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３点目、りんくう翔南高校についてお尋ねをいたします。 　１点目に、りんくう翔南高校と連携した取組についてお伺いいたしたいのですが、今年同席をさせていただきました大阪府政に係る市町村の諸課題についての意見交換会におきまして、大阪府立高等学校の再編について、泉南市からは高校再編整備に当たっては、ここの学校及び市町村の事情を十分に考慮されるよう、要望をされていました。 　そして、府の回答といたしましては、市町村からの支援があると力になる。それぞれの自治体が学校と連携を密にして取組を進めることが必要であるというようなお答えをいただいておりました。 　また、泉南市と大阪府の協議では、日本語学校を担うなど特色を出せないか、そういった検討をされているともお話をされておりました。 　今後、生徒が確保できなければ、学校の存続が危ぶまれるわけでありますが、一般的に地域から学校がなくなることをよしと思う人はいないと思います。 　ただ、人口減少が続く昨今でありますので、学校間での競争も避けられません。泉南市では、りんくう翔南高校が２年連続定員を割り、その岐路に立たされております。 　これまで、りんくう翔南高校と、これからの学校の在り方について連携をされてきた経緯というものはあるのでしょうか。また今後につきましては、府の回答にもありましたように、密な連携が必要であると考えますが、その見解をお聞かせください。 90 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 91 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今、議員から御披瀝のあったとおり、大阪府との意見交換における要望内容でございますが、先月８月４日に行われた大阪府政に係る市町村の諸課題についての意見交換会において、りんくう翔南高校については、本市唯一の公立高校でありまして、同校との連携については、地元に根差した地域を支える人材の定住につながるものであると認識しているところであり、府立高等学校の再編整備に当たっては、個々の学校及び市町村の事情を十分に考慮をいただけるよう要望したところでございます。 　大阪府からは、大阪府立学校条例において、入学を所望する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とすると規定をされているところであります。 　再編整備に当たっては、志願者数の推移や当該地域の将来の中学校卒業者数の推移といった志願状況、教育課程や教育活動といった学校の特色や公共交通の整備状況、高校の設置状況といった地域の特性も勘案した上で、総合的に判断し、再編整備を進めるとの回答をいただいております。 　本市におきましても、唯一の高校であり、同校及び関係機関とも連携を取り、これまでの連携を軸に取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、高校との連携につきましては、最近では泉南市のＡＢＣ委員会のＡＢＣまつりをはじめとする各種イベントに、ボランティア部が市立図書館のティーンズコーナーの展示に、図書部がボランティアとして参加くださったものや、今年の夏には、ハートフル保育コースの生徒が夏休み期間中に留守家庭児童会の支援、アルバイトとしてお手伝いをくださったもの、これらの連携は、地域における高校の存在感を示すために、非常に有効であり、様々な場面で今後ともこの活動は続けていきたいというふうに考えております。 　本市としても、当学校との連携は、地元に根差し、地域を支える人材の定住につながるものと認識しております。これまでも府立高校を所管する大阪府との意見交換も数回行っておりまして、本市からも関西国際空港を臨む泉州地域の特色を生かした教育課程を備えた学校を提案するなど、今後も機会を捉えて付加価値を高める方法について、大阪府へ提案していきたいと思っております。 　以上です。 92 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 93 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。りんくう翔南高校とは授業に関する連携は行っていただいているということでありますが、生徒の確保という点においては、特に連携した取組はないということであります。 　大阪府のほうとは、意見交換も数回行っていただいているということで、さらに今後も大阪府に提案をしていくということなんですが、大阪府への意見交換の中でも、りんくう翔南高校と市の取組も必要であるといった答弁もいただいているかと思います。 　りんくう翔南高校と泉南市で、どういった取組ができるのかを改めて検討するための協議等も必要ではないかと思いますが、その点に関して、ちょっと改めて御見解をお聞かせいただければと思います。 94 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 95 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私どもからやっぱりりんくう翔南高校にアプローチをかけながらやっていきたいというふうにも考えております。直近では、ダバオ市との国際交流の関係で、オンラインを利用した英語授業を一緒にやらないかという話もちょっとしたこともあります。 　そういうところでも、また何か高校との連携をできないかというところも含めながら、また高校さんの意向もありますので、その辺も確認した上で、私どもがお手伝いできること、あるいはともに事業を何か考えられることがあるんであれば、市長部局だけではなくて、教育委員会さんにもちょっとお願いしながら、できることを探っていきたいというふうに考えております。 　あまり時間はないんですけれども、その中でも何かできることを考えていきたいというふうに考えております。 96 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 97 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。アプローチをかけていただけるということで、ぜひ積極的に働きかけをしていただきたいなというふうに思います。 　このりんくう翔南高校のほうでも、この３年目の募集がどうなるかは、まだ分かりませんけれども、やはり今できること、やるべきことをやっていなければ、やはりいざというときに大阪府さんのほうでもなかなか協議に取り合っていただけないのではないかというふうにも考えますので、その点につきましては、教育部ともしっかり連携をしていただきながら、お話合いの場を設けていただければというふうに思います。 　それでは、時間が少し早いんですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 98 ◯議長（森　裕文君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 99 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日報道機関から、議場内の撮影の申出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 100 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いします。それでは、早速ですけれども、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。 　まず、１点目の自衛隊への名簿提出についてということでお聞きいたします。 　近年、自衛隊への応募者数が減少傾向をたどる中、自衛隊員の募集業務を巡る国の地方自治体への働きかけが、以前にも増して強化をされてきております。 　2022年度にその自衛官の募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を、自衛隊に提出した自治体が1,068自治体に上りまして、初めて６割を超えたということが、日本共産党の国会議員に防衛省が提出した資料で明らかになっております。 　この泉南市でも2022年より名簿を提出していると聞いておるんですけれども、その自衛隊に提出している名簿の中身、対象年齢やどのような情報なのかをお聞きしたいと思います。 101 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 102 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　自衛隊への名簿提出についてお答えいたします。 　自衛隊の募集事務につきましては、自衛隊法第97条におきまして、市町村の法定受託事務と定められており、本市では自衛隊法施行令第120条に基づきまして、自衛隊からの住民基本台帳の一部の写しの提供依頼に応じ、自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務のために必要な情報提供を行っております。 　令和４年度の提供内容につきましては、泉南市に住民登録のある日本国籍を有している出生の年月日が、平成17年４月２日から平成18年４月１日までの方の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を紙媒体により提供を行っております。 　以上でございます。 103 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 104 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたんですけれども、自衛隊法とその自衛隊法施行令というのがあるということなんですけれども、この状況なんですけれども、泉南市のホームページでも、その名簿を提供しているということが、住民にも知らされていないような状況になっているかと思います。 　本人の同意なく個人情報を提供するというのは、やはり憲法が定める基本的人権を無視しているものと、私としては考えるんですけれども、泉南市として要望、要請があっても名簿提出をしないようにということを求めるんですけれども、府内では貝塚市、阪南市、岬町が名簿を提出していないという状況もありますので、泉南市としてはこういうような考えにはなれないのか、お聞かせいただきたいと思います。 105 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 106 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　名簿提供の根拠といたしまして、ちょっと重複する部分がございますが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要な情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対して求めることができること。 　また、自衛隊法に基づく情報提供は、住民基本台帳法との関係においても問題となることはないという見解が、防衛省及び総務省のほうから通知されており、これに基づきまして適正に行っているものと考えております。 　また、名簿のいわゆる提供の状況等の件でございますが、本件につきましては、法令等の根拠に基づく名簿提供でございますが、一方、議員御指摘にあります自衛隊に個人情報の提供を望まない方への配慮についての検討も必要があるというふうに考えております。 　したがいまして、自衛隊への情報提供を希望されない方の申出の制度につきましては、他市の状況等を踏まえ、庁内の関係部署と連携して検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 107 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 108 ◯８番（楠　成明君）　ちょっと２度同じことを説明していただきまして、泉南市としても望まない方に対して除外申請というんですかね、そういうのを他市も見ながら、今後はちょっと考えていかないといけないということです。 　そもそも、その名簿を提出することについての法的根拠なんですけれども、自衛隊法97条の１項のところで、都道府県知事及び市町村長は政令に定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというようなことを言うてくれはったと思います。 　ただ、この規定を見ますと、自治体の首長が行う募集事務の内容についての具体的な中身というのは、示されていないというのが現状かと思います。 　続いて、自衛隊法施行令の120条についても、先ほども言うていただいておりますが、この20条についても同114条から119条で定められた募集事務や募集期間、試験会場の告示、住民票の交付などの項目に係る規定と見るべきで、個人情報の提供を行う根拠づけにならないという見解を示している弁護士等もいてるということもございます。 　自衛隊法の立法者意思を確認できる、同法唯一の逐条解説書とされている防衛法というのがあるそうなんですけれども、これに書かれている内容が、施行令120条については、募集事務がスムーズに遂行されるよう、内閣総理大臣──このときは内閣総理大臣で、現在は防衛大臣だとは思うんですけれども──の内閣総理大臣は、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県政統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われるかどうかを判断するための規定と解説しているということです。 　その名簿を提出する根拠になるかというところ自体が、疑義があるんじゃないかなという考えもあります。 　もし、仮に百歩譲りまして、国が示す根拠に沿っているということにしても、そもそもこの通知というのは、提出を求めることができるとする規定にのっとっているだけのものじゃないかなと思います。 　2021年２月の総務省による通知は、地方自治法245条の４の１項に基づく技術的助言と。あとその247条の３項では、助言等に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないという規定もあります。 　もし、この依頼に応じないからといって、応じないといいますか、自治体の独自の判断で決めることができることになっておりますし、もし国が名簿を提出しない非協力的な自治体だからということで、災害の際に救出に、救助に出向かないとか、そういうことに、対応自体は駄目ですので、そういうことにもならないということになっておりますので、名簿の提出自体は考えていただきたいと思うんです。 　そもそも募集対象者を特定する個人情報を自衛隊が入手することが、本当に必要なのかというところも問題があるかと思います。 　防衛省の陸上幕僚監部の内部資料、募集広報媒体認知度等調査報告書というのがあるそうなんですけれども、この当該年度の自衛隊への志願者に対して、自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何かというような質問が出されておりまして、この調査報告結果なんですけれども、広報手段としては全部で45種類あると。その中から単一回答によって選択された結果が示されています。 　今、問題にしております自衛隊から入手した個人情報を基に送られる地方協力本部の郵便物で知ったという回答数なんですけれども、全回答が２万4,192件ありまして、この郵便物で知ったというのは350件で、1.4％にすぎないと書いております。 　この結果を見ても、自治体から適齢者の名簿を募集対象者を特定する情報というのを、自衛官、自衛隊に提出しなければ自衛隊の募集活動が著しく困難になるという様子ではないというのが、このアンケートの結果から分かるのではないかなと思うんです。 　自衛隊法52条服務の本旨の規定なんですけれども、自衛隊員をこう定義しているということで、「隊員は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し（中略）事に及んでは、危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを期するものとする」と書かれてあります。 　今、安保３文書に基づきまして、対中国などを念頭に米軍と一体となった戦争体制づくりが進められる中で、実際に戦争が起きた場合に、その前方展開部隊として危険を顧みず、身をもって責務の完遂を求められるというのが、この最前線の戦場に行かされる自衛隊員というのが、もう本当にこの今の実情になってきているんじゃないかなと思います。 　安保関連法や安保３文書に基づく自衛隊の任務拡大を踏まえまして、要は自治体を戦争の窓口にさせない、ならないというためにも、再度になりますが、再度といいますか、ぜひとももう考えていただきたいんですけれども、名簿の提出自体をやめていただきたいということを言わせていただきます。 　また、除外申請も考えるということですけれども、もうすぐにでも市民さんにこういう状況です。自衛隊の名簿提出、嫌な方はぜひとも申し出てくださいということで、申請を受け付ける制度の創設をしていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、大綱の２点目、物価高騰・コロナ対策についてということでお聞きしたいと思います。 　その中の学校給食無償化の継続についてですけれども、新型コロナが５類に移行したことに伴いまして、感染者の数の把握が全数把握から全国5,000件の医療機関からの報告を基に公表する定点把握に変わっております。これが５月19日から始まりまして、５月19日から週に１回報告されることになっておるんですけれども、ＮＨＫニュースを見てみますと、移行後に初めて行われたといいますか、把握の結果は、大阪府で１医療機関当たり1.79人ということでした。 　記事を読んでみますと、これはインフルエンザであれば、既に流行に入っている数字ということで、もう発表された当時からちょっと流行状態だったということです。 　９月１日の発表を見ますと、12.40人ということで、本当に数のほうが増えていまして、今の状況が本当にコロナが落ち着いているんかというような状況だと思います。落ち着いているとは言いにくい状況ではないかと思っております。 　物価高騰につきましても、株式会社帝国データバンクの発表では、2023年通年の値上げ品目数は、昨年2022年の通年の２万5,768品目を既に上回っておりまして、累計で３万1,036品目ということになっておりますので、やっぱり市民の生活が物すごく圧迫されている状況ではないかなと思っております。 　泉南市におきましても、物価高騰などに対する子育て世帯の経済的負担軽減を目的としまして、令和５年度に限りまして、６月分以降の給食費については無償化を実施していただいていますので、大変喜ばれております。 　６月からまだ９月なんですけれども、やはりこの状況がいつまで続くのか、分からない中で、学校給食の無償化の継続というのは、来年度も求められていると思いますので、今、泉南市としてお考えをお聴かせいただきたいと思います。 109 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 110 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校給食の無償化につきましては、現在昨年度に引き続きまして、本年度におきましても国のコロナ関連の交付金を活用して、６月から実施しているところでございます。 　本市において無償化を実施するためには、総額で１億5,000万円程度の追加の財源が必要となってまいりますので、来年度につきましては、現段階で当該交付金が措置されるかどうかは確認できておらず、国の交付金が措置されない場合、本市単独での実施は非常に難しいと考えております。 　以上です。 111 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 112 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。給食費、やはり継続しようとなると１億5,000万円はかかるということで、やはり国からの交付金がなければ、自治体独自では難しいというお答えでした。 　ですので、やはり国に対してもしっかりと国の責任で学校給食は無償化にしていくということを、制度をつくってもらえるように、やはり自治体からも訴えてはるかとは思うんですけれども、しっかりと声を大きくして、私たちも何度でも質問やら意見書とかも出していきたいと思いますので、行政も無償化に向けて運動を進めていかなければならないのかなと思っております。 　食イコール基本的人権として、全ての子どもに保障をされることが重要なんではないかなと思っております。 　やはり、学校給食というのは現物の給付というところで、どんな家庭の子どもにとっても安心で申請主義である就学援助制度とは違って、全員に届く普遍性があるものということだと思います。 　こういうところを考えますと、全ての子どもたちへの保障が必要という点で、学校に来られている方は、給食費が無償化になっているということで、この制度の恩恵を受けているということになると思うんですけれども、学校に来られていない児童生徒への対応というのも考えなければならないのではないかと考えております。 　１つの例なんですけれども、愛知県の安城市では、給食費の無償化を始めたんですけれども、それとともに食物アレルギー等の理由で、学校給食を恒常的に欠食している児童生徒につきましては、給食費相当分、欠食数掛ける給食単価の補助金を交付しているということですので、ぜひ泉南市でもこういった制度の導入を考えていただきたいと思うんですけれども、今の質問に対しての答えをお聞きしたいと思います。 113 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　その件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　この議会とかではなくて、１か月ほど前ですかね、自分が地域を回る中で、まさにアレルギーが原因で欠食されている御家庭の保護者さんからお声がございまして、この件につきましては、教育委員会のほうに、こういう声があったということをお伝えをしたところ、本市におきましても、給食費の相当分の給付に向けた対応についてを、今検討を進めていってもらっているというふうに聞いてございます。 　その他、アレルギー以外で身体的理由などにより、給食の提供を受けない場合については、給付対象となる可能性についてを研究を行っていきたいというふうな話を聞いてございます。 115 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 116 ◯８番（楠　成明君）　市長自らお答えいただきまして、そこもやはり市長自らがお聞きした話で、進めていかなければならないということを実感していただいたということですので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。 　先ほども市長も言っておられたのかなと思うんですけれども、やはりアレルギーだけではなくて、身体的理由ということも書いておりましたので、そのアレルギーだけではなくて、長期的に学校に来られていない子どもが実際いるということなので、そういった方々の実情も勘案といいますか、考えていただいて、ぜひとも保護者への給食費相当分、給付できるように進めていただきたいと思います。 　続きまして、生活支援というところなんですけれども、先ほども最初のほうに物価高騰対策はコロナ対策ということで述べさせていただきました。子育て世帯だけではなく、生活支援ということですので、単身者であったり高齢者の方々、またこの泉南市に住む誰もが苦しい状況になっているかと思います。 　今日に至るまでといいますか、この間でもコロナ対策、物価高騰対策で１世帯に地域振興券を配ったり、水道の基本料金が半額減免などを考えていただきまして、やはりそれが実施されれば、市民の皆さんから喜ばれているというような状況です。 　ですので、また引き続き物価高騰に対する支援、いろんな対策を考えていただきたいと思うんですけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか。 117 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 118 ◯行政経営部長（川端　豊君）　物価高騰に対するお問合せということでございます。 　議員御指摘のとおり、これまで市としても様々なコロナ対策交付金を利用して施策を打ってきました。 　これからもそういう形で交付金が下りてくれば、より効果的な施策を打って、その交付金を有効に使った施策を御提示して、承認いただければ市民の方に、その制度を利用していただけるように頑張っていただきたいというふうにも考えております。 　現在、政府においてもガソリンの価格高騰対策について、新たな激変緩和策を年末まで続けることが検討されたりしておりますので、国の動向も注視しながら、遅延なく対策が打てるように準備してまいりたいと考えております。 　以上です。 119 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 120 ◯８番（楠　成明君）　国に対しても私たちも訴えていきますし、また自治体のほうからも訴えをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、３点目の（仮称）泉南中央公園用地活用事業についてということでお聞きしたいと思います。 　この件に関してといいますか、午前中にも別の議員の方からも公園に関しての質問がありましたので、もし重なっていたりするかもしれないですけれども、よろしくお願いいたします。 　前回も私、質問をさせていただきまして、泉南中央公園用地を利用して、市民の利用が可能な屋内温水プール建設に向けて事業が進められていることと思います。 　このプールなんですけれども、サンエス温水プールのように、一般料金として３時間制で大人600円、高齢者300円という形で時間制で使用できるというようなことがあったんですけれども、新しくできるプールについての使用といいますか、市民利用についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 121 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 122 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　当事業は、サンエス温水プールを利用して行ってきました学校水泳授業を継続していくことを目的としておりまして、今回清掃工場の建て替えに伴い、サンエス温水プールが閉鎖されることを踏まえまして、新たなプール施設を確保するものでございます。 　事業の仕組みといたしましては、本市より泉南中央公園予定地を民間事業者に定期借地権設定契約を締結の上、貸し付けまして、民間事業者がその土地に自らの資金によりまして、屋内プールを民間施設として建設し、管理運営を行うものでございます。 　その建てられた民間施設を利用いたしまして、質の高い学校水泳授業の継続を図ることが、本事業の主目的としていることから、事業の募集要項や要求水準書では、市民の利用への配慮といたしまして、可能な範囲での市民利用に関するインセンティブについて求めてはおりますが、その内容の詳細については、民間事業者の運営計画に委ねることとしておりまして、一般開放的な日額での使用を条件としてまでは求めておりません。 　以上です。 123 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 124 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたんですけれども、当事業の目的というのが、サンエス温水プールを利用して行ってきた学校水泳授業を継続することということで、今お答えいただきましたけれども、過去の答弁を見てみますと、この2021年の６月の令和３年第２回定例会の中で、議員の質問で市営プールの考え方がについてお聞きしますということで、都市整備部長のほうが答えていただきました。 　そのときの答弁としましては、市民の方々の利用が可能なプールの整備につきましては、検討していくところですと。現状市民が利用することのできる公的なプールについては、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがあり、市民の健康増進や体力向上、心身のリフレッシュが図れる施設として、その役割を担ってきました。 　開設30年を超えることと、焼却場の更新があるので、サンエスがなくなるので、温水プールを検討していると。より質の高い市民サービスの提供が行えるよう整備する必要があると考えておられると答弁して、お答えいただいております。 　市民の方々がスポーツに親しみ、健康増進や交流の拠点として、利用できる温水プール施設について、学校プール事業の利用も視野に入れながら、民間活力の導入により整備して、また維持管理及び運営も実施できるようにということですので、このときの御対応を見てみますと、市民利用がまずありまして、そこに学校のプール事業の利用も入れるというような形だったんじゃないかなと思います。 　今回はプール事業のほうが先に来ているというところで、そうなってくると今まで市民さんが活用、その日行きたいときに行けていた、利用できたプールが、このままでは利用ができないような状況になってくるんじゃないかなというようなことも心配しております。 　この事業名でいいますと、泉南中央公園用地の活用事業ということで、公園をまず造る事業ということで思っておるんですけれども、それがプールを建設するということになっているんですが、この辺の整合性というのか、公園を造るのとプールを造るのと、合っているといいますか、いけるのかというのはちょっとお聞きしたいと思います。 125 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　プール施設については、都市公園法の第２条第２項に列記される公園施設の１つとなっておりまして、泉南中央公園の都市計画においても、予定建築物に含まれているものとなっておりました。 　また、みどりの基本計画においても、泉南中央公園予定地の整備については、長期間を要する可能性があることから、民間活力による暫定利用も検討することとしておりまして、今回の公園予定地の暫定利用といたしましては、行政財産の本来の目的から大きく逸脱したものではないと考えております。 　以上です。 127 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 128 ◯８番（楠　成明君）　暫定利用ということで、本決まりではないというようなニュアンスなのかなと思うんですけれども、そうなるとプールを建設するんですけれども、今後そこが公園になったり、なり得るということもあるのか、お聞きしたいと思います。 129 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園等の公共空地については、長期的な視点で必要な水準を確保すべく、配置検討等を行った上で、都市計画の決定を行っておりまして、現在市域全体の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の目標値について、達成できていないため、泉南中央公園については、現状では必要な公園と位置づけしております。 　ただ、先ほど井上議員の質問にも御答弁させていただきましたが、現在パークマネジメント計画の策定に取り組んでおるところでございまして、その結果を踏まえまして、長期未着手となっている泉南中央公園について、みどりの基本計画における配置計画や改定作業中の都市計画マスタープランでの都市計画施設としての位置づけなどについて、様々な見地から、慎重に検討があると認識しておるところでございます。 　以上です。 131 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 132 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、公園自体、総合公園としての機能も必要ということで、そこも考えながら、今回は学校プール授業をするためにプールを造るというようなことなのかなと思いました。 　ただ、市民の集える場というのが、やはり公園と思いますので、そもそも中央公園、市民の財産としの公園を造っていかなあかんところを、民間をもうけさせるような民間の施設を造る。これは市民の皆さんは納得しないのではないかなと思っております。 　先ほども述べましたけれども、プールがやはり気軽に使えないような状況になるかもしれないということですので、やはり時間制で使えるよう求めまして、あと泉南市学校、市民プールもありませんので、夏休みの子どもたちへの一般開放も考えていただきたいと、これも考えていっていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、大綱４点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。 　高齢者の補聴器購入費助成についてということで、私も毎回毎回質問させていただいておりますので、ちょっともういいかげん諦めてしまうといいますか、どうかなと思っている方もおられるかもしれませんが、進めていきたいと思います。 　６月議会のほうで、その中でお答えいただいた御答弁なんですけれども、こちらとしては補聴器購入の助成をぜひともということで、話を進めさせてもらっているんですけれども、お答えとしては、補聴器の助成に対する検討の前に定期的に開催していきます健康教室の中で、耳鼻咽喉科のドクターに来ていただきまして、おおむね75歳以上の高齢者の方に対する難聴対策についての講座も開設をしていく予定といたしております。 　また、健康講座において、「耳の健康に気をつけていますか」といったチラシを活用することで、耳の健康に対する意識を高めていただくほか、老人性難聴についてのアンケートを実施しようと考えておりますとお答えいただいておりますので、その後、進んでいること、できていること等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 133 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 134 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　答弁につきましては、今議員がおっしゃられた内容とほぼ変わりがないんですけれども、令和５年度からもう保険年金課のほうに保健師と管理栄養士などを配置しまして、高齢者の健康寿命の延伸と医療費と介護給付費の適正化を主な目的として、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を開始したところでございます。 　このことによりまして、認知症の予防やフレイル対策に綿密につなげていきたいと、このように考えてございます。 　そのため、健診の受診を勧奨するチラシの配布や広報紙での受診勧奨のアナウンスなど、健診の受診率向上を図ることで、これまで自身の健康情報について関心の低かった高齢者の方にも、多様な情報提供を行うことで、フレイル対策や健診の必要性といった動機づけを行っているところでございます。 　高齢者の難聴に対する取組ですが、地域で開催します出前型健康講話の中で、保健師から難聴に関する啓発を行ったり、耳鼻咽喉科の医師によるおおむね65歳以上の高齢者の方に対する難聴と認知症についての講座を開催をしているところで、直近では10月４日に実施予定となってございます。 　健康講座では、既に症状がありながら、自らの難聴に気づいていない方に対して、専門の医療機関への受診勧奨を行い、併せまして、補聴器のニーズについても、引き続き調査検証を行い、難聴に対する啓発を行っていくことで、重点的な予防対策の１つとしたいと考えてございます。 　また、大阪府内の各市町での難聴対策にも注意を払いまして、高齢者の難聴対策、予防対策を今後も重点対策の１つとして捉えておりますので、今後も進めてまいりたいということで考えております。 135 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 136 ◯８番（楠　成明君）　出前型の講座等も行っていただけるということですので、やはり音の聞こえやすさ、耳の健康というのはなかなかお答えいただいていたのかなと思うんですけれども、やはり後回しになってしまうような状況なのかなと思います。 　その聞こえやすさであったり、耳の健康への意識を高めてもらうということが確かに重要だと思いますので、講座の開催も回数を増やしてもらう等もまた検討をしていっていただいて、補聴器購入の助成の導入もしていっていただきたいと思っております。 　毎回最後にほかの自治体の紹介をさせていただくんですけれども、静岡県の掛川市なんですけれども、補聴器購入費の一部を補助する助成制度が新設されているんですけれども、早期の気づきと対応が聴力の低下防止や外出促進につながる効果に期待してということで、高齢者だけでなく、40歳以上を対象に加えているというのが書いてありました。 　長寿推進課によりますと、現役世代にも難聴予防を促して、生活の質の維持や社会参加につなげるのが狙いだということです。 　当初としては、高齢者に絞った補助というのが基本といいますか、高齢者への難聴者に対するということで、質問もさせていただいているので、それがこちらのほうでも高齢者に絞った補助を想定していたところなんですけれども、耳鼻咽喉科の先生や補聴器販売店への聞き取りの中で、早期装着が必要という意見が目立ったということで、対象年齢の拡大に踏み切ったということでございます。 　同課の担当者の方は難聴が深刻化する前に対応できれば、将来にわたって認知症の予防が期待できると説明されておりまして、今日の朝もニュースでやっていたんですけれども、やっぱりこのコロナ禍においてイヤホンを使う人が物すごく増えているということで、装着のし過ぎで中がむれてちょっと中耳炎といいますか、そんなんになったりとか、音量も大きく聞くという若い方も増えてきていると思いますので、そうなってくると、若い方々への耳の聞こえの問題というのも、意識していかなければならないんですけれども、先ほども何度も申し上げておりますが、早期の対策といいますか、気づきと、そういうのが必要だというようなことが言われております。 　この制度は、身体障害者手帳の交付対象者を除く要件を満たした方ということであるんですけれども、金額についてはいいんですが、申請を受け付けた後も定期的な調整をしたり、使われずに放置される事態を防ぐ手立てというのも考えておりまして、年１回アンケートを実施して、生活改善の効果というのも検証するということです。 　この財源が2023年度の当初予算で850万円ということで金額は、やはり対象を広げれば広げるほど高くなるというのは、当たり前のことですので、やはりここまでになってくると、国からの補助が必要になってくるかなと思いますので、やはり国のほうにも耳の聞こえ、耳の健康の重要性を認識してもらう運動も進めていかなければならないのかなと思います。 　ちょっと広がってしまうんですけれども、近隣市でいいますと100万円から300万円の幅で始めておりますので、今まで述べさせていただいたことも踏まえまして、また泉南市でも実施を要望したいと思います。 　続きまして、２点目の生理用品の設置についてということでお聞きしていきたいと思います。 　過去になんですけれども、私のほうもこの生理の貧困というところで、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた児童生徒が家庭で生理用品が準備できないというケースもあると。生理の貧困をテーマにして学校の女子トイレに生理用品の設置をということで、求めたことがあります。ほかの議員の方も質問をされているようなやはり問題ですので、重要な問題かと思っております。 　今回は福祉についてというところですので、そこにつなげていきたいとは思うんですけれども、以前お聞きしたときには、その学校の女子トイレに設置するのが保健指導上、子どもへの適切な指導、支援が大切であると考えているので、対面で子どもたちと向き合って対応していきたいというような学校は多数あるというお答えでして、生理用品をトイレに設置することは考えていないというようなお答えでした。 　今回は事前に教育委員会のほうに、今、泉南市で生理用品の学校でのトイレへの設置はどうですかということで、聞き取りをさせていただいた。聞き取りもですが、ちょっと聞かせてもらったんですけど、ある学校のほうで試験的に女子トイレに生理用品を置いているとお聞きをいたしました。 　ですので、情勢というか、世の流れに沿ってといいますか、生理の貧困のこともしっかりと考えて置いていただいてきているのかなと思います。 　あと、市役所の女子トイレにも設置が求められているということで、お聞きをしたんですが、今回はこの市役所の女子トイレのほうに、まず置かれるような状況になるのか、このことについてお聞きしたいと思います。 137 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 138 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　市役所庁舎における女性用トイレへの生理用品の設置につきましては、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを行っている商品、こういった商品の活用を検討しているところでございます。 　現在、本市への設置の申込みについて、サービス提供業者に照会を行っているところでございますが、現在半導体の不足等の事情により、対応待ちの状況となっております。 　引き続き、当該商品の活用に向けた対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 139 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 140 ◯８番（楠　成明君）　進めているところですが、ちょっと商品がないということで、市としても検討をしていただいているということで答えていただきました。 　福祉についてというところで、ちょっと発言をさせていただくんですけれども、トイレットペーパーが無料で設置されているというのであれば、生理用品も無料であるべきではないかと。生理用品はトイレットペーパーと同じサニタリー用品だからというような認識が広がってきていると思います。 　学校では試験的に導入して、泉南市の市役所の個室トイレにも設置を進めているということですので、ぜひともお願いしたいというのと、あと１つ、ちょっとこれも紹介になるんですけれども、東京大学では性別を問わずトイレでの生理用品の無料配布をしているというような記事がありました。 　駒場１キャンパスというところの取組で、キャンパスにある大半のトイレに置かれているということなんですけれども、学生の自治会が提案をしたということで、この自治会の広報部のお話なんですけれども、生理用品を利用するのは、ふだん女子トイレを利用する方に限られていないためですと理由を説明しまして。 　詳しい中身なんですけれども、持病などのために日常的に生理用品を利用する男性や、性的区分に違和感を感じている方、その他事情のある方がおられるから設置しているということです。 　私もその後、ネット等で調べてみたんですけれども、痔や肛門周囲潰瘍、肛門周囲炎を患っている方や、尿漏れの心配の方で、手術によったり、やはり年齢によっても尿漏れというのが起こる方はいてますので、尿漏れが心配な方等に使われているということです。 　生理用品というのは、男女問わず使われるような、そういう商品だということが、これで分かるのではないかなと思います。 　ですので、まだ始まったところといいますか、検討し出していただいたところですので、ぜひとも今後はこういった視点で、男性用のトイレにも生理用品の設置等も考えていっていただきたいと思います。 　こうなってきますと、男性用トイレにもサニタリーボックスとかも必要になってくるかなと思いますので、社会情勢としましても、誰もが安心して使用できるトイレというような流れになってきているのかなと思いますので、またぜひとも検討をしていただきたいと思います。 　それでは最後、大綱５点目のマイナンバーカードについてということでお聞きしたいと思います。 　マイナンバーカードと保険証との連携によるトラブルということで、新聞を見てみますと、全国で年齢や所得により１割から３割に区分される70歳以上の医療費の窓口負担割合が、紙の保険証とこのマイナンバーカードなどを使ったオンライン資格確認に相違のある事例があったり、受診のためにマイナンバーカードを窓口でかざしたら、本当の負担割合は３割なのに、２割が表示されるといったエラーが絶えないなど、このマイナ保険証についてはトラブルが続いているということが報道されております。 　泉南市内でこのマイナンバーカードと保険証の連携によるトラブルがあったという事例があるのか、お聞きしたいと思います。 141 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 142 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市においては、国民健康保険や後期高齢者医療の被保険者の方へのいわゆるマイナ保険証に係るひもづけに関してのトラブルは、把握している範囲においてはございません。 　また、総務省からの点検要請についても、点検操作マニュアルに即して対応しており、現在のところトラブル件数はゼロ件となってございます。 　以上です。 143 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 144 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、泉南市の担当課も本当にお忙しい中、点検要請に従っていただいて点検をしているというところで、市では把握している範囲ではないということですので、100％ないとは言えないような状況なんじゃないかなと思います。 　先ほど答えていただきましたけれども、厚生労働省のほうでも全体の点検を行っているというところですけれども、そもそもマイナンバーと医療情報のひもづけ作業が終わっていないということで、医療機関の窓口でマイナ保険証を利用したオンライン資格確認が行えない事態が起きているというようなことがニュースでもありました。 　８月24日現在で77万件あるということです。先ほども言いましたが、自治体のほうでも点検をして、また政府のほうは国民にマイナポータルでの自分の情報を点検するようにと呼びかけられていまして、対応を国民に押しつけるような今状況になっているんじゃないかなと思います。 　介護現場では、もしこの今進めているマイナ保険証に置き換わった場合、介護されるということで利用者が覚えていられないっていう状況で、暗証番号も管理しなければならなくなったり、そこにいてはる方に対してサービスを提供する、介護される方は１人ではないので、不特定多数の職員が行いますので、カードの紛失や情報が漏れたりしたら、介護現場の責任になってしまうというような状況があると思います。 　カードの管理は、すごいリスクを伴うという声が上がっております。このトラブルの状況を岸田首相はマイナ保険証を持たない人に発行する資格確認書は申請不要で、利用期限を最長５年になると。カードの形状は今の保険証を踏まえると答弁しております。 　これであったら、現行の紙の保険証の存続すればいいだけの話じゃないかなと思います。切替えのためとかお金、税金を使うことになっていくかなと思うので、紙の保険証の存続はこれからも訴えていきたいと思います。 　あと１分ありますので、最後ちょっと一言だけ発言して終わりたいと思います。 　政府と東電は2015年、ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないと約束しておりましたが、この約束を公然と投げ捨てて海洋放出を強行しております。 　ニュース番組を見てみますと、今の処理水は燃料デブリに直接当たっているので、トリチウムだけではなく、セシウムとかストロンチウムとか、いろんな放射性物質が入っていると。 　メルトダウンしたむき出しの炉心部に直接触れた核汚染水を幾らろ過したといっても、公海に放出するのは人類初のことということで、本当に安全なのかということが問題を訴えられております。 　この問題についても、海洋放出だけが最善の解ではなくて、専門家からは大型タンクによる長期安定保管やモルタル固化処分など、海に流す以外の代替案を提案されているので、しっかりと国や東電は検討をしていっていただきたいと思うということで発言といたします。ありがとうございました。（拍手） 145 ◯副議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 146 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からパソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。石橋議員。（拍手） 147 ◯１０番（石橋正敏君）　議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏です。 　近年、自然災害により甚大な被害が増えています。原因の１つと考えられているのが気候変動です。 　令和５年版防衛白書によると、世界の平均気温は過去100年で0.74度上昇、日本ではさらに上昇幅が大きくおよそ倍の1.30度上昇しています。 　それと関連するように、大雨や短時間豪雨の頻度が増加傾向にあります。加えて平均の海面水温は1.24度上昇しております。 　海面水温の上昇は、台風の勢力拡大に影響を及ぼすそうです。2018年９月に発生しました台風21号は、記録的な暴風雨で、人的被害が発生しました。台風や豪雨などによる風水害だけでなく、日本では今後も大きな地震が発生する可能性が高いとされています。 　誰でも被災する可能性はあることを前提に、被害規模をできるだけ小さくし、早く日常生活を取り戻すことができるよう、平時から備えることが必要です。 　内閣府主催の防災教育チャレンジプラン、今年20回目を迎えるこのプランに、泉南市立西信達中学校が全国エントリーし、選ばれました。大阪府内からはこれまで19年間で７団体が採択されているだけという狭き門に泉南市から初めてエントリーし、選ばれるという快挙です。 　ここで質問させていただきます。この防災教育チャレンジプランは、現２学年が１年生のときの３学期から取り組んでいると理解をしています。この春、２年生になり、そのアプローチの変化があり、そしてスキルアップをしていることと期待しています。 　１学期は何を重視されたのでしょうか。また、ほかの学年との連携について、生徒の反応や意識の変化について教えていただけますでしょうか。 148 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 149 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ただいま議員御披瀝いただきました防災教育チャレンジプランの進捗について、西信達中学校のほうに確認しましたところ、まず第１学期につきましては、子どもたちが防災教育を自分ごととして考えるため、２年生全員が４つの防災テーマのゼミに所属しまして、自らが学習した内容を他者にまずは広めることに注力したと聞いております。 　具体的には５月、１年生との交流授業におきまして、２年生が主導する形で和歌山県が作成されました防災学習ツールを使って、防災の基本スキルの習得に努めたということでございます。 　また続いて６月には、神戸市の人と防災未来センターにおきまして、校外学習で得た体験を基に、学校ではミニ新聞を作成いたしまして廊下に掲示するなど、自ら得た知識を全校で共有しようとした取組を進めていると聞いております。 　そして、この取組を通じまして、学校におきましては、学校生活における緊急放送チャイムへの意識の変化、具体的には呼び出し音で静かにすることなどを聞いておりますけれども、それと通学路周辺の危険箇所への気づき、それと人に対する配慮や思いやりの心を醸成する機会となっていると感じていると聞いております。 　以上でございます。 150 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 151 ◯１０番（石橋正敏君）　非常に充実した内容が伝わってくるようです。ありがとうございます。 　防災教育チャレンジプランにはアドバイザー制度があると聞いておりますが、もしこれを活用されていたら、その内容を教えてください。 152 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 153 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達中学校におきましては、先ほど御指摘いただきましたアドバイザー制度を活用しまして、夏の校内研修において防災教育アドバイザーコラボレーターの諏訪清二氏を招聘いたしまして、講演会を実施したと聞いております。 　具体的には、講演会におきまして、既に行われている教科の学習や総合学習の内容と、防災に関わる活動を掛け合わせることによりまして、新たな学びに展開させていくという、その可能性があることを御教示いただいたと報告を受けております。 　以上でございます。 154 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 155 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。諏訪先生は本当に防災のほうでも非常に有名な方で、いい研修ができたと思っております。 　３点目の質問ですけれども、こうした取組を一層推進していくために、教職員の方々にはどのような意識の変化があったのでしょうか、答えられる範囲でお願いいたします。 156 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 157 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このような取組を通しまして、教職員の方々におかれましては、これまでは防災教育学習をしなければとか、新しい取組をどうしようとかいう漠然とした焦燥感、不安感が見られましたが、この取組を経まして、これまでの授業に防災の視点を取り入れようとするなど、改めて新しい取組を、特別な取組をする必要はなくて、何かできるかもというような前向きな思考への転換を契機とすることができたと聞いております。 　以上です。 158 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 159 ◯１０番（石橋正敏君）　何かできるかもという短いフレーズですけれども、非常に重みのある内容やと思っております。 　10月14日には中間報告会がある予定ですが、この２学期、始まったばかりなんですけれども、もし予定されているようでしたら、どのような取組がなされていますでしょうか。この防災教育チャレンジプランをきっかけに、教職員の方々、生徒それぞれがどのような教育を目指していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。 160 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 161 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達中学校におきましては、２学期以降は10月14日の中間報告会の後、継続して全４回のフィールドワークを予定しております。 　そして、10月29日日曜日に開催予定の西信達地区地域フェスタにおきまして、これまでの中学校での活動成果を地域に発信する予定と聞いております。 　また、この活動を通じて生徒たちが災害に対し、適切に備えることができる知識や行動力を身につけ、将来自立するときには、まずは自分の命を守り、その先に自分の周りにいる人たちも助けることができるような人間を育むことを目指しているとのことでございました。 　このような活動を通じまして、教職員におかれましては、先ほども申し上げましたとおり、授業に防災の視点を取り入れたり、将来的に防災に関わる活動を取り入れられないかと考えたりする教職員が増えつつあるとのことで、先ほど言いましたとおり、防災活動・学習をしなければとか、新しい取組を思いつかないという考えから、何かできるかもというような前向きな思考への転換期にすることができたと聞いております。 　以上です。 162 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 163 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長が御披瀝いただきました教育内容というのは、私は義務教育学校の先駆けになる取組かなというふうに考えておりますが、もし義務教育学校を見据えている点で、こういう点が防災教育チャレンジプランによってできているとか、まさしく義務教育学校の良さがここに表れているというものがありましたら、答えられる範囲でお願いいたします。 164 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 165 ◯教育部長（桐岡秀明君）　防災教育チャレンジプランは、地域を背景とした特徴的な取組として、現在２年生から１年生への広がりが見え始めたばかりでございます。 　本市がこれまで進めてきた中学校区を基本とした小中一貫教育、これの先行事例として義務教育９年間を見据えた広がりとなるよう、今後の活動に期待したいところでございます。 　具体的には、現在義務教育学校を見据えて、小中の教職員が一堂に会して研修を行うなど、小中連携を強化しているところでございまして、今後は今回の防災教育を通して、９学年を見据えた幅広い異学年交流、これを促進することによって上級生と下級生の間におけるあこがれの醸成や思いやりの心の学びなどにつなげていってもらいたいと考えております。 　以上でございます。 166 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 167 ◯１０番（石橋正敏君）　防災というのは、学校だけではできません。地域で防災に携われておられる方、もしくは団体との関係は深まりましたでしょうか。 168 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 169 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これまでは、地域のほうでは合同訓練に地域の老人クラブの方にも参加していただいたことはあったようですけれども、コロナ禍によりまして、これまで参加が見合わされているところがありまして、現状は中学校、小学校、認定こども園、民生委員と合同避難訓練を行ってきているところでございます。 　ただ、民生委員の方で、以前消防団に所属されていた方がおられますので、その方の助言をいただきながら、今後は地元の消防団との連携や、子ども消防クラブ、地域防災クラブなどの設立も視野に、取組を進めていきたいというような希望を持っていると聞いております。 　以上です。 170 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 171 ◯１０番（石橋正敏君）　期待をいたします。 　７点目の質問なんですけれども、こうした取組をより一層推進していくために、１点目、教職員の方々が具体的にどのような支援や研修を必要としているのでしょうか。 　２番目、行政としてどのようなバックアップを考えておられるのか、お聞きいたします。 　３番目、今後の展望として、これらの新たなアイデアや実践が西信達中学校全体の防災意識にどのように寄与していくか、お答えをいただきたいと思いますし、今まで重複した部分は割愛していただいて結構です。よろしくお願いいたします。 172 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 173 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、まず１点目、教職員に具体的にどのような支援や研修を必要としているのかの部分につきましては、震災を経験された方々からの経験談や、その地域の取組について学ぶ必要があると考えているとのことですが、具体的には防災士の方や震災体験者からなどの話を聞いていけるような取組に、今後つなげていきたいと聞いております。 　また、そのバックアップといたしましては、教育委員会としては、昨年度学習の中で避難先の検討が課題として出た際に、危機管理課を通じて地域の企業と連携して、新たな避難先の検討を行った事例があり、今後も必要に応じて可能な範囲で支援を行い、この西信達中学校の先進的な取組が、ほかの学校へも広がっていくよう、周知啓発に努めたいと考えております。 　それから、中学校全体の防災意識の向上につきましましては、今後は中学生が地域の防災の要であるということを意識していただきまして、併せて各教科で防災学習を積極的に取り入れながら、生徒にアプローチすることで、子どもが広い視野から防災を考える思考方法や、非常時において状況に応じた避難行動を取れるようにしていきたいと考えております。 　このように、中学生が防災スキルを上げることによりまして、西信達地域の要となって、地域全体の防災力、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。 　以上です。 174 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 175 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　続きまして、厚生労働省の審議会からお話を聞かせてもらいます。 　１点目に、認知症対策への予算について上げさせていただきましたが、事前レクで解決いたしましたので、割愛させていただきます。 　次に２点目、ヤングケアラー支援の泉南市の窓口についてです。厚生労働省は７月10日、介護保険事業の基本方針に、ヤングケアラーの支援強化を初めて盛り込む考えを示しました。地域包括センターとヤングケアラーの支援団体の連携を通じ、相談態勢の強化を自治体に促すものです。 　３月の代表質問に続き、ヤングケアラーを質問に取り上げたのは、このタイミングで地域包括がヤングケアラーの相談体制を強化するという流れに若干の危惧を持っていますが、重層的支援をしていくということでは大切です。 　地域包括のスタンスでいくと、おじいちゃん、おばあちゃんのケアをしているから、ヤングケアラーという視点が非常に包括が意識し過ぎてしまいますと、祖父母のケアをしているからイコールヤングケアラーではなく、子どもが友達と遊んでいる、勉強もしている。この場合は定義上、ヤングケアラーではありません。 　重層的支援という名の下、関わる機関が非常に増えている傾向ではありますけれども、危惧もあります。泉南市がヤングケアラー支援に携わる部署を全て教えてください。 176 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 177 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラー支援に関わる関連部署でございますけれども、ヤングケアラーは、子ども自身だけでなく、子どもを取り巻く環境、主に家庭環境や家族の様々な事情が影響するため、支援などを行う関係部署は健康子ども部、福祉保険部、教育部及び行政経営部と多岐にわたってございます。 　以上です。 178 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 179 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。その部の中にも各課があって、非常に多岐にわたっていると思います。 　続きまして、ヤングケアラー自身に自覚がない、またはそっとしておいてほしいと、なかなか表面化しないという課題がありますが、ヤングケアラーの声やニーズを受け止めるために、泉南市の現状の取組をお聞かせください。 180 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 181 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラーの支援の取組でございますが、現在ヤングケアラーと思われる子どもを発見した場合は、児童福祉法に基づき、関係する行政機関の所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、いわゆる泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、福祉や保健、医療、教育、その他の関係機関との連携により、情報共有しながら既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげております。 　しかしながら、家庭の中で当たり前として家族のケアや家事をしている状態など、子ども自身に自覚がない。また、相談しても状況が変わることがないと思っている子どももいるため、ヤングケアラーは表面化しにくいという課題があると考えております。 　取組といたしましては、先日８月28日ですけれども、泉南市子どもを守る地域ネットワークが、子どもに関係する施設の職員を対象に、ヤングケアラーについての研修会を実施し、子どものことを中心に考え、子どもの変化に気づき、ヤングケアラーの顕在化や当事者の支援について講義をしていただいたところでございます。 　また、新たな取組といたしまして、第２期子ども・子育て支援事業計画が、令和６年度末までの計画であるため、令和５年度から令和６年度にわたり、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定しますが、その際に実施する子どもへのアンケートにおいて、ヤングケアラーに関する質疑を設けることで、子どもの声やニーズを把握してまいりたいと考えております。 　以上です。 182 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 183 ◯１０番（石橋正敏君）　８月28日に研修会が開催されたということなんですけれども、目的、内容、対象及び講師の方々、お分かりになる範囲でお願いいたします。 184 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 185 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラーについての研修でございますけれども、ヤングケアラーに関する知識向上と個別のケース対応に関するスキルアップを目的として行ったもので、講師の先生は兵庫県立青雲高等学校のスクールソーシャルワーカーを務める黒光さおり先生でございます。 　研修の内容といたしましては、小中学生や高校生などのヤングケアラーや大学生以上の若者ケアラーなど、年齢層ごとの特徴や支援についてであり、講師の先生が当事者であったことから、当事者としてのお話と、アメリカで研究されているデータを活用した支援内容でございました。 　当日は、子どもに関係する施設、幼稚園、小学校、中学校、保育施設、障害児通所施設などの職員45名が受講されたと聞いております。 　以上です。 186 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 187 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。たしか黒光さおり先生は、３年前の人権の研修会なんかでも来ておられると思うので、その辺泉南市で非常にいいなと思いますし、黒光さんは、先ほど部長から御紹介いただきました当事者ですけれども、当事者の声を非常に聞いているというふうなことも、本にも書いておられるので、非常に期待したいと思います。ありがとうございます。 　次に、困難を抱えたヤングケアラーができるだけ早く適切な支援を受けることができるよう、今後支援体制の強化及び窓口の一本化に向けて、どのようにしていくのでしょうか、現状をお聞かせください。 188 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 189 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今後支援体制の強化及び窓口の一本化というところで御答弁させていただきます。 　家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい状況におきまして、ヤングケアラーを早期に発見して支援につながるためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関の連携が不可欠でございます。 　子どもにやさしいまちを目指すため、重層的支援体制の下、関係各課が部局を越え、より一層連携を強化するために地域と連携を図り、ヤングケアラーの支援体制の充実を目指してまいりたいと考えます。 　加えて、これから実施する子どもへのアンケート結果や国の動向、また本市の組織体制を勘案し、やはり今後の支援体制の強化策及び窓口の一本化の必要については、検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 190 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 191 ◯１０番（石橋正敏君）　これまで何度か窓口の一本化という言葉を私も使ってきたんですけれども、イメージとしては、まずは割り振る窓口ですかね。ガラガラポンして、１つのこの場所に行きなさいというより、とにかくここへ行けば、いわゆるコンシェルジュのような、ホテルでいうとコンシェルジュの方に頼めば、極端な話、不動産の買う場所まで教えてくれるという鍵がなくなってからみたいなので、ヤングケアラーコンシェルジュみたいな感じで、私は窓口の一本化を進めていただけたらと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類になって、変わったこと、変わらないこと。 　５月に２類相当から５類になって、それまでの状況が変わりましたが、児童生徒、家庭、学校、そして教育委員会、時には大阪府へと絡んできたんですけれども、この５類になって一番大きな変化は何でしょうか。 192 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 193 ◯教育部長（桐岡秀明君）　新型コロナウイルス感染症の取扱いが変更されたことによりまして、最も大きく変わったものの１つに、学校における毎日の検温、体温測定がございます。 　２類相当のときには、まず家庭で児童生徒が検温し、保護者が紙媒体や電子媒体でその結果を入力、そしてその登校後、学級担任は検温結果を確認の上、検温漏れがあれば検温を実施し、その後、養護教諭は全学級の検温結果を集計し、管理職へ報告、かつ登校後、体調不良の児童生徒への対応を行う必要があり、児童生徒、家庭、学校、全ての対象にとって軽くない負担となっておりました。 　しかし、５類になって以降は、朝の児童生徒の健康観察は行っているものの、検温を行う必要がありませんので、多くの手順、労力と時間を省略することができるようになったと考えております。 　以上です。 194 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 195 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。改めてお聞きすると、確かに検温だけでもいろんな人、団体、組織と連絡していて、さらに検温の情報がないときには連絡するという、本当に一日に極端な話、１時間以上もかかっていたかもしれないと思うと、改めてその５類になったことの良さもあったのかなと思います。 　さて、このコロナ禍が残した影響というところでお伺いいたします。 　影響として２つありますが、デメリットとメリット、まずもしデメリットがあれば、分かる範囲で教えてください。 196 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 197 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まずデメリットにつきましては、コロナ対応時と比べまして、子どもたちの体力、免疫力の低下が全国的に懸念されておりまして、またそれによって教育活動の縮小したことによりまして、子ども同士、地域との触れ合いなど、それまで当たり前にできていた活動が経験できなくなったこと。それが、子どもの成長に与える影響の程度が懸念されるところでございます。 　それと、学校におきましては、コロナ対応時には感染症拡大防止を前提として、学習活動を再構成したため、必要だがやめざるを得なかったり、従来とは異なる方法で実施した事例も多くありますので、改めて今後各学習活動の必要性の再考が必要になってくるといったデメリットがあると認識しております。 　以上です。 198 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 199 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。では、メリットがあればお願いいたします。 200 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 201 ◯教育部長（桐岡秀明君）　一方メリットといたしましては、まず教育全般としましては、タブレット端末の１人１台への配意というものを急ピッチで進めることができましたので、それによりましてタブレットを活用したオンライン授業や、保護者への連絡など、一定のＩＣＴ化が進んだと認識しております。 　また、学校におきましては、基本として以前の学校生活へ復帰する方向性の中で、コロナ禍の学校生活の制限というものをきっかけとして、各校にて、従来の学校行事や活動の目的や効果を改めて見直して、精選していく動きにつながっていると考えております。 　そして、特に児童生徒におかれましては、自身の体調の変化、頭痛とか、のどの痛み、これを常に意識して自発的に手洗いや消毒、換気、これらを習慣づけることができたと考えております。 　以上です。 202 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 203 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。私自身も平熱というものの意識が非常に変わったなと思っております。 　続きまして、終活支援についてなんですけれども、2022年の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の人がいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造を見ると、単身世帯が873万世帯、高齢者世帯の半分以上です。夫婦のみの世帯が756万世帯となっております。単独世帯を見ると、男性はおよそ36％、女性は64％となっています。 　泉南市においても、８月31日現在２万6,500世帯の中、65歳以上のみで構成されているのは、およそ8,800世帯、そのうちお一人住まいは5,271世帯、年齢階層では75歳から84歳がおよそ８％、74歳以下が6.2％、85歳以上が5.7％となります。 　2009年高齢社会の特徴を表現する言葉が生まれました。それが「終活」です。就職活動をもじったメディアの造語でありますけれども、もしひとり暮らしの人が自宅で亡くなったら、どうなるのでしょうか。 　自宅にいるのですから、身元は分かるはずです。しかし、親戚など遺体を引き取れる人が現われないと、法律により無縁仏として埋葬されることになります。 　親戚が遠くに住んでいる場合や、親戚付き合いが少ない場合には、亡くなった後に連絡が付かず、遺体を引き取ってもらえないかもしれません。 　総務省の調査によると、2021年10月時点で、身元が判明していても、判明していても引き取り手がいない遺骨は、全国におよそ５万4,000柱という結果が出ております。 　泉南市における終活支援はどうなっているんでしょうか。 204 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 205 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　終活登録制度についてでございますけれども、市が直接取り組んでおります自治体もあるほか、社会福祉協議会において取り組んでいる事例もあると認識してございます。 　それらの一例として、高齢者の権利の擁護の関係から広がりを持って、社会福祉協議会が運営する成年後見センターで行われているということも把握してございます。 　現状、本市におきましては、終活登録制度に代わるものとして、泉南市ライフデザインノートを作成し、終活を迎える世代の方に無償で配布を行っているところでございます。 　このライフデザインノートの構成内容は、終活の進め方やその目的、記入の説明から始まり、第１章で、私のこれからから、私の今、私のこれから、私のエンディング、そして最終章の第５章で、私の終活プランという内容で構成されており、本人や家族などが記入される内容となってございます。 　このライフデザインのノートを地域での高齢者が集う、集いの広場や地域のサロンでライフデザインのノートの趣旨や記入方法をはじめ、もしものときのために、自分自身が望む医療やケアについて前もって考え、家族や支援者のほか、医療やケアチームの方と繰り返し話し合い、共有する仕組みを行う人生会議を開催いたしまして、その中で啓発活動を行っている状況でございます。 　また、地域包括支援センターの六尾の郷となでしこりんくうでは、この人生会議の啓発、また泉南市ライフデザインノートの記入方法などの出前講座を実施しており、市民の方が自分らしく生きるために、自分の思いを書き記す、泉南市ライフデザインノートの活用、人生会議についての理解をする場の提供を行ってございます。 　今後も、年齢に関係なく誰でも、いつでも、命に関わる大きなけがや病気となる可能性がある中、それまでに人生会議を重ねて行うことにより、自分の思いを伝えられなくなったもしものときに、自分自身の思いや考えを伝えられるために書き残すライフデザインノートの活用などについて、周知啓発を行っている、そういう状況でございます。 206 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 207 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。じゃ、そのライフデザインノートを紛失してしまったらどうなるのでしょうか。そして、ライフデザインノートをしまった、置いた場所が分からなくなってしまったらどうなるのでしょうか。 　今後は長寿化に伴って、親が亡くなるころには子どもも兄弟もみんな高齢になり、委ねることが難しくなります。そんな中、誰にでも訪れる終末期から、死後の意思を行政が血縁者に代わって伝達してくれる仕組みが、市民にとっては必要なのではないでしょうか。 　そんな現代社会の市民ニーズに応えたのが横須賀市です。2018年５月から終活情報登録伝達事業、通称「わたしの終活登録」を開始しました。 　緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノート、遺言書の保管場所、お墓の場所、これまでなら家族や親戚に伝えていたかもしれません。しかし、近くに親族がいなければ、夫婦でも伴侶が入院してしまったら、誰に伝えたらよいのでしょうか。 　横須賀市の「わたしの終活登録」は、終活情報を登録することで、いざというとき、その方に代わって行政が病院、警察、福祉事務所、その方が指定した人たちの問合せに答える制度です。 　同じ神奈川県の大和市や千葉市、兵庫県の高砂市でも、横須賀市を参考に終活登録制度を取り入れています。 　泉南市では、横須賀市を参考にした終活登録制度をどのようにお考えなのでしょうか、現状の答えられる範囲でお願いをいたします。 208 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 209 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　御指摘のように、ライフデザインノートの保管場所が、高齢に伴ってどこに直したか分からなくなる。紛失したというケースがやはり多々出てこようかと考えられます。 　それではせっかく記入していた内容が無駄になってしまうということになるため、終活登録制度は必要であるとの判断により、導入を行っている自治体もあると聞いております。 　こういった紛失などのケースに対応できるように、泉南市のライフデザインノートに複数ある項目の中で、登録できる項目を絞りまして、これに加えましてライフデザインノートの保管場所や預け先、これについても項目として付け加えた形で登録を行っていくことは必要であるというふうに考えてございます。 　そのため、現在取り組んでおります人生会議や地域包括支援センターによるライフデザインノートの周知啓発事業は継続しながら、終活登録の先進事例の調査研究を行い、泉南市社会福祉協議会や関係機関とも協議し、その実施手法についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 210 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 211 ◯１０番（石橋正敏君）　この横須賀市の終活登録制度で便利だと思われる具体例を申しますと、家族、身内だけでなく、お墓参りを希望する人が友達とか、仕事の仲間が市に問い合わせると、個人の墓の場所を開示してもらえたということです。 　もちろん生前に情報を登録し、死後に開始していいという意思を持っていた市民に限られてはいるんですけれども、友人などが墓参りを希望しているのに、遺族の連絡先を知らないために、お墓参りができなかったというケースは、最近非常に増えてきていると思います。 　子どものいない夫婦で、先立った夫の墓があるはずなのに、妻が亡くなったときに親族が誰もお墓の場所を知らないといったケースも、実際増えてきております。 　続きまして、健康寿命の延伸についてです。 　６月議会で泉南市の健康寿命データを紹介いたしました。改めて紹介させていただきますけれども、男性が38番目、女性が39位ということで、ワースト５位とワースト６位でございます。 　その対応として、認知症サポートとして健康医療情報データを活用するＰＨＲ、いわゆる個人データの活用を議会で取り上げさせていただきました。 　下世話な表現をすると、先にやられたなというニュースが８月30日に飛び込んでまいりまして、昨日の毎日新聞にも掲載されております。 　認知症の予防に役立てようと、これは大阪府の羽曳野市ですけれども、東京大学と協力して市の健康診断を受けた人のデータをＡＩ（人工知能）で分析し、個々個人の健康状態に合わせた予防対策を提案するプログラムの開発を目指すことになったそうです。 　羽曳野市は、65歳以上の高齢者の割合がおよそ30％と高齢化が進んでいて、認知症の予防対策が課題となっています。こうした中、東大と協力して対策を進めることになったそうです。 　平成20年から30年度までの市の特定健診を受けた全ての人の血液検査のデータなど、国民健康保険の記録を基に作成した病歴を、個人が特定されない形で提供します。東大は、ＡＩ（人工知能）を使ってこれらのデータを分析し、認知症と診断された人や認知症のリスクが高い人に、特徴的な傾向がないか調べるということです。 　これらのデータの分析は令和７年度まで続けられ、市と東京大学は、最終的に個々個人の健康状態に合わせて認知症予防のための食事や運動などの対策を提案するプログラムを目指しております。 　というものですが、泉南市の健康寿命延伸に向けて、市民データの活用に対するお考えを、改めてお聞かせいただき、答えられる範囲でお願いいたします。 212 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 213 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　泉南市の医療費ですけれども、国民健康保険被保険者の段階では、府内でも医療費が下位に位置しているんですが、後期高齢世代になりますと、逆に１人当たりにつき、令和３年度ですけれども、年間１人100万円を超えるということになって、43市町村の中で12番目となる、そういう特性がございます。 　その要因を探りながら有効な手段を保健事業の中に取り入れていく必要があると認識してございます。 　本市における健診データの活用状況については、国民健康保険団体連合会と連携した国保データベースシステムを活用することで、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険のデータを一元的に管理し、活用することが可能で、過去の国民健康被保険者の健診データや診療報酬明細書（レセプト）、これらの情報を活用し、未受診者の積極的な受診勧奨や、保健事業を行う際には、重点的な取組項目の生活習慣病の対象者の抽出のほか、糖尿病などの疾病の重症化予防対策など、より効果的な事業実施のため、活用を行っております。 　また、本年10月からは国保データベースシステムをさらに活用しまして、市内全域だけでなく、介護保険における４つの生活圏域ごとのデータ分析も行い、圏域ごとの健康課題やその課題に対する効果的な保健事業を実施することを検討いたしております。 　国保データシステム以外でも、別の健康データシステム、健康カルテというものなんですが、これを活用することで保健センターでのがん検診や基本健康検査のデータ管理ができることから、特定健診とがん検診が一括で予約できるほか、胃がんや肝炎ウイルス検診の受診歴なども確認できるため、重複受診の防止にもつながることになり、検診事業などを実施する際には、有効にこのデータベースの活用を行うことが可能です。 　また、大阪府では、18歳以上の府民の方を対象としまして、健康意識の向上と醸成への取組として、健康アプリを導入することでポイントが付与されるアスマイル事業を導入し、運用を行っているところでございます。 　大阪府では、平均寿命の伸びに伴い、健康寿命の差が拡大していることを懸念し、健康寿命延伸への取組として、大学と連携した学生向け健康セミナー、中小企業や働く女性への受診機会の創出、市町村では、特定健診、特定保健指導、フレイル３分野への改善プログラムなどを拡大しているという状況でございます。 214 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 215 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ロバストプレフレイル、階段の状態だと元に戻れるので、どんどん意識していただきたいと思います。 　続きまして、大綱５点目、いじめ防止等のためにということで、１つ目、文部科学省から令和５年７月７日付で、いじめ重大事態事故調査に基本的な対応チェックリストの配布についてという事務連絡がありました。このチェックリストができたことによって、使いやすくなるのでしょうか。また７月７日の事務連絡で、大阪府教育委員会を通じてのことなので、現状の分かる範囲でこのチェックリストができたことによって、使いやすくなるのでしょうか、お答えください。 216 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 217 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび大阪府を通じまして、国から通知がありました、いじめ防止のチェックリストにつきましては、いじめの重大事態への対応に当たり、いじめ防止対策推進法にのっとった適切な対応がなされていない事案が発生していることを踏まえまして、改めていじめ重大事態の適切な対応の徹底を求めるため示されたものと認識しております。 　そのチェックリストにつきましては、法律に基づく重大事態調査で行う学校及び学校設置者で行う基本的な対応について、事案が発生してから結果公表までの検討までの一連の流れを段階的に示し、その進捗を管理できるようにしたものでございます。 　今後重大事態が生起した際に、学校、教育委員会、市長など、それぞれが担う役割を認識して、情報共有を確実に進めるとともに、円滑な手続と調査を進めることが期待されるものでございます。 　以上です。 218 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 219 ◯１０番（石橋正敏君）　今、御説明いただいたんですけれども、そういう流れ、報告が上がることで、教育現場は実際どのように考えると、変わるとお考えでしょうか。 220 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 221 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび提示されましたチェックリストを活用することによりまして、各学校、教育委員会において、実態に応じたチェックリストを活用することによって、緊急時におきましても、法や国のガイドラインに沿った適切な対応が可能となると考えております。 　加えまして、学校、教育委員会と市長、そして国との間で疎漏のない敏速な方法により、情報共有が可能になると期待しているものでございます。 　以上です。 222 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 223 ◯１０番（石橋正敏君）　ちょっと重複するかも分かりませんけれども、現場がこれを運用するに当たり、先生方ですね。何を留意すべきとお考えでしょうか。 224 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 225 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現場におきましては、それぞれの時点で学校がすべきことというのは、それぞれ確認できますので、その進捗状況の管理下においてあるため、必要な対応に速やかに取り組むことができ、法にのっとった適切な対応が徹底されるものと考えております。 　それと、現場の運用に当たりまして、国からチェックリストを各学校へ周知し、活用することが求められておりますので、学校で運用する事に当たりましては、このチェックリストが法や国のガイドラインに沿った対応を速やかに行うためのツールであることを意識することが大切であると考えております。 　以上でございます。 226 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 227 ◯１０番（石橋正敏君）　現場も大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　続きまして、傍観者について。 　８月９日発進の政府広報オンラインの中に、「いじめ問題を止めない」「傍観者が存在する」という文字が書かれてあります。 　いじめは４層構造という考え方がありまして、被害者、加害者、観衆、そして傍観者、これは社会学者で、文部科学省のいじめ対策協議会の座長や中央教育審議会の委員を務めた森田洋司先生が提唱した概念です。 　いじめは、加害者と被害者だけでなく、観衆と傍観者を加えた４層の中で拡大していくという考えです。 　泉南市教育委員会では、傍観者をどのように定義づけておられますか。 228 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 229 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このたび議員御披瀝の傍観者という言葉につきましては、法律等で明確に定義されているものは確認できませんけれども、例えば平成25年10月の文部科学大臣決定のいじめ防止等のための基本方針におきましては、いじめの理解の中に、傍観者とは周辺で暗黙の了解を与える傍観者という表現がなされているところでございます。 　以上でございます。 230 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 231 ◯１０番（石橋正敏君）　傍観者を減らす、つくり出さないための適切な支援策や取組があれば、答えられる範囲でお願いいたします。 232 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 233 ◯教育部長（桐岡秀明君）　令和４年12月に改定されました生徒指導提要におきましては、いじめの構造からの考える未然防止教育の方向性と書かれている中で、いじめを防ぐには、傍観者の中から勇気をふるっていじめを抑止する仲裁者や、いじめを告発する相談者が現れるかどうかがポイントになりますと示されております。 　傍観者が、本人自身がいじめに関わっているという意識を持ち、積極的に関与して仲裁者や相談者に転換することで、いじめのサイクルを断ち切ることができるよう、教育と啓発を行っていくことが必要であると考えております。 　そのために、道徳の授業を中心にいじめ防止に向けた学習におきまして、様々な教材で傍観者の立場での教育を行っているところでございます。 　また、いじめを認知しているか、放置している傍観者これが安心して相談できる環境を提供することが大切であり、学校においては、まず先生に知らせるという行為が重要であって、児童生徒にいじめについてのアンケートを学校で行っているところとなっております。 　また、実際に投書箱を置いたり、ＧＩＧＡ端末等を用いて担任や校長等へ直接相談できる環境を整えたりして、傍観者となりがちな子どもたちが安全に相談しやすい体制づくりを進めているところでございます。 　以上です。 234 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 235 ◯１０番（石橋正敏君）　市内で児童生徒向けのアンケートを実施されていると思うんですけれども、もし分かる範囲で、これまでのアンケートから、何か当事者、傍観者になっている人が何を考えているとか、そういうものが読み取れるようでしたら答えられる範囲でお願いをいたします。 236 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 237 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校で実施しておりますアンケートのうち、傍観者に関連した質問内容としまして、誰かがいじめられているものを見たり聞いたりしたことがありますかというような質問事項がございます。 　このアンケートは記名式で行われておりますので「はい」と回答した児童生徒には、教員がその後、話を聞くこととなっております。児童生徒から、いじめの内容やいじめを見たときに考えたことなど、それぞれの内容に寄り添いながら話をし、聞き取った内容に応じて必要な手だてを講じることになります。 　以上です。 238 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 239 ◯１０番（石橋正敏君）　いじめの早期発見や解決につなげるための専用アプリのチャット機能を使った悩みごと相談というシステムがありまして、今、数字でお示ししているのは、これは民間のシステムなんですけれども、導入している自治体と学校数で、この３年特に増えておりまして、傍観者の相談も50％という点も注目しております。 　導入している自治体を御紹介しますと、奈良市が非常に先駆的に取り入れまして、それを受けまして八尾市、現市長になってから市長部局直轄でこのシステムを取り入れております。 　そして、尼崎市は現市長、松本市長が教育長時代に奈良市まで足を運んで、これはいいということでこれも市長部局でやっております。 　そして、旭川市なんですけれども、先月から始まりまして、おととし思い出すともう非常につらいんですけれども、旭川市内の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかりました。いじめが認定された旭川市は、いじめや不登校などの情報をいち早く把握して、迅速な対応につなげようと、子どもたちが使いやすい、身近な専用のアプリのチャット機能を使ってみて、悩み事を相談できる仕組みをということで、このシステムを導入しました。 　専用のアプリはＧＩＧＡスクールで渡された端末につながっているほか、個人のスマートフォンでも利用できるようになっています。 　児童生徒はチャットで臨床心理士や公認心理師などの資格を持つカウンセラーとリアルタイムでやり取りができます。 　ＳＮＳに慣れ親しんだ子どもたちにとって、チャット機能は利用しやすいものと思います。対面や電話では伝えにくい悩みを、気軽にチャットで相談しやすくなっております。 　午前中、河部議員の質問にもお答えがあったんですけれども、フリーダイヤル等々最適な部分はあると思うんですけれども、やはり今の子どもたちというのは、生まれたときに普通にチャットというものがあって、やっぱりチャットだからやりやすい。 　そして、これは民間のものですけれども、先ほどお示ししましたように、一定の自治体がその有効性を感じておりますので、ぜひとも見学だけでも行っていただいて、検討をいただけたらと思っております。ありがとうございます。 　ちょっと補足説明すると、やっぱりいじめを止めたい。先ほどの傍観者という人たちとか、いじめを受けている子が匿名のチャットですることによって、非常にやりたいとか、助けたいということをチャットだから何か伝えることができる、そういう機能をぜひとも御検討いただけたらと思います。 　次に６点目、大阪・関西万博についてということで、機運醸成のために広域で取り組む最新情報というのがありましたら、急にあれなんですけれども、答えられる範囲で教えていただけたらと思います。 240 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 241 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　万博に関する機運醸成の広域の取組ということですけれども、先日なんですが、堺市以南の13市町が参画しているＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの事務局から第一報が届きました。 　その内容につきましては、来年令和６年度万博開催１年前であるとともに、関空の開港30周年を迎えるというところで、泉州地域を大きくアピールできる良い機会であるため、13市町による広域プロモーションを行いたいという旨でありました。 　プロモーションのその中身に関してなんですけれども、大阪・関西万博のプレイベントの位置づけとして、13市町の御当地グルメをフューチャーすることや、インバウンドや国内旅行者に対して、泉州の観光資源をしっかりとＰＲすることなどでありました。 　趣旨や大まかな内容に関しては、大いに賛同できるものであります。ただ、より詳細な説明が後日開催される担当者会議において明らかになるとも聞いていますので、そういう具体の開催に対する規模感や予算感を把握すること、また、工事の負担がどのようなものなのかというのも見極めた上で、協力できるところはしっかり協力していきたいと思っております。 　以上です。 242 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 243 ◯１０番（石橋正敏君）　まだ、今度会議があるという中での最新の情報をありがとうございます。その万博も含めまして、インバウンドも戻ってきているんですけれども、観光案内所についてどういうふうにお考えかなと、現状は。 　昨日、古谷議員のお話の中にあった「ふじまつり」も、あの近くで観光の案内はされているんですけれども、事、万博、そしてインバウンドを見据えますと、外国人がおよそ60％来るということとか、やはり外国人という方は観光案内所、京都を見ていただいても分かると思うんですけれども、日本人よりも外国人が訪ねるということで、どちらかというたらコミュニケーションを求める。 　日本の観光案内というのは、地図をパーッと広げて、ここへ行ってください、ここへ行ってくださいという感じなんですけれども、外国人にはそういうものよりコミュニケーションというもので、やっぱりコンシェルジュ、また言いますけれども、そういう人たちが必要かと思いますし、そういう観光案内所、また場所的にもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの辺りにもそういう場所があってもいいと思うんですけれども、観光案内所で外国人に向けての現状の取組があれば、答えられる範囲でお願いいたします。 244 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 245 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　観光案内の全般等でコンシェルジュ的な外国人の担当ということなんですけれども、外国人の受入れ環境に関して、本市として今ニューノーマルの使用として、属人的な観光ガイダンスの代わりに、デジタルサイネージであったり、つい先日持ち運び可能な多言語通訳サービスタブレットを利用して、庁内で実証実験しているので、そういったものを一定整備しております。 　ただ、御披瀝していただいたように、外国人の方がリアルな対面でのコミュニケーション等を、すごく喜んでいるということであれば、我々としてもさらなるインバウンドの獲得のために、コンシェルジュ的な人的な配置等に関しては、興味を持って進めていきたいなと。 　ただ、現在のニーズやコスパ等の分析ができない状況なので、先進事例や先行事例について速やかに調査研究はしていきたいかなと思います。 　もう１つ、観光案内所に関しては、当時「ふじまつり」が盛況であったということで、その観光客向けにそこに設置されて開設されたという経緯があるというのをお聞きしたことがあります。 　ただ、近年はりんくうエリアのほうがにぎわっておりますので、そういったことを考えると、観光案内所の設置場所も含めて、在り方を再度今後観光発信、情報発信を有意義に行うために、全体的に見直す、再考をしていきたいなと考えております。 246 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 247 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　以上で大阪維新の会　石橋正敏の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 248 ◯副議長（岡田好子君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 249 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る９月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved.