令和５年第３回定例会（第１号）

# 令和５年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 892 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、報道機関に限りまして議場内の撮影を許可いたしましたので、議員各位におかれましては御了承願います。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めています。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月27日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月27日までの22日間とすることに決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　議長のお許しを得ましたので、令和５年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　９月に入り、暑さは若干和らいだ感はございますけれども、まだまだ暑い、厳しい残暑が続いております。 　議員の皆様におかれましては、健康には御留意され、今後もますますの御活躍をお祈り申し上げます。 　さて、先月姉妹都市であるフィリピンのダバオ市を訪問いたしました。これは、ダバオ市のほうから招待をいただきまして訪問したわけでございますけれども、今後の教育、文化、それから経済交流について議論を深め、それからダバオ先住民の文化や地元のフルーツ等のポテンシャルの高さを、フィリピン三大祭りであるカダヤワンフェスティバルを通して確認をするとともに、多数のダバオ市民と交流をすることができました。 　また、市内の小中学生がオンライン交流をしている相手校を訪問し、今後の交流についての意見交換をいたしました。 　ダバオ市の日本人移民120周年というタイミングでもありましたので、大変有意義な訪問になったと思ってございます。 　今後も、姉妹都市の協定に基づきまして、幅広い分野におきまして、継続的に交流を深めてまいりたいというふうに思いますし、様々な可能性を秘めてございますので、万博を見据えて、議会の皆様と議論をしながら、この交流を進めてまいりたいと思ってございます。 　さて、本定例会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてから報告第３号までと、議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてから議案第33号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認賜りますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（森　裕文君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、６件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時には休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 5 ◯２番（添田詩織君）　おはようございます。新風会　添田詩織です。定例会の初日のトップバッターということで、実は初めてで、身が引き締まる思いであります。 　冒頭を飾るに当たり、ふさわしい質問、全国から注目を集めた、当市の名誉を守るための質問となるよう心がけてまいります。執行部におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。 　では、１つ目。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内で開催されたミュージックサーカスについて。当市で発生したＤＪ　ＳＯＤＡ氏へのわいせつ事件というのは、日本のみならず、世界的に発信されているということは御存じのとおりであります。望む、望まざるにかかわらず、世界中からも関心が寄せられている現状にございます。 　市民からも関心は高く、泉南市は一体どうなるのだろうと、当市の名誉が結果として大きく棄損されている現状を憂う声が各議員及び市職員の耳にも届いているかと存じます。 　本件に関する執行部答弁は、政治系ユーチューバーをはじめとする多数のインフルエンサーであったり、言論人及び各種メディアが取り上げることも考えられるため、市の名誉を守るという共通の目的の下、前向きな御判断をいただけるものと信じております。 　台湾有事が現実的に議論される昨今、日韓関係の悪化は国家を揺るがす重大問題であります。事実として、米中戦争を指すわけですが、我が国は西側諸国の一員として対中国の一役を果たすことが国際的にも求められる可能性がございます。 　当市を含む関西一円の電力は、日本海側の原子力発電所に依存する構造にあることを鑑みれば、大阪府内の自治体は無関係とは言えないのです。 　つまり、台湾有事が勃発してしまった場合、手薄になった日本海側は、大阪にとっても生命線であることは事実です。台湾有事と日韓関係は密接な関係にあるということですね。 　こんな中、そういった事態が発生してしまいました。大阪にとっても生命線と言える状況である中、泉南市で日韓関係を悪化させてしまうような事件が起きてしまったことは、一人の議会人としても複雑な思いで受け止めている次第であります。 　現在、文書のみで報告がなされておりますが、議会に対してなされた当該事案の報告における事実確認の早急な把握、今回の事案に関する徹底した原因究明と再発防止策、結果報告の現在の進捗状況についてお聞かせください。 6 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 7 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ミュージックサーカスに関する件の経過報告ということですけれども、まず詳説いたしますと、８月13日の午後６時ごろ、ミュージックサーカス会場内において出演アーティストであるＤＪ　ＳＯＤＡさんがステージから下り、観客最前列の柵際において、演出用の脚立に登り観衆と交流していたところ、一部の観衆から性暴力、性犯罪に遭ったと、翌14日に自身のＳＮＳ上で発信したものと認識しております。 　８月15日になってトライハード社による、ミュージックサーカスの主催者なんですけれども、声明文第一報として、性暴力、性犯罪に対する強い非難を明確にした上で、被害者へのサポート、事件解決のために法的措置を視野に対処することが表明されました。 　８月19日には、声明文第二報として、トライハード社と当該アーティストのマネジメント事務所による共同声明を発表、加害者を特定した上で刑事、民事双方からの法的措置を取ることを明らかにいたしました。 　それを受け、８月21日、被疑者不詳のまま刑事告発がなされ、受理され、同日午後、加害者２名が府内警察署へ出頭、同23日、また別の人物が任意同行されたものという経過を把握しております。 　原因究明等に関しましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを管理運営する大和リース社と情報共有、連携を一層密に行いながら確認して、当該イベントの運営に係る問題の有無を洗い出していき、今後につきましては、公設の都市公園として適切な管理運営を徹底することで、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 8 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 9 ◯２番（添田詩織君）　引き続き、泉南市民の名誉を守るためにも、毅然とした対応を要望いたします。 　続きまして、ミュージックサーカスの現場において、女子高校生に対して風俗勧誘がなされた件について、市行政及び教育委員会の対応についてお伺いいたします。 　ミュージックサーカス会場内において、女子高校生が複数名から風俗勧誘が行われたことというのは事実でしょうか。 10 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 11 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の件につきましては、ミュージックサーカスの会場内においての女子高校生が風俗行為へ勧誘を受けたということでございますが、市民からの通報によって私どもも知り得たところでございます。 　それを受けまして、直ちに主催者のトライハード社に確認を行ったところ、ミュージックサーカスの会場内には、風俗への勧誘等の事実が確認できなかったこと、また会場内でのスカウティング行為は禁止していたことが報告されております。 　ただ、事実関係が真偽確認としては取れてはいないんですけれども、あくまでケース想定の答弁となりますが、子どもたちがいる公共の場における事案としては、極めて不謹慎なケースであるとは認識しております。 　以上です。 12 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 13 ◯２番（添田詩織君）　実は、私のほうにも本件について、女子高校生の親御さんからメール及び電話をいただいております。許可を得て一部を読み上げさせていただきます。 　先週のフェスに高校生の娘が参加して、三、四人から風俗勧誘をされました。録音等の証拠はありませんが、風俗の協賛や過激な女性出演等、中高生が参加できることに疑問があります。ＹｏｕＴｕｂｅを見て連絡させていただきました。 　公共の場所で卑猥なイベントを実施する主催者、後援する泉南市の運営方法に疑問があります。花火大会も週末に実施されるようですが、若い子どもが被害に遭わないか心配です。 　一方的な意見で申し訳ありませんが、風俗の勧誘があるイベントは問題提起してもらえることを望んでいます。以上になります。 　既に御答弁いただきましたが、それを踏まえて質問させていだきます。当市に対しても報告と改善の要請があったと認識しておりますが、これに対する当市の見解の答弁をお願いいたします。 　また、同種の当該イベントに関する市民からの苦情や要請がほかにもあったのであれば、これについても御答弁お願いいたします。 14 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 15 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　繰り返しになるんですけれども、真偽確認が取れていない中なので仮定の話ということですが、子どもたちがいる公共の場でこういったことが起こったとしたら、極めて不謹慎だという認識は持っています。 　また、その他いろんな市民さん、それ以外の方の皆様からの問合せ等なんですけれども、ミュージックサーカス会場、開催日から９月４日、今週の月曜日くらいまでの集計ですが、市に寄せられた意見というのが、ウェブサイトを通じて届いたのが17件、電話によるものが42件ございました。 　このうち、電話によるものの大まかな内容で、重複するものはあるんですけれども、分類いたしますと、市の後援名義に関することが６件、イベント開催に関する市の責任を問うもの12件、イベントやトライハード社への公金支出の真偽及び是非を問うもの14件、当該アーティストに関するものが17件、トライハード社そのものに関するものが12件、その他２件という状況になっております。 　以上です。 16 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 17 ◯２番（添田詩織君）　サザンビーチの管理というのは大阪港湾局でありまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは泉南市がＰＦＩ事業として契約した公的な公園施設であることに変わりはございません。 　民営化しているというわけではないので、このたびＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで市が後援したイベント会場で発生した未成年への風俗勧誘などを防止するため、どういった対策を考えられているのでしょうか。ぜひ具体的にお聞かせください。 　前述の保護者からの要請も踏まえまして、市の名誉のためにも、検討していく以外のきちんとした市の方針をお示しいただけたらなと思います。 18 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 19 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回のミュージックサーカスに関する後援のくだりの部分なんですけれども、この４月２日付、後援名義使用承認申請書が市のほうに提出されました。 　添付されています実施概要書や収支予算書等の資料を精査した上で、その時点では市内外に強く泉南市をアピールすることで、国内外から多くの人が集まって、市の魅力向上に寄与する要素があるということで、使用を承認した経緯がございます。 　ちなみに、その申請時の実施概要書には、子どもたちが入場可能であるとかの記載であったり、協賛企業のリストはなかったものでございます。 　また、ミュージックサーカスの当日の詳しい演出内容等についても、事後のインターネットやＳＮＳ上の投稿で知ったところでございます。 　子どもたちが参加できる催事としては、ふさわしくない場面があったということは認識をしております。 　それゆえ、子どもたちが参加できることや、公共の場での催事に関してのリスクマネジメントが十分でなかったということは、市としても反省すべき点ではないかなということで、全庁で共有しているところでございます。 　民間主催のイベントでございまして、市として後援名義の使用を承認しているものではございますが、今回の事案を教訓に、今後については市が後援承認する場合の取扱いについて、全ての対象案件で検討を慎重に進めてまいりたいと思っています。 　また、御指摘のとおり、今回の事案に関しては、タルイサザンビーチを会場に開催されたイベントで発生したものでございますが、隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内においても、大規模な設営がなされて開催されたと確認しております。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおける民間主催のイベントに係る会場使用の承認につきましては、市と大和リースが締結している事業計画書や、業務要求水準書に基づいて、管理運営事業者の下、にぎわい創出事業の一環として行っているものでございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの使用やにぎわい創出事業の実施要項に関しては、双方の定例会議において、大和リース社から市に報告を受けている現状がございます。 　しかしながら、今回のような市のリスクマネジメントの観点から、看過できない支障が起こり得る可能性も否定できないので、市が開設している公共の公園であるという点を重視し、今後は管理運営事業者である大和リース社との連携をさらに深めて、情報共有を密にすることで適正な都市公園の運営に努めていきたいと思っております。 　具体的には、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ管理者たる大和リース社が、施設運営の目的であるにぎわい創出事業の実施に当たり、トライハード社のほか民間主催のイベントについても、都市公園の管理運営事業者である大和リースを通じて各催事の主催者への指導を徹底させてまいりたいと考えております。 　以上です。 20 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 21 ◯２番（添田詩織君）　小さなお子様から大人まで、安心して遊べる公共公園を目指していただきたいと思います。 　続きまして、後援についてなんですが、６歳から入場可能ということでして、ミュージックサーカスは、子どもから大人まで楽しめるフェスということでうたわれておりましたが、実態といたしましては、夜の飲み屋さんであったり、風俗やキャバクラ斡旋業者のバニラ求人というのがスポンサーであったり、６歳から楽しめるとは到底思えないフェスとなっておりました。 　ＶＩＰ席におきましては、好みのコンパニオンをアプリで派遣できるパトという会社も連携しておりまして、パトに登録している女の子は100人無料でミュージックサーカスに招待されております。 　この業者と直接関係があるかどうかは不明ですが、ＶＩＰ席においても、付いた女の子によるぼったくり行為があったという報告も受けております。 　ミュージックサーカス会場内にて、10代の学生を含む某アイドルグループの水着撮影会が、８月13日において２度開催もされておりました。 　これらの状況を鑑みると、ミュージックサーカスにおいては、音楽を純粋に楽しみたいという方々もいる一方で、楽しみ方の方向性が全く違うという方々も多い環境だったのではないかというふうに感じております。 　これは私自身がＤＪでもありまして、同種のイベントに多数参加した経験があり、かつ今年のミュージックサーカスに実際に足を運び参加した上での所感になります。 　市の後援がある以上は、来場者は安心してこのイベントに参加していると思われます。しかしながら、６月議会においても私は指摘しておりましたが、昨年度におきましては、投資詐欺の疑いで259人が損害賠償訴訟を起こしているエクシア合同会社がミュージックサーカスのメインスポンサーを担っておりました。そして今年度はキャバクラや風俗斡旋を行うバニラ求人がメインスポンサーとなっておりました。 　市民感覚に照らし合わせて見れば、市として名義後援をしている実態に違和感を覚える方もおられると思います。 　それでは、市長に答弁を求めます。大阪港湾局の公有地であり、当市がＰＦＩ事業により契約したＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおいて、同じく当市が後援をしたミュージックサーカスにおいて、女子高校生らが複数名から当該イベントにおいて風俗勧誘をされたこと、またキャバクラ、風俗斡旋を主たる業種とするバニラ求人がスポンサーであったこと、また日韓関係を含む我が国の外交に影を落としてしまうという政治的責任を痛感していただいた上で、これらに対して、市として後援に付き続けることが適切であるかと考えるか否か、今後の市の後援の在り方について御答弁お願いします。 22 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 23 ◯市長（山本優真君）　私のほうからお答えさせていただきます。 　先ほども御質問いただきました風俗勧誘の真偽についてはという話が先ほどありましたけれども、ミュージックサーカスに係る今回の一連の騒動、それからＳＮＳでも、私いろいろと皆さんの投稿も見させていただく中で、泉南市の後援名義の使用の申請が来るわけですけれども、主催者から提出を受けた後援名義使用承認申請書、それから実施概要書等の精査を行った上で、手続をこれまで進めてきたところでございます。 　この後援申請時の内容について、今、添田議員から御指摘がありましたような、子どもから大人までみたいな内容であったりとか、それから演出内容、それからスポンサー等におきましては、その申請時のときと相違があるわけですね。 　そこに関しましては自分としては非常に厳しく捉えておりまして、私も子どもがおりますし、市長でもありますけれども、一市民であり、子どもたちが入れるこの公共の場におきまして、やはりふさわしくない内容があったことなどを考えて、総合的な判断として、後援名義の使用をこれからは認めない方針です。 24 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 25 ◯２番（添田詩織君）　泉南市が2016年から後援を続けてきたイベントなんですけれども、こういった状況を鑑み、市長が後援を打ち切るということを議場にてはっきりと答弁をしてくださったことは、市民にとって明るいニュースになったのではないでしょうか。本件でおとしめられることになった泉南市の汚名をそそぐ英断だと思います。 　続いて、ミュージックサーカスの話は一旦終わりまして、泉南市からトライハード社への公金支出について問わせていただきます。 　この公金支出については、令和３年度の６月議会、第２回定例会等で一番最初に諮られたのが最初だったと思うんですけれども、こちらは、今議長席におられる森議員が修正動議を出されまして、その後も一般質問で追及されるなど、誰よりも早くこの件に関して疑問を呈していたのが森議員であったというふうに記憶しており、私は森議員のあの時の判断が正しかったんじゃないかと、今になって思っている次第でございます。 　それ以降、議案として上程されることもなく、入札になることもなく、随意契約としてずっとトライハード社に令和８年度まで、いつの間にか予算が継続して付いているという状況が続いている。 　予算審査特別委員会等でも度々複数名の議員からこの予算について疑問の声があったことと存じております。令和３年６月議会当初も、条件つきの賛成であったと、可決されたということを記憶しております。 　というわけで、まず質問なんですけれども、トライハードジャパンの社長自らが、ＦａｃｅｂｏｏｋでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイベント事業の指定管理契約を結んでいるというふうに公表をされております。 　このトライハード社社長の投稿については、ヒアリング時にも理事者のほうと既に共有済みでありますが、どういった投稿になっているのか、読み上げていただいてよろしいでしょうか。 26 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 27 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘の部分なんですけれども、具体的な内容というのは把握していないんですけれども、事前のヒアリングで御指摘を受けまして、その内容等につきましてトライハード社のほうに確認を求めた経緯がございます。 　ただ、今、ＳＮＳの具体の中身については、ここで御披瀝はできないので、御了承いただきたいと思います。 28 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 29 ◯２番（添田詩織君）　私からちょっと読ませていただくんですけれども、どういったふうに投稿されているかですね。 　我々は大きな喜びを持ってＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫイベント指定管理に続き、大阪文化館とのホールイベント指定管理契約を結びましたことを発表します。 　文化館のイベント運営を手がけられることは、トライハードジャパンにとって非常に大きな進歩です。来年１月には、大手旅行会社と提携して本格的なエンターテインメントショーを展開します。大阪府の文化とエンターテインメントが融合するこのプロジェクトに皆様もぜひ御期待ください。新たな大阪文化館の歴史をつくり上げていきますというふうに、７月29日に投稿がされておりました。 　今議場におられる方も本当に驚いていると思います、ほかの議員の方々。これに関しては、もちろん私も寝耳に水でしたし、指定管理制度というのは指定管理者を選定する手続があり、議場で指定管理者を選定し、議決を経た後に行政処分として指定しますが、議会において諮られ、議会の議決をいつの間に経たのでしょうか。 　また、トライハード社と大阪市との指定管理制度についても、締結の事実があるのかどうかについてお答えください。 30 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 31 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　ただいま御指摘いただきましたトライハード社の代表のＳＮＳの内容に関することなんですけれども、委員に今、御披瀝していただきました「ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫイベント指定管理」という記載についてでありますが、市とトライハード社の間で、法や条例に基づく指定管理契約というのは存在いたしません。 　そこで、ＳＮＳに記載された内容について、先ほど述べましたけれども、トライハード社に確認したところ、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの管理事業者である大和リース社とトライハード社の間で締結されたイベント斡旋管理業務委託を指しているということで報告がありました。 　市としては、個人の投稿ではあるんですけれども、誤解を招くような表現は慎んでいただきたいという旨をお伝えしたところでございます。 　また、大阪文化会館の指定管理につきましては、内容、事実確認について現時点で把握はしておりません。 　以上です。 32 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 33 ◯２番（添田詩織君）　実際トライハード社と泉南市は指定管理を結んでいないということですね。大阪市のほうも調べていただくように事前に連絡をしていたのですけれども、これは調べてくださっていないということなんですが、私のほうで確認は既にしておりますが、泉南市と同様に結ばれておりませんでした。 　これは、当市の信用を揺るがす大きな問題になるのではないでしょうか。これに対して先ほど対策というか、トライハード社のほうには打診をしているということなんですが、今朝もこの議場に入る前も確認したところ、まだ現時点で当該投稿は消えておりませんでした。 　当市と指定管理を結んでいないにもかかわらず、結んだということを公言するという行為は、全国に誤解を招きかねないのではないでしょうか。 　市として、こういった虚偽実態を指摘して早急に訂正と公式に謝罪など投稿を促すなど、対応を急いだほうがいいと思うのですが、しなくて大丈夫なんでしょうか。 34 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 35 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今の御指摘を受けまして、我々のほうも先方さんのほうに誤解を招くような表現は慎んでいただきたいということは伝えているんですけれども、現在もＳＮＳ上には残っているということで、もう一度改めてその文面を再精査した上で、本当にその表現が微妙な違いなのかどうか、誤解を招くことが、市にとってかなりの不利益になるんであれば、削除のほうの要請を検討したいと思います。 36 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 37 ◯２番（添田詩織君）　これは一刻も早く削除と謝罪の投稿を促さないと、泉南市にとっても、泉南市が虚偽の投稿を認めているというふうにも捉えられかねないので、早急に対応をしていただいたほうがいいのではないかと思っております。 　そして、今後の対応についてなんですけれども、公金支出については既に議決済みの予算でありますので、この場でカットをしろなどという明確な答弁はなかなか難しいかと存じます。 　ただ、先ほど後援を取り下げるという御答弁、明確な答弁をいただいておりますので、当該イベントについての問題意識については共有されていると存じております。 　つきましては、次年度予算に反映していただけるものと強く確信しております。期待を込めまして次の質問に移りたいと思います。 　中国籍の国際交流員についてなんですけれども、中国籍保持者に課せられている法律、まず前提として、この法律の内容について教えてほしいんですが、国家情報法、国防動員法、中国共産党規約、会社法の内容についてまずお聞かせください。 38 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 39 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大前提として、中国の法律ですので、私どもがその内容を理解しているところではございません。 　ですので、議員もよくおっしゃられている高市さんのホームページからちょっと見させていただいて、そこでの内容ということで、概要ですけれども、お話させていただきます。 　国家情報法のところは国家の安全、利益の擁護を目的とし、国家情報工作に関して法的根拠を与え、工作機関や工作員の権限、一般の組織や市民に対する工作活動への協力について定めているものとなっております。 　国防動員法については、満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない、必要な予備役要員を確保する、公民及び組織は平時に法により国防動員準備業務を完遂しなければならないとされております。 　それと、中国の会社法の19条のところにおいては、会社においては中国共産党規約の規定に基づき中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する会社は組織の活動に必要な条件を提供しなければならないと規定されているもの、また、中国共産党規約の第29条では、企業、農村、機関、学校、科学研究所、その他の基礎組織は、３人以上の正式な党員がいる場合、必ず党の基礎組織を設置しなければならないと規定しているということが記載をされております。 　以上です。 40 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 41 ◯２番（添田詩織君）　今、法律文を述べていただいたんですが、重ねてこれらの法律文によるリスクであったり、市民・国民が感じている不安について御答弁お願いします。 42 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 43 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私どもがそのところについて御答弁する立場にございませんので、すみません、ここでの答弁は控えさせていただきます。 44 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 45 ◯２番（添田詩織君）　例えば、令和４年９月25日に全国放送されたフジテレビ日曜報道ザ・プライムにおきましては、自民党の小野寺五典衆議院議員、立憲民主党の岡田克也衆議院議員、そして橋下　徹さんが、日中関係などに関して議論がなされておりました。 　この番組におきまして、中国人を対象に有事に軍事動員する国防動員法と、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける国家情報法について議論がされており、両法律とも中国国内はもちろん、海外在住の中国人も対象にしているということで、小野寺氏は非常に恐ろしい法律だ、国際社会から見てもあり得ない内容だと指摘されており、番組レギュラーコメンテーターの橋下　徹氏は、中国籍だからといって排除や差別的な取扱いは絶対にやりたくないが、対抗策の法律を用意していく必要はあるというふうに強調されておりました。 　これらの法律に関する懸念というものは、インターネット上のごく一部の意見というわけではなく、広く国民一般の理解だというふうに考えております。 　現在、当市に中国籍の国際交流員は何名おり、どういった活動をされておられるのかについて、当市の現状をお聞かせください。 　また、今後も引き続きＪＥＴプログラムにおいて、中国籍の人材の活用を継続されるという認識でお間違いないでしょうか。 46 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 47 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましては、現在、中国籍のＣＩＲの方を１名任用しております。 　なお、国際交流員につきましては、市民との国際交流活動の中で、様々な国の文化について紹介すること、そして地域における多文化共生を推進する役割を担っていただいております。 　具体的には、本市において学校・園と、そこに在籍している外国にルーツのある子どもや保護者の通訳を行うことで、そのかけ橋となりまして、子どもたちや保護者のストレスを軽減し、安心して生活したり、学んだりしていただくことができるよう、積極的に支援していただくことを期待しております。 　泉南市の学校・園におきましても、近年様々な国から泉南市へ転居して生活されている方が増えておりまして、中でも在籍数が多い言語、特に４つ、中国語、タガログ語、スペイン語、英語を母語とする国から国際交流員を任用しておりますので、今後もこういう言語が増えてくると思いますので、任用のほうを続けていきたいと考えております。 　以上です。 48 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 49 ◯２番（添田詩織君）　はい、分かりました。令和４年１月24日、第208回国会の予算委員会において、高市早苗委員より以下の質疑がなされました。 　先ほど答弁の法律について懸念する質問でありまして、衆議院の議事録にも掲載されておりますので、一部ここで紹介させていただきます。 　中国共産党規約第30条は、企業、農業、学校、科学研究所など、３人以上の正式な党員がある場合、必ず党の基礎組織を設置しなければならない旨を規定しています。 　中国の会社法第19条は、会社においては中国共産党の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する会社は、党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない旨を規定しています。 　日本国内でも中国共産党の党員が３人以上おられる企業では、会社法と中国共産党規約に従って中国共産党組織が設置されることになります。 　ちょっと省略しまして、中国の会社法や中国共産党規約に関して、中国共産党員を３名以上雇用する場合は、留意事項ですとか、中国企業を買収する場合の子会社管理における留意事項、こういったことについても、日本企業への情報提供や注意喚起が必要だと思いますが、経済産業大臣、今のお取組をお伺いしますというふうに高市委員が問われました。 　この質問に対して、萩生田国務大臣は、御指摘のあったとおり、中国共産党を３名以上雇用する雇用リスクや中国企業を買収する場合の管理リスクについて、特に中国で活動する日本企業から経営への影響など不安視する声が上がっております。 　国内外を問わず、日本企業の健全な経営や機密確保、保護の確保は重要でありますといった答弁がなされております。 　不安の声が上がっているということを事実として大臣が認められております。重ねて、質問に対する答弁として、我が国としてそれらに対する施策を述べております。 　以上のように、懸念される中国の法律については国会においても指摘がなされておりまして、そこに不安の声があるということを認められているということですね。 　繰り返しになるんですけれども、国会において大臣自らが不安があるということを認めているわけですが、泉南市民が不安に感じたとしても仕方ないと思うのですが、市の見解を問います。 50 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 51 ◯行政経営部長（川端　豊君）　おっしゃられているところは私も認識をしております。ただ、全ての方がそういう認識を持って日本で住まわれているというふうにも感じておりません。 　実際、そういうところに不安が出てきたり、実際事件が起こったりということになれば、日本国内の法で裁いていただくようにするかなというふうに考えておりますので、現段階での、すみません、答弁としては今のような答弁となります。 　以上です。 52 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 53 ◯２番（添田詩織君）　１問目のほうで国防動員法及び中国の法律について理事者より御説明いただきました。 　また、我が国において一般的に懸念されている点についても私から述べさせていただき、そういった方もおられるといった答弁だったと思いますが、ここでお伺いいたしますが、理事者よりいただいたこれまでの答弁は、差別、ヘイトに当たるのでしょうか。 54 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 55 ◯行政経営部長（川端　豊君）　差別、ヘイトの定義というところなんですけれども、法務省の引用によりますと、ヘイトスピーチとは特定の国の出身者であること、またはその子孫であることを理由に日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの、一方的な内容の言動とされております。 　また、ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねないということになっております。 　また、差別とは基本的人権を不当に侵害したり、本来平等であるべきものを不当に取り扱うというようなところで定義されております。 　なかなか差別のところの定義というのは難しくて、文言にするということはなかなか難しいんですけれども、そんな状況です。 　それと、今議員がおっしゃられているヘイトに当たるのかというところなんですけれども、ヘイトスピーチ解消法では、特定の表現行為について行政機関が違法であるか否かを判断する枠組みを設けたものではございません。そのような違法性の判断は、司法手続においてされるものというふうに認識をしております。 　以上です。 56 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 57 ◯２番（添田詩織君）　私ももちろん執行部自らがヘイトに当たるという認識の下、議場で発言するとは到底思えませんので、先ほどヘイトスピーチ条例などについて御披瀝いただきましたが、議場でヘイトだと思いながら答弁されているというのであれば、議会軽視も甚だしいとなりますので、重ねて質問いたしますが、執行部は前述の中国法律群についての説明や国民の懸念に関する執行部自らの答弁は、ヘイトという認識はお持ちではないということでいいんでしょうか。 58 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 59 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほども申しましたとおり、私がそのヘイトと認定するかどうかというところの立場ではございませんので、司法手続によってなされるものというところになります。 　以上です。 60 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 61 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。この質問のテーマにおいて、極めて重要な点であるため２度にわたり質問させていただきました。 　この質問の根幹に関わる部分ですので、これを市民から不安の声が上げられた場合に、議員や理事者がこれについて議場で議論する権利がないということになりますので、この質問をさせていただきました。 　続きまして、対策と安全保障についてなんですけれども、今後も当該国籍のＣＩＲや職員を雇っていくという方針であるということが、先ほど市側より提示されておりますが、それはそれとして人事に関しては執行権でございますから、私なりの異議は述べさせていただきましたけれども、職権上は問うことしかできません。 　では、今後も雇用していくというのであれば、前日の国会答弁、これは大臣による答弁でありますから、ある意味での政府見解なのでありますけれども、泉南市においても不安を解消すべくそのようなことが起き得ないようにする、対策するということが求められていることは指摘させていただきます。 　これらＣＩＲの雇用を継続していくということとセットで、市はどういった対策をなされるのか、答弁をお願いします。 62 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 63 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘の国際交流員、ＣＩＲにつきましては、その採用手続におきまして総務省、外務省、文部科学省及び自治体国際化協会が協力して行うＪＥＴプログラム事業の一環でありまして、その目的といたしましては、海外の青年を国際交流員として招致して、地方自治体が任用するものとなっております。 　その公募や審査におきましては、当該国の在外公館となる日本大使館等において外務省が行っており、その希望者は応募の際に日本国法令及び受入れ団体の規則を遵守し、最善を尽くして職務に専念し、職務または日本の社会秩序に影響を及ぼすような宗教的及び政治活動を行わないことを誓約しますという署名をいただいており、外務省のほうに提出していただいております。 　その上で、泉南市の会計年度職員として任用しているため、国際交流員につきましては、我々と同様一般職の地方公務員として地方公務員法が適用され、また職務執行に関しても関係法令にのっとり適切に対応することとなってまいります。 　以上でございます。 64 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　付け加えまして、少し答弁させていただきますと、やはり先ほどから添田議員がおっしゃられている案件につきましては、やはり国において非常に重要な議論であるというふうに私も認識をしてございます。 　ですから、当然のことながら国会において先ほどの中国の法律に関わることを踏まえて、まず日本の領土内においては、必ず日本の法律に基づいて行動していただくべきところ、そこの一線を、例えば先ほど御披瀝いただきましたテレビでも報道がなされた議論もありましたけれども、一線を越えるようなことがあれば、当然対抗策を国は取っていただく必要があるというふうに思っています。 　こういった国の議論をしっかり注視をしていきながら、自治体としましても、その国の議論の流れに沿って、その時々で対策を練っていく必要があるというふうに思ってございます。 　この議論は、非常に重要な議論だと私も思っていますけれども、このいわゆる個人を特定できてしまうような形で議論をしていくというふうになってしまうと、いろんな問題が生じてしまうというふうに思います。 　あくまで中国国家と、それから日本国家というところの対峙の中において、日本がどういうふうな対応を取っていくのか、それに伴いまして地方自治体含めて企業等がどういうふうな対応を取っていくのかというのは、これから議論はしていくべき話かなというふうに思います。 66 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 67 ◯２番（添田詩織君）　今は、現状としてＣＩＲの中国籍の方が１人しかいないので、そういった特定されてしまうということは私も理解しておりますが、今後たくさん中国籍の方が泉南市に移住してきたとかいうことが、もし万が一ある場合、３名以上そういった通訳であったり、職員であったり、ＣＩＲであったりが当市役所内、庁舎内に共産党組織ができてしまうというふうに先ほどの法律を照らし合わせてみればなってしまいますので、こういったリスクに備えるというのは、当市として継続していくのであれば、セットで考えていっていただきたいというふうに思います。 　万が一、こういった国の法律を逃れて、国では今のところ全く法律としてはそういったスパイ防止法とかも、インテリジェンス機関もないので、そういった工作活動が行われてしまった場合の法律がない状態なので、市として市民を守るためにどういった措置を講じるのかについて、今後議論を深めていっていただきたいと思います。 　教育委員会は、この庁舎ではなく埋蔵文化センターのほうに移転もしてしまいましたことにより、市長部局との連携が密に取りづらい状況にあるのではないでしょうか。 　今まで以上にリスク管理が甘くなってしまう可能性も心配されているという声もございますので、この件については、不安を感じている市民も多くいるということを重ねて指摘させていただきまして、２問目の質問を終えさせていただきます。 　ここまで何度も質問を受け、それでも中国籍の方、ＣＩＲの方を雇用するということを続けていった結果、万が一何か事故、トラブルが発生した場合には、市には果たすべき行政責任があるということを述べて、次の質問に移ります。 　定住人口増加事業についてです。当市における人口増計画と展望なんですけれども、前市長時代の計画がそのまま現在において引き継がれているということなんですけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略であったり、第６次泉南市総合計画基本構想であったり、中身を読ませていただいても、現状であったり今後の人口推移が書かれているというだけで、具体的な施策というのがあまり見受けられませんでした。 　新市長になってからの具体的な計画と展望がございましたら、お聞かせください。 68 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 69 ◯行政経営部長（川端　豊君）　当市の人口増計画と展望についてというところで御答弁をさせていただきます。 　本市における人口増計画につきましては、平成26年施行のまち・ひと・しごと創生法に基づき、国において人口の現状と将来、今後の目指すべき将来像が提示された、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び５か年の実施計画としてまち・ひと・しごと創生総合戦略が示され、国における取組を勘案し、平成27年９月に泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを、同じく同年10月に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取り組んでいるところでございます。 　本市における人口の状況でございますが、直近の国勢調査の令和２年人口が６万102人となっています。計画目標値としての状況では、国による推計人口が６万2,479人で、国勢調査人口とは3.8％、2,377人のマイナス乖離でございます。 　本市のビジョンによる取組後の推計人口は６万3,856人で、国勢調査人口とは5.9％、3,754人のマイナス乖離となっています。 　高石市以南の近隣市町村における直近の令和２年国勢調査、平成27年国勢調査との人口増減率では、泉南市がマイナス3.7％に対し、市では高石市がマイナス1.6％、和泉市がマイナス0.9％、泉大津市がマイナス２％、岸和田市がマイナス2.2％、貝塚市がマイナス4.8％、泉佐野市がマイナス0.8％、阪南市がマイナス5.6％、忠岡町がマイナス4.2％、熊取町がマイナス1.5％、田尻町がプラス0.2％の状況で、岬町がマイナス7.5％となっております。 　今後の展望としてですが、本市の人口ビジョンでは、長期的展望として2060年度に５万5,000人を維持としているところでございまして、現状の乖離率がそのまま続くものとして取組後の推計値に当てはめた場合は５万2,447名、マイナスの2,553人の状況となるところでございます。 　以上となります。 70 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 71 ◯市長（山本優真君）　今、基本的な情報を部長のほうからお話をしていただきましたけれども、この前の委員会ですか、協議会ですか、第６次泉南市総合計画の話を報告させていただいたときに、委員さんからも質問がありました。 　新しくつくった第６次の総合計画に関しましては、市民さんにも参加いただきまして策定をしまして、この総合計画の冊子の中でいけば、38ページの人口フレームで定住人口の見通しというところを付けておるわけですけれども、確かにこれに関しまして具体的な政策がどういうふうに展開されるかというところは、割とぼやっとした状態になっている、これを見ただけではそうだというふうに思います。 　まず、先ほども申し上げましたような状況の下、その前の第５次総合計画に関しましては、やはり想定を持っていた、想定の人口目標値よりも大幅に下回ったという結果もございまして、これが政治的に、市政運営が悪かったというわけではありませんけれども、やはり今の先ほどの泉州地域のトレンドといいますか、日本全体としてのトレンドというところもありまして、まずはこの人口がたくさん減っていくというこの右肩下がりの角度を緩やかに、できるだけ抑えていくというところに、まずは短中期的には考えていかなければいけないというふうに思っております。 　それに伴いまして、やはり子どもを産みたいと思う方が生み育てやすいまちづくり、それからなかなか未婚化、晩婚化というものも問題提起をされておりますので、こちらに対するアプローチ、それから当然のことながらやはり外からたくさん来ていただくという政策、それから経済的な理由、そういったものも様々ございますので、それを複合的にやっていかなければ、人口減の食い止めというのは非常に難しいというふうに思っています。 　ですから、私自身が選挙のときに皆さんにお示しをしましたマニフェストの根底というか、根幹の部分には、当然のことながらいかにして安定的な行政経営をするかという点と、それからやはりこの人口減をどういうふうにして食い止めるかというものが、根底にあった上でのマニフェスト策定をしてまいりました。 　この私がお示しをした政策、それから日頃から議員の皆さんから提案をいただいている政策が、全て積み重なることによって、それが栓となって人口減を食い止めていくという政策をやっていかなければいけないというふうに考えてございます。 72 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 73 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。私のほうから、地方創生推進交付金を活用して成果を上げている自治体を御紹介させていただきたいと思います。 　例えば、当市と同じく恋人の聖地に登録されている佐賀県基山町、こちらでは子育て若者世帯をターゲットにした移住・定住施策というのを展開しておりまして、空き家を活用した移住体験住宅を２棟整備し、100組が体験し、10組が移住に成功、また子育て若者世帯の住居取得補助金、こちら平成28年度から開始し、令和３年度までの６年間で600名以上の方々が本補助金を活用して基山町に移住しておりますと。こちらは令和５年度も実施されております。 　また、新婚世帯の移住を促すための新婚世帯家賃補助金、これにおいては３年間で104組の移住に成功していると。 　子育て若者世帯向け地域優良賃貸住宅アモーレグランデ基山をＰＦＩ事業で設置しまして、こちらオープンから30棟が満室となっているんですね。 　このほかにも、ホームページ見てみると様々な子育て若者世帯をターゲットにした移住・定住施策から産後ケア、また育児中のケアに至るまでの施策というのが、この交付金により多数打ち出されておりまして、しかもその多くにおいてしっかりと成果が数値によって表れておりました。 　これこそ、市民の望む交付金の使い道ではないでしょうか。公金を用いて何か事業を行うからには、きっちりと数字で表される成果というのが求められます。 　何となくいい感じのイベントだったん違うかとか、市民も喜んでくれただろうみたいな、曖昧な成果というのは、あったか、なかったか、よく分からない事業ですね、成果があったのか。こういった事業は、はっきり言って市民は望んでいないと思います。 　例えば、極端な話かもしれませんが、現在泉南市においては出産応援給付金、妊婦１人当たり５万円の支給というのをしていると思うのですが、これを倍の10万円にするなど、こういったより有効な使い方、使い道が考えられたのではないでしょうか。 　泉南市の出生率は令和４年４月から令和５年４月までで402名なので、全然実現可能な数字ではないかと思うのですが、佐賀県基山町のように交付金事業の趣旨に沿っている、かつ成果の見える事業の運営を求めます。当市の見解と今後の対応についてお聞かせください。 74 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　事例について紹介をいただきました。佐賀県基山町に関しましては、基山町とそれから茨城県境町、この２つは、子育て支援であったりとか、定住・移住促進の政策については、かなり先進的な自治体として有名でございます。 　基山町に関しましては、確かに基山町に隣接する佐賀県鳥栖市と福岡県筑紫野市、それから福岡県小郡市とういのがございますけれども、それ全て隣接しているところ全てが人口が増加しているというところでございまして、福岡市内まですぐに行けるベッドタウンという位置づけもございます。 　こういったところから、産業構造の改革も含めていろんな取組をこのまちだけではなくて一体的に取組がなされているところでございますけれども、ただ議員がお示しされました政策も、当然のことながら基山町の人口増、特に社会増についてやはりプラスの影響を及ぼしているのではないかという仮定も私自身持ってございます。 　これまで泉南市が行ってきた地方創生のところの取組を、否定をするつもりはありませんけれども、こういった定住促進であったりとか、人口をどのようにして、まず人口の減をなだらかにしていくのかという政策に関しましては、やはり様々な展開というものが国からも示されておりますので、その辺りは積極的に調査研究をして進めてまいりたいと考えてございます。 76 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 77 ◯２番（添田詩織君）　こういった先進自治体、ぜひ見習って、泉南市も数値化できる成果というのを残していっていただきたいと思います。 　泉南市と同じく恋人の聖地を有する市町村でありまして、同じように地方創生推進交付金を利用しているのですけれども、一方では成果のよく分からないイベント事業に年間数億円と年間億単位で公金を使い、一方では子育て世帯をターゲットにして移住・定住施策で目に見える成果を上げているということで、使途と成果で同じ交付金でもここまで違うのかということに驚きました。こういう有効的な、市民が納得いく交付金の使い方、ぜひ前向きに進めていってほしいと思います。 　そして、先ほどの質問をまとめますと、トライハード社の公金支出に関する苦情なんかも14件ぐらいあったということですので、これに関してはまた私以外の疑問に感じている議員も多いと思いますので、改めてこれについては議論をしていってほしいというふうに思います。 　そして、川端部長のほうからもありましたが、先ほどヘイトの定義、ヘイトかどうかは司法が決めるとあったんですけれども、これ、司法もう判断していますよね、私の裁判で。 　今回司法判断がなかったということなので、司法は決めなかったんですね。議会の自立権に任せたということなので、議会が決めるということを司法は決めたということが、もう結果として出ていますので、理事者自らがヘイト決議やったりは、おかしかったと言っているんじゃないかと思ってちょっと心配になったんです。 　そんな感じで、本来であればこういった３個目の質問のように、意義のある質問を本来であればしていかなければならないと、住民サービスの向上に向けた前向きな質問を毎回したいんですけれども、こういったミュージックサーカスの件とか、公金支出の件とかに時間を割かれて、現状としては非常に残念でありますので、貴重な時間ですから有意義な市政運営に寄与する質問を今後はさせていただきたいというのが本音であります。 　山本市長におかれましても、市長の足を引っ張るような前市政からの、たまりにたまったうみを、まず徹底的に排除して、クリーンな市政運営にしていただけるよう、私も微力ながら全力で協力してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　これをもちまして、私の一般質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 78 ◯議長（森　裕文君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　３分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 79 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 80 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第３回の一般質問をさせていただきます。 　では、早速大綱１の防災についてというところですが、防災ＤＸについて質問をさせていただきます。 　なお、防災ＤＸについては、６月の一般質問でも取り上げさせていただきました。その中で、内閣府が地方自治体の被災者支援の効率化を図るために推奨している、クラウド型の被災者支援システムについて、その必要性から、ぜひ御検討や御研究をいただけたらというところまでお話をさせていただきました。 　前回の一般質問では、一部質問事項が抜けていたこともありますので、６月の質問内容を踏まえて改めて質問をさせていただきたいと思います。 　こちらのクラウド型被災者支援システム導入の主な目的は、被災者の支援に係る大幅な業務の効率化と市民サービスの向上を図るという点です。 　また、令和３年の災害対策基本法の改正によって、避難行動要支援者についての作成が努力義務化されました個別避難計画作成機能も備えているそうです。 　導入によって考えられる大きなメリットとして３点上げさせていただきますと、まず１点目は、住基情報データを活用し、被災者支援に必要な情報を集約した被災者台帳を迅速に作成することが可能な点、２点目は、罹災証明書のオンライン申請が可能になり、コンビニでの交付も可能となる点、３点目は、要支援者の情報を一元管理し、関係部門で共有できることによって、縦割り組織の弊害を解消できる点、以上の３点が特に優れている点だと考えられますが、ほかにも便利な機能がたくさんあります。 　一人一人の状況に応じてきめ細かな被災者支援実施の実現が可能で、かつ被災者の利便性の向上が図れ、負担も軽減されるといった点は、本当にすばらしく画期的だというふうに感じました。 　また、市民の方々は罹災証明書等の必要な申請を自宅からでもオンラインで行うことができますので、これによって煩雑な手続を簡素化することが可能となります。 　業務の効率化とともに、市民サービスの向上に大きな貢献が期待されるという点で、泉南市としても積極的な検討が求められているのではないでしょうか。 　台風21号の発災時は、泉南市では3,061件もの罹災証明書の申請が殺到し、通常の申請件数と比べても圧倒的な申請があったとのことでした。市民にとっても職員にとっても、二度と起きてほしくはない事態だったかと思います。 　前回に引き続き今回は、非難行動要支援者名簿の作成業務についてお聞きしたいと思います。 　この避難行動要支援者名簿というのは、被災者の中で避難に支援が必要な方々のリストのことですが、こちらのリストの作成は効率的な避難支援を行うための重要な手段になると思います。 　そこで、避難行動要支援者名簿の作成業務について、具体的な作業工程でありますとか関係部署の役割分担、連携等についても詳しく伺いたいと思います。 　また、その際の課題や直接対応に当たられている担当職員の現場の声についても併せてお聞かせください。よろしくお願いします。 81 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 82 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難行動要支援者名簿は、災害時に単独で避難できない高齢者や障害者の方を対象として4,000人が登録しております。 　この制度は平成29年から始まり、制度の趣旨に同意した方のみ名簿登録し、毎年３月に新たに対象者となる方に対し、案内文を送付し、同意した方のみを追加するものでございます。 　業務担当は防災部門の危機管理課、福祉部門の長寿社会推進課と障害福祉課の３課でございます。役割は、危機管理課は対象者に案内文と同意書を送付し、完成した名簿を地域の支援団体に交付します。 　長寿社会推進課は、同意した方の入力作業、案内文、同意書を送付する、新規対象者の抽出作業など。障害福祉課も、新規対象者の抽出作業などを行っております。 　３課の連携は、業務がスムーズにいくよう事前に打合せをし、作業量が多い場合は共同で行うようにしております。 　課題は、名簿管理システムが住基システムと連動、連携していない独立型であるため、対象者の名寄せ作業に時間を要すること、独立で端末が少ないため入力作業が少数の者でしかできず、時間を要すること、死亡者、転出などの事情変更に即時に対応できないなどが上げられます。 　担当者の声としては、4,000名以上の大切な個人の情報を取り扱うために膨大な時間を要し、ミスをしないよう細心の注意を払わなければならないので、非常に緊張して作業を行っているということでございます。 　以上となります。 83 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 84 ◯３番（谷藤麻由奈君）　今、川端部長から御説明いただいた課題の部分に関してですが、名簿の管理システムが住基システムと連携していないという点は、作業をする上でも非常に効率が悪いのではないかなというふうに感じます。 　さらに、端末が少ないとのことですが、たしかこちら１台の端末でお１人の職員の方のみが作業に当たられているというふうにお聞きをしております。 　4,000名以上もの膨大な人数の名簿の取扱いですとか、作成業務というのは職員にとってもかなり時間もかかるでしょうし、大きな負担となるのではないかなと、少しお気の毒な印象も受けております。 　では、大規模災害発生時にこちらの大変御苦労されて作成していただいた名簿は、一体どのように活用されているのでしょうか。 　そもそもこちらの名簿は、災害時にすぐに活用することは可能なのでしょうか。また、こちらの名簿は、地域のどのような団体に交付されているのかについても、併せてお伺いしたいと思います。 85 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 86 ◯行政経営部長（川端　豊君）　名簿は地域の支援団体に交付しまして、災害発生時、地域の支援者による避難誘導や安否確認などに使用することになっております。名簿は区や自治会、自主防災組織に交付しているところでございます。 　以上です。 87 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 88 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。要支援者の対象者というのは、一人暮らしの高齢者や障害者が多く、福祉関係者との接点が多いように思われるのですが、名簿の交付先として福祉関係者は現在いらっしゃるのでしょうか。 　仮に、防災分野の団体だけではなく福祉分野の団体にも名簿が交付できれば、双方の団体が協力をしてより良い支援ができるのではないかと考えられますが、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 89 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 90 ◯行政経営部長（川端　豊君）　福祉関係者につきましては、現在、社会福祉協議会や民生委員児童員協議会に名簿を交付できるよう作業を進めているところでございます。 　民生委員さんは日頃から一人暮らしの方や福祉サービスを受けている方と関係を築かれている方が多いと思いますので、その延長にある災害時の支援の取組にも協力いただければ、地域防災力の向上につながるというふうに考えております。 　以上です。 91 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 92 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうなると、交付団体数も増えるということで、たちまち名簿の作成に係る業務量も今よりは格段に増えてくるかと思われます。 　ますます防災部門と福祉部門の担当課がしっかりと連携をして、効率よく業務を行う必要性があるのではないでしょうか。 　そこで、前回お尋ねしましたクラウド型の被災者支援システムの導入により、一挙にこれらの問題が解決できるのではないかというふうに考えております。 　つまり、業務の効率化と市民サービス、福祉の向上につなげていくことが可能と考えますが、泉南市の御見解についてまたお聞かせください。 93 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 94 ◯市長（山本優真君）　クラウド型の被災者支援システムですけれども、内閣府が構築をして地方自治体の情報システム機構であるＪ－ＬＩＳが運用しているものでございます。 　当該システムにつきましては、住基情報をベースとして被災者台帳の作成ができるほか、要支援者名簿システムの機能も備えていることから、やはりその住基システムと連携をすれば、名寄せの作業や移動情報の反映において業務がスムーズになり、有益だと私も同じ考えてございます。 　先ほどから質問いただいておりますけれども、御指摘の体制はやはりもう変えていかなければいけないというふうな認識を持ってございます。 　特にこのシステムの部分に関しましては、なかなか泉南市としては手を付けてこなかったという今までの現状がございますので、これからこのＤＸ方面、システム方面に関しましては、市の根幹を担っていくような、非常に重要なポジションになるというふうに思っております。 　特に、このクラウド型の被災者支援につきましても、具体的な内容や費用対効果、果たして泉南市が構築しているシステムにおきまして、このクラウド型の被災者支援システムが、どういう型にはまるのかというところも含めてベンダーと協議をしながら調査を進めてまいります。 95 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 96 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前回と同様に引き続き導入に向けた積極的な御検討を重ねてよろしくお願いいたします。以上で大綱１を終わります。 　続きまして、大綱２の物価高騰による影響と対策についてのまず１点目、市役所業務におけるエネルギー価格の高騰の影響についてというところから質問したいと思います。 　７月に日銀が発表しておりました企業物価指数は、１年前と比べて3.6％の上昇とありました。１年前の数値を超えるのは２年５か月連続ということで、企業物価は高止まりが続いている状況です。 　また、原油価格の高騰もいまだに続いており、ロシアによるウクライナ侵攻がその高騰に拍車をかけている状況です。 　同時に、原材料や穀物等の国際価格も高い水準で推移しており、加えて急激な円安が輸入価格の上昇を押し上げております。昨日もドルが147円以上と最高値を更新しておりましたので、大変驚いている次第です。 　これらは、輸入物資に頼る日本経済に大きな打撃を与え、家計や事業者にもたらす影響というのは計り知れません。 　買い物に出かけると、いまだに様々な商品の値上げが止まっていない印象を受けます。以前から取り上げられておりました小麦粉やタマネギ、食用油、卵などの食品をはじめ、今月の９月に入ってからはピーマンやニンジンもかなりの値上がりがあったと報道でもありましたので、こうした身近な食品の値上がりは、ますます私たちの家計に大きな打撃を与えているところです。 　小中学校の給食においても、給食食材に与える影響を大変心配しておりましたが、こちらは前回の補正予算でしっかりと対応していただきましたので、安心いたしました。 　保護者の方からも、とてもありがたいです、大変助かりましたといったお声も伺っております。 　ただ、物価高騰は食品だけではなく、そのほかの商品やまたサービス面など様々な方面で大きな影響を及ぼしております。 　ガソリンや光熱費等のエネルギー価格高騰なんかも、いまだにとどまる兆しがありません。先日の政府の発表によると、ガソリン価格はあと20円程度上がるだろうと予想されておりました。 　電気料金も10月からさらに上がると発表がありましたが、これは本当に全国民にとってゆゆしき事態であります。 　本来であれば、これは自治体単位ではなく国がしっかりと物価高騰に対する対策措置を講じるべきと考えますが、残念ながらまだまだ抜本的な対策はできていないといった印象を受けております。 　実際に市民の方からの御相談では、将来に対する不安から、圧倒的にこういった物価高騰に関する御相談内容が増えてきております。 　そんな中、家計と同様に市役所業務においても様々な物の値上げがあるかと思われますが、まずは市役所業務におけるエネルギー価格の高騰による影響というところでお聞きをしていきたいと思います。 　電気料金やガソリン価格高騰のエネルギーコストの上昇が、泉南市の業務に与える影響についてどの程度のものなのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 97 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 98 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、市役所業務におけるエネルギー価格の高騰の影響について御答弁いたします。 　エネルギー価格の高騰による市役所庁舎における電気代への影響については、電気料金を１キロワット・アワーの単価で単純比較をしますと、令和３年度から令和４年度、この１年の比較でございますが、約32％の増加、また令和４年度から令和５年度、４月から７月までの４か月の期間でございますが、約19％の増加となっております。 　また、公用車のガソリンの１リットル当たりの単価、こちらも単純比較しますと、令和３年と令和４年の１年間の比較で約８％の増加、令和４年から令和５年、これも４か月間の割合、これ約２％の減少となっております。 　なお、令和５年度の光熱費や公用車の燃料費につきましては、エネルギー価格の高騰を見込んだ予算を確保しておるため、一定の物価上昇の範囲内であれば、当初予算の範囲内で適正に事業を執行できるものというふうに考えております。 99 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 100 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。市役所業務における影響ということに関しては、今のところそれほど支障が出ていないといったことですかね。 　ということで、ただ昨年度は電気料金の値上げに伴って、数千万円の補正予算が組まれていたかと思いますが、その点が少し気になりました。 　今年度は値上がりを見越して多めの予算を確保されているともお聞きをしているのですが、全体の予算規模で考えると大した支障がないのかもしれませんが、やはり数千万円という大きな金額が動くとなると、財政的な圧迫は多少あるのかなと懸念しておりますが、その点について改めていかがでしょうか。 101 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 102 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　エネルギー価格の高騰に伴う財政的な圧迫について御答弁いたします。 　まず、先ほども御答弁しましたが、令和５年度の当初予算では光熱水費等については前年度、いわゆる令和４年度のピーク時の単価を使用し積算するなどして、一定のエネルギー価格の高騰を見込んだ予算を計上させていただいております。 　これに対する財源でございますが、一般的に地方財政制度として、国は地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを提供するという責務を果たすことができるように、地方財政計画を通じまして地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に対して財源保障を行っております。 　地方財政計画とは、都道府県、市町村を含む地方財政を全体として捉えて歳入歳出を見込んだものでございますが、令和５年度の地方財政計画におきまして、自治体施設の光熱水費高騰を踏まえまして、歳出根拠において一定額を増額していただいております。 　したがいまして、本市を含む多くの自治体においては、施設の光熱水費高騰への対応として、一定額が地方交付税で措置されているものと考えております。 　なお、近年にない物価上昇が続いておりますので、その影響について見極め、必要に応じまして国に対し、地方への財政措置を追加要望する必要はあるものというふうに考えております。 103 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 104 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。電気料金の度重なる値上げは、市民や地元企業はじめ、行政においても重要な懸念事項だと思われます。 　電力会社においても、このところ急激な電力の仕入価格の高騰もあって、ここ数年間で数十社の新電力会社が撤退もしくは廃業したとのことで、様々な懸念材料があるかと思います。 　そうしましたら、次はこちらに関連して、泉南市における電力会社との契約についてもお尋ねします。 　泉南市では、電力の自由化に伴って令和元年から高圧電力の契約に関して、新たな電力会社と契約を結んでいるかと思います。 　令和元年から現在に至る５年間で、電力会社との契約の見直しなんかはされたりしているのでしょうか。まずその点についてお伺いします。 105 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 106 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　本市の契約電力につきましては、高圧電力と低圧電力のものがございまして、以前はこれらを併せて１社との契約ということをしておりました。 　令和元年からは、行財政改革の一環としまして、電力の自由化による新電力事業者との契約を検討しまして、効果が期待される高圧電力分は新たな電力供給会社と契約を行っております。 　令和元年度以降の契約の見直しにつきましては、契約更新時に他の事業者の価格との比較を行いまして、契約の更新を行っているというところでございます。 107 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 108 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。一概に価格だけでは決められない様々な事情はあるかと思います。 　例えば、信頼性であったり安定性なんかも鑑みて、泉南市にとってより良い会社との契約といった意味で、契約が切れるタイミングでは適宜現行の契約内容が適切かどうか、そういった見直しを行っていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、物価高騰の影響を踏まえ、今後の電力会社との契約の考え方や見直し、さらに見直しのタイミングや方法といった点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 109 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 110 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　現在の電力供給事業者との法人割引契約の期間が令和５年度末となっておりますことから、エネルギー価格が高騰している状況を鑑み、安価で安定供給が図ることができる事業者を適切に選定してまいります。 111 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 112 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。契約当時は他社と比較をしたときに当然、一番条件のより良い会社と契約をされていることと思うのですが、後日他社と比較をし直してみると、今まで契約していた会社のほうがやっぱりよかったという場合もなきにしもあらずということで、とりわけ新電力を検討される場合においては、昨今の事情を考えると、急に電力の供給停止をされるというようなリスクもあるということですので、リスクとコストの縮減の兼ね合いの中で、まずはコスト面を重視されるかと思いますが、やはりそれだけではなく、安定供給の面においても注力していただきたいなと思います。 　その辺りは、執行部の皆様で適切に御判断をしていただけると思いますので、契約の切れるタイミングなんかには、適宜見直しとチェックをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　では、続きまして（２）のコミュニティバスとごみ収集、運搬への影響についてということですが、泉南市の業務の中で、エネルギー価格の高騰の影響がある事業というのを考えたときに、コミュニティバスの運行やごみ収集の運搬といったようなものが、燃料費をたくさん使っているのかなということで、お聞きをしたいと思います。 　このエネルギーコストの高騰が委託費に与える影響及びこの委託している事業者さんはどのような状況なのかについてもお伺いしたいと思います。 　また、併せてこのように急激な燃料費の高騰があった場合、泉南市としてはどのように対応を行うのか、契約内容も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 113 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、コミュニティバスへの影響について御説明いたします。 　アフターコロナを迎えて、さわやかバスの利用者の増加がありまして、料金収入というのはちょっと増加をしております。 　このため、運行事業者から状況を聞いている中では、燃料費の高騰分をカバーできるんではないかというふうに推測しておりまして、現時点ではバスの運行収支に関して大きな影響が生じるとは想定していないところでございます。 　２つ目にごみ収集への影響についてというところでございます。ごみ収集車量については、この運行は市の直営でございまして、燃料費単価の高騰によるガソリン及び軽油の燃料費に関しまして昨年度は前年度比で1.1倍となっておりまして、約70万円の増額補正措置を行い、対応をしたところでございます。 　このような燃料高騰に関する泉南市の対応というところでございますけれども、コミュニティバスに関しましては、バス事業者の運賃収入と運行費用を差し引きするために、燃料費高騰の影響より運賃収入の増加が大きければ、予算措置というのは必要がないというふうに考えておりますけれども、ごみ収集車両の運行は市の直営でございますので、燃料費高騰が続くようであれば、新たな予算措置が必要となってくるというふうに憂慮いたしております。 115 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 116 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。コミュニティバスに関しては、コロナ禍を経て乗客数も増えたことによって、その分の売上でしっかり補填ができているということで安心をいたしました。これは非常に喜ばしいことだと思います。 　ごみ収集でも補正予算で組んでいただきまして、業務に支障を来すような影響は今のところ出ていないということで安心いたしました。ありがとうございます。 　続きまして、（３）の市役所業務におけるエネルギー価格高騰以外の物価高騰による影響についてということで、お尋ねしたいと思います。 　物価高騰はエネルギー価格高騰以外にも様々なところで影響が出ておりますが、同じく業務において何か支障が出ているケースなんかはあったりするのでしょうか。よろしくお願いします。 117 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 118 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　現時点における確認できているエネルギー価格高騰以外の物価高騰による市役所業務への影響ですが、一部工事負担金が物価高騰による事業費の増額に伴い、今後増額となる可能性があることなど限定的でございまして、現時点において影響は少ないものと考えております。 　なお、今後も物価高騰の推移とその影響につきましては注視してまいりたいというふうに考えております。 119 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 120 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。こちらに関しても大した影響は今のところ少ないとのことですが、泉南市の令和５年度建設工事結果一覧表というページを拝見しましたら、工事の入札中止や不調といった項目が幾つか見受けられました。 　順番に上げさせていただきます。まず雄信小学校配膳室改修工事入札中止、鳴滝小学校配膳室改修工事入札中止、各市営住宅水道メーター改修工事その１不調、各公園遊具改修工事の１以外の、５まであるんですけれども、２と３と４と５の全部で４つが入札中止、まずこれらの理由についてどのように分析されているのか、お聞きしたいと思います。 121 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 122 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　入札の中止及び不調の案件の理由や分析についてお答え申し上げます。 　令和５年度８月末までの工事請負に関する入札におきまして、議員御披瀝ございましたように中止は小学校配膳室改修工事が２件、遊具改修工事が１件、不調におきましては市営住宅水道メーター改修工事が１件となっております。 　中止というのは、辞退届の提出により入札参加者が２社に満たず、入札が執行できない場合で、また不調につきましては、入札を執行したものの全ての事業者の入札金額が予定価格を上回った結果となり、落札業者が決定できない場合を言います。 　御質問の中止及び不調に至った明確な理由でございますが、これは現時点では把握できておりませんが、下請業者との調整や、特に配膳室改修工事では施工期間が小学校の夏季休暇期間に限定されていたことが理由ではないかというふうに考えております。 　今後ですが、中止や不調になった工事より施工規模が大きい同業種の案件では、落札されている状況であることから、中止や不調の案件の結果を踏まえ、工事を組み合わせることによるスケールメリットの確保や、事業者で余裕を持った施工が可能となる工期での発注など、こういったことの取組を進めていきたいというふうに考えております。 123 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 124 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ということで、様々な要因は考えられるのですが、実は公園工事の２と３と４と５の４つの入札中止の件で、事業者の方々から御相談をお受けしました。 　考えられる中止理由の１つとしては、公園工事の場合でしたら、通常他市では入札の工事の種別は土木で発注をかけているそうですが、泉南市の場合は建築や造園という種別で発注をかけているから、同じ公園工事といった内容でも経費率が全然違ってくるとのことでした。 　つまり、発注の種別によっては同じ公園工事といった内容でも、ほとんど利益が出ない場合があるそうです。このような理由から、公園工事に関しては業者の方々は入札を辞退されたそうです。 　やはり、滞りなく工事の計画を遂行するためにも、一定の見直しや検証なんかも必要なんじゃないかなと思われますが、その点についてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 125 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園遊具の更新については、遊具の安全性や機能の確保を的確に行うべく、泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、令和４年度より順次その更新を進めているところでございます。 　今年度においては20公園の遊具の更新を予定しておりまして、既に５公園の工事契約については締結を行い、その更新を進めているところでございます。 　さらに、次に予定してた９公園分の工事について入札を行ったところ、議員御指摘のとおり入札中止となったものでございます。 　今後の対応といたしましては、設計内容の見直しを行うとともに契約検査課とも早急に協議を行い、予定どおり遊具の更新を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 127 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 128 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。滞りなく工事を行う上でも、一定の見直しや検証は大事だと思いますので、その辺りもぜひよろしくお願いいたします。 　次に気になりましたのが、泉南市の財務規則第８章の契約のところにあります第124条第１号についてです。 　内容は、契約書作成の省略ということで、一度読み上げてみます。第１号、一般競争入札または指名競争入札、もしくは随意契約の方法による契約で、契約金額が30万円を超えないときとあります。 　つまり、30万円を超えなければ契約書の作成が不要ということですが、例えば道路の修繕などで市民の方から要望があった際に、30万円を超えない修繕であれば、すぐにでも対応ができるということなんですが、契約書を作成する場合だと業務に取りかかるまで、まず契約書の書類作成の業務から始まり、入札の公募、事業者の選定の入札、そして決定、その後着工と、段階を経ることになりますので、かなりの時間と職員の労力が伴います。 　分かりやすいイメージ例としては、例えば市民の方から道路に穴ぼこがあるので、修繕をお願いしますと要望があった場合に、その修繕費用が30万円以下でしたら、契約書の作成の作業がない分すぐにでも対応が可能ということですが、30万円を超えた場合は、すみません、30万円超えましたので修繕まで今しばらくお待ちくださいというようなイメージです。 　30万円を超えるのと超えないのとでは、市民の要望が反映されるスピードが全然違ってきます。こちらの財務規則を作成した時期というのは、泉南市が誕生した50年以上前のことだと思うのですが、作成当時は消費税が０パーセントの時代です。その後、３％、５％、８％、今では10％と、消費税だけを考えても上がってきております。 　それに加えて、昨今の物価高騰とあれば、今まで30万円ぎりぎりラインで行えていた修繕なんかは30万円を超えてきます。 　そうすると、契約書の作成が必要になりますので、スピード感を持って市民さんの要望に対応することが難しくなります。そうしたら、市民サービスの向上どころか低下につながりかねません。 　さらに、事業者の方々にとっても総体的にすぐに対応できる修繕件数というのが減少します。業者の方にとってもマイナスだと思います。職員の方々にとってもいかがでしょうか。契約書の作成業務が増えてくるかと思います。 　行財政改革で職員数が減っている中、業務量だけがどんどん増えるとなると、当然職員の負担も増えます。そうすると、働き方改革を目指す中でこちらに関しましても矛盾が生じてきます。 　高石市以南の自治体で、こちらの財務規則について順番にお調べしましたところ、30万円がボーダーラインになっている自治体というのは、泉南市以外に貝塚市と熊取町だけでした。そのほかの自治体は50万円を超えないときということでした。 　物価高騰によって様々なところで影響は出てきているかと思います。こういったちょっと細かいことかもしれませんが、ぜひ見直しの御検討をお願いしたいのですが、泉南市の御見解はいかがでしょうか。 129 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 130 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　契約書が省略できる規定についてでございますが、議員御披瀝いただいたように、現在の泉南市財務規則では、契約書の作成が省略できる契約金額は30万円を超えないときと規定されており、超える場合は契約書の作成が必要でございます。 　当該規定は、昭和59年の全部改正以降、改正を行われておらず、この間に人件費や物価の上昇、消費税の開始や消費税率の改定など、契約額を取り巻く社会情勢が大きく変化していることからも、契約書の作成を省略できる契約額の妥当性について検討する必要性は、認識しているところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、契約書の作成を省略することで、事業者への負担軽減につながるとともに、スムーズな事業者への対応による市民サービスの向上が図られ、また市職員におきましても、事務負担の軽減につながるものであると考えられることから、他団体の状況を踏まえまして、契約書の作成を省略できる契約額、またその改正時期について検討していきたいというふうに考えております。 131 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 132 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。こちらの見直しがされることによって、市民、事業者、職員の３方にとってメリットがあると考えられます。財務規則をつくった当初から情勢は変わってきておりますので、時代とともに見直しなんかも進めていただいて、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、こちらは要望になりますが、事業者の方の中には、泉南市ではなかなか仕事がないから、既に泉佐野市へ引越しをされたという事業者の方も数件おられるとお聞きをしています。あるいは現在、泉佐野市の方からお誘いをいただいているといった事業者の方もおられました。 　そうなると、人口減少にもつながりますし、税収面でも泉南市にとってかなりマイナスになるのじゃないかなと思いますので、地元事業者をより大事にしていただいて、何らかの対策を講じていただきたいなと思います。こちらは改めて要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　大綱２の最後の４番ですが、物価高騰から市民の暮らしを守る対策についてということで、質問させていただきます。 　今回は主に中小企業の事業者や個人事業主、フリーランスといった方々に焦点を当ててみたいと思います。 　物価高騰が市内の事業者や飲食店をはじめ、様々な個人事業主に及ぼす影響が深刻になってきております。 　一方で、今年に入ってからは対策措置として、直近では非課税世帯への給付金が配られました。そのほか、給食費の値上がり分の助成、トラックのガソリン代の助成、農家の方への肥料代の助成、また介護や障害者施設の事業者への助成等々がありましたが、困っておられる方というのは今挙げた方々以外にもたくさんおられるかと思います。 　具体的な事業分野や業種に応じて、中小企業、個人事業主、地域の事業者に対する支援策を検討している場合、そちらの支援策について教えていただけますでしょうか。 　例えば、助成金、融資、税制措置、緊急の経済支援プログラムなどが含まれるかについてお伺いしたいです。 　また、そのための予算が確保されている場合、その予算規模や使途についても教えていただけますでしょうか、よろしくお願いします。 133 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域の事業者に対する支援策というところでございます。昨年度の取組になりますが、新型コロナウイルス感染症のほか燃料油であったり、原材料価格の高騰によりまして、経営状況の厳しい泉南市内の事業者に対しまして、継続的に安定した経営を図っていただくということを目的として、トラック運送事業者の燃料高騰対策支援金であったり、販売農家の物価高騰対策支援金、あるいは漁業者支援金の各事業を行ったところでございます。 　また、生活支援と地域経済の活性化という２つの目的を持って地域振興券事業を実施しまして、地域消費拡大による市内事業者への支援も図ったところでございます。 　しかし、効果が見込める支援策を実施するには国の交付金の活用など、一定規模の予算の投入というのが必要となってまいります。 　現時点では、一般財源を原資とした物価高に対する独自施策というのは予定しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 135 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 136 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。現在の助成制度は、国や大阪府からの交付金に依存しているものであるということで、市独自の助成は難しいと御答弁をいただきましたが、市としても積極的に対策を検討し、市民に対しての支援に御尽力いただきたいと思います。 　物価高騰に直面し、事業の継続が困難な事業者、特に中小企業や個人事業主、地域の小売店やサービス業の事業者などの市民が増えることが、地域経済にどのような影響を与えるかについて考えたときに、やはりより良いサービスを求めて、他市に事業者の方々が引越しをされるというような事態が発生するんじゃないかと懸念しております。 　先ほどの内容と少し重複するかもしれませんが、やはり人口の流出につながりかねないと思います。そうすると、税収面でも泉南市にとってかなりマイナスになり、大きな損失になるのではないでしょうか。 　そうなる前に、地域経済の持続性を確保し、泉南市の地域経済の安定と発展をサポートするために、個人事業主等に対して何らかの支援策を講じていただきたいのですが、改めて最後にお考えをお聞かせください。 137 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　事業者に対する支援策の今後の検討ということで、お答えいたします。 　地域事業者への支援といたしまして、従来からの取組として、空き店舗対策家賃補助事業、あと中小企業の事業資金融資利子補給事業、あるいは資金調達の際のセーフティネット保証の認定、こういったことを実施しているわけですが、物価高騰のみならず幅広い視点で引き続き支援策を検討していきたいというふうに考えてございます。 　今後、起業や事業拡大、また商品開発等、意欲のある起業者や既存事業者に対して支援を行う環境を整え、市内の商業活性化につながるよう、新たな財源も考えつつ、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 139 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 140 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、大綱３点目の大阪・関西万博について、泉南市の大阪・関西万博への取組についてお聞きしたいと思います。 　万博開催まで日々刻々と迫ってまいりまして、本日で残り584日となりました。とにかく万博に向けての機運醸成が重要だと考えます。 　そこで、現在泉南市としての取組状況はどのようなものかについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 141 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 142 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まず、本市ではこの４月から万博博覧会協会のほうに職員を１名派遣させていただいて、その業務を担っていっているところでございます。 　機運醸成の取組といたしましては、特設ホームページを市のウェブ上のサイトに開設して、適宜情報発信を行っていることや、万博カラーを採用した泉南エキスポロゴマークを作成いたしまして、市内で行われるイベントや催事に活用している。またロゴマークを入れたはっぴやポロシャツを作製して皆さん着ていただいてアピールしているところでございます。 　加えて、日本国際博覧会協会が主導するチームエキスポ2025のプログラムであります競争チャレンジにも参加しておりまして、２つの事業を登録しております。 　１つ目が、せんなん水プロジェクトということで、きれいで安全な海と砂浜を実現することで、環境保全であったり、にぎわいづくりということを目指しています。 　２つ目のフライ・ツー・ワールドということでは、子どもたちにグローバルな視点で物事を捉えていただいて、国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供するとともに、異文化への理解であったり多文化共生を自然なもの、身近なものとしてリアルに感じてもらって、子どもたちの未来の選択肢を増やすことを目指しているということで取り組んでおります。現在は、以上のような取組でございます。 143 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 144 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市は国際化に向けて、フィリピンのダバオ市と姉妹都市提携を結んだところでございますが、国際化を目指す取組なども含めて、今後の取組や、万博に対するお考えについてもお聞かせください。 145 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　今定例会に関連経費を補正予算にまとめまして提出させていただいている万博のテーマをフックとしたウエルネスイベントに関しましては、その企画が大阪府の補助事業として採択されたため、御承認いただいた後には実施に向けて準備を進めていきたいというふうに思ってございます。 　また、本市としましては、本年姉妹都市提携を結びましたダバオ市のあるフィリピン共和国が交流相手国となるように、博覧会協会やフィリピン大使館等と現在調整を進めているところでございます。 　そのような中で、内閣官房が主導する万博に参加する国と自治体が交流するプログラムに、本市としてエントリーをさせていただきまして、今年度の選出が全国の市町村の中で11自治体となった中に、泉南市が含まれることとなりまして、メディアでも本市の企画内容が放送されたところでございます。 　プログラムについては、これから行われる国の有識者チームとのヒアリング過程で練り込まれていく予定ではございますけれども、本市とダバオ市の子どもたちが地域資源や海の環境保全について学習することなどを計画してございます。 　具体的な内容については、去る５月に実施した両市の子どもたちによるオンライン授業の発展版であったり、ダバオ市にとって経済支援等につながる特産品をフューチャーしたアグリビジネスモデルの研究やプロモーション、これを実施するものでございます。 　今後も、様々な機会や情報を取りこぼすことなく活用していきたいというふうに思ってございます。 　これまでは、この万博推進に関しましては具体的なメニューがどういうふうに出てくるんだというところで、具体的なメニューもないのに進めていくのは、非常に難しいというふうに考えておったわけですけれども、ようやく少しずつその取組の方向性というものが見えてきております。 　万博をフックにしたイベントというのは、本日、泉佐野市も積極的に取り組んでいく旨の話が新聞等でも取り沙汰されておりましたけれども、先ほども添田議員から質問ございましたとおり、単にイベントをするにしても、泉南市の方々がちゃんと参画をして、いろんなイベントを打っていかないと、まさに絵に描いた餅になるというふうに思ってございます。 　この辺りは、まさにしっかりと皆さんと議論していく必要があるというふうに思っておりますし、来年度まさにそういったところも、視点としては持っていかなければいけませんから、議会の皆様におかれましても、様々なアイデアを提案いただきたいなというふうに思ってございます。 　また、ブルーインパルスをやったりとか、南大阪振興促進議員連盟の方からも、それから団体さんからも盛り上げていきたいんだというふうなお声をいただいておりますので、そちらのイベントに関しましても機運醸成というところも含めまして、泉州地域一丸となって、そういった取組を進めていきたいなというふうに思っております。 　そういったことを市民さんを巻き込みながらやっていくことが、万博の機運醸成と認知度向上につながるというふうに思っておりますので、この辺りは、議会の皆さんと意見交換をしながら進めていきたいと思っております。 147 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 148 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。万博に向けて着々と準備を進めておられるということで、非常に楽しみにしております。 　大阪で開催されるということですので、チーム大阪一丸となって盛り上げていかなければなりません。 　引き続き市長の手腕、アイデアを思う存分発揮していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　大いに期待しておりますとともに、最後にエールを送りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 149 ◯議長（森　裕文君）　以上で谷藤議員の質問……。 　〔「議事進行」の声あり〕 150 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 151 ◯１３番（田畑　仁君）　ごめんなさい、お時間頂戴して。ちょっとあえてこの議場の中で議事進行という形で確認だけ取らせていただきたいんですけれども、申し訳ないです。 　これ議長も踏まえてあと残り14人もそうなんですけれども、午前中のトップバッターの添田議員の質問の中で、ミュージックサーカスの後援については、ちょっと感情論ではないとは思うんですけれども、山本市長の口から、はっきりと「後援は出さないと、今後」という答弁があったと思うんです。 　我々議会と傍聴席で今、インターネットで見ている方も間違ったら駄目で、もう１回だけ確認取りたいんですけれども、それはあくまでも添田議員の質問の後援、泉南市の後援名義については認めないけれども、第６回の開催等々の、開催のことについては認める、認めないということではないんですよね。 　その認識でよろしいんですよね。後援名義は出さない、そやけど、開催の是非については関係ないいうことですよね。 152 ◯議長（森　裕文君）　ちょっと待ってね。以上ですか。 153 ◯１３番（田畑　仁君）　以上。 154 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員の一般質問、この後ございますね。明日かな。（「あさって」の声あり）３日目。恐れ入りますけれども、そちらで確認していただけますか。 155 ◯１３番（田畑　仁君）　でも、今日の時点でもしうわさ流れたら知らんで。 156 ◯議長（森　裕文君）　今、田畑議員の時間じゃないですから。 157 ◯１３番（田畑　仁君）　いや、分かっているけれども、我々の解釈が間違っていたら、その市民さんと業者さんに対して、また違う話になったときには、またえらいことになんで。 158 ◯議長（森　裕文君）　ですから、市長、答弁ちょっと待ってね。こちらで確認しますから。改めてお伝えします。 159 ◯１３番（田畑　仁君）　これでも、15人の解釈が違うから、このドア出た瞬間にワッとなったら、また違う話になるから、その確認だけは、議長、取っておかないと。 160 ◯議長（森　裕文君）　分かりました。市長と後ほど確認させていただきます。また、改めて田畑議員の時間のときに質問してください。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 161 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、午前中の添田議員の一般質問についての市長の答弁につきまして、改めまして理事者から発言を求めておりますので、これを許可いたします。阿児副市長。 162 ◯副市長（阿児和成君）　貴重なお時間を頂戴いたしまして大変恐縮でございます。議長のほうから御案内ございました午前中の添田議員の一般質問の中で、ミュージックサーカスに係る泉南市の後援名義の使用承認に関する市長答弁がございました。その内容について、確認の意味で改めて申し上げます。 　市長が答弁いたしましたのは、ミュージックサーカスに関しては、後援名義の使用を承認しないということでございまして、なお、この後援と申しますのは、字では前後ろの後ろ、それに応援の援と書く後援でございます。 　意味といたしましては、市以外が主催するイベントがうまく運ぶように応援すること、これが後援の意味でございます。 　これについては、その泉南市の後援名義の使用を認めないというふうに答弁させていただきました。 　なお、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおける民間主催のイベントの開催に係る会場の使用の承認の在り方につきましては、市長の答弁の前段で一応、伊藤成長戦略室長が答弁いたしましたとおりでございます。 　以上でございます。 163 ◯議長（森　裕文君）　添田議員、よろしいですか。 164 ◯２番（添田詩織君）　はい。 165 ◯議長（森　裕文君）　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。（拍手） 　ごめんなさいね。古谷議員からタブレットを使用して一般質問を行いたいとの申出がありますので、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 166 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年第３回定例会に際しまして、一般質問の５項目を質問させていただきます。 　それでは、一般質問の前に一言お話させていただきます。 　先週９月１日は防災の日でもございまして、大阪府の防災訓練ということも大々的にされていたんですけれども、防災の日でもありまして、関東大震災が由来でもあり、今年は100年目を迎えました。 　ここで数年異常気象が続きまして、季節外れの猛暑やまた台風が度々襲来してきまして、かなり、例年に増して襲来してきているような状況です。 　そんな中で、全国各地では災害地が非常に増えて、防災対策、非常に必要となってきております。 　また、被害地域もかなり増えてきて、その中で足を運ぶたびに、現地の方々にいろいろ取材をすると、やはり人数、ボランティア活動の人員不足というのがかなり増えてきているということで、私もたまたま今回初めて、８月の中旬には秋田県のほうに災害ボランティア活動に行かせていただきまして、地域の応援でということで、こちらの泉南市のほうにもお役に立てばということで、現地で情報交換させていただきました。 　今後、各議員さんも災害対策の質問も出ているんですけれども、しっかり直接現場を見て、経験を生かしたことで、市での対策を市政とともに協力してまいりたいなと思っております。 　それでは、早速ですけれども、質問の１、観光事業についてということで、前回せっかく答弁やっていただいていたのに、私のほうがミスで質問を忘れていたということで、改めて１番目のふじまつりの開催についてということで、ゴールデンウィークのいつもの開催の話なんですけれども、まずこれを先に質問させていただきたいなと思います。よろしいですか。 167 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます……。（「先に画像を、すみません」の声あり）古谷議員。 168 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、先ちょっと、もう映像をちょっと見ていただいたほうが、すみません、ありがとうございます。 　一応、これが５月に開催されたふじまつりのこの状況ですね。これはこの期間中、２週間ほど続くんですけれども、これ、人がこれだけ出入りして、これ市道になるんですかね。 　それでもう１つ、こういうふうな状態で車が遮ってしまって、非常に人口が増えてというか、これあとで和泉砂川の話、毎回僕質問出しているんですけれども、この現状がもうずっとこの期間、ちょうど４月に入ってからゴールデンウィークまで、これが通勤とこれが重なってしまって、非常にみんな苦慮しているというふうな状況です。 　警備体制もやられてはいるんですけれども、ちょっと追いついてこないというような状況で、かなりの苦情がきているというような話もあったので、今回議題には出させていただきました。 　その中で、もう一回フリップで。これは最近なんです。そこから上に上がったところなんですけれども、これ、車のこういう横転事故があったり、これ、つい１週間もまだたっていないんですね。 　ですから、ここの交通量が、ここの事故、この日の１日に事故が２つ起こっているんですよね。 　ちょうど５日くらい前ですかね。私もたまたま遭遇したんですけれども。夕方なんですけれども。 　非常に、この道を利用する藤の花以外でも、ここの道を利用する方々が増えてきまして、非常に苦慮しているというような中で、その中でのイベントの開催をしているということで、今後来年に向けていろんな駐車問題、通行問題、観光課で泉南のほうもうたっていますので、その辺の対策についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。今後の対策と対応をお願いします。 169 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤成長戦略室長。 170 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御指摘のふじまつりというのは、保存会を中心とする地元住民の方々によって運営されているものだと聞いております。 　会場周辺の安全対策としては、今回泉南市の観光協会の協力を得た上で、近隣の交差点へ警備員を２名、臨時の駐車場となりなりました長慶寺のほうにも警備員４名を配置したと聞いているところでございます。 　コロナ禍による開催中止や規模縮小を経て、今回は３年ぶりに開催したということでありました。一般公開の期間中、民放のテレビや新聞等でも取り上げていただいたこともありまして、またＳＮＳでの拡散効果というのもあって、非常ににぎわったということで、期間中３万人の方がお見えになったということも聞いております。 　また、特に最終日の４月23日日曜日に関しては、駐車場、臨時も含めて満車となって、周辺の道路にまで影響を及ぼしたということも承知はしております。 　これも直前にメディアに取り上げられたこと、好天に恵まれたこと、コロナ禍の行動制限が解除されたことが、人流の増加の一因かなというふうには思っています。 　御指摘のことも踏まえて、来年以降に向けて、この盛り上がりを持続させるためには、市としてどのようなことができるか、支援が可能かというのを、保存会のほうと調整していきたいなと思っております。当然、地元住民の皆様とも一緒に考えていこうかなと。 　市としては、言っていただいたように、ふじまつりというのは、もう既に市を代表する観光イベントになっていると認識しています。 　にぎわいづくりやブランディングの観点からも、今後も持続していただけるよう強く望んでいるところでございます。 　これまで保存会の手によって自主的に運営はしてきてくれたんですけれども、市としても積極的に関わる機会は限定的ではあったので、地元住民の生活圏や安全対策を確保するとともに、観光客の快適性と安全対策の確保についても、解決すべき課題と考えています。 　そのため、この課題解決に向けて熊野街道信達宿藤保存会や地域住民、関係機関等の協議を行いたいと思っています。 　同時に、現在のにぎわいを継続させて、新たな展開を視野に街道沿いのエリアや近隣商店会との連携も模索して、イベントのブラッシュアップについても検討をしていきたいと考えております。 171 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 172 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと道路が狭いので、ちょっとその対策と、あと駐車場が全く足りていないというので、これ提案なんですけれども、まだ道路が開通していなければあそこの塞いでいるところに駐車場を設けるなり、一丘砂川線、あそこを開放して止めさすなり、長慶寺さんだけじゃ駐車場が全く足らないので、あと事故起こってからであれば危ないので、非常に心配をしている要素でもありますので、次の答弁は結構ですので、対応のほうよろしくお願いします。 　続いて、２番目になるんですけれども、りんくう南浜での民間企業の宿泊用地ということで、府のほうから売却されたということで、民間企業のほうですね。 　その後の宿泊施設が出るということで、お隣の市が今積極的にホテルがオープン、オープンということで、テレビでにぎわせている状況の中で、泉南市にはビジネスホテルがないというのが現実の問題出ている中で、何かしら対策を今後講じていかないといけないなという思いでもある中で、その辺の、ピンポイントで今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの話が話題になっているんですけれども、そこの部分についての答弁をいただけたらと。答えられる範囲でお願いします。 173 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 174 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　当初契約について私のほうから御答弁させていただきます。 　りんくうタウン南地区用地の売却については、平成31年２月28日に売却が成立いたしまして、現在ＳＫハウジングが購入をしております。 　約１万2,000平米の用地面積となっておりまして、当時大阪府との契約に際しまして、主として旅館業法第第２条第２項に定めるホテル営業の用途等に供すること及び泉南市が計画している（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業を実施する民間事業者などと、必要に応じて適切に連携を図ることなどが条件として付されております。 　具体的な場所といたしましては、りんくうタウン内にあるサザンスタジアムの府道樽井浜口交差の大阪側、海側角地となっております。 　以上です。 175 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 176 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　続きまして、私のほうからは、宿泊業に関することで、また当該土地のことについて御説明させていただきます。 　当該土地の分に関しては、本来だったら土地引渡し後２年以内に建設に着手して、４年以内に開業という条件が付されていたところでございますが、昨今のコロナ禍等で世界情勢等も含めて一変しておるので、現在も創業というか事業開始に至っていないというのが実情です。 　また、最近の建築資材の高騰も含めて、人材不足もあり、なかなか事業着手ができないという中で、我々のほうも宿泊業の開業を待ち望んでいるような状況でございます。 　ちなみに、本土地に関しては大阪府さんが民間企業に売却したものであり、我々も今後の動向を見守っているんですけれども、大阪府さんのほうもそういう状況であると聞いております。 　本市としては、宿泊施設の誘致は優先事項としての認識がありますので、今定例会においても宿泊事業者への優遇措置を拡充する企業立地促進条例の改正案を提出させていただいているところでございますので、改めて事業進出のきっかけになればと期待しているところでございます。 　以上です。 177 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 178 ◯９番（古谷公俊君）　答弁、ありがとうございます。最近コロナ禍が明けてから、行政視察も全国からたくさん来られていまして、我々も他市の議員さんと他府県の議員さんとも情報交換する中で、泉南市にお金を落としたいんだけれども、どこか泊るところないかということで、仕方なしに違うところに泊っていただいたり。 　あと、やっぱり市長も積極的に今回フィリピンのダバオ市さんと姉妹都市連携を結んだということで、逆にフィリピンの資金力あるところのホテル業者でも、この南浜以外でも積極的に、駅前でも土地も一部、泉南市の土地もありますので、積極的な動きで隣の市に負けないような形で、万博もできるということなので、セールスポイントにはなるんじゃないかなということで。 　優遇措置されるということで、非常にそれは期待もしているんですけれども、目に見える形で積極的にやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、２番目の質問に入りたいと思います。学校教育についてということで、これも去年からもう何回も重要事案だということで、毎回質問させていただいているんですけれども、これは私もヒアリングのときにも何度も皆さんには、ひょっとしたらまた質問されるのかと思われがちかも分からないですけれども、やはり解決していないということで、これは最後まで解決するまで、いろんな思いの保護者の方、その周りの一般の方々の思いもありますので、やっぱり分からない部分もありますので、質問させていただくということで御了承願いたいと思います。 　その中で、前回同様、第三者委員会の進捗状況ということで、ネットでも見られている方もおりますので、改めて説明していただきたいということと、あと２番目、一般市民にも分かりやすい説明や対応ということで、市教育委員会からの告示発信について、この辺りも順番に質問で答えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　特に、２番目のほうが私としてもやっぱり、議員の立場からも、第三者委員会に予算を承認して下ろしているというところの中、やはり我々も知らない部分もある中で、もちろんそこで任せているところはあるんですけれども、やはり一般市民の方から、そういう不満が出ているといいますか、やっぱり教育委員会のほうが一生懸命やっているんですけれども、その気持ちが伝わっていないというような現状がそういうふうな部分もありますので、その辺をかんでお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いします。 179 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 180 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　私のほうからは、第三者委員会の進捗状況についてお答えいたします。 　本年８月末時点での市長直轄の第三者委員会の開催状況につきましては、対面の会議で10回、オンラインによるウェブ会議が７回、合計17回の会議が開催されております。 　また、調査に必要な資料収集や関係者からの聞き取り活動につきましても、継続的に行っている状況でございます。 　以上でございます。 181 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 182 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほど説明がありました市長部局が設置しております第三者委員会の調査に関しましては、その要請や要求に対して教育委員会共々迅速に対応するなど、学校も含めて真摯かつ丁寧に調査に協力しているところでございます。 　ただ、その当該調査の進捗に関することにつきましては、教育委員会においても全て把握しているわけではありませんので、そのことを、内容については報告することが困難ではございますけれども、御家族、先方の代理人からの意向につきましては、教育委員会としてできる限り誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 183 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 184 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。第三者委員会の進捗状況ということで、17回やっているということで、これは野澤部長、途中で中間報告は、議員とかその辺を含めて、マスコミ関係とか、公のところでは中間報告、何かそういうのはあるんでしょうか。 185 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 186 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　中間報告ということのお問合せですけれども、現在、今御答弁させていただいたように、まだ資料収集の段階、もしくは聞き取りを進めている段階で、そういう時点ですので、今委員会から私どもお伺いしている中では、現時点では中間報告ということは考えていないということでございます。 　今後の進捗に合わせてそういうことも、ガイドラインにもそういうことが記載ございますので、そのことは、第三者委員会のほうで御判断いただけるものというふうに考えています。 187 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 188 ◯９番（古谷公俊君）　この17回の会議では、保護者の方は一応１人で参加をされているんですかね。誰か代理人の方とか。17回のうち全てじゃないかも分からないですけれども、保護者の方も参加されているんですかね。それも言えないですか。言える範囲でいいです。 189 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 190 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ちょっとその、当然保護者の方からのお話もお伺いしております。当然その場に保護者の代理人という方がおられるということで聞いております。 　ですので、ちょっと詳細については基本的にこの委員会というのは非公開ということでさせていただいております。 　したがいまして、先ほども御答弁させていただいたんですけれども、第三者委員会のほうでそういう御了解が取れることについてはお話ししていきたいというふうに考えておりますので、現時点ではここまでの御答弁とさせていただきたいと思います。 191 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 192 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。聞ける範囲、お答えできる範囲でということだったんですけれども、保護者の方も一般の方々も、やっぱりちょっと人間関係の中で皆さん納得しているのかなというような思いもあったので、ちょっと質問で聞かせていただいたんですけれども。 　できるだけきっちりした形で、真摯な対応でお願いできればと思いますので、またその都度進捗状況は、次の機会に聞きたいと思います。 　あと、学校教育のこの中で、一般市民のこの真摯な対応ということなんですけれども、何としてでも１人の生徒さんがお亡くなりになられたということで、やはり保護者さんの思う気持ちを酌んで対応していただければなということです。 　例えばほかの市でこういう案件が起こったというところで参考にされたとか、今後そういう考えとかは、部長とか教育長とかであるのかどうか。 　これを何で質問するかということは、ほかの市でこれもヒアリングで質問させていただいたんですけれども、非常にうまく、うまくいっていたといいますか、いじめのこういう事例があったときに対応されたということで、その話をちょっと聞かせていただいたという部分もありました。 　私も直接実は尼崎市の教育委員会のほうに足を運ばせていただいて、いろいろ状況、その辺のことをちょっと聞かせていただきまして、いいこともおっしゃっていただいた中で、何分やっぱりデリケートな問題でもあるということで、非常に参考になるかなということで、話は聞かせていただいたですけれども。 　そういう部分で泉南市としても今後そういうところでの市の、ほかの市でそういうことも相談に乗ったり、そういう部分は僕はありじゃないかなと思います。 　そういう話も、逆に私も余計なお世話かも分からなかったんですけれども、またアドバイス、機会あったらお願いしたいということで、今回今日ちょっと一般質問はその市の名前を出させてもらいますということで許可を得て話しさせていただいたんですけれども。そういう部分についてまた今後教育部長と教育長の考えを聞かせていただきたいなと思います。 193 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 194 ◯教育部長（桐岡秀明君）　このような事態につきましての、この後の対応を含めた上で、他市の事例を参考にすることですけれども、確かにうちのほうでも、このような事態というのはまれなケースで、極端に言えば初めてのケースだったので、具体的なことは説明とか、ほかの市への聞き取りというのは今まで行ったことはございませんでした。 　ただ単に、対策委員会を設置した状況等は聞いたことありましたけれども、それ以降の内容については聞いたことはございませんでしたので、今後の対応、詳細な丁寧な対応につきまして、もしそのような事例があってお聞かせいただけるんであれば、そのような事例のほうもお聞かせいただいた上で参考にしていきたいと考えております。 　以上です。 195 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 196 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ、保護者の方との人間関係も一番最重要になる中で、尼崎市さんはそれを機にいじめ問題の新しい担当ですかね。いじめ防止生徒指導課というのを、新たに委員会でつくられたみたいで、非常にそこはもう専門のそういう担当も置いて対応しているということで、職員も一体的になって、この事故の後に教訓でできた事業課であるので、ぜひともそういうのを参考にしていただいて、情報交換に取り組んでいただいて、積極的な対応、早期解決に向けてお願いしたいなということです。 　あと、くれぐれも保護者の方には真摯な対応で、やはり亡くなっているということもありますので、その辺はきっちりした、桐岡部長やったら大丈夫やと思うので、よろしくお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 　続いて、教育関係の中で２番目の質問、この事例の下、夏休み明け、各生徒さんたちの指導とか、その辺の状況についてということで、質問にまいりたいと思います。 　今回、夏休み明けの取組について、どんな状況に今取り組んでいるのかということで、お答え願いたいと思います。 197 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 198 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、夏休み明けにつきましては、全国的にどうしても不登校や行き渋りが増える傾向にありまして、学校としても最も子どもの状態に配慮すべきタイミングであると認識しております。 　夏休み明けの対応といたしましては、児童生徒の様子を学校全体で見ておりまして、１学期の状況と比べて変化がないか、家庭とも積極的に連絡を取りながら、児童生徒に寄り添った支援を行っているところでございます。 　また、子どもの心身に変化があれば、市の関係機関であります家庭児童相談所や子ども総合支援センター等と協力しまして、それぞれの課題に即して対応していっているところでございます。 　以上です。 199 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 200 ◯９番（古谷公俊君）　夏休み明けというのが一番重要で、学校へ行きたくないとか、いろんなそういう部分が見受けられるのが非常に多いので、しっかりその辺は取り組んでいただきたいなと思います。 　やっぱりその尼崎市さんの担当とかも話をしていたんですけれども、やっぱりいじめはなくならないというようなことで、いろんな事例もあると思うんですけれども、もちろん教育関係は大変だと思うんですけれども、しっかりそこは目を光らせて対応していただきたいなと。 　行政のほうと連携取っていただいて、市長のほうと対話していただきたいなと思いますので、お願い申し上げます。２番目の質問はもう以上で終了させていただきます。 　続いて、３番目のＪＲ和泉砂川駅周辺整備についてということで、これも毎度毎度質問させていただいているんですけれども、今回はその関連の中で、最近ここも事故が多発しているということで、１番目の駅の山側での踏切通行とバス停についてということで質問させていただく前に、これも先に画像を見ていただいたほうがいいかな。 　こういう感じで、これは報告でいっていると思うんですけれども、これ事故当時の、直後に私も遭遇したんですけれども、道をよけ切れずにどうなったのか分からないんですけれども、この正面の踏切を渡った山側に車が突っ込んでいっているような状況、これが７月中旬に起こったんですけれども、次、これが８月末にまた起こりました。 　これがちょうど踏切を渡った、道路課の担当とも僕も協議していたんですが、踏切からこの道が見えない状況になっていて、周辺地域の方、バス停が狭いところにあるからだとかいうふうな形で、非常にこれも落ちてしまって、非常に混雑する、以前に比べるより交通量が増えてしまっているんですよね。 　それで、どうしてもここの道路整備でここが非常に通りにくくなっていると。だから僕も前回１車線でも早く通してくれということも言って、来年度には動き出すような話があって、前回の６月質問でやらせていただいたんですけれども、非常にここ混雑して、踏切を渡るのもバスと行き違いが非常に皆さん苦慮しているような状況で、いつ車がまた事故起きて、毎月起こっているので、その辺の対策、市として、今後の取組とか、いろいろお聞かせ願いたいなと。 　ちょっと検討材料で、これを早期に解決、土地がないのはあれなんですけれども、やはり市長、開通していないのが一番問題なんですよね、一丘線に。 　そこで車が通り抜けできないために、全部この踏切にたまってしまって、非常にこれ新家の問題もあるんですけれども、これ砂川も急行も止まって、もう大変な混雑になっているような状況で、一刻も早くしないといけない。 　これ、私がもうここの地域に住み出してもう40年近くこういうことの状態が続いているので、何としてでも変えていきたいというような思いもありまして、その辺の都市整備部長の感想というか、対応と今後の対策、通り一辺の話になるかも分からないんですけれども、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。 201 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 202 ◯市長（山本優真君）　私のほうから、お示しいただきましたところの踏切の対策について１つ答弁させていただきます。 　牧野第二踏切についてですけれども、山手側から踏切道を横断する際に、踏切内の山手側に設置をされている歩車道分離バリカー、ポールみたいなものですけれども、により通行車両の踏切内のスムーズな進入に支障を来しており、以前より泉南市の踏切改良案をＪＲ西日本へ示すとともに、強く要望してまいりまして、継続的に協議を今行ってきたところでございます。 　ようやく、車止めのバリカーの形状やその設置位置の検討を行いまして、早急に対応していくことというふうに進展がございますので、その報告をさせていただきます。 　あわせまして、砂川樫井線についても若干今触れられましたので、そちらについての答弁もさせていただきます。 　砂川樫井線の事業は、取組から約50年を経過しまして、今まで思うように進まなかった課題解決に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 　未供用区間の暫定供用につきましては、完成形での交通管理者との道路規制や安全対策の協議の中で、並行して今進めているところでございまして、現在所管となる泉南警察署と協議を重ね、一定の理解を得られる暫定供用案も示されてきている状況となっておりまして、今後の大阪府警本部協議に向けて今調整中でございます。 　供用開始に当たっては、必要な工事を来年度以降取り組んでいく方針であり、新家工区の供用開始に合わせて、未供用区間の活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 203 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 204 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　議員御指摘のとおり、交通渋滞対策の根本的な改善策といたしましては、おっしゃるとおり砂川樫井線未供用区間の整備完了が不可欠であるというふうに考えております。 　ですけれども、踏切道の改良によりますスムーズな車両の通行のすれ違いを実現していくということも対策の一環であるというふうに考えておりますので、先ほど市長のほうから御答弁ありましたように、踏切対策のその後の対策ですけれども、現在踏切道の車道との間にある隙間を埋めまして、通行車両の踏切内のすれ違いがスムーズに行えるような車道幅員を広げることについても、同時にＪＲに要望を言っておりますので、並行して協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、先ほど来の事故ですけれども、その協議と並行して踏切の改良整備のほうを考えておりますので、山側の道路改良についても検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 205 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 206 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。市長の答弁と部長の答弁、早急な対応をしていただきありがとうございます。 　何としてでも、市長、これ私も同僚時代からずっと地元の思いでもあるんですけれども、市長の任期中に何とか開通していただいて、砂川整備といいますかね、これ開通するとまたここの地価が上がってくるので、いろんな計画がまた出てくると思うんですよね。 　ホテルを造ろうかとか、マンションを造ろうかとか。市にとっては人口の流入というか、先々のことを考えると、いい形になると思いますので、ぜひとも市長の任期中に開通式ができるような形でお願いしたいなということで、私のこの質問は終わりたいと思います。 　じゃ次、４番目に入らせていただきます。自転車のヘルメット着用、この５月から義務化が始まったということで、質問させていただきました。 　その中で、今回５月から施行されたんですけれども、市の交通安全協会でも議題になっておりまして、そこで対策、そういう部分でまだやはりヘルメットの購入価格も高いということで、物価高の話も今現在出ているということで、何らかの対策ができないものかというような安全協会さんからも要望もありまして、たまたま私もそこにいた経緯もありましたので、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども。 　ちょうど、いろいろ調べてみましたら泉佐野市さんが助成金という形で「さのぽ」というか、カードの対応で3,000円のさのぽカードで対応していまして、あと全国でも結構いろんなところがやっていまして、八王子市や市川市、姫路市とか、上限設定を決めて、ほかのところは大体2,000円を上限にしているんですけれども、非常に予算額の上限を決めてやっている中で、かなり好評の形で安全上の対策で、ヘルメットの購入も増えているということで、いろんなところで私も調べさせていただいています。 　何とか地域の安全上の声もということもあるので、積極的に、これも予算があればの話なんですけれども、ちょっと検討のうちに入れるかどうか、質問させていただけたらと思いまして質問させていただきました。いかがなものかなと。 207 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　自転車ヘルメットの購入の補助金というところでございます。道路交通法の改正によりまして、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりましたが、市内ではヘルメットを着用して自転車を運転される方々はまだまだ少ないというふうに認識しております。 　具体的な着用状況については、現在のところ把握しておりませんが、自転車乗車中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった方の死亡率というのは着用していた方に比べて２倍高くなっているというふうにお聞きしております。 　また、死亡した方の64％が頭部負傷が原因であって、ヘルメットを着用していなかったとのデータもあるということでございます。このようなことから、着用者を増やすことが重要であるというふうに考えております。 　この辺は今後も関係団体と連携を取りながら、着用の啓発について努めてまいりたいと考えております。 　また、自転車ヘルメットの購入費用の補助につきましては、支援の方法であるとか対象者の範囲であるとか、こういったことを調査研究いたしまして、財源も踏まえて導入が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。 209 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 210 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひとも地域の安全上ということで、地域の協会からもそういう思いもあるので、しっかり前向きに検討していただければなと思いますので、市長、よろしくお願いします。自転車のヘルメット着用については以上ですね。 　それでは、最後の関西国際空港の第二ルートについてということで質問させていただきます。 　１番目の地元としての海底トンネルの整備計画の進捗状況、その辺りについて答弁を。 　あと２番目の、先日８月、お盆に台風７号の影響で空港島で孤立した状況についてということで、資料のほうを先に紹介させていただきます。 　恐らく、今から理事者側から説明があると思うんですけれども、例えば私が中学校時代のときから、こういう関西空港の構想推進というのがありまして、その辺で泉南市から光が伸びているということ、これ記事にも出ていたんですけれども、ちょっと皆さん分からないところもあると思うんですけれども、過去の経緯も踏まえて、その辺の説明も聞かせていただければなと思います。 211 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 212 ◯行政経営部長（川端　豊君）　関西国際空港の南ルートの件についてですけれども、平成６年９月の関西国際空港の開港に先立つこと昭和55年11月に空港建設計画案で連絡橋の設置が示され、翌昭和56年には本市から空港島につながる連絡橋の位置を盛り込んだ総合計画案を発表いたしました。 　当時、南ルートを提唱した本市と、北ルートの泉佐野市において連絡橋を巡っての各報道がなされていたところでございます。 　昭和58年12月には、大阪府知事が連絡橋の位置について泉南市、田尻町、泉佐野市の首長から意向聴取をし、複数ルートの整備が必要としながらも、当面北ルートが適切と決定し、運輸省航空局長に通知がなされたものでございます。 　その後、現在に至るまで関西国際空港の地元市として、南ルートに関する要望活動を継続し、実施しているところでございます。 　南ルートの調査関連の取組としましては、昭和63年度には和歌山市、当時岩出町と共同で南ルート架橋に関する調査委託を900万円にて実施いたしました。 　平成元年６月には、和歌山市、岩出町と南ルート架橋促進期成会世話人会を発足し、南ルート架橋促進対策会議運営等委託を300万円にて実施いたしました。 　平成２年度には南ルート架橋促進大会を77万9,000円にて実施し、平成４年度には本市単独で南ルート架橋調査委託を115万円で実施、併せて期成会世話人会を主催による南ルート架橋シンポジウムを275万5,000円にて実施をいたしました。 　その後、平成７年から平成10年にかけて、南ルートの架橋調査委託を大阪府と共同で400万円にて実施いたしました。 　ちょうどこのとき、平成７年に要はルートの検討の中で橋梁がいいのか、それとも海底トンネルがいいのかというところの調査もいたしております。 　その調査の結果として、沈埋工法と言われる海底トンネル工法が示されたところでございます。 　平成12年度には、関西国際空港周辺地域の交通ネットワークに関する調査として、運輸省、建設省が1,000万円、大阪府、和歌山県が900万円、関空会社が500万円、泉南市、和歌山市が300万円を負担し、調査費4,900万円の調査が行われ、同報告書において空港への交通ネットワークとしての南ルートの整備が改めて認識されたところとなっております。これらの調査委託関連費の総額は2,418万4,000円となっております。 　同じく、平成12年７月には和歌山県紀北地方の２市６町、和歌山市、海南市、岩出町、貴志川町、桃山町、打田町、那賀町、粉河町と大阪府側の３市２町、泉南市、泉佐野市、阪南市、田尻町、岬町から成る関西国際空港南ルート等早期実現期成会、現在和歌山市、大阪の４市２町、貝塚市が平成23年度に参加をしておりますけれども、新たに発足し、大阪・和歌山両府県を越えた広域連携の下、関空を中心とした南近畿地方の交通ネットワーク充実のため、現在に至るまで継続的に要望活動を実施しているところでございます。 　また、平成18年度には国土交通省大阪航空局による関西国際空港周辺地域の交通ネットワーク等の整備の在り方についてのフォローアップ調査により、地震をはじめとする大規模災害や国際テロなどによる現連絡橋の機能が長期にわたり損なわれ、空港が孤立化することになった場合、空港機能や市民生活に与える重大な影響や損害の可能性が言及され、緊急時における空港周辺ネットワークの脆弱性が明確に指摘されており、南ルートに関しては、これらのリスクマネジメントとして複数ルートの確保の観点から、沈埋トンネル工法案を想定しているところでございます。 　本年、令和５年度におきましては、関西国際空港南ルート等早期実現期成会総会を７月に開催しました。 　また、大阪への要望においても継続した要望活動を行い、和歌山の自治体へも南ルートに関して再確認をいただいたところでございます。 　８月の国土交通省要望及び近畿国道協議会総会においても、要望活動を実施したところでございます。 　市議会におかれましても、昭和61年12月南ルートを含む要望決議を可決いただいており、市が一丸となって南ルートの早期実現に向けて、今後も引き続き強く要望を行ってまいりたいと思っております。 　それと、この間の台風７号での孤立の状況につきましてですけれども、先日の台風７号における空港島の状況についてですけれども、空港島内における14日夜間の滞留者に関しましては657名で、寝袋と水、高齢者などににはホテルの会議室を開放した旨、それとあと空港施設における台風通過による被害はなかったところを伺っております。 　アクセス面での影響でございますが、まず鉄道のＪＲ関空線は８月15日終日運休の状況でした。 　南海空港線については、始発より運休、台風通過後安全点検の後、運転開始予定となり、同日関空発が午後９時29分に運行再開、関空行きは南部発として午後９時に運行再開となりました。連絡橋については、15日午前零時から午後６時まで延べ18時間通行止めの状況でした。 　関空からのリムジンバスについては、始発より運休、午後８時より運行再開となりました。島内バスにつきましては午前７時より全線運休で、午後１時時点で間引き運転、午後10時時点で通常運転の状況となっております。 　航空便に関しては、15日初便から午後９時までの旅客便の到着機の着陸制限がございまして、通常の便数といたしましては到着、出発いずれも国際線約130便、国内線約70便のところ、到着が国際便３便、国内線６便の合わせて９便、出発が国際線４便、国内線８便の合わせて12便の状況でございました。 　平成30年９月に発生した台風21号の影響により連絡橋が被災し、訪日外国人を含めた多くの方が空港内に孤立するという事案が発生しており、空港利用者や関係者の安全を確保するためにも、複数のアクセスルートの確保として南ルートが必要であるというところの再認識をしたところでございます。 　以上でございます。 213 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 214 ◯９番（古谷公俊君）　川端部長、丁寧な御説明ありがとうございました。時系列、よく分かりました。 　私がこの関西空港の第二トンネルの質問をさせていただいたというのは、いろんな風のうわさとか、いろんな部分もありまして、隙あらば泉南市以外の他市さんが、橋こっちに通してくれへんかなとか、いろんなそういううわさ話じゃないかどうか分からないですけれども、やっぱりそっちに通したいとか、うちの市がしっかり声を上げていかなかったら、こっちに橋つくろうよとかトンネルということで、様々な雑音が出てきます。 　そこは、しっかり過去の歴史の下、しっかりうちのほうのこの安全対策といいますか、実際2018年、台風、タンカーが当たったときは8,000人孤立してしまった、今回は657名がなったということなんですけれども、やっぱり５年に一度、やっぱり孤立化、こういうことは解消されていないということなので、やはり国のほうには声を強烈に上げていかないことには、耳を傾けてくれないというふうな現状もありますので、しっかり取り組んで、方針として市長を筆頭にやっていただければなと。 　周りの近隣市の今までのその期成会、そういうところも絡んでいるということなので、我々のところが積極的にもっと声を出していただきたいなと。 　あと、大阪府の陳情のほうにもぜひとも知事、もっと言ってくれということで、その辺は市長のほうから知事に働きかけていただきたいなと。 　地元の議員からも、市民の声もあるということで、非常にこの海底トンネルは僕重要やなと思うんですよね、これだけ風で止まったり行き来できないということで。 　これも、将来的な何十年も、次世代の時代のときには必ず必要になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後、川端部長にお聞きしたかったのが、トータルでこれ5,000万円以上かかっているんですよね、投資金額、なんかいろいろ何百万、細かく言っている。 　ざっと、それだけちょっと。5,000万円くらいかかっているの。もっとかかっているの、実際。それは人のそういう動きがあると、もっとかかってくると思うんですけれども。 　やっぱりそれだけお金がかかっているので、この辺は声を上げてしっかり国の陳情に行くときでも、ここ国会議員２人いてますよね。うちもいてる中で、しっかり、万博、将来的にはＩＲもできるということでもあるので、大阪が副都心を目指すぐらいの勢いで行くんであれば、必ず必要だと思いますので、最後に市長、一言決意を聞かせていただければと思います。 215 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 216 ◯市長（山本優真君）　先ほど川端部長のほうから話がありましたとおり、この南ルートに関しましては非常に歴史の古いものがございまして、時代で行きましたら稲留元市長のときからずっと、脈々とこれは議会のそちらの図書館、部屋にも当時の新聞記事や切り抜きなどが残っているほど、我々ども泉南市、それから泉南市議会としても大事にしてきている案件だというふうに私は認識しております。 　その後の平島元市長、向井元市長、竹中元市長、その次私というところで、しっかりとバトンを受け継いでいるところでございます。 　この前、期成会の総会があったわけですけれども、そこでまた踏み込んだ議論がございました。私としましては、この南ルートの議論は泉南から始まっているということを、ここで改めて強く申し上げなければいけない状況になっておりますので、その期成会のどういう議論があったのかという議事録、それから先ほど答弁で申し上げましたような、これまでどういう経緯でうちがどれだけ調査費を使って、この要望活動並びに期成会をつくってきたのかというところの軌跡を、また改めて議員の皆様に共有させていただきたいというふうに思ってございますし、６月議会から９月議会までの間、和歌山の期成会に入っていただいている自治体の首長さんとも意見交換をしまして、私の認識が間違っていないということも確認ができておりますから、ここに関しましては議会の皆さんと一丸となって、今までどおり前に進めていきたいと考えてございます。 217 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 218 ◯９番（古谷公俊君）　市長の力強いお言葉、ありがとうございます。しっかり、周りの雑音とか入らないような形でうちのほうで先頭切って実現していくという思いをしっかり伝えていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと早いんですけれども、大阪維新の会　古谷公俊の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 219 ◯議長（森　裕文君）　以上で、古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２４分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 220 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 221 ◯７番（大森和夫君）　それでは早速、教育問題ということで、学校給食についてまず質問させてもらいます。 　泉南市では、小学校が市立の給食センター、これは市内の給食センターで作ったやつを各小学校に配送して、それを給食としていると。中学校は堺市の民間業者が作った給食を配送しているということですよね。 　毎年教育委員会のほうで給食の満足度のアンケートを取ってもらっているんですけれども、令和４年で言えば、中学校が満足度が25％、それから大体満足というのが46％ですよね。小学校は満足というのが60％で、大体満足というのが35％ですよね。 　これを見て明らかなように、中学校の堺で作ったお弁当方式というか、デリバリー方式がどうのこうのというよりも、やっぱり給食センターで作ったものがおいしいと、そういう評価を受けているのは明らかだというふうに思います。 　どうです、思いますよね。満足度がこんだけ違うんやからね。満足しているというのは小学校は六十何％でしょう。だから、おいしいと喜ばれているのは小学校のほうがおいしいと喜ばれていると。 　今回、今言うた学校給食センターが老朽化で建て直す、今のところが使えなくなるようになるということで、泉南市のほうはもうこの学校給食センターを廃止にして、デリバリー方式、市外の業者に給食を作ってもらってランチボックス形式か食缶方式か、そういう形で届けてもらうと。小学校も中学校も届けてもらうというふうにするという計画が進められているということですね。 　同じように老朽化問題で学校給食を何とか給食センターの建て替えなりなんなりが検討されていたのが、泉佐野市と阪南市、大体同じ時期にやるということで、それで泉佐野市はどうするかというと給食センターの建て替えを予定していましたけれども、給食センターがもう泉南市と同じように老朽化したので、給食センターを建て替えるという計画でしたけれども、市長選挙があって６月に引き続き千代松市長が当選されて、６月の最初の議会の中で、建て替え方式から自校方式、学校内で給食を作って、それを食べてもらうというふうに変えられました。 　その理由というのは、僕が知っている範囲で言えば、１つはやっぱりアトピー対策とか、そういうことのいろんな細かな点で対応ができるというようなこととか、それから配送時間がないので、自校方式に変えたのは、できたての給食の提供やアレルギー食の対応など、児童へのきめ細かな対応が可能であると。 　２つ目には、災害時の避難所への食事の対応ができることなどのメリットを重視したというふうに聞いています。 　だから、大分急な転換になったので、みんな驚いたみたいですけれども、そういう形で自校方式をやると。言うたら、給食センターよりも自校方式のほうがいいから、自校方式をやるということですね。 　阪南市は、泉南市と同じように小学校が給食センターで中学校がデリバリーという、市外の業者のやつを持ってくるということでしたけれども、ここは給食センターを建て替えて、両方とも給食センター方式であるように変えたということですね。 　この詳しい理由は聞いていませんけれども、やっぱり給食センターのほうがおいしいということが大きな理由だというふうに思うんですね。 　泉南市のアンケートの結果を見ても明らかなように、やっぱり給食センターのほうがおいしいということがあると思いますね。 　あと、大阪市の例なんかも紹介しますと、大阪市は中学校給食の実施に当たっては、民間業者によるデリバリー方式、弁当方式を考えていたが、不人気のため親子方式に変えたということです。 　親子方式というのは、自校で調理した給食、自分のところで作った給食を近隣の学校に配送するということで、自校方式の一部なんですけれども、近くのところが届けていくということで、各学校一つ一つに自校方式をするよりは安くつくというようなことを言われていますよね。こういう方式でやっぱり自校方式にしてきたということですよね。 　ただ、大きな流れというのはやっぱり自校方式というのが大きな流れだと思います。それは、財政が大変やから民間調理方式でしょうとかいう議論もあるのは確かにありますけれども、今やっぱり食育と言われて、給食が教育の１つだというふうな形で、子どもたちにおいしいものを提供しようという中で、こういう、せめて給食センター、できれば自校方式というような形に移行しているというふうに思うんです。 　泉南市の場合は、先ほど言うたとおり、もう給食センターの後は建て替えもしないでやるということなんですけれども、何でそんなような結論になったのか、その点ちょっと詳しく説明してもらいたいというふうに思います。 　自校方式なんかは、もう全く検討していないですよね。やっぱりおいしいものを提供しよう思ったら、今も言うたようにやっぱり何とかして給食センターの建て替えなりして、それを提供しようというふうになるのが普通だと思うんですけれども、これもあんまり議論されたようなことはないような感じがします。 　どういうことで、これらのことを何で考えなかったのか、他市と比べてこんだけ違いが出てくるのか、ちょっとその辺について説明してください。 222 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 223 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、中学校の給食のアンケート結果につきましては、議員御指摘のとおり、今年度につきましては満足していると、まあまあ満足しているを足すと71％くらいでございますけれども、これにつきましては、令和２年は51％、令和３年度は63％と徐々に改善しているところでございますので、まだまだ改善の余地はあると考えております。 　それと、給食センターの在り方検討につきましては、令和４年２月の厚生文教常任委員協議会におきまして、現給食センターの老朽化に伴う今後の在り方について、民間の給食調理場を活用した方式を給食提供方式とすることを今後進めることを報告したところでございます。 　その報告において、その中身につきましては公設民営による給食センターの設置も含めて４つの方式について定量的、定性的に比較検討を行った結果、本市においては、民間調理場活用、食缶デリバリー方式での運用が最適であるとの判断に至ったものであることから、現在当該方式の実施に向けて鋭意作業を進めているところでございます。 　その中で、自校方式につきましては、当然既存の学校の敷地の中に給食センターを、小さい給食センターをつくって、配膳室を設けるものでございますので、当然敷地の関係から設置が困難な学校が生じるという部分から、今回の在り方検討とは外しております。 　それと一方で、現センターの大規模改修につきましては、その改修規模が大きくなりまして、その費用が、新設費用とほぼ差がないこと、それから改修してもこれから必要となります炊飯業務、それと今後一緒に行っていきたい中学校の給食調理が請け負える規模ではないこと、それから改修の期間については、その間デリバリー方式による給食提供を行う必要が生じること、以上のこれらのデメリットがあることから、本市としては検討は行わないこととしております。 　他市におきましては、自校方式、それからセンターの改修方式等々、それぞれ各市の特徴に合った方式を選定していることを考えておりますけれども、いずれにおきましても、その方法にメリット・デメリットがございますので、それを総合的に判断した結果、本市におきましては食缶のデリバリーを選択したところでございます。 　以上です。 224 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 225 ◯７番（大森和夫君）　いや、今の話は議論してこうなりましたというだけの話でしょう。やけども、その経過が全く分からないですよ。 　子どもたちにとって４種類から検討したとおっしゃっていたけれども、それには自校方式は入っていないですよね。 　自校方式が入らず、４つの形式で選ばれた。その中で、おいしいとか食育とか、そんなことは検討されたんですかね。 　言うたように、例えば自校方式にすれば、泉佐野市が言うているように、アレルギーとか事細かな対応ができると。 　小さな学校に食材を持っていく人たち、それは地域の農業の人らが持っていくわけですよね。子どもたちは、そういう農業の様子を見ることもできるし、地域のそういう特産品なんかのことも知ることもできる。 　センター方式やったら、大量の均一的な食材がなければできませんけれども、自校方式にすれば少量の食材でも活用ができると。 　検討とかは大変ですよ。大変やけれども、そういう中で、地域に働いている姿を見られる。自校方式にすれば、地元の雇用も増えるわけですよ。市外から来るんと違いますからね、地元の雇用も増えるわけですよね。 　そういう諸々のことをちゃんと議論したんですか。例えばセンター方式とデリバリー、お弁当方式、民間調理方式を比べた場合、どっちのほうが子どもたちに喜ばれますか。もうアンケート結果を見たら、てきめんでしょう。 　改善の余地があるとかいう話ではなくて、今の結果見たら、給食センター方式のほうが満足度が格段に高いわけですよ。それを何で子どもたちに提供するために、どうすればええかというふうなことは考えなかったんですか。 　結局、お金の問題、場所がない、場所は全部自校方式にすれば、全部の学校で全く土地のあるところはなかったんですか。 　検討されていないのに、そういう全部小学校にはないという、学校には自校方式の場所をつくることができないという判断をされたんですかね。 　もう１つ自校方式のメリットというのは、災害時に利用できるわけでしょう。そういうメリットは検討されたんですかね。 　結局、あれと違いますか。お金がない、時間がない、効率的に食べさせたらええと。それだけと違うんですか、選ばれた理由というのは。どうですか。 226 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 227 ◯教育部長（桐岡秀明君）　当然、検討していく中で、それぞれの方式のメリット・デメリットについてはピックアップしまして検討は行ってまいりました。 　ただ、議員御指摘の自校方式のメリットですけれども、当然アレルギー対応が細やかにできるということですけれども、それにつきましては、現在本市でも中学校で６種類のアレルゲン対応をしておりまして、特に自校方式じゃないとできないということではなくて、今回食缶デリバリーであっても、アレルギーの対応というものを業者に求めていく予定ではあります。 　それと、デリバリーイコールランチボックスとおっしゃっていましたけれども、今回求めます食缶デリバリーにつきましては、食缶での配食を基本としておりますので、小学校の子どもたちにつきましては、机の上に置かれるものにつきましては今と何ら変わらないものと考えております。 　それと、食育につきまして、民間調理場活用方式でありましても、栄養教諭が学校を巡回して食育指導を行うことは当然可能でありまして、現在実施しております食育指導を継続して行う予定をしております。 　また、地域経済の部分につきましても、民間調理場方式であっても、地産地消に向けた取組を条件化していくことから、泉州地域の食材の活用も進むことを想定しておりまして、現状と変わらない地域内循環を目指していきたいと考えております。 　それから、被災時の対応ですけれども、これにつきましては、現在給食センターのほうが地域防災計画に基づきまして、炊き出し施設と指定されておりますけれども、もしそこが廃止されたといたしましても、それ以外に各小中学校、それと就学前施設、公民館等の公共施設で対応することとなっておりまして、その中で容量が足りないという部分がありましたら、改めて市全体で防災計画の改定を検討していく必要があると考えております。 　その際、新たな給食の提供事業者に対しましては、災害発生時の応急対策の支援活動として、新たに炊き出しの協力、それから独自ルートの食材の確保、それと日用品の調達、提供、救援物資、資機材等の配送などの防災協定を締結することも可能でありますので、それにより現在よりも新たな地域の防災力の向上も期待できると考えております。 　以上でございます。 228 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 229 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会が出した資料を見ますと、民間調理場活用方式のデメリットとして、例えば安定性でいえば事業者デメリット回避のため独自のモニタリングが必要と。 　遠くにあるようなこととか、民間ということがあるからでしょうね。それから衛生管理でいえば、遠隔地のため毎日の履行確認が困難であり、緊密な連絡が必要と書かれていますわね。 　緊急時の対応については、給食事故が発生した場合、遠隔地のため緊密な連絡によって現状の状況を把握する必要があり、一定の時間を要する。 　それから、市の施策への寄与でいえば、食育を推進するための工夫が必要と。 　こんだけデメリットが書かれているわけですよ。自校方式であれば、食育も本当に身近に手の届くところで分かるわけです、できるわけですよ。 　防災計画も真剣に考えれば、やっぱり学校は避難所になっているんやから、そこで調理場があって、そこでいろんなことができるというメリットがあるんですよ。だから、今、自校方式の仕方をしているわけなんですよ。 　大阪市の例なんかも出しましたけれども、やっぱり自校方式のほうがおいしくて喜ばれるんですよ。そういうところを、本当に真剣に議論したのか、結局、財政財政だったんじゃないですか。 　阪南市と一緒に共立でやるというふうな計画がもともとは、給食センターやりたいということをおっしゃっていたですよね。 　これも給食センターのほうがええということの証明の１つかなと思うんですけれども、これは泉南市が遅れたからできなかったというふうにおっしゃって、説明があるんやけれども、具体的にはどういうことなんですかね。 　泉南市内には給食センターの建て替える場所がなかったから、阪南市と共立ということを進めていったんですかね。この共立を進めていった経過とか、遅れてできなかったというふうにおっしゃったけれども、具体的な中身というのはどういうことなんですかね。その点についてお答えください。 230 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 231 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食センターの在り方検討におきまして、阪南市と共立方式を検討した経緯につきましては、当時、お互い老朽化が進む同規模程度の学校給食センターを有していることがありまして、お互いにその施設の在り方や今後の方向性について模索していたという共通点がございました。 　そのような中で、ともに子どもの数が減少しておりまして、施設の効率化、老朽化が進む中、２市で学校給食の食数を確保することにより、最適規模の効果的な施設とランニングコスト等のスケールメリットを確保することを目的として、共立に向けた検討を進めることとなりました。 　その場合、本市のほうから阪南市へ共立の提案を行ったということでございまして、当時阪南市さんのほうでは、ほかの方式も並行して検討していらっしゃいましたけれども、うちのほうから申出があった結果、互いが現在有する情報や検討材料を出し合って、共立のメリット・デメリットについて研究を深めることによって合意を得て協議を進めたものでございます。 　検討の結果、本市のほうが期限を区切って阪南市さんのほうへ最終判断を仰いだところ、本市の候補地に共立のセンターを建設するよりも、まだ本市よりも築年数が浅い阪南市さんの給食センターを改修するほうにメリットあるという判断をされたため、協議が整わなかったものでございます。 　以上です。 232 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 233 ◯７番（大森和夫君）　今のお話を聞くと、泉南市に共立の給食センターをつくる場所があったけれども、そこに阪南市が乗らなかったということですか。その場所に何で泉南市の給食センターを立て替えることを進めなかったんですか。 234 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 235 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどの説明の中で言いましたとおり、共立で行うメリットというのは当然施設の効率化とスケールメリットを確保することになってきます。 　共立することによって、お互いの負担が減るという前提で進めておりましたけれども、それを単独にすることによって、そのメリットが消えますので、本市単独での建て替えについてはメリットがないと判断したものでございます。 236 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 237 ◯７番（大森和夫君）　スケールメリットというのは、結局２つ一緒にしたら泉南市の負担が減るということでしょう。お金の問題だけの話ですよね、スケールメリットというのは。安くつくということでしょう。それ以外どんな理由があるんですか。 　この場所があるんだったら、ここに建て替えてすればいいんじゃないですか。民間調理方式、市外で作るよりは、ずっといいと思いますよ。 　おいしいかどうかの満足度の調査を見てもそうでしょう。給食センターをそこで建て替えてすればいいんじゃないんですか。 　財政の問題で子どもたちのそういう食育とか、命に関わる問題を切り捨てるようなやり方というのはどうなんですか。 　せっかく財政難も解決しつつある中で、基金もあって、他市では皆さんもう当たり前にしていますよ、給食センターや自校方式。 　スケールメリットというのは、結局お金の問題でしょう。そこで判断したということでしょう。違いますか。 238 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 239 ◯教育部長（桐岡秀明君）　スケールメリットにつきましては、おっしゃるとおり効率の部分もございますけれども、両市のほうで職員の数等につきましても統一化できるものは統一化できるというふうなメリットは確認しております。 　その中で、学校給食につきましては、民間調理場の活用方式を決定しました経緯といたしましては、現給食センターの老朽化への喫緊の対応として行うというのが、本市としての目的の第一でありましたので、限られた時間内で子どもたちへの影響が一番少なく、円滑に移行できる最善の方策として決定したものでございます。 　以上です。 240 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 241 ◯７番（大森和夫君）　どこも財政大変で、いろんな費用かかる中で自校方式をやったり、泉佐野市だってお金があるというかもしれませんけれども、やっぱりこれから維持することとか、いろんなこと考えれば、やっぱり大変だと思いますよ。 　でも、そういう中でやっぱり子どもの食育とか考えて、ゆくゆくは泉南市の発展を考えて、自校方式なり、給食センター方式を進めてきたと思うんですよね。そういう点も一遍また、ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。 　次に、再編計画についてお聞きしますけれども、具体的には西信達に新しい学校を造るということが進んできて、これは私自身は義務教育学校というのはどうかというふうに思っていますけれども、とにかく西信達に学校が残り、新しい学校ができるというのは大変喜ばしいことだというふうに思います。 　新校舎については、例えば学校プールの設置や体育館のエアコン設置、もう１つ自校方式の給食も提案したかったんやけれども、それはちょっと外しまして、学校プールの設置とか、エアコン設置についてはどんなふうに考えておられますか。お答えください。 242 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 243 ◯教育部長（桐岡秀明君）　西信達義務教育学校につきましては、現在鋭意作業を進めております。その中で、新校舎の学校プールにつきましては、現在西信達に限らず学校の水泳授業につきましては、株式会社尾崎スイミングスクールに委託し、サンエス温水プールにて実施しているのが現状でございます。 　ただ、昨今猛暑日が増えている中で、熱中症の危険等からプール授業を実施している日は減っておりまして、授業時間の確保は困難となっておりまして、またプール施設の水温計測や掃除などにより学校プールの設置運営は、財政面だけではなく、教員への負担増にもつながると考えております。 　一方で、委託事業によりますサンエス温水プールでは、専門の資格を持った指導者が指導するなど、教員の業務負担の軽減にもつながり、授業時数の確保や熱中症などの危険性の低減も図られるなど、学校教育全体の改善にもつながったと考えております。 　また、その一方で、子どもたちのアンケート結果につきましても、サンエスの温水プールが良かった、すごく良かったと肯定的な意見が９割を超えているなど、おおむね好評であったと考えております。 　そのため、今後サンエス温水プールが閉鎖した後であっても、現在中央公園に予定されておりますプールにて、引き続き学校の水泳授業を実施する予定でございますので、新設する義務教育学校において、学校プールを設置する予定はございません。 　それともう１つ、体育館のエアコンにつきましては、新設する義務教育学校におきましては、建築の際に、断熱性を確保した工法を取ることが可能なこと、それから地域の避難所に指定される可能性が高いことから、空調の設備についても前向きに設置に向けた検討を進めるところでございます。 　以上です。 244 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 245 ◯７番（大森和夫君）　体育館のエアコン設置には前向きということですけれども、設置してくださいね。 　これ設置、きょうびそんな体育の授業も大変やし、避難所として考えてもやっぱりエアコン設置というのは当然のことだというふうに思うのでね。まだいまだに前向きというようなことなんかなと思うと、ちょっと残念だったんですけれどもね。 　学校プールについても、やっぱり市民プールも泉南市はなくなっていますし、子どもたち本当にもう夏休み明けに真っ黒な姿で通学してくる姿を見られなくなったと。 　やっぱり熱中症を心配して、屋内プールを学校に造ろうというようなことを提案されている議員さんもいらっしゃったし、そんなんも考えていただきたいというふうに思います。 　学校プールについてもエアコンについても、意見、そういう意見を述べさせてもらいます。 　次に、僕自身はやっぱり小中一貫校、義務教育学校は反対だということを明確に述べさせてもうているんですけれども、今、西信達小学校運動場を見ますと、祝創立150年、未来にはばたくにししんっ子と書かれていますよね。 　150年の歴史のある学校がなくなってしまうということですよね。新家小学校も150周年を迎えて、グラウンドのところに出ていますわね。 　150年というのは、明治６年にできたということで、本当に歴史のある学校で、ちょうど今日関東大震災の話なんか出ていましたけれども、いろんなことがありながら150年間延々と続けてきた地域の学校がなくなると。 　義務教育学校とか学校統廃合で、小中一貫校がええとかいう意見がありますけれども、多分比べようがないですよね。 　小中一貫校とそうじゃない学校、同じ条件で比べることはできませんので、同じ子どもたちが一日おきにするとかいうようなことはできませんので、だからどっちがええとかいう比較はなかなか難しいんやけれども、でも小中一貫校が教育的メリットがあるということは、正しいエビデンスというか、証明はないというふうに言われているんですよね。 　ただ、今も言うたように、自分たちが通った学校とか、地域にあった学校がなくなるというのは、そういう意識調査をすると、これはすごく心の重たい、どういうんか、やっぱりストレスをためるようなことになっていくんですよね。 　だから、そういう意味でも、やっぱり小中一貫校や義務教育学校、あと９年間ずっと同じ人間関係が続くとか、６年生が小学校６年生やったら６年生の子は、小学校であればいろんな最終学年としていろんな活躍をする場があるけれども、小中一貫校となれば、その６年生のときの飛躍がなくなると。一番最高学年は９年生になるのでね。 　あと、授業時間が45分や50分の違いとかいろいろあって、僕はもうそんな優れたものじゃないので、何とか小学校も中学校も残してほしいという立場なんです。 　今、一生懸命西信達義務教育学校のことを説明会開いているとおっしゃっているけれども、やっぱりもともとは、それは義務教育学校はどういう学校かという説明会でしょう。 　ではなくて、本来であれば、というか今からでも、やっぱり西信達にどういう学校つくりたいとか、どういう小学校、中学校とか、そういう教育を受けたいかとか、どういう地域で学校が必要かとか、そういうところから意見を聞くということが、やっぱり子どもの権利条例を持った泉南市にとっては必要なことじゃないかと思うんですね。その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 246 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 247 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、西信達地域におきましては、義務教育学校建設に向けたワークショップに取り組んでおりまして、既に８月に１回、８月24日開催いたしまして、今後９月に２回、９日と21日に開催する予定をしております。 　その第１回目のワークショップにおきまして、「現在の学校について」をテーマに、再編計画の概要、それから小中一貫校の事例、それから義務教育学校等について説明の後、４つのグループに分かれていただいてグループワークを行っていただきました。 　そのグループワークの中の話題といたしましては、現在の西信達地域の現状や施設の状況などを踏まえた上で、新しい学校建設に向けての活発な意見交換がなされまして、具体的には西中へ小中学校をまとめること、それから同じ校舎で学ぶことにより、上級生から下級生への思いやりが育まれたり、下級生が上級生の姿を見て成長することへの期待、それから現在の中学校敷地に小学校を建設することを楽しみにしておられるような発言が多々やっぱりありまして、小中一貫校とすることについても、一定の御理解が進んだものと考えております。 　なお、そのワークショップの様子につきましては、その概要をまとめて、また市のウェブサイトなどを通じてワークショップに参加できなかった地域の方にもお知らせしていきたいと考えております。 　今後、地域の方からいただいたそのアンケート結果なども活用して、第２回目、第３回目と意見交換を深めながら、地域の方に望まれる学校建設に向けて具体的に準備を進めていきたいと考えております。 　以上です。 248 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 249 ◯７番（大森和夫君）　先ほども言いましたけれども、義務教育学校はこんなんですよ、小中一貫校はこんなんですよじゃなくて、それは本当に子どもの声を聞いたことには僕はならないと。 　地域の声を聞いたことにはならないと思いますので、それはもう繰り返しになりますので、それだけ言うておきます。 　あと、再編計画を待って老朽校舎を放っておくということはないと再三、そういう答弁をされていると思うんですけれども、それはもう間違いないですね。お答えください。 250 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 251 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御指摘の点につきましては、答弁のほうは何回も言っているんですけれども、新築を行うまで現状の学校施設を相当期間継続して使用する学校につきましては、後回しにすることなく適宜必要な保全改修と大規模改修を実施することとしております。 　以上です。 252 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 253 ◯７番（大森和夫君）　西信達義務教育学校になるかもしれませんけれども、そこでできた水準をやっぱりほかの学校でも同じレベルにまで引き上げてもらう努力というのはしてもらうように、ぜひお願いいたします。 　もうそうじゃなくても古い学校ばかりなので、それは今の答弁に関わることだと思うので、それはちゃんと考えながら進めてください。 　次に、さわやかバスのことについてお聞きします。さわやかバスの利用者がやっぱり増えていると思うんですよね。 　高齢者の免許の返納などによって、移動手段にバスを使う方が増えてきていると。商業施設の撤退により身近な買い物する場所がなくて、バスを利用して買い物に行かれる、こういう理由が考えられると思います。 　新家地域や砂川地域の山の手地域にお住まいの方から、さわやかバスが混んでいて座れない時間があると。座れないときがあると。立っていると危なく、こけそうで心配になると。 　それからあと、イオンに買い物に行くのにも１時間前後かかる場合もありますよね。１時間近くバスに乗っていると、その上、帰る時間に都合のいいバスがなくて困ることが多いなど、こういう苦情が寄せられています。 　今年５月12日金曜日の新家回りの乗降数を調べてみました。これは第１便なんですけれども、これは９時12分にイオンを出発します。 　砂川から新家に進んでいきます。この時点で既に４人の方が乗っていまして、八幡山公園団地口、これは９時51分に着くんですけれども、このときには、この公園団地口から６人の方が乗車して、10人になります。その後、高野に行きまして、１人乗られて11人になると。 　バスの座席は11なので、これ以降乗る方は立つということになるんですけどもね。いずみ台で２人乗って来て13人になって、サングリーンでまた１人乗られて14人になると。 　新家の駅前で５人乗って５人降りて14人は変わりませんけれども、14人と。その後、砂川東で１人増えて15人になって、砂川の支援学校前で２人乗って１人降りて16人になると。 　それで、砂川駅海側西口で４人乗って１人降りて19人と。これ最大の乗客数なんですけれども、８人の方がこの間ずっと立っておられるということですよね。 　さらに、その19人から砂川駅通りで１人乗って２人降りて18人にと。泉南市役所のところで４人降りて14人になって、前畑団地西で１人降りて13人、それから次の樽井駅前で４人乗って１人降りて16人、その後もう一遍西信達、前畑団地西、鳴滝、終点のイオンモールまでに行って10時39分に到着しますということですよね。 　だからやっぱり１時間近く乗ってやっと新家のほうの方は、とか砂川の方はイオンに着くという形になるわけですよね。 　大体バス停の間隔というのは１分から５分間隔ですよね。乗客がいないところもありますけれども。でもやっぱりいろんなところで降りていくとやっぱり大体１分から５分ぐらいの間隔で車が止まったり、また発車したりするわけですよね。 　その間、立っている人というのはその都度、危ない、そういうふうになると思うんですよね。 　あと、砂川回りも５月12日金曜日の乗客数を見ますと、第１便、第２便、第３便がやっぱり最大で10人のときがあって、１コースで11人になることがあると。 　ここも言いましたように、11人までは座れますけれども、でも何とか今現状では席を譲り合ったりなんかすれば11人座れるという状態になっているというふうに思います。 　山回りのほうは、東小学校に利用されている１便、５便、これはもう東小学校に行かれる方、それから東小学校の授業が終わって帰る方、20人、30人の方が乗ったり降りたりしますので、ほぼ満員状態になっていると。これは１便と５便だけの話ですけれども、そういう状態になっていると。 　このような状況が改善されなければ、事故が増える可能性というのはあると思うんですよ。利用者数はずっと増えてきているんだと思うんですよね。今まだ10人や11人やから安心やということではないと思うんですよね。 　これから、今は何とかしているけれども、11人を超える乗客が乗ってくる可能性というのは、今後すぐに来るというふうに思うんです。 　そこで質問ですけれども、まず第１に、利用者数が増えているかどうかということですよね。市としてどのような改善を考えておられるのか。 　座れない人の事故とか遭った場合、どのように考えておられるのか。それから、やっぱり買い物に乗るんやけれども、時間かかる問題とか、そういう問題をどう考えておられるのか。さわやかバスの増車・増便の計画はあるのか、ちょっとその辺についてお答えください。 254 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスの利用者なんですけれども、コロナ禍では、かなり減っていた時期もあるんですけれども、昨年度については増えてきていると、徐々に増えてきているというのが現状でございます。 　乗客が多い場合の安全対策というところなんですけれども、コミュニティバスの定員というのは35名でございます。 　議員が御紹介いただいたように、座席数は11でございますので、乗客が多い場合には座れないケースも出てまいります。 　社内事故の防止のために、運行事業者には車内アナウンスによる注意喚起であったり、急ブレーキや急ハンドルの操作防止等を申入れをさせていただいておりまして、引き続き安全に運行できるように努めたいというふうに考えております。 　あと、さわやかバスの増車とか増便の件なんですけれども、コミュニティバスの運行ルートやダイヤについては、５年に一度改正をさせていただいているわけなんですけれども、その１年前から市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定して、５年間の収支計画を立てて、限られた予算の中で運営しているために、直ちに車の台数を増やすというのは非常に難しい状況でございます。 　また、４台のバスで様々なルートを効率よく運転、運用しておるというのが現状でございまして、部分的な追加見直しとかを行うということは、別のルートをちょっと削減しないといけないというようなことも出てまいりますので、全体を大きく変えるという必要が出てまいりまして、ダイヤを利用されている方にとっては、急にダイヤが変わるということもありますので、ちょっと増便についてもちょっと難しい問題がございます。 　次回のダイヤ改正というのは令和９年４月を予定しておりますので、その前にアンケート調査などによって、ニーズや利用者の状況などを踏まえて、増便、増車の必要性について検討して、決定していきたいというふうに考えてございます。 256 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 257 ◯７番（大森和夫君）　乗降客が増えていくんですよね。これからずっと増えていくだろうということですよね。 　11席の席が座れない方が増えてくるだろうというのも容易に想像できますわね。高齢者の人がたくさん乗るということも容易に想像できますわね。 　そんな中で、運転手さんに気をつけてくださいよとアナウンスしてもらうと、それが有効な手立てではないですよね。 　それももちろん大事なことですけれども。もっとやっぱり真剣に考えてもらわないと、事故が起これば大ごとになる可能性がありますよね。 　東小学校の本当に、定員数、全員立って三十何名とおっしゃったけれども、それを超える可能性だって出てくるわけでしょう。 　もう、だけれども、実際は５年後を待ってくださいというようなことも、そんな５年も待たれないと、僕言われましたよ、高齢者の方から。高齢者じゃない、まあ高齢者かな。 　そんなん５年も待てない話ですよ。増えてくるんやからね、それは根本的な対策を考えてもらわなあかんと。 　これは泉南市だけの問題じゃありませんので、他市でも同じような問題、近隣でも抱えているわけですよ。 　そこをほかのところがどう対応しているかというと、デマンドタクシーあるいは乗合バスの導入を検討したり、実証実験されているわけですよね。 　熊取町とか、それから阪南市、それから泉佐野市でももう実証実験の前にこれを導入しようかということですよね。イメージとしては乗合タクシーみたいなもので、地域を決めて連絡してもらったら、そこにタクシーを派遣すると。大体１回200円とか300円ぐらいの値段でタクシーを利用してもらえると。東大阪市なんかは300円で１か月乗り放題で5,000円の券もあるらしいですよね。 　そういう検討をされているんですけれども、泉南市はそういう検討をされていないんですかね。それか検討中なのか、取り組みたいと考えておられるのか、そういうことがやっぱり必要だと思われるのか、ちょっとその点についてお答えください。 258 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 259 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　御披瀝していただきましたデマンドタクシー、いわゆる予約制乗合タクシーの件で、実証実験につきましては認知している限り岸和田市であったり阪南市であったり、熊取町が実施したと聞き及んでいます。また、泉佐野市さんのほうは、導入の可能性調査というのを実施していると聞いております。 　本市においても、公共交通に関することというのは地域課題、行政課題という認識を強く持っておりますので、既になんですけれども市長の指示によって、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する公民連携トライアルとして、成長戦略室のほうでデマンド交通の実証実験という導入に関して準備、検討しておる段階でございます。 　今後は、連携協力企業や実験エリアの選定、地元関係者等と調整がまとまれば、年度内に事業実証を行いたいという考えはありますので、改めてある程度決まった段階で、事業実施前に議会の皆様のほうにもお示ししたいとは思っております。 260 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 261 ◯７番（大森和夫君）　準備、検討されているということですけれども、具体的にはどこまで進んでいるんですかね。 　国への要望がもう済んでいるのか、実証実験する地域が決まっているのか、具体的に実証実験はどんな形でされる計画なのか、そういうところまで進んでいるのか、その辺のところをもっと具体的に答えてもらえますか。 　これ実際に利用できるわけやから、今困ってはる人が、例えばそういう地域で使われれば大変喜ばれると思うんやけれども、もっと具体的に、取り組んでいるとおっしゃったんやから、もう国への要望は済んでいて、ある程度の絵は描けているんでしょうかね。その辺についてお答えください。 262 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 263 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　現在の状況ですけれども、前述したとおり連携企業の選定、実験エリアの選定等を今行っているところでございますけれども、前段の中でデジタル田園都市国家構想推進交付金なんですけれども、旧の地方創生推進交付金を活用するということは、庁内では御同意いただいておりますので、今後はその事業スキームであったり、おっしゃるように実験エリアというのがかなり大事だと思うので、市内全域ができればいいんですけれども、あくまで実証実験ということを考えた場合、エリアを限定して検証データが出る部分を、こちらで今選定中ということなので、今後、先ほど言いましたけれども、ある程度決まった段階で、事業実施前には皆様のほうにお示ししたいと思います。 264 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 265 ◯７番（大森和夫君）　実験エリアをどこで考えておられるのか、いつごろ、何か月ぐらいの間の実証実験を計画されているのか、お答えください。 266 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 267 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今の時点でもそこはまだ未定なんですけれども、これまでのコミュニティバス等で市民アンケートを取った部分、それで市民ニーズが多い地域というのを、重点的にはやっていきたいなと思っております。 　実施時期につきましても、この月だということはできませんけれども、準備が決まり次第、改めて皆様にお示ししたいかなと思っています。 　年度内で事業実施するという前提では検討しておりますので、そう遠くない時期に皆様にお示しできるかなと思っております。 268 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 269 ◯７番（大森和夫君）　国への申請はもう済んでいるんですかね。それが１つと、そう遠くない時期というのは年内を期待していいのか。 　それと、具体的なその利用状況、コミュニティバス、さわやかバスの利用実態をつかんでいる市民生活部はどんなふうに考えておられるのか。ここの案がなかったら、成長戦略室だけじゃ考えられないと思うので、できるだけ市内全体で、市役所全体で考えてほしいんですけれども、その辺のところはどんなふうに連携なり、体制が取れているのか、お答えください。 270 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤成長戦略室長。 271 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　何度も繰り返すようですけれども、今現在検討中、そしてこの事業自体があくまで実証実験であるため、例えば既存の交通事業者との調整や市内全域での事業効果予測ということを想定しておらず、当然今後の課題というのは、実証実験を終えた後でも山積している状況ではあると思うんです。 　ただ、今回行った場合、どういった効果が得られるのかというのと、他市でも先行して各種実験をしておりますので、そういったデータも踏まえた上で、本市として実装に向けた本格導入であったり、違う形の公共交通の充実を図るのか、そこをまた検討するための材料で、その時点の今材料の準備をしているということになるので、きめ細やかな詳細というのは、今現在ここでは御説明できないと考えています。 272 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 273 ◯７番（大森和夫君）　先ほど、新家回り、山回り、それから砂川回り、具体的に人数も上げて、便数も上げてしましたけれども、毎月ごとぐらい乗客数が増えてきていると。 　19人乗ってきて、座席11ですよ。高齢者の方々が利用していると。困っている方一人一人の顔を想像してほしいんですよ。 　しかし、５年後まで手が打てないとおっしゃっているんやったら、この実証実験に、実際に泉佐野市のようにデマンドバスを運行するということが本当に１つの期待にはなると思うんですね。希望になると思うんですよね。 　そういうふうなイメージを市民生活環境部のほうでは持っておられるんですかね。それも手がないとか、他市の状況を見ればそんな期待できないというふうに思っているのか、その辺のところ、どうなんですか、お答えください。 274 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　実証実験中、コミュニティバスは現行どおり運行するというふうには考えております。 　今後、成長戦略室とこのデマンドバスの運用の仕方について協議して、その実証実験の結果を見てコミュニティバスの在り方、こういったところを考えていく１つのヒントになればというふうに考えております。 　まだちょっと細かいところまで詰めているわけではございませんので、この場で詳しいお話ができませんけれども、その結果を踏まえて今後検討していくというふうに考えてございます。 276 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 277 ◯７番（大森和夫君）　それじゃ困りますね。今みたいにデマンドバスを入れたらコミュニティバスを止めるかもしれんみたいなことを、併用してもらわないと困りますよ。今の状況を見れば。いや、それは分かりませんけれども、前提としてはやっぱり併用やと思いますよ。 　コミュニティバス、デマンドバスやったら今まで車が入れないところまで入れるわけでしょう。停留所まで歩くのが大変やという方もたくさんいらっしゃるわけでしょう。 　そういう人のことを考えれば、そんなデマンドバスなりデマンドタクシーを入れたからというて、今のそのさわやかバスの便数を減らすとか、なくそうかというようなことも、今言われたけれども、そんなことされたら困りますよ。 　そんなつもりで計画を考えているんですか。ちょっとそれも財政難の理由にして減らさなあかんということですか。 278 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 279 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　私は、コミュニティバスの便数を減らすとは一言も言っておりませんので、よろしくお願いいたします。 280 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 281 ◯７番（大森和夫君）　減らすようなことはもう絶対ないように、もう併用を前提にしてやってくださいね。何て答弁されたか、僕もちょっと聞き間違いかもしれませんけれども、デマンドバスを入れて、デマンドタクシーを入れたら、さわやかバスも減らすようなふうな今取ったので言いましたけれども、これはもう併用でしてもらうということで。 　場所によっては、停留所まで本当に２キロぐらいあるところもあると聞いたりしていますので、ぜひこれは両方でやってもらうというふうにお願いしたいと思います。 　次に、指定金融機関の指定について質問させてもらいます。 　これは前議会のときに、一般競争入札で指定金融機関を、３行あったのを１行にして、今まで無料でしていたものを有料にする、そういう条例でした。 　泉南市の場合は３年間で7,711万円ということで、入札で落札されたというふうに決まったということで条例が出されましたけれども、近隣市を見ると、泉佐野市は年間240万円なんですよね。泉南市は先ほど言いましたけれども、３年間で7,700万円、阪南市は３年間で3,243万円と。何でこんだけ差が出るのかということが、なかなか理解できないんです。 　このとき同じ条例案の質問のときに、ある議員さんがおっしゃっていたけれども、7,000万円もあったら、今まで無料やった分が7,000万円出費が増えるわけだから、7,000万円あればコミュニティバスも増やすことできるのにと、そういうお話をされた方もいらっしゃったのでね。僕もこれが気になっているんです。 　いろんな資料を出してもらいましたけれども、やっぱり泉南市健全な財政運営計画に関する条例では、最少の経費で最大の効果を上げるように努めるというようなことも書かれていますし、市民の視点に立って公正誠実な効率的な職務遂行に努めるというふうに書かれています。 　いろんな資料を提出してもうたり、それからいろんな今までの理事者のほうの答弁なんかを見ますと、１つはやっぱり銀行との関係で、対等な関係で話ができていなかったのと違うかと、そんなふうな気がします。 　これも結果論なんで分かりませんけれども、今も言うたような、他市との比較なんか見れば、そういうふうな感覚を持たざるを得ないんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。市民にどんなふうに説明されますか、お答えください。 282 ◯副議長（岡田好子君）　岡田会計管理者兼行政経営部参与。 283 ◯会計管理者兼行政経営部参与（岡田直樹君）　まず、この指定金融機関への委託料を支払う件でございますけれども、こうした地方公共団体と金融機関を取り巻く情勢変化により、平成30年頃以降、指定金融機関に委託料を支払う流れが生じてきております。 　しかし、議員御指摘のように、その委託料の金額設定については各団体ごとにその内容に違いが大変大きいという現実がございます。 　一般論として安価なケースでは、まだ委託料の内容検討があまり進んでいない比較的早い時期に契約されたものもあったり、そのほかにもいわゆる縁故債の発行を継続したり、あるいは多額の預金をされているなど、委託料以外に何らかの形で銀行が収益を得られるという事例が多いというふうに認識しております。 　ただ、このように現在は委託料支払いへと変化する端境期でもあり、委託料のほかに収益が得られるか否かといった、先ほども申し上げた各団体ごとの背景の差により、委託料の差が大きいというふうに考えております。 　ただ一方、本市の委託業務の内容から見た場合、本市の金額について妥当性は、まず２名の銀行員を毎日派遣していただくことによる人件費としては、社会保険とか福利厚生を考慮すると、２名でやはり年間1,000万円は優に見込まれるであろうと。 　また、銀行事務の手数料につきましても、手数料１件110円とした場合でも、やはり８万件の振り込みでは年間880万円余りが必要ということで、その他諸経費を見積もった場合、私どもの契約額は妥当な水準と考えております。 　もちろん、これも直近の今後の縁故債等を買い入れた場合とそうでない場合のシミュレーションをして比較した上で、今回お支払いしてもコストメリットがあることを見込んだ上での判断でございます。 　そして、価格を下げるような努力につきましては、今、議員の御指摘もありましたけれども、この数年間、指定金融機関をはじめとした金融機関との協議、意見交換を経てきたわけです。 　以上でございます。 284 ◯副議長（岡田好子君）　以上で大森議員の質問を終わります。（拍手） 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 285 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月７日午前10時から継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.