令和５年第２回定例会（第３号）

# 令和５年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 884 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員からは、パソコンのデータ及び資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 2 ◯３番（谷藤麻由奈君）　おはようございます。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第２回定例会の一般質問をさせていただきます。 　では、早速大綱１の防災について５項目にわたって質問をさせていただきます。 　以前より自治体におけるＤＸ（デジタル・トランス・フォーメーション）推進については、たびたび一般質問で取り上げさせていただいておりました。 　ＤＸという言葉は、まだまだなじみがない方もおられるかと思いますので、まず簡単に説明をさせていただきます。 　ＤＸというのは、デジタル化にトランスフォーメーションが加わることによって、社会や組織、ビジネスの仕組みそのものをガラッと変革するといった概念を指すことが一般的です。 　つまりＩＴの技術の発展によって、人々の生活をより良い方向へと変革していく、そのような意味で用いられております。自治体におけるＤＸというのは、一言で言えば現在のアナログ体制を改善するためのものといったイメージです。 　時間や手間のかかるアナログな行政手続の作業、例えば手書き等で記入した申請書類を、わざわざ市役所窓口に足を運んで提出していたものを、オンライン化するなどが一例です。 　単なるデジタル化にとどまらず、データとデジタル技術を活用して、業務の効率化や生産性の向上を図り、さらに住民の利便性の向上を目指すための取組です。 　実現すると市役所窓口にわざわざ行かなくてもインターネット環境さえあれば、申請手続や申込み等ができるようになります。 　職員にとっても、窓口業務の負担が大幅に軽減されます。このことによって、市民の生活スタイルや職員の働き方スタイルが大きく変わります。 　何度も申し上げるようですが、双方にとって大変便利になり、何より市民サービスの向上につながります。今回はこのＤＸと防災を併せた防災ＤＸについて、主に質問をさせていただきたいと思います。 　今年も大雨や台風の季節がやってまいりました。先日の台風２号では、全国各地で浸水被害や停電被害に遭われた方が多くいらっしゃいました。被災された方々には、改めてお見舞い申し上げます。 　昨今、南海トラフ地震や首都直下型地震も心配される中、災害の頻発化、激甚化に備えて、泉南市は十分の備えや対策はできていると、胸を張って言えるでしょうか。発災時に対応可能な職員数は十分足りていると言えるでしょうか。 　被災者が出るほどの大規模災害が起きた場合、泉南市に住んでおられる職員の方も、当然被災される可能性があります。そうすると、すぐに身動きが取れないかもしれません。 　しかし、災害は待ったなしでいきなりやってきます。それは明日かもしれません。あるいは数年後、数十年後かもしれません。残念ながら、未然に防ぐことはできません。 　それならば、せめて被災後の復興・復旧を一日でも早く行えるよう、そして市民の方には早く元の市民生活を取り戻していただくためにも、可能な限りの備えが必要です。 　今年度の３月の当初予算では、ＤＸの推進に係る経費が新規計上されたところであります。３月の一般会計１号補正予算の中には、デジタル田園都市交付金事業が計上されており、その中に防災アプリの導入の予算がありました。 　こちらは、防災ＤＸに関する事業だと思いますが、この事業内容についてはどういったものなのか、また防災アプリの機能面についても教えていただきたいと思います。 　さらに、泉南市における防災ＤＸに対するお考えや、今後の計画等ありましたら、そちらについても詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 4 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回防災アプリを導入するに至った背景、経緯については、防災無線の放送内容が聞こえないであるとか、聞こえにくい、聞き逃したなどの声を多く聞いていました。 　その課題を少しでも解決できる方法はないかと検討していた中で、令和４年度版の総務省の情報通信白書では、情報通信機器の世帯保有率が約97％で、そのうちスマホは88％という数字が出ているように、国民の多くはスマホを利用しており、防災無線を補完する手段として、スマホを利用することは、ごく自然で有効だと考え、このたびこの防災アプリを導入することになりました。今回予算計上しております。 　今回導入する防災アプリの特徴的な機能といたしましては、写真投稿機能やアンケート機能、職員参集機能などがございます。災害時に土砂崩れが起きた場合、現場の状況を写真撮影し、市に送り、いち早く適切な初動対応につなげたり、地域ごと、属性ごとにグループ化して情報配信できるので、会議やイベントなどの案内に対し、相手から参加・不参加の返事を事前にもらうことで、スムーズに業務を行うことができるようになります。 　また、災害時の職員の参集状況を把握することで、優先業務に従事する職員体制を早期に構築できるといった業務の効率化と、住民サービスの向上を図ることができると考えております。 　また、スマホを持っていない方の対策といたしましては、今回の防災アプリは、スマホアプリのほか、タブレットも導入します。タブレットの利用方法は、区長でありますとか、自主防災組織の会長など、地域の代表の方、または民生委員や地域包括支援センターなどの福祉関係者にも配布し、そこを拠点にふだんから連絡体制を使って、地域の住民や施設の利用者、保護者などに情報をつないでもらうことで、できるだけ早く確実に地域の方に届けることができるよう取り組んでいきます。 　スマホの使い方が分からない方への対策といたしましては、スマホアプリの表示ボタンを大きくし、配色など細かい部分にもこだわり、高齢者も使用しやすい画面デザインを採用しようと考えております。 　また、泉南市で行っております伝市メール講座などで、地域に出向きまして分かりやすく説明し、利用者を広げていきたいというふうに考えております。 　以上となります。 5 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 6 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。防災アプリの機能面や今後の計画等についても、非常に分かりやすく丁寧な御答弁をいただきました。 　前回の一般質問では、ＬＩＮＥの機能拡充についてということで、機能面の充実といった点で幾つか取り上げさせていただきましたが、こちらの防災アプリでは、防災面だけでなく多岐にわたった機能が利用できるということで、非常に便利なツールだと理解しました。これからのさらなる市民サービス向上に期待したいと思います。 　続きまして、２番目の災害情報発信のＩＣＴ化についてというところですが、災害が起きた場合、情報収集手段として、防災無線やエリアメール、ホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオなどで災害情報が得られるかと思いますが、台風によって被害がもたらされた場合、かなりの確率で停電することが予想されます。 　つい先日の台風２号でも、沖縄県の停電報道がありました。泉南市においては、2018年の台風21号の災害時に、実際私の住んでいる地域では４日間の停電を経験しました。 　このように、場合によっては何日間も停電することがある中で、テレビやパソコンは利用することができません。ということは、情報が遮断されてしまう可能性も想定されます。 　そのようなときでも、スマートフォンであれば、ポータブルバッテリーや乾電池を利用した充電器などから充電することで、災害情報を確認することができます。 　市民課業務と同様に、災害対応についてもリアルタイムで情報発信が可能なＬＩＮＥや、先ほど御説明いただきました防災アプリによる情報発信や質問、疑問に対して、ＡＩのチャットボットの自動応答機能を利用すれば、災害時の情報不足による混乱の回避につながり、災害復旧に向けた活動が効率化するのではないかと考えられます。 　ＤＸの主な目的は住民サービスの向上、ＩＣＴ化は業務の効率化と言えると思うのですが、このスマホアプリは住民サービスの向上、業務の効率化につながるものとして、何か特徴的な機能はありますでしょうか。 　また、泉南市の災害情報発信の現状と課題についても、答えられる範囲で結構ですので、伺いたいと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 8 ◯行政経営部長（川端　豊君）　情報発信の関係なんですけれども、クラウド型の被災者支援システムは、内閣府が自治体の被災者支援システムに関するシステム整備の促進を目的として構築し、地方自治体情報システム機能が運用、要はＪ－ＬＩＳが運用しているものでございます。 　このシステムは、住基情報をベースとして、被災者台帳の作成ができるほか、罹災証明のオンライン申請、避難行動用支援者名簿や個別避難計画の作成機能なども備えております。 　罹災証明書発行のオンライン化は、証明書がコンビニ交付でできるなど、住民にとって非常に利便性の高いサービスになると考えられます。このように、行政の事務の効率化と市民サービスの向上に資するものと考えております。 9 ◯議長（森　裕文君）　何か漏れていますか。もう１回言ってください。谷藤議員。 10 ◯３番（谷藤麻由奈君）　答弁がまだちょっとずれているかなと思いますけれども。（「答弁がずれているらしいですよ」の声あり） 11 ◯議長（森　裕文君）　もう１回質問してください。谷藤議員。 12 ◯３番（谷藤麻由奈君）　クラウド型の被災者支援システムの前に、ＩＣＴ化の効率化というんですか、その機能面、何か特徴のあるその部分に関してお願いします。 13 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 14 ◯行政経営部長（川端　豊君）　すみませんでした。先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、スマホを持っていない方の対策として、防災アプリは、スマホアプリのほかで、タブレットも導入するということは、先ほどもちょっとお伝えしたんですけれども、機能面でいきますと、重ねた答弁となりますけれども、写真投稿の機能であるとか、アンケート機能、職員参集の機能などがございます。 　災害時に土砂崩れが起きた場合の現場の状況写真なども撮影して、いち早く情報が本部に行くということになっております。 　要は、アプリを使用するときに、使用者が高齢者の方であればスマホの使い方が分からない対策として、表示ボタンを大きくしたり、高齢者が使いやすい画面デザインを採用して、伝市メール講座で地域に出向き、分かりやすく説明して、利用者を広めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 15 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 16 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。様々な便利な機能があるということで、ＬＩＮＥや防災アプリを使った情報の発信については、大変便利で有効だと承知いたしました。さらなる業務の効率化や住民サービスの向上を期待しております。 　また同時に、インターネットの利用が困難な高齢者と、誰一人として取り残されることのないよう、デジタルデバイド対策もしっかり行っていただけるとのことでいたしました。 　次に、３番目の罹災証明書発行のオンライン化についてですが、ありがたいことに、大規模災害が少ない泉南市においては、今までは罹災証明書発行手続をすることは、そう頻繁になかったと思われますが、2018年の台風21号ではいかがでしょうか。当時多くの方が被災され、罹災証明書の発行件数もかなりあったのではないかと推察します。そこで、お尋ねします。 　2018年の台風21号のような大規模災害発生時における罹災証明書の申請件数と、例年の申請件数について対比しながらお答えください。 　また、そちらの申請件数に対して、何名の職員の方で対応に当たられたのか、市の体制についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 17 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 18 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　2018年９月４日の台風21号の際には、罹災届出証明書も含めまして、罹災証明書などの申請の件数は3,061件でございました。 　直近３年間の罹災証明書の発行件数で申し上げますと、令和４年度が４件、令和３年度で２件、令和２年度で１件ということで、やはりこの台風21号がいかに甚大な被害であったかという数字が顕著に表れているのかなというふうに思います。 　それと、台風直後の体制といたしましては、福祉保険部の生活福祉課の課長以下、福祉給付係を中心に８名で対応いたしました。 　可能窓口だけでは対応が困難であるため、旧の食堂跡を受付の窓口としまして別途開設し、生活保護係からも随時人員の応援を得て対応をいたしました。当初の１か月は土曜と日曜です。これも窓口の開設を行いました。 　以上です。 19 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 20 ◯３番（谷藤麻由奈君）　通常３年間で、本当に数件程度しかないような申請が、台風21号の一度の大規模災害においては、3,000件を優に超えた申請が殺到したということで、想像を絶する業務量だったかとお察しします。 　では、具体的に業務量や残業時間等、当時の状況についても詳しく教えていただきたいと思います。 　また、罹災証明書発行までに要した平均的な期間についてと、最長どれくらいの期間がかかったのかについても、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 21 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 22 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　当時の対応といたしましては、件数が非常に多かったので、通常の９時から17時30分までの執務時間だけでは対応し切れず、当初の１か月間に関しては、事務処理のため、夜の10時であったり、時には12時までかかって、いわゆる発行の処理を行いました。１日当たりに換算しますと、大体100件程度処理をするという日々が続きました。 　それと、申請の期間なんですけれども、一部損壊だと１週間程度、半壊以上となりますと半月程度を要したということになります。 　また、期間ですけれども、長くかかった方としましては、判定結果に不満というんですか、一部損壊ではないというふうなことで申出がありまして、調査のやり直しなどを含めまして、３か月程度要した事例があったというふうになってございます。 23 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 24 ◯３番（谷藤麻由奈君）　当時の状況を思い出してみると、何日も停電があったり、瓦礫が散乱していたり、断水で水が使えなかったり、近くの工場では火災が発生していたりと、本当にひどい状況でした。 　町中が混乱状況の中で、対応に当たられた職員の方々には、本当に非常に頭が下がる思いです。住民の方々も相当な不安やストレスを抱えておられたかと思いますが、同時に対応に当たられた職員の方々も、相当な業務量とストレスがあったかとお察しします。 　そこで、当時窓口対応をされた職員の現場の声についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。 25 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 26 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　当時の担当者の感想としましては、まずやはり大きな災害は来ないほうがいいということ。そのほかには大きな災害の発生時においても、長時間の残業をせずに対応できる体制、やはりこれを望む声、それと一部損壊までの被害の範囲では、役所に来るのではなく、電子申請での対応も可能ではないかというふうな意見もございました。 　反省点としましては、罹災証明書などに関する市民の皆さんへの周知が不十分だったこともあり、実際にはこの証明書を必要としない方が、念のために取得しようと、申請手続を行うことで、数が結果的に増加してしまい、申請受付や申請後の事務処理、罹災証明書などの発行といった事務の増加に伴い、通常業務にも支障が出るというふうな事態に陥りました。 　そのため、罹災証明書などの必要性についての情報提供の工夫を行う必要があるんではないかというふうに考えてございます。 　以上です。 27 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 28 ◯３番（谷藤麻由奈君）　当時現場を担当された、対応された職員の方々の悲鳴にも近いような心の声といいましょうか、叫びといいましょうか、聞こえてきそうなくらいです。 　では、そういったことを二度と起こさないためにも、業務体制の見直しが喫緊の課題と考えます。大規模災害が発生した場合、罹災証明書発行や被災者台帳作成の事務は膨大な事務量になると思われますが、有事の備えとしてやはり罹災証明書発行においてもオンライン化による業務の効率化を図る必要があるのではないでしょうか。 　オンライン化が進めば、コンビニから罹災証明書の発行も可能です。市民にとっても、職員にとっても大変便利だと思いますが、御見解をお聞かせください。 29 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 30 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほどちょっと触れましたけれども、クラウド型被災者支援システムでは、内閣府が自治体の被災者支援に関するシステム整備の促進を目的として構築して、地方自治体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が運用しております。 　このシステムは、住基情報をベースとして罹災者台帳の作成ができるほか、罹災証明書のオンライン申請、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成機能なども備えております。 　罹災証明書の発行のオンライン化は、証明書をコンビニ交付できるなど、住民にとって非常に利便性の高いサービスと考えられます。 　このように行政の事務の効率化と市民サービスの向上に資するものとして注目しているところでございます。 31 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 32 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。６月８日の本会議において、冒頭の山本市長のお言葉に常に万全を期さなければならないとありました。 　とりわけ防災面においては、市民の命に関わりますので、特にそのように感じました。今クラウド型被災者支援システムについて触れていただきましたが、こちらについて、実は内閣府にこのクラウド型被災者支援システムについて何点か問合せをしましたところ、現在導入されている自治体と現在申請中の自治体を併せても、現時点では全国で27の自治体のみということでした。 　では、なぜそんなに少ないのか、その理由も伺いました。 　内閣府によりますと、まだ比較的新しい取組なので、発表から間もなくなかなか周知に至っていないことが理由ということで、内閣府としてもこれから全国の自治体に向けて周知に努めてまいりますと御回答をいただきました。 　ちなみに、関西においては奈良県の川西町のみで、大阪ではまだどこの自治体も導入していないそうです。 　このクラウド型被災者支援システムですが、名前のとおりクラウドで被災者の情報共有ができるので、業務の効率化と縦割り組織の弊害もクリアできて、かなりスピード感をもって被災者支援の対応が可能になり、こちらも非常に便利で画期的なシステムなんですが、ただ現時点では先進事例は非常に少ないです。 　しかし、たまには泉南市が率先して新しい政策を先進的に取り組んでいただきまして、そしてほかの自治体様から政策面でも視察先として選んでいただけるような誇れるまち泉南市を目指していただけたらうれしく思います。 　新たなシステム導入ということで、費用面についても課題があるかと思いますが、こちらのクラウド型被災者支援システム導入の初期費用については、地方財政措置として緊急防災減災事業債や特別交付税措置がございます。 　いずれも措置率が70％で、申請期間は令和７年度までだそうです。システム利用などの運用費用に関しましても、地域デジタル社会推進費として、普通交付税措置が同じく令和７年度までございますので、こういったものを活用しながら、ぜひとも早期の導入、御検討、御研究をよろしくお願いいたします。 　最後に、5)のペット同行避難の進捗状況についてですが、３月の定例会後には、早速ペット避難のガイドラインをホームページにもアップしていただきました。 　全てのページを拝見させていただきましたが、非常に分かりやすく、見やすかったです。ありがとうございます。 　あれからペット避難に関しまして、もし何か進捗等ありましたら教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 34 ◯行政経営部長（川端　豊君）　ペット避難マニュアルにつきましては、３月末に完成しまして、現在ホームページに掲載しております。議員御披瀝のとおりとなっております。 　今後このマニュアルを参考にしながらペット避難についての理解が進むよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 35 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 36 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　続きまして、大綱２の教育について、１点目、学力向上についての２点目の教職員の働き方改革についての２点を順番に伺いたいと思います。 　３月の当初予算では、学力向上の推進事業として、小学校３年生から中学校２年生を対象に、学習用端末を活用したＡＩドリルの導入に伴う予算として、新規で1,487万円が計上されました。組織も新たに編成され、４月からは学力向上対策室が設置されたところであります。 　このＡＩドリルですが、まだ業者選定に伴う入札段階だとは思いますけれども、具体的な導入時期はいつ頃を予定されておりますでしょうか。 　あと、こちらの事業内容についても詳しくお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 37 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 38 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ＡＩドリル事業につきましては、７月１日からの運用開始を目指しまして、現在鋭意契約に向けて手続を進めているところでございます。 　事業の内容につきましては、ＡＩドリルの導入によりまして、子どもたちについては、一人一人のつまずきを効果的に解消して、基礎学力の定着、そして自学自習を後押しして、学習習慣の確立につなげていきたいと考えております。 　また一方で、教職員のほうにつきましては、採点に費やしていた時間が軽減されることによりまして、一人一人の生徒と向き合う時間、これが増加することや、より良い授業をつくる時間の増加を見込んでおります。 　以上でございます。 39 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 40 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。一人一人の課題を把握して、基礎基本の学力を付けるためのＡＩドリルということで、すばらしい取組だと思いますし、今後の子どもたちの学力向上に向けて、大いに期待しております。 　続きまして、新たに学力向上対策室が設置されましたが、今後の取組や計画等についても伺いたいと思います。 41 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 42 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学力向上対策室につきましては、泉南市の教育の抱える課題の１つである学力向上に加えまして、小中学校の再編計画の推進に伴う小中一貫教育の推進などを行うことを目的といたしまして、本年度より設置された課でございます。 　学力向上のための取組といたしましては、まず先ほど説明させていただきましたＡＩドリルを導入しまして、基礎学力の定着や家庭学習の時間の増加へとつなげてまいりたいと考えております。 　また、教職員の資質向上のための研修、これなどを充実するなどして、テストではかることができない、いわゆる認知能力、それと学ぶ意欲の土台となる資質能力である、いわゆる非認知能力の両面を育成する取組というものを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 43 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 44 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　前向きな御答弁をいただいたのですが、全国学力・学習状況調査の結果を見させていただきますと、ちょっと喜べない結果が目に入ってきました。 　泉南市の現状としまして、令和４年度、令和３年度、またそれ以前の結果が全ての教科において全国平均はおろか、大阪府の平均も下回っていて、非常に残念な結果でありました。 　ここで、資料を御覧ください。泉南市の令和３年度と令和４年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けての教育委員会の今後の方針の資料なんですけれども、令和３年度だけ読み上げて紹介させていただきたいと思います。 　令和３年度の小中学校の調査結果については、各考察のとおり、幾つかの課題が見られ、全体として改善されているとは言いがたい。また、これらの課題は各学校によっても異なっているため、それらを克服するためのきめ細かな分析や対応が必要となる。また、各種施策も時間をかけて継続的に取り組んでいくことが重要である。 　その上で、これまで行ってきた施策だけでは十分とはいいがたく、追加的な取組が必要となっている。中でも生徒指導の課題も含め、各児童生徒の個に応じたきめ細かな指導が必要であるため、子どもに向き合う時間の確保が、より重要度を増していると考えられる。 　したがって、ＩＣＴの活用を含めた業務の効率化をさらに推進するとともに、教職員の負担軽減のために、校務支援等を行うサポーター等の投入を、国・府の財政的支援も活用しながら、全市的に行う必要がある。また、経年分析ができる民間テストについても、他市同様に実施し、指導に活かしていきたい。 　さらに、教育委員会の指導体制については、事業の増加や教育相談の増加等に対応すべく、強化が必要である。 　なお、これらの施策は緊急度が高いものと思料する。 　初めの資料に戻ります。隣の令和４年度の資料と見比べていただきたいのですが、下線を引いた部分は、令和３年度と令和４年度の文章が全く同じです。 　しかし、テストを受けられた生徒さんたちは、決して同一人物ではないはずですが、教育委員会の分析結果は２年連続、ほとんど同じ見解ということでした。 　まず、こちらを御覧いただいて、教育長と教育部長はどのようにお感じになられたのか、お一人ずつ御感想をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 45 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 46 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ただいま議員御披瀝いただきました全国学力・学習状況調査の結果の資料につきましては、令和３年度、全体を見ますと、令和３年度のほうは全てで合わせて10ページだったものを、令和４年度につきましては、34ページにまとめて、教科ごとの考察を増やして、新たに課題の見られた設問を掲載するなど、内容の充実を図ったところでございます。 　また、学力向上の各種施策についても、改めて整理させていただきまして、課題ごとに教育委員会の取組と学校の取組を示しているものでございます。 　御指摘の部分の今後の方針につきましては、資料にお示ししているとおり、考察と分析の結果、学力の現状が全体的に改善されているといいがたい状況であることから、各施策に継続的に取り組んでいくことが重要であることを示したものでございます。 　ですので、長期のスパンで考えた上での泉南市の取組という形での方針を示させてもらったものであると認識しております。 　以上です。 47 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 48 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　内容についての説明は、先ほど部長が申し上げたとおりです。 　以上です。 49 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 50 ◯３番（谷藤麻由奈君）　どのようにお感じになったか、ちょっと率直な感想が聞きたかったんですけれども、ここでもう一度泉南市に戻ります。 　皆様のお手元にある資料、１枚目の資料と同じ内容になるんですけれども、見やすく色分けさせていただきました。 　左が令和３年、右が白抜き文字が令和４年度です。文字数が多く、ちょっと見づらいことを御理解願います。 　令和３年度と令和４年度を解読しました。赤文字や青文字などで示しております、こちらの資料なんですけれども、順番に紹介してまいります。 　１点目ですが、幾つかの課題というのが、令和４年度では全ての教科における学習状況や生活環境等に、具体的に書いているだけでした。 　こちらはまだいいほうなんですけれども、２点目、青で囲った部分なんですが、「また」の部分が令和４年度では、「これらのことから」に変わっているだけです。 　３点目、上から５行目の「その上で」からの一文の赤線で囲った箇所は、令和４年度では割愛されているだけでした。 　４点目、令和３年の赤枠と令和４年の白枠も表現が違うだけでした。 　５点目、切りがありませんが、最後６行、「全市的に行う必要がある」という部分は、「検討を他市同様に実施し、指導は引き続き」を追加しただけでした。 　こちら、最後に読み終えてということで、泉南熊寺郎君に気持ちを表現してもらいました。恐らくこのような気持ちになられた方は、私のほかにもいらっしゃるのではないでしょうか。 　ちなみに、大阪の中でも比較的学力が高いとされている自治体ページも御紹介させていただきます。 　次のページは箕面市、こちらの市では、学力面だけでなく、子どもの自己肯定感やいじめのサイン等、学力面以外でも子どもたちに寄り添われているなといった印象です。 　続きまして、次のページの吹田市、2030年のＳｏｃｉｅｔｙ5.0（ソサエティ5.0）到来に向けてということで、かなり子どもたちの未来を見据えた取組をされております。 　最後に、豊中市は、教科ごとに細かく分析されておりました。 　一方、泉南市はこちらです。正直、ショックといいますか、残念な気持ちになりました。令和３年度と令和４年度を見比べてみますと、多少表現の仕方や接続詞が変わった程度で、間違い探しができそうなぐらい内容はほとんど同じでした。 　たまたま分析の結果が２年連続で同じだったのか、それとも間に合わせで慌てて形だけ作成したものなのか、教育委員会の取組に対する姿勢や熱量がかいま見えるようでした。 　泉南市では、昨年の子どもの自死問題やいじめ問題、不登校といった様々な問題や課題が山積しております。一事が万事という言葉がありますが、教育に対するこういう姿勢を改めない限り、これではなかなか前に進まないのではないかと懸念しております。 　また、指導する立場の大人がこのような姿勢ですと、現場の先生方や子どもたちに対して、説得力に欠けるとも思われますが、改めていかがでしょうか、お考え等をお聞かせください。 51 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 52 ◯教育部長（桐岡秀明君）　繰り返しになりますけれども、今回泉南市のほうでまとめました学力状況調査の結果につきましては、令和３年度10ページだったものを、今年度は分析部分を増やして34ページにまとめたものでございます。 　議員御指摘の他市の部分につきましては、前段の部分に本市のほうは記載しておりますので、この今後の方針だけではなく、全体として一応本市の教育の今後の進め方、課題に取組方を１回確認していただけたらなと思います。 　ただ、議員御指摘のとおり、泉南市が抱えている課題というのは当然山積しておりまして、取り組むべきことが多いと考えておりますので、ただいまいただいた指摘も受けまして、取組に注力していきたいと考えております。 　以上です。 53 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 54 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ほかのページも当然全て見させていただいて、ページ数は増えているというのは確認させていただきました。今後の教育委員会の取組に期待したいと思いますので、ぜひ今一度こういった取組に対する姿勢を、最後の部分だけですけれども、それを見ただけでもやっぱりもうちょっとこういった部分でも見直しいただけたらなというふうに感じましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、学習面の調査結果の上段で、小中学校の調査結果について、全体として改善されているとはいいがたいと２年連続で記載がありますが、これらの要因は何だと考えられるでしょうか。また、どうすれば改善されると思われるでしょうか。よろしくお願いします。 55 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 56 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ただいま御指摘いただきました部分につきましては、学力は改善されていると言いがたい要因といたしましては、今回の資料にお示ししておりますとおり、全ての教科における学習状況や生活環境等に様々な課題が見られることにありまして、これにつきましては、各学校においても異なっておりますので、一概に申し上げることが難しいところかなと考えております。 　また、その改善のために現在学校や教育委員会におきましては、この報告にまとめておりますとおり、質の高い授業づくりの推進、それからＩＣＴ機器を活用した教育環境の充実、それからＡＩドリルのような家庭学習の推進など、各種施策に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 57 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 58 ◯３番（谷藤麻由奈君）　様々な要因が考えられるかと思いますが、学校以外での学習時間が少ないことも１つの要因ではないかと考えられるのではないでしょうか。 　学校以外での学習となると、今回先ほどおっしゃっていただきましたが、ＡＩドリルの導入を計画してくださっておりますが、さらにそれ以外の政策として、大阪市などで既に実施している教育バウチャー制度導入についてお考えをお聞かせいただきたいのですが、その前に教育バウチャー制度について簡単に御説明させていただきます。 　一言でいいましたら、塾代助成制度のことです。2020年、厚生労働省より発表された報告書によると、家庭の経済格差が子どもの学力格差、教育格差を生みますとありました。また、日本の教育格差は学校外教育で生まれていますとも記載されておりました。 　教育格差は経済格差、また経済格差は教育格差、どちらとも言えるかもしれませんが、塾に通いたくても経済的な理由で通えない子どもたちもいると言われております。 　そんな中、こちらの教育バウチャー制度について、泉南市でもぜひ実現してほしいという保護者の方から要望が寄せられているんですけれども、今回提案させていただいたんですけれども、また学習塾に限らず、芸術、文化、スポーツ等、子どもの個性の能力を引き延ばすための習い事等にも、幅広く利用できるとありがたいといった声もありました。 　こういった制度は、大阪の中でも取り入れている自治体と、取り入れていない自治体で格差が見られます。子育て世代にとって、より良いサービスを求めて、ほかの自治体への人口流出にもつながると思われますが、いかがでしょうか。泉南市において教育バウチャー制度についてのお考えをお聞かせください。 59 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 60 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御披瀝の大阪市の習い事塾代助成制度は、先ほど御説明のあったとおり、学校外教育に係る費用を、一定の所得要件を設けて助成する事業であるということは承知いたしております。 　まず、児童生徒の家庭での学習時間を増やすことは、本市においても課題の１つであると考えております。その中で、今年度は学習意欲の向上や家庭での学習習慣の定着を目指して、まずはＡＩドリルを導入したところでございまして、まずその効果の検証をしっかりと行うことを優先したいと考えておりますので、現時点で直ちに導入への検討については検討していないという状況でございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 62 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうですね。ＡＩドリルをまだ導入されたばかりということで、すぐには難しいかもしれませんが、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。 　確かに子どもたちの個性を大事にするという観点から、勉強だけすべきではありませんし、スポーツが得意な子どもはスポーツを、音楽、その他芸術面で得意とする分野がある子どもたちには、それぞれの得意分野を伸ばしてあげることが大切だと考えますし、基礎学力においては、子どもたちの将来の選択肢の幅を増やしてあげるためにも、こちらは義務教育においてはある程度大人たちにも責任があると思いますので、どの分野で活躍するにしても、最低限子どもたちが平均点以上を目指せるよう、取り組んでいただきたいと思います。 　例えば、将来の職業選択において、10ある職業の中から選択するのと、50ある職業の中から選択するのと、またそれ以上の選択肢の中から選ぶのと、子どもたちにとってどちらがより良いでしょうか。 　子どもたちは無限大の可能性があります。その可能性をサポートしてあげるのが大人の務めではないでしょうか。 　以上です。 　次に、教職員の働き方改革ということですが、文部科学省では2023年３月18日、教員の長時間勤務を解消し、子どもの学習権を確保するために、教育の抜本的増員と、給特法の改正を求める決議が採択されました。 　給特法は、1971年に制定されて以来、今まで見直されることがなかったので、今回半世紀以上ぶりの見直しということで話題になっておりました。制定された当時の平均残業時間は月８時間だったのに対し、現在の平均残業時間は月80時間を超えるとされております。 　教職員の残業や業務負担については、こちらの全国的な課題だと認識しておりますが、泉南市で働く教職員の方々の現場の声や負担というのは届いておりますでしょうか。教師一人一人の残業時間は把握されていますでしょうか。 　また、改善に向けて何か工夫されている点等ありましたら、そちらについても伺いたいと思います。 63 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 64 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましても、教師の資質向上と長時間労働の実態を踏まえた働き方改革というのは課題であると認識しておりまして、令和２年度泉南市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する要綱に基づきまして、勤怠管理システムにより、府費負担教職員の勤務時間の把握は行ってございます。 　なお、これまで働き方改革の実現に向けましては、校・園長会と連携して施策の理解や実行に努めてきたという経緯がございまして、その中で働き方改革の一環として、学校からの報告で上がってくる勤怠管理の時間外勤務の数値から、気になる職員、学校に関しては学校長や教頭に勤務実態を聞きまして、是正できるよう依頼しているところでございます。 　それを受けまして、改善に向けての工夫でございますけれども、本市におきましては、業務の負担軽減に向けまして、まずは教職員の事務作業を支援するスクール・サポート・スタッフの積極的な配置、そして、一定定時退庁日の設定等促進、それから年間５日程度の学校閉庁日の設定、そして毎日の電話対応時間の制限──これは小学校が18時まで、中学校が19時までとしております──などの取組を進めているところでございます。 　以上です。 65 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 66 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。まだまだ課題が多い分野ではありますが、引き続き改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で大綱２を終わります。 　続きまして、大綱３のマイナンバーカードについて質問させていただきます。 　こちらトラブル状況と対策についてということなんですけれども、先日ほかの議員の方も同様の質問をされておりましたので、重複する内容は割愛させていただき、私のほうでは簡単に、また違った角度から改めて質問をさせていただきたいと思います。 　このマイナンバーカードを巡るトラブルは連日報道でも取り上げられております。トラブル事例として上げられているのは、マイナポイントの誤ったひもづけ、公金受取口座の誤った登録、証明書のコンビニ交付サービスの誤発行、あるいは口座情報や健康保険証の情報が他人のものにひもづいているなど、トラブルは後を絶ちません。 　５月11日からは、アンドロイド端末のスマートフォンで、スマホ用電子証明書機能も使えるようになりましたが、幾ら便利になるとはいえ、このようにトラブル続きではマイナンバーカードを使うことに不安を感じる方もいるかと思います。 　５月26日時点で、全国で確認されているだけでもかなりの数に上ります。別の銀行口座へのひもづけが14の自治体で20件、マイナポイントが他人にひもづく被害が113件、さらにマイナ保険証では情報の誤登録が7,312件と、個人情報を閲覧されたケースも確認されております。 　トラブルの要因としては、システムエラー、もしくはヒューマンエラーということで、泉南市においては今のところマイナンバーカードを巡るトラブル事例は確認されていないとのことでしたが、窓口事務で手続の際にヒューマンエラー対策として、何か工夫されている点などありましたら、こちらの１点だけ伺いたいと思います。よろしくお願いします。 67 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 68 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほど議員御披瀝のとおりなんですけれども、本市の窓口での対応なんですけれども、マイナポイント系の対応なんですけれども、これについては、窓口で支援業務を行っておるんですけれども、この支援業務でその手続に入る前には、自治体用のＵＲＬというのが手続用のパソコンに設定されておりまして、ログインする際に、マイナンバーカードによる認識を行っております。 　ですので、前の方がログアウトを忘れてということは、ここでないのかなというふうに考えております。そのマイナンバーカードを認識して、申込み完了前にも、再度カード認証を行いまして、登録の誤りの事象を抑止をしておるところでございます。 　それとあと、決済サービスのＩＤなどの入力誤りについては、市役所担当者と市民の方で、読み上げを行いながら、クロスチェックを行って、事象の抑止を行っておるところでございます。 　以上となります。 69 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、マイナンバーカードのそのものの申請や交付段階におけるヒューマンエラーの防止策というところでございます。 　ほかの自治体では、窓口での本人確認や写真との突合が曖昧なまま申請書を作成しまして、カードが他人の顔写真となっているというようなことも複数報道されております。 　本市におきましては、窓口でのカード申請手続の場合には、申請書のＱＲコード、これの読み取り機能、あるいは写真撮影機能、データ転送機能を有した申請の補助端末、これを用いまして、免許証等で本人を確認した後、その場でＱＲコードを読み取った端末で写真撮影を行って、データ転送などを行っているため、間違いが起こらないというような取扱いになってございます。 　また、マイナンバーカードの交付時におきましては、カードの写真と来庁された御本人を確認いたしまして、御本人にもその場でカードの内容を確認していただく双方向のチェックというところで、交付誤りを防止しているというところでございます。 71 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 72 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。とても慎重に対応されておられるかと思いますが、何分人間が行う作業なので、絶対ミスは起こらないとは言いにくい部分もあるのではないかと思われます。大事な個人情報の取扱いですので、引き続き慎重にお願いいたします。 　続きまして、大綱４のさくら猫の無料行政枠チケットについてですが、こちらの申請方法や条件についてということで、以前よりたびたび一般質問で取り上げさせていただいておりました。 　さくら猫の無料不妊手術事業についてですが、いよいよ６月から行政枠チケットの申請受付が開始されると広報にも掲載されておりました。担当職員の方々には、御尽力をいただきましてありがとうございました。 　このさくら猫の無料不妊手術事業については、まだまだ浸透していないと思われますので、まず簡単に説明をさせていただきます。 　この事業の主な目的は、飼主のいない猫、つまり野良猫の繁殖を防止し、地域の猫として一代限りの命を全うさせ、野良猫に関わる苦情や動物虐待、殺処分の減少に寄与することです。 　それでは、このさくら猫の無料行政枠チケットの発行申請に当たって、その申請方法や条件、提携先の病院についても教えてください。 73 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、さくら猫の無料行政枠チケットの申込みの手順について説明させていただきます。 　まず、申込みの手順といたしましては、担当課であります環境整備課に事前に御相談いただいた上で、申請書を市のウェブサイトや担当課で入手していただき、必要事項を記入の上、提出していただきます。なお、ＴＮＲ活動をしたい月の前月１日までに提出していただく必要がございます。 　この申込み後、本市から動物基金へ無料不妊手術チケットを申請いたします。その後、動物基金から市に対して手術チケットが交付され、これを受けまして、担当課から申請者にチケットを発行するという流れでございます。 　次に、申込者は動物病院に予約を入れ、その後ＴＮＲ活動を実施していただきます。具体的には、地域猫を捕獲して提携病院へ連れていって、手術を受けるという流れになります。 　手術後は利用報告書と写真を提出していただき、利用しなかったチケットについては返却していただくという流れになります。 　なお、申請に関する留意点として、発行枚数に限りがあるため、発行できない場合がございます。それとチケットの有効期限につきましては、発行月の翌月の１日から月末までとなっております。 　それと次に、行政枠チケットが交付できる条件というところでございます。泉南市で交付要綱というのを規定いたしまして、その中でチケットの交付を受けることができるものについては、地域猫活動を実施する団体であって、同一世帯ではない地域住民２人以上の活動者、もしくは賛同者を含む団体を構成していること。あるいは地域猫活動を行う地域にいる地域猫の状況を把握していること。 　さらに、団体自らのホームページ、ＳＮＳ等を有する場合には、チケットを受けて行うＴＮＲ活動情報を公開するものであること。こういったいずれにも該当する必要がございます。 　あと、３点目の動物病院でございます。市が行政枠チケットの交付を動物基金へ申し込む際には、１病院のみを選択する必要があるため、本市からの移動距離及び病院の手術可能数などから、現時点では堺市の動物病院を指定させていただいているところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（森　裕文君）　谷藤議員。 76 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。引き続き活動の周知啓発等も併せてよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） 77 ◯議長（森　裕文君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 78 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 79 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和５年第２回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目、商業活性化についてなんですが、今日はこの商業の活性化という観点からまず質問をさせていただきます。 　まず、この泉州地域という地域性を改めて見詰め直してみたいと思うんですが、皆様御承知のとおり、関西国際空港を抱える地域ではございますが、いわゆる通過点となっていることが現状で、いかに泉州地域に足を運んでいただくかというところが、今後の課題であると思います。 　特に、観光という面におきましては、小さな自治体単位で闘うのではなく、泉州という大きな地域で闘っていかなければ勝機が低いのではないかということも共通の認識として持っていただいていると思っております。 　泉州地域は北高南低と言われ、南に行けば行くほど人口規模、経済規模が小さくなる構図となっております。 　この背景は、どこにあるのかと考えてみると、海があり、山があり、非常に恵まれた土地であることが、これまで大きく発展するきっかけもなくここまで泉南市が来たのかなというふうにも思っております。 　しかし、泉南市の未来を考えたときに、このままではいけないという雰囲気も日に日に強くなってきているようにも感じております。 　また、これまでにないくらい泉州地域を盛り上げようという、そういった機運が高まってきているようにも感じております。 　ここ泉州地域が発展することで、それぞれの市町の発展につながる。それぞれの地域が切磋琢磨することで、泉州地域全体の発展につながる、そのような好循環を生み出していく必要があると考えております。今日の質問では、それぞれの地域が切磋琢磨するというところの質問になります。 　広域でできることは、もう広域で行う必要もありますが、まずは自分たちのまちは自分たちで何とかしていくという取組が必要不可欠であると考えます。 　そこで１点目、これまでの取組についてお尋ねをいたします。 　商業活性化については、これまでにもたくさんの方が質問をされておりますので、そのたびに御答弁いただいている内容と重複することにはなるかと思いますが、改めてこれまでに取り組んできた商業活性化に向けた取組と、その総括をお聞かせください。 80 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、商業活性化に向けたこれまでの取組と総括というところで、御答弁申し上げます。 　これまでの取組といたしましては、地域における創業の促進のため、創業支援計画を策定して、市及び商工会、金融機関などと泉南市創業支援ネットワークを構築いたしまして、市内での創業希望者への支援体制を整え、活用いただいてまいりました。 　また、空き店舗対策家賃補助事業では、商店街の空洞化の抑制と、活力と魅力ある商業振興を目的といたしまして、平成25年の事業開始当初から、多くの創業者に本制度を活用いただいておりまして、持続可能な経営に向けて、創業間もない厳しい時期の支援を実施してまいりました。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行であるとか燃料費高騰、原材料価格の高騰によりまして、経営に影響を受けている市内事業者に対しまして様々な支援を実施してまいりましたが、特に、令和２年度と４年度におきましては、生活支援、これと地域経済の活性化という目的を持って、地域振興券事業を実施いたしまして、地域消費拡大による市内事業者への支援を図ったところでございます。 　これらの創業や経営持続などに対する支援であったり、コロナ禍における経営支援など、様々な取組を実施してきたことによりまして、商業活性化に関しまして一定の効果を上げているというふうに考えてございます。 82 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 83 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、泉南市では様々な取組をしていただいております。 　特に空き店舗対策家賃補助事業に関しましては、非常に利用率も高く、個人事業者にダイレクトに補助金を出せる有効な事業だというふうに思います。 　しかし、これだけでは地域活性化をさせるということも難しいということも判断していかなければいけないのかなというふうにも思っておりまして、空き店舗対策家賃補助事業プラスアルファの取組ということが、今後必要になってくるのではないかなというふうにも考えております。 　また、企業立地促進条例等の制定などに伴いまして、ここ数年では新たな出店が進んでいるということも、非常によいことだなというふうにも思っているんですが、今日一般質問のほうで取り上げさせていただく内容といたしましては、商業活性化という中でも、企業立地促進条例を活用できるような規模の事業者さんではなくて、個人商店というところに活力を見いだすという観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　そこで、２点目の商店街の活性化についてなんですが、まちににぎわいをもたらすためには、いわゆる大規模商店だけではなく、個人商店が活力を取り戻すことが重要だと考えております。 　そのための対策も、先ほど御紹介いただきましたように、様々泉南市では取り組んできていただいておりますが、何度も申しますように、決して十分だとは言えない状態だと思います。 　個人商店に頑張っていただこうと思いますと、行政としては何らかの支援を行っていく必要があります。 　国や府からも商業活性化に関する補助金なども用意はされておりますが、商店会連合会など、団体に補助金が出るものが多いように感じております。 　そこで、何点か確認をさせていただきたいのですが、泉南市にも商店会連合会がございますが、現在活動をしている団体は幾つありますでしょうか。 　そして、これまでに商店会連合会と連携した取組というものはありますでしょうか。 　さらに、泉南市の商業を活性化させるというところにおいて、商店街の活性化というところが本当に重要な要素かと思います。 　総合計画の中にも、商店街の活性化を図ると書かれておりますので、重要な要素として認識をしていただいていると思いますが、今後は国の補助金の獲得であったり、商店街活性化ビジョンといったような計画なども必要ではないかと考えますが、併せて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、商店会連合会で現在活動している団体というところでございます。 　泉南市内には、各地区及び各分野などで８つの商店会等が存在しておりまして、毎年、加盟店舗数などの報告を受けているところでございます。 　今年度は改めて活性化に向けた課題について、意見の聞き取りを行いたいというふうに考えております。 　それと２点目として、これまでに商店会連合会と連携した取組というところでございます。 　現在まで、商店会等と市が連携して、継続した取組を行っているわけではございませんが、要請があれば協力は行っておりまして、今後も連携が可能なものについては、積極的に携わっていきたいというふうに考えてございます。 　３点目でございます。補助金の獲得であったり、商店街活性化ビジョンなどの計画の必要性についてというところでございます。 　商店街におきましては、多くの小規模店舗が寄り添って、アクセスの良さなどの強みを生かしつつ、地域の住民あるいは来訪者が期待する多様なニーズに応える場として、活性化を図る必要があると考えてございます。 　現在は、各地域で空き店舗が数多く見られるなど、ニーズに応える最適な業種・業態が組み合わさった状況とはなっていないと感じておりまして、国の補助金活用の検討であったり、現在の空き店舗対策、家賃補助のスキームの見直しの検討が必要というふうに考えてございます。 　また、市が商店街活性化ビジョン、これを市が主導するというよりも、主体である地域の商店が活性化に向けたビジョンを描けるように、地域の声を聞きながら、活発に活動できる地域づくりを支援していきたいというふうに考えております。 86 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 87 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。御確認をいただきました商店会連合会のほうは８つあるということであります。しかし、実質活動している団体というのは、実際僕がお聞きしている人数とは大きく違っているかなというふうにも思いますので、今後またそういったところの精査も含めて、関わり方というものをしっかりと御検討いただきたいなというふうに思います。 　そして、商店会と連携した取組というところも必要であるというふうな御答弁をいただきましたので、併せて積極的に御検討をいただきたいと思います。 　ここ泉南市におきましては、商業を活性化するためには商店街というところが本当に大きな鍵を握っているというふうにも考えておりまして、商店街というくくりに特段こだわっているというわけではなくて、一定の地域や一定の区画でどのようなまちづくりをしていくのか、そのような大枠をつくっていく必要があると思っております。 　そのためには、既存の商店街が核となることが最も有効な手段ではないかというふうに考えております。 　もちろん個人個人の事業者さんが頑張っていることは当然なんですが、ここまで商店街が衰退している状態でありますので、行政が一緒になって取り組んでいかなければ、新たなにぎわいをつくることは非常に難しいなというふうにも感じています。今後、泉南市がどのようなまちを目指していくのかということが１つ重要なことであります。 　そこで、私個人的な意見を言いますと、例えば堺市や大阪市のように爆発的に経済が成長するようなまちづくりというところは、現実的ではありません。では、泉佐野市のようなまちを目指すのかというと、それも違うかなと思っておりまして、泉南市は泉南市ならではの、ここだけにしかないまちづくりをしていけばいいと思っております。 　現状を考えると、急激に税収を大幅にアップさせることは難しいわけです。極端な話、税収のことは二の次で、何か面白いことをやっているな。そういったまちづくりを推進していくべきではないかとも考えております。 　行政だけが取り組んでいくのではなくて、地域の皆様が創意工夫することで、新たな地域の文化が生まれてくるような行政支援をお願いしたいと思います。 　そこで、続いて３点目の特産品のＰＲについてお尋ねをいたします。 　特産品に関しましては、総合計画の中でも計画年度中に１品から５品にすると書かれております。今日はＰＲというところの質問なんですが、そもそも特産品を生み出すということについては、それほど難しいことではないと個人的には思っております。 　もちろん特産品を創出することも重要なんですが、それ以上にできた特産品をどうＰＲするのか、どのように売っていくのかということが、より重要だと考えております。 　特産品の創出やＰＲも、泉南市全体のまちづくりや商業の活性化の中の１つの要素であると考えておりますが、特に特産品のＰＲをどのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただけたらと思います。 88 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 89 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　市の認知度向上とかプロモーションにとって、特産品のあるなしというのが大きく影響するということは理解しております。 　そのため、我々部署においても特産品の消費者ＰＲというのを特に力点を置いて取り組むべきかなとは考えております。 　ただ、行政としてですけれども、偏った支援であったり、回収の見込みのない投資というのについては、慎重にならざるを得ないというのが現実であります。 　ＰＲや事業者支援等につきましては、公益性とか公平性、将来リスクなどを見極めた上で、現在は施策展開を考えているところでございます。 　また、何よりも御指摘もありましたように、特産品に関わる関係者や事業者の皆様のやる気と熱意というのが大切だと考えております。 　我々としては、事業者さんが積極的になれるよう、またやる気を引き出せるような仕組みや仕掛けをつくり出していきたいということは、今常々考えておるところでございます。 　特産品についてのＰＲの考え方なんですけれども、これまでふるさと納税の返礼品としてラインナップするほか、現在令和３年度からはせんなん銘品認定事業というのを通じて行ってきたところでございます。 　せんなん銘品認定事業につきましては、できるだけ多くの市内産品を発掘するために、基本的にはこれまで幅広には対象を求めてきたところでございます。 　ただ、今後の取組に関しては、これまでのことを取り組む、継続するとともに、次のフェーズへの戦略として、認証されている産品等の中から、希少性、優位性、伝統力など、多面的な視点を持って、市がさらに積極的にプロモーションを行うべき産品等を見いだしていきたいかなと思っております。 　また、視点がちょっと違うんですけれども、最近市内において、集客力の高い店舗というのが数多く出てきているところでございます。その店舗に関しては、それ自体が誘客やプロモーションの有力なコンテンツになり得るところでありますので、各店舗の理解と協力を前提にそれぞれの個性と特徴をさらに伸ばす、生かす取組を一緒に考えていきたいと思っています。 　このような取組の中で、さまざまなものが本市の特産品として創出できるよう、また広く世間に認知していただけるよう、地元事業者や企業の皆様、またそこに限らず市外の方も含めて、またベンチャー企業やスタートアップ企業へのアプローチも含めて、皆様と一緒にやっていきたいので、成長戦略室においてできることをやっていきたいと思っております。 　以上です。 90 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 91 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。幅広くお考えをいただいているということで、非常に最近では集客力の強い商店さんもたくさん出てきている。そんな中で、もう泉南市に登録していただいているような事業者さんともしっかり連携をして、特産品の創設、ＰＲのほうには取り組んでいただきたいなというふうに改めて思います。 　個人的な意見ではありますが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうが今大きなにぎわいをもたらしておりまして、例えば１つの商品として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫなんかでロングキャンディーのようなものが売っていたら面白いなとかいうふうなことも、個人的には思っているんですが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにちなんでロング○○というような商品がありましたら、ここだけにしかないお土産にもなりそうな気もしております。 　このように一定のテーマに沿った商品開発を行う事業者に対しても、支援をするというような事業のあっても面白いのかなというふうにも思っております。 　続いて４点目、泉南市独自の支援事業についてお尋ねをいたします。 　商業活性化における国の補助事業は、常に何かしらございますが、基本的には商店会や商工会などの受け皿を必要とする事業が多く、個人に対しての補助事業がなかなかありません。 　もちろん団体が受け皿となって補助事業を推進していくことも重要なんですが、さらに商業の活性化を図るためには、個々の事業者さんを対象にした補助金も今後必要になってくるのではないかと考えておりますが、予算のかかることなので、泉南市の独自事業として、創意工夫をして取り組んでいただきたいというふうにも思っております。 　先ほどの答弁と重なる部分もあるかと思いますが、今後の方向性としての御見解をお聞かせいただけたらと思います。 92 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　事業者を対象とした支援についてというところでございます。 　市内の商業地域の活性化を図るためには、空き店舗を減らすことや、ニーズを満たす商店の誘致、起業・創業の促進、また、事業継続による持続的な発展など、こういったことが課題というふうに認識しております。 　地域の商店会などの聞き取りなども踏まえまして、事業者が利用しやすい支援策が必要だと考えてございます。 　今後は、市の既存の補助メニューの見直しを行うなど、起業や事業拡大、また、商品開発等、意欲のある起業者や既存事業者に対して支援を行う環境を整えまして、市内の商業活性化につながるよう、新たな財源も考えつつ支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 94 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 95 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　近年、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで行われております恋人の聖地に関する国の交付金を活用した事業なんですが、こちらに関しては、泉南市の取組の中でも、非常に優れた事業であると思っております。私といたしましては、もっと拡充をしていただきたいなとも思っております。 　ただ、泉南市の取組の中で、この恋人の聖地に関する事業が突出しておりますので、今後は商業を活性化させるということにおいて、いわゆる産業振興課等が中心となって、２本目の柱となるような事業を、ぜひともつくり上げていただきたいなというふうに思っております。 　そのためには、課の中でもどの程度重要な案件として取り扱っていくのかというところがポイントだとは思うんですが、現状としてどの程度重要な取組として御認識をいただいているのか、最後お聞かせいただけたらと思います。 96 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 97 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回の機構改革によりまして産業観光課から産業振興課に変わりまして、観光面は成長戦略室のほうに行きましたので、商業の振興課というところが産業振興課にとりまして、大きな重要な１つの柱であるというふうに認識をいたしております。 　今まで市の独自補助というのが空き店舗補助というところで、少しコンパクトな補助というような感じになっておるんですけれども、もう少しこれを発展した形で何か商業を始められる方、また既存の事業者に対して様々な支援が行えるようなスキームに変えていきたいなというふうに考えておりますので、しっかりと商業の活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 98 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 99 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、大綱２点目のインフラ整備についてお尋ねをいたします。 　道路の維持管理についてなんですが、令和２年に道路舗装の個別施設計画が策定されました。様々な条件で優先順位を付けて、順次計画的に舗装を行っていくことをお示しいただいております。 　さらに、令和３年度と比較しても、予算も倍増していただいております。しかし、少しずつ拡充はしていただいておりますが、決して十分な管理が行き届いている状態とまでは、なかなかいっておりません。 　アスファルト舗装の劣化のメカニズムとして、水の存在、過重、温度変化の３つの要素が上げられるとされております。経年劣化により生じたひび割れから、水と過重が作用し、舗装の劣化が拡大することでポットホール、いわゆる穴が発生します。 　このようなポットホールは泉南市の至るところに確認されており、その都度穴を埋めるように対処をしていただいております。しかし、埋めた穴も周辺の劣化度合いが著しい場合は、すぐに穴が開くという状態のように感じております。 　アスファルトの寿命も10年程度と言われておりますが、劣化が急激に進行するわけではなく、まず経年劣化によるひび割れが生じ、そのひび割れ部分から雨水が路盤に浸透し、そこに車が通行することによって負荷がかかり、結果としてポットホールが生じるということになります。ポットホールが出現するということは、劣化度合いでいうと最終的に訪れる現象とも言えます。 　そこで、アスファルトの長寿命化という考えについてお聞きしたいのですが、ひび割れの時点で何らかの対処をすることによって、長寿命化をすることもできるのではないかなと考えております。 　そこで、何点かお尋ねいたしますが、道路舗装の個別施設計画では、舗装をやり変えるという計画だと思います。それに加え、早期に舗装だと思いますが、それに加えて早期に適切に対処することで、トータルの維持管理費を抑えることができるのではないかと考えております。予算面も含めて長寿命化に関する御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、この限られた予算の中で、さらに工夫をして維持管理を行う必要もあるかと思いますが、今後の道路の維持管理について、どのようにお考えでしょうか。 　さらに、道路の脇から生えている草に対しても、景観の問題で多くの方から苦言をいただいております。道路の維持管理という観点から、併せて道路脇の雑草対策も行っていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。 100 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　順次お答えさせていただきます。 　長寿命化についてということですけれども、損傷いたしましたアスファルト舗装を、早い段階で対処していくということについては、長寿命化の観点からは必要なことでございまして、また、効果的なものと認識しているところでございます。 　応急的な対応方法といたしましては、常温合材による補修を主といたしまして、様々な損傷状態に対応した補修材料や工法もございますので、その採用についての検討も行い、実施も行っておりますが、補修範囲の広いものも多く、材料費も高くつくことより、なかなか全てに対応し切れていないのが実情でございます。 　今後の維持管理で工夫することということについては、土木技術職員等が高齢化いたしまして、近い将来、維持管理に携わる職員が減少すると考えられる中、職員が担っていた役割を民間に委託できるのかどうかということを検討する必要があると考えております。 　本年度、道路だけではなく、公園や排水路なども含め、パトロールや点検、修繕、その他維持作業を包括的に民間委託する手法について、コスト面を含め最適な手法があるのかないのか、検討を予定しているところでございます。 　最後に、道路脇の雑草対策についてということですけれども、道路部分の除草作業については、通常年１回、シルバー人材センターに委託して実施しておるところでございますけれども、春先から夏にかけては雑草の生育も著しく、道路脇から生えてくる草も多く見かけられるところでございます。 　道路脇ということで、道路の管理区域内から生えているものについては、併せて対応させていただくことになりますが、個人地等から生えてきているものについては対応いたしかねるところでございます。 　また、舗装と縁石ブロックの隙間や歩道の目地などから生える雑草については、できるだけ対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 102 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 103 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。包括的な管理業務の委託というところで、道路だけではなくて、側溝であるとか、公園を含めて管理を検討していただいているというところで御説明いただきました。 　ぜひともそちらのほうは、今検討段階というところであると思うんですが、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　これからは予防保全というところが非常に重要な要素になってくるかなとも思いますので、併せてそういったところの御検討もお願いしたいと思います。 　以前、一般質問のほうで取り上げさせていただきました、きれいなまちづくりについてなんですが、道路課が所管をしていただいておりますアダプト・プログラムに関しては、ホームページで周知や募集の掲載を行っていただきました。 　今後、道路の雑草対策として、アダプト・プログラムの周知啓発を強化していくことも、１つの対策だと考えてはおります。 　今後、御検討いただきたいなというふうにも思っておりまして、今日は特に通告はしておりませんので、答弁は結構なんですが、後日その周知啓発の必要性についての御見解はちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それでは、大綱３点目、公共施設再編についてお尋ねをいたします。 　１点目、現状の共有についてなんですが、平成29年に策定されました泉南市公共施設等最適化推進実施計画によりますと、将来人口見通しによる人口減少や財政状況、市が保有する建物の状況、公共施設等の維持管理、更新に係るコスト試算をはじめとし、今後の目標が示されています。 　今年度からは、公共施設再編室が設置され、集約化や複合化の検討をはじめ、将来的な公共施設の在り方を含め、進めるとされています。 　これからどのように公共施設を更新、維持管理していくかは、非常に重要な課題であるにもかかわらず、ほとんどの市民の皆様が認知されておりません。 　泉南市公共施設最適化推進実施計画を読んでいただくと分かる話ではありますが、ほとんどの市民の皆様は、その存在も知りませんし、読まれる方というのは非常にまれだと思います。 　そこで、もっと簡潔に、丁寧に、公共施設に関する課題をお知らせし、同じ問題意識を持っていただき、ともに議論をしていく必要もあるのではないかというふうに考えております。 　今後、ワークショップも検討されるということではありますが、より広く、より多くの方に問題意識を持っていただけるよう取り組むべきかと考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　併せて、老人集会場に関しましては、全部で27か所あり、各区で管理をされております。公共施設の在り方については、平成29年の時点では一定の方向性が示されておりますが、その方向性について各区長にお知らせはされているのか、併せてお聞かせいただければと思います。 104 ◯議長（森　裕文君）　辻公共施設再編室長。 105 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共施設再編の必要性につきましては、将来の人口減少や施設の老朽化が進む中、持続可能な市民サービスを提供していく上で、全ての公共施設を維持し続けることは困難な状況でございます。 　このことからも、将来予想される人口規模に見合った施設の在り方について、まちづくりと併せて進めていく必要ございます。 　公共施設の在り方ついては、地域の皆様や御利用されている方の御意見をお伺いしながら、丁寧に進めていかなければならないと認識しているところです。 　そういった観点からも、先ほど議員がおっしゃられたとおり、広くより多くの市民の皆様に公共施設の再編について御理解と問題の共有をしていただく必要があると思われます。 　市民の皆様に対する情報の提供手段は様々ございますが、ホームページはもとより、広報紙に特集を掲載するなど、より効果的な手法を検討してまいります。 　また、老人集会場に関しましては、平成28年３月に策定いたしました公共施設等最適化推進基本計画におきまして、公共施設再編の方向性として、施設類型ごとの基本的な考え方をお示ししておりまして、その内容につきまして、平成28年４月の区長連絡協議会定期総会におきまして、各区長様に御説明させていただきました。 　老人集会場の今後のスケジュールといたしましては、公共施設等個別施設計画に基づきまして、今年度から計画第１期の最終年度でございます令和８年度までに、各施設の活用可能性について施設の方向性を決定すべく、現在、地域住民の皆様との協議、丁寧な対話に向けた準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 106 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 107 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。周知のほうをまた広報で特集を組んでしていただくというような御答弁もありましたが、非常にいいことだなというふうに思います。ぜひ分かりやすい内容でお伝えいただけるようにお願いをしたいと思います。 　あと、公共施設の再編に関しましては、その施設を利用している人だけの問題ではなくて、泉南市全体の問題であると考えております。今年からその地元区との協議が始まるという施設があるということでありますが、もちろん施設の利用者の方としっかりと協議をしていただくことはもちろんなんですが、そこだけではなくて、泉南市全体を見たときには、広く利用しない人に対してもしっかりと周知をして、併せて協議をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 　老人集会場に関しては、計画策定当初はお知らせをしていただいているということではありますが、区長は単年度で替わられる区が多いと思いますので、最低でも１年に１回程度は区長会等で連絡事項として報告をしておくべきだったのではないかというふうに思っております。 　個別施設計画でお示しいただいていますように、老人集会場の再編は、計画どおりに進んでいるということは私も認識をしております。しかし、先ほども言いましたように、平成28年、29年辺りには複合化や集約化という方向性は決まっていたわけありますから、この５年ほどの間にその方向性だけでも丁寧にお示しをすることで、今年度から始まる地元区との協議においても、心の準備というものがもっとできたのではないかなというふうに思っております。 　そして、何よりも一番大切なことは、なぜ複合化や集約化を検討していかなければいけないのかという理由を、まず丁寧にお伝えすることだと思います。 　全ての公共施設を建て替えることは、人口減少や財政的な面で考えても、やるべきではないという結論も出ているわけであります。ぜひそういった点もしっかりと踏まえまして、丁寧な説明を改めてお願いをしたいと思います。 　最後、その点に関しまして、改めて何かございましたらお答えをいただきたいなというふうに思います。 108 ◯議長（森　裕文君）　辻公共施設再編室長。 109 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　複数の施設及びサービス機能を１つの建物に集約、複合化することで、これまで提供してきたサービスを維持することができるものと考えてございます。 　先ほど議員がおっしゃられましたとおり、平成28年以降は個別には具体的な説明というのができていないのが現状でございます。 　今後は施設の複合化も含めまして、地域の皆様、市民の皆様には、より分かりやすい内容で、丁寧に情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 110 ◯議長（森　裕文君）　井上議員。 111 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。いろいろな公共施設を今泉南市全体を含めて再編を進めていただいている中であるとは思いますが、やはり施設をなくす、複合化する、集約化するという話になると、やはりそこを利用している市民の皆様からすると、大きな大きな問題であると思います。 　しっかりとそういったなぜしなければいけないのかという理由を、本当に丁寧に説明をしていただきまして、この公共施設の再編を一歩一歩進めていただきたいなというふうに思います。 　それでは、少し時間が早いんですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 112 ◯議長（森　裕文君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 113 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 114 ◯１５番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めてまいりたいと思います。ので、よろしくお願いいたします。 　なお、これまでの議員の皆さんの質問と重複する部分については割愛しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、不登校についてお伺いをいたします。 　これまで多くの議員から毎回のように質問が出ており、こうした関心や理解が広まることはすばらしいことだと思います。今回も石橋議員がＣＯＣＯＬＯプランについて取り上げていただきましたけれども、不登校問題は単純なロジックモデルで解決できるものではありません。 　また、制度としてＥＢＰＭに基づいたものではなく、バックアップ策を例示しているというふうな感じに感じておりますけれども、大きな第一歩だというふうに評価をしております。 　しかしながら、行政として取り得る施策として、誰一人取り残さないといううたい文句によって、あらゆる角度から支援していくものであり、最後はやはり現場なんだという視点は変わりありません。 　もちろん石橋議員が取り上げられた不登校親の会の存在というのは、当初の役割から大きく変貌し、保護者と子ども、学校との適切な関わりの在り方、保護者の適切な心理的ケアと情報共有、カウンセリング、コーチングという様々な要素が時代の変化とともに求められているなどというふうに思っています。 　だからこそ、先般の質問にあった親の会へのいざないは、学校としても教育委員会としても、不足している部分を補完するものであることから、しっかりと関わっていく必要があると考えます。 　最近では、類型化されてきた不登校について、しっかりと理解し、フルオーダーメイドな支援のツールとして整えられる可能性のあるところに着目してお伺いをしたいと思います。 　以前の竹田議員からの質問でも御披瀝ありましたけれども、学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、令和３年度では前年度に比べ４万9,000人近く、率にして25％増え、24万4,940人と過去最多となっております。このうち小学生が８万1,498人、中学生が16万3,442人でありました。 　不登校の小中学生の増加は、９年連続で10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に１人が不登校となっているとされています。 　先日の厚生文教常任委員協議会の報告でもお聞きをいたしましたけれども、まずは泉南市の昨年度の数字が分かればお答えください。 115 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 116 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におけます令和４年度の30日以上欠席した児童生徒につきましては、小学校で50人、中学生では95人と確認しております。 　以上でございます。 117 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 118 ◯１５番（堀口和弘君）　30日という縛りがありますよね。そのうちこの間の協議会で指導の結果、登校できた人の数という形で、１日でも登校したらという形で出ているんですけれども、非常にこの数字の出し方、正直おかしいなというふうに私は個人的には思っています。 　これは国の話なので、ここで言っても仕方がないですけれども、とはいえ、ＣＯＣＯＬＯプランでは不登校の定義については90日で数字が上がっていたかと思います。 　そういう意味では、どれが一体本当なんや、どれが一体正しい数字なのかというところの定義づけはもっとはっきりしていただきたいなというふうに思っております。 　一部では、新型コロナが影響したという話も一定あるんでしょうが、類型化された項目のうち実態として学校の様々な環境にその要因があると感じておりますが、不登校に至る原因についての調査や情報共有などはできているのでしょうか。 　例えば、いじめや人間関係に起因する不登校について、不登校重大事態の話は以前の全員協議会でもいたしましたので、改めては話はいたしませんけれども、不登校になる前の段階あるいは不登校だが登校した際、発達障害であったり精神的なつらさを抱えていたり、起立性調節障害であったり、心因性非てんかん性発作を抱えていたりと、それぞれが持つ困難は多岐にわたります。これもしっかりと個別に理解をしていただきたいなというふうに思っております。 　学校として、合理的配慮やその情報共有、学校での居場所についてどのような体制で、どのように取り組まれているのか、お答えください。 　また、そうした課題への対応が統一されているのかもお願いいたします。 119 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 120 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、個別の児童生徒につきましては、専門家を含む学校対策チームにて、要因や状況を情報共有して、系統的に分析しているところでございます。 　その体制につきましては、各学校において、日々の学年教職員の情報共有、それから各校の生徒指導連絡会、不登校対策委員会、配慮の必要な生徒の情報共有会などの会議、個別ケースの会議、スクリーニングシートなどを活用した集団のアセスメント、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等専門家との情報共有会議など、様々な日々の場において情報共有を行っているところでございます。 　その情報を基にして、校内外の適応指導教室や通級指導、それから個別指導、オンラインや家庭訪問等による家庭学習の支援、それから民間事業者との連携などを含めた、個々の状況に応じた居場所や教育支援の在り方を検討しているところでございます。 　また、教育委員会におきましては、市や府の研修等を通じて、それらの対応が統一されたものになるよう進めているところでございます。 　以上でございます。 121 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 122 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この学校でのそれぞれの取組というんですかね。あと、学校支援チームとかの取組が、これは一定どういうパターンになればどういうふうにやっていくというような、何ていうんですかね、形ができ上がっていれば、それなりに対応できると思ういます。 　実際その辺の理解の浅い学校というのも、これはもうどことは言いませんけれども、やっぱりあると思います。 　個別のケースというのも、これは何を基に、どのエビデンスを基に評価をされているのか、対策を組まれているのかというところも、意外と分からない部分もあります。 　例えば発達障害なんかでいうと、やっぱりその心理検査とか、発達検査、いろんな検査がありますけれども、その検査を基にした支援の仕方をきちんと構築されているのか。そういったところも非常に気になるところではあります。 　ただ、そうした専門家が非常に少ないというのも、この泉南市の教育現場の僕は課題だなというふうに思っております。 　そういう意味では、今後しっかりとその辺の体制の構築を、特にその専門的な知見をどんどん研修なんかでもやっていってほしいなというふうに思っております。 　いろいろ発達障害の専門家の方と話しても、学校現場の理解が薄いという話をやっぱりよく耳にします。先生に話をしに行っても理解をしてもらえないというところが、どうしてもあるんだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえてお願いをしたいなというふうに思います。 　それでは次に、昨年の大森議員の質問で、不登校児童生徒への支援を行う民間事業者のガイドラインの策定についてお話がありました。泉南市内から通うことが可能な近隣市町において、設置状況はどのようになっているのか。 　また、泉南市や学校、民間事業者との連携の現状について何かあればお答えいただきたいと思います。 123 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 124 ◯教育部長（桐岡秀明君）　近隣市町におけます設置状況につきましては、民間事業者につきましては、全て把握しているわけではございませんけれども、岸和田市におきましては、ティーンズプレイス、フリースクール「ココまな」さん、それから泉佐野市ではフリースクール「キリンのとびら」さん、それから阪南市ではフリースクール「ＣＯＣＯいこっと」さんなどがあると承知いたしております。 　また、民間事業者さんとの連携の現状でございますけれども、個々に関わっている民間事業者さんの中で、学校と連携を取り、子どもが不利益な状況にならないよう、出席状況や学習成果、本人や保護者の思いなどについて、情報共有を行っている事例もあると承知いたしております。 　市内におきまして、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、定期的・継続的な利用による相談指導を受けることができること、それから相談指導が個々の児童生徒にとって適切であると判断できることなどの一定の要件を満たすことで、指導要録上、出席扱いしている事例もあると承知しているところでございます。 　以上でございます。 125 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 126 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やっぱり一番気になるのは、学校の出席がとか、内申書がとか、そういった部分は物すごく気にされている親御さんが非常に多い。やっぱり一番それが気になる。でも自分の子どもは実際に学校に行けていない。でもフリースクールであったら行けるとかというところからすれば、やはりそういった事業者との連携というのは、僕は大事だと思います。 　あと、あわせてやはりこの事業者からいろんな情報共有してもらう中で、学校がどこまで対応ができるのか、そういったところも含めて、きちっと精査していってほしいなというふうに思います。 　あと、これはちょっと余談ですけれども、以前も保育所等訪問の話もさせてもらいました。特に泉南市の小学校、中学校の現場からすると、保育所等訪問も非常に後ろ向きやという声が、よく聞こえてきます。 　これも含めて、保育所等訪問というのは、もちろん御理解されていると思うので、多くは語りませんけれども、実際にそのお子さんの特徴、それから実際にしんどいところ、そういったところのこういう対応をしたらどうですかというようなアドバイスも含めてなされるものやと思いますので、そういったところもできるだけ受入れしやすい体制というのを、もう学校は学校なんやというところで、門戸を閉ざされてしまうケースというのが多々あるというふうに聞いていますので、またその辺の配慮のほうはお願いしたいなというふうに思います。 　あと、不登校、フリースクールもそうなんですけれども、実際に学校に戻れるかどうかというのは、非常に課題は多いと思います。実際、僕のところに相談に来られた方であれば、もう逆にしんどい場合も無理に行かすなと。体を壊してまで行く必要はないという形のお話をさせてもらいますけれども、片やそれはある意味、無責任なアドバイスなのかもしれません。 　学校がそれだけのサポートをしてくれるのか、あるいはフリースクールであったり、そういった居場所的なところが、どれだけ対応してくれるのかというのが、物すごく気になるところだと思いますし、そこが非常に課題やというふうに思います。 　先ほどから申し上げていますけれども、不登校で心配なのは、やっぱりその居場所、そのときをどう過ごすかというところと、それから最終的には高校進学を含めた将来見通しがどれくらい希望が持てるのか。 　もちろんこれ学習機会の保障もそうだと思いますけれども、そういう意味でも、一定その学校というか、集団の中にずっと入っていけるような。家の中に引きこもるんじゃなくて、一定学校じゃないところでも集団の中に溶け込んでいけるような場所という意味では、フリースクールというのは、僕は非常に大きな役割を果たすんだろうなというふうに思っています。 　そこで、フリースクールの話は先ほどさせていただいたので、不登校特例校についてお話をお伺いしたいと思います。 　不登校特例校というのは、平成14年の構造改革特例区域法による規制緩和の一環として、平成17年に学校教育法施行規則改正で制度化されたというふうに承知をしております。 　今回、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、全国に300校の設置が目標数値として設定をされています。 　また、平成29年に施行された教育機会確保法では、不登校特例校の整備を国や自治体の努力義務というふうにしておりましたけれども、今回のＣＯＣＯＬＯプランでは、具体的な数値目標が示されたということについては、高く評価をしたいと思います。 　大阪市では、学校や関係機関の支援を受けても、なお元の学校への復帰が難しいが、学習意欲のある生徒に対して、その実態に配慮して多様な教育機会を提供するため、特別なカリキュラムで編成される不登校特例校を、令和６年度に設置をするというふうに聞いております。 　泉南市として不登校特例校についてどのようにお考えなのか、お答えください。私としては「つばさ」も含めていろんな対応策を発展的に改編していきながら、設置をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、泉南市では設置が難しい、単独では難しいだろうというふうに思いますけれども、広域連携でやるのも１つの手やというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お答えください。 127 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 128 ◯教育部長（桐岡秀明君）　不登校特例校につきましては、御披瀝のとおり、令和５年度で全国で24校あると承知しております。 　うち近畿地方におきましては、京都市に中学校２校、奈良県の大和郡山市に２校が設置されておりまして、大阪市におきましては、令和６年４月に中学校の開校を予定していると聞いておるところでございます。 　３月末に発出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の通知におきまして、国といたしましても、今後早期に全ての都道府県、政令指定都市に設置されることを目指すとともに、将来的には分教室型も含めて300校の設置がなされることを目指すとされておるところと認識しております。 　本市といたしましては、子どもたちの多様な学びを保障するために、１つは、大事な居場所としての、こういった場所も必要かというふうに考えておりますので、今後大阪市の先行事例などの情報等も集めながら、いろんなケースを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 129 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 130 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際に単独でやるというのは、なかなか難しい、これはもうよう分かります。分かりますけれども、実際にこういった不登校のお子さんを持つ御家庭の希望というのは、やはりこういった集団に入るところ、フリースクールが全部がええとか全部が悪いとかという話は、いろんな評価があると思いますので、なかなか言えませんけれども、不登校特例校としてきちっとした形で整備をされるというのは、一定僕は大事なことなんじゃないかなというふうに思います。 　特にこの辺でいうと、大阪市しかないというんであれば、じゃこの泉州地域はどうするんやというところで考えたときに、その辺の格差を考えたときに、そういう支援がないなら泉南から出て行こうというのも当然、そういう保護者さんも出てくるだろうというふうに思いますので、その辺ちょっと一定また考慮していただきたいなというふうに思います。 　これをじゃどこに整備すんねん、誰が金出すねん、どこから人を集めんねんというところはあると思いますけれども、学校体制もしっかりとやりながらも、不登校特例校については、またやっていっていただきたいなというふうに思います。 　これと並行して、最近私が注目しているのは、オルタナティブスクールという関西では６校あるというふうに聞いています。 　そのうち僕３校は知っているんですけれども、例えば大阪であれば、箕面市の「こどもの森学園」、神戸であったら「ラーンネット・グローバルスクール」、和歌山では「きのくに子どもの村学園」、特にこれはもうそれぞれカラーは全然違います。 　和歌山のこの「きのくに子どもの村学園」の場合は全寮制ということで、ふだんの生活習慣からきっちり見直していこうというところで、ソーシャルスキルの部分もそうですけれども、非常に何ていうんですかね、手厚い内容でやっておられるなと。 　特に山の中でいろんな自然環境の中で生活を共にしながらやっていくという意味では、非常に魅力的だなというふうに私は思っています。 　このオルタナティブスクールというのも、多分初めて聞いた方もいらっしゃると思うんですけれども、オルタナティブスクールというのは、哲学的な思想を基に発展していったオルタナティブ教育というのは、いろんなジャンル、種類があるんですけれども、それを取り入れた学校であります。 　画一的な教育ではなく、個人を尊重し、子どもが本来持っている探究心に基づいて、自律的、主体的に学習や行事が展開されるようなカリキュラムが組まれているというのが特徴やというふうに聞いております。 　また、大人が教師ではなく、あくまでも子どもをサポートするスタッフという考えが根底にありまして、有名な教育法であれば、モンテッソーリ、イエナプラン、フレネ、ニール、シュタイナー、サドベリーバレーなどがあるというふうに聞いております。 　この違いはなかなか僕らも理解はしづらいんですけれども、これだけ種類があるというふうに聞いております。 　よく言うフリースクールとの差というのは、日本ではあまりよく分かっていませんが、先ほど御紹介した３校ともそれぞれ特色があって、しっかりと成果を上げておられるというふうにお聞きをしております。 　先ほどの不登校特例校の答弁で、なかなか難しいだろうというところやったと思うんですけれども、このオルタナティブスクールについて、これは泉南市への設置について、僕はぜひ議論してほしいと思うんですけれども、教育長の御見解をいただけたらと思います。 131 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 132 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員からお話のございましたオルタナティブスクールについてでございますが、先ほど来話に出ております国の誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、多様な学びの場、居場所というものの確保が上げられており、委員御披瀝のオルタナティブスクールもその１つの形態ではないかと考えております。 　先ほど議員からもお話がございましたが、オルタナティブスクールの設置形態は様々ございまして、その中には地域の公立学校と連携をして、オルタナティブスクールでの学習成果をもって、在籍校での出席扱いをしている例もあると承知いたしております。 　泉南市や近隣市町にオルタナティブスクールが設置された場合には、先日策定いたしました不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインに沿って、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 133 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 134 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これ実際に何ていうかな、全国的にいろんな取組というか、不登校対策でやられている学校というのがありますよね。例えば国際学園さんがやっている星槎中学校・高校もそうですよね。 　名古屋にも開校されて、今大阪にもサテライトがあるというふうに聞いているんですけれども、非常にそういった取組が、この泉州地域でないというのが非常に僕は悔しいというか、なかなかそれが採算に合わんからとか、いろんな理由があるんかも分かりません。 　例えば名古屋の星槎なんかであれば、公設民営でたしかやられていたと思いますが、だから、これ例えば公設民営でオルタナティブスクールなり、フリースクールなりという形でできるんであれば、僕はむしろやっていただくほうが安心感があるのかなと。学校との連携は特に密にできるだろうというふうな認識も持っているので、その辺ぜひともお願いしたいなと思います。 　基本的には何を求めているかというと、やはりフルオーダーメイドな対応、不登校になった理由というのをそれぞれ、どことなく不安なんで行けない、実際にいじめがあったんでいけない、勉強についていかれへんのでいけない、人間関係で、それは今回ＣＯＣＯＬＯプランの中でも書かれていますけれども、なかなか類型化はしっかりされていますけれども、それぞれ個別の事情が全く違うというところで、ここはもう完全フルオーダーメイドでやっていただきたいというふうに思うんですけれども、公設民営、答えにくいと思いますけれども、どうお考えですか、教育長。 135 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 136 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。議員御提案いただきました公設民営、実際にやっているところもあるというお話なんですけれども、やはり今すぐ実施するのは、なかなか課題も多いところではないかと思います。 　やはり、そういった先進事例も研究しながらしっかり取り組んでいかなければならないと思いますし、学校の整備に関しましては、教育委員会としてはまずは小中学校再編計画を着実に実施するというのが一番の課題でございますので、その中で不登校対策をどのようにしていったらよいのかということも、併せて検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 137 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 138 ◯１５番（堀口和弘君）　そういう答弁やろうなと思っていたので、そういう答弁なんだろうなという感じなんですけれども、当然再編も大事ですし、やるべきことというのは、それなりに僕はあるんだろうというふうに思います。 　できたら、その辺、何ていうんですかね。不登校の対応するマニュアル、その市として統一したマニュアルというのは、僕必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、実際にその辺は何かマニュアルつくる予定とか、もう実際にすぐあるんやったら、また言うていただいたらいいんですけれども、そういったマニュアル、不登校対応マニュアルを全学校で共有できるようなマニュアルが整備されているのかどうか、お答えください。 139 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 140 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。おっしゃるとおりマニュアルがあると一定程度、先ほど議員もおっしゃったように、統一した対応ができるのではないかということがある一方で、やはりそれぞれの不登校になっておられる事情は様々あるので、画一的な対応をするというのも、またそれはそれで難しいところなのではないかなと思います。 　先ほど部長からも答弁しましたとおり、各種会議の中で様々なケースについて、情報共有をさせていただいておりますので、まずはそういった情報共有をしっかりしながら、一人一人のお子さんに対応、向き合っていくということを大切にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 141 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 142 ◯１５番（堀口和弘君）　要はその何ていうんですかね、アウトラインをきちっと決めてほしいということなんですよ。何をするのか。だからオーダーメイドでやるという話と、マニュアルをつくるという話は、もちろんリンクはしているんですけれども、基本的な部分の情報共有するためには、何をするべきかというところは、きちっと全学校で共有をしていただきたいと思うんですよね。 　四日市市やったかな、四日市市の場合は対応マニュアルというのがもう既につくられて、公表もされていると思うんですけれども、僕はこういう中を見させていただいて、一辺倒な書き方をされているなという印象は持ちましたけれども、ただないよりは全然ええよなというふうに思ったんですけれども、これつくってみようとか思う気ないですか。いきなり投げてすみません。 143 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 144 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。今不登校対策に関して、大阪府がつくっているリーフレットというものがございまして、そういったものを使いながら研修も進めておりますので、できれば独自のものができるといいのかもしれませんが、まずはそういった研修資料などを活用してしっかりと対応していきたいと思っております。 　以上でございます。 145 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 146 ◯１５番（堀口和弘君）　そういうお答えだろうなと思っていました。 　これ何でつくったらどうやと聞いているかというのは、大阪府が出しているアウトライン、そういうカリキュラム的なものというのは、またちょっと何ていうんですかね、これはこれで否定は全くしないんですけれども、泉南市としてどうやって不登校に向き合っていくのかというところを示す大事な材料やと僕は思っています。 　だからこそ、そのマニュアルをつくってくださいねというのは、僕は強く要望をしておきたいなというふうに思います。これ以上多分やってもできる、できへんの話になってくるので、答弁は結構ですけれども、そういったカリキュラムをつくることによって、泉南市の本気度合いというのが僕は分かってくるというふうに思うので、ぜひともその辺についてはお願いをしたいなというふうに思います。 　また、デュアルスクールの話については、ちょっとまた次回、今回通告もしていないので、また次回お伺いしたいと思うんですけれども、支援メニューというのを基本的に増やす努力というのは、僕はぜひともしていただきたいなというふうに思います。 　さまざまな支援メニュー、今回ＣＯＣＯＬＯプランの中でもいろいろ出ていますけれども、実際にそれが実行性ある形にもっていけるのかどうかというのは、これはもう教育委員会なり学校現場の裁量に委ねられる部分だと思うので、ぜひともそこをしっかりとやっていただきたいというのと、教員の皆さんへの理解促進というんですかね。 　様々な身体的症状の出ているお子さんに、昨日かおとといだったかな、チック症の話とかも出ていましたけれども、結果的にその理解が進まないから差別をされるんやとか、のけ者にされるんやとか、いじめられるんやとかというようなところもあるというふうに聞いております。 　ぜひともそこはしっかりと教員への理解を進めていただきたいなというのと、それから進路サポート、これはもう絶対要件です。親御さんが保護者の方々が非常に不安に思っているのは、この子、将来どうやったら自立できるだろうかというところが、一番悩むんですよね。 　実際に不登校やって、うまいこと通信教育なり何なりで学校を出られて、今社会で活躍しておられる方というのはたくさんいらっしゃいますし、僕の周りにもいらっしゃいますけれども、でも、なかなかその不安を抱え、親が抱えたまま成長していくというのは、子どもも不安なままなんですよね。 　だからこそ、その辺しっかりと進路の在り方、こういう進路があるんだよとか、例えば保護者の方々がどんなに調べても分からない内容って、どうしてもあると思うんですよね。 　そこら辺の義務教育を終えてから後の進路のサポートの在り方、これはもう高校に進級するのもそう、でも高校に進学したから、じゃ泉南市教育委員会、もう何も関係ないよではなくて、じゃその先の部分まで面倒見れるぐらいの体制というのは僕は組んでいただきたいなというふうに思っています。 　そこら辺はぜひともまた教育委員会議のほうでもしっかりと議論を僕はしていただきたいと思いますので、その辺は要望をしておきます。 　それでは続きまして、ワンオペ育児についてお伺いをいたしたいと思います。 　一番最初に聞こうと思っていた内容を澁谷議員にされてしまったので、そこはもう割愛させていただきますけれども、最近耳にするのがワンオペ育児であります。 　もちろんネーミングのとおり、ワンオペレーションでの育児であります。狭義でいえばひとり親家庭で仕事と育児を両立されている方というふうに言われる方もおられますし、またいつもワンオペの話を聞いたり、記事などを読みますけれども、定義は人によって非常にバラバラだと思います。 　もっともひとり親家庭での仕事、家事、育児も大変ですし、だからといってパートナーがいる御家庭でも、果たす役割の偏りがあって大変だよなと。最近孫ができて、息子夫婦の生活を見ていると、非常に実感するところがあります。 　今、政府で「異次元の」というワードが躍って、国会でも理解が進み、またこども家庭庁の発足によって、ようやく社会全体で理解がされつつあるんだろうというふうに感じますけれども、どうしても私たちが育った世代の家庭論的な発想により、今の時代を生きる子育て世代への理解が進んでいないということにつながっているようにも思います。 　その中でも出産や子育ての部分においては、新たな視点でしっかりと取り組んでいく必要があります。私も子育て中とはいえ、下の子は高校生ですので、出産とか育児とかは長らく関わっておりませんけれども、孫ができたということによって、自分たちの時代と今の息子夫婦の育児を比較しながら、その経験を踏まえて考えてみました。 　そこで考えるのは、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるように、市として様々な事例に柔軟に対応しながら、妊娠届時より、また妊婦や特に０歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等に希望が持てるような面談や継続的な情報発信を行うことで、必要な支援につながる伴走型相談支援の充実を図ることが大事だと思っております。 　また、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施することが大事であります。 　また、その実施に向けては、一貫性、継続性、恒久性に基づいた支援策の実行が必要であり、政府も地方交付税の増額など、自治体への財政支援を行うこととしています。 　本市も今年１月より開始された伴走型支援や、出産・子育て応援給付金などの経済的支援について、その取組や令和４年度の実績についてお答えください。 147 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 148 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　伴走型相談支援等経済的支援の事業内容と、令和４年度実績について御答弁させていただきます。 　核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する、せんくまっこベイビーサポートを令和５年１月より子育て世代包括支援センターである保健センターにおいて開始しております。 　事業内容につきましては、令和４年４月以降に出産された方を対象に、保健士または助産師がまず妊婦との接点の入り口となる妊娠届出時の面談時に、５万円の出産応援給付金を支給し、その後、妊娠８か月時アンケートを実施し、出生後は乳児家庭全戸訪問の面談にて５万円の子育て応援給付金を支給しているところでございます。 　妊娠早期からのきめ細かい支援により、保護者との間で早期から信頼関係が得られることで、望まない妊娠や貧困など、複雑な事情を抱える家庭の早期発見・早期把握、虐待等の予防、早期発見・早期支援につながり、本事業の実施により全対象者に丁寧な相談の機会が設けられることになり、支援の充実が図られ、本市の子育て支援事業の取組をさらに加速させるものと考えます。 　令和４年度実績といたしましては、妊娠届出時に申請いただく出産応援給付金は566人、出産後に申請いただく子育て応援給付金は324人の方へ交付いたしました。 　以上でございます。 149 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 150 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。僕ね、これずっと泉南市は遅れている、遅れているとずっと思っていたんですけれども、最近追い付け追い越せじゃないですけれども、山本市長に替わってから、大きく動いているなという印象はすごく持っております。 　こんにちは赤ちゃん訪問事業なんかでもそうですよね。今非常に泉南市だけでやっているのかなと思いながら、あちこちで調べさせていただきましたけれども、よそでもやっておられる感じですけれども、中身的には泉南市、しっかりとやっていただいているのかなというふうに思っております。 　今特に私も息子夫婦が東京で住んでおりますので、東京の区役所がどのように活動しているのかというのを、逐次報告を受けています。妊産婦の時代から、乳幼児となった今までの支援というのは、里帰り出産とかをすると、支援が途切れるケースというのがあるんです。 　東京の区役所さん、泉南に戻ってきてもやってくれていましたので、そういう意味では、泉南市もそういう、泉南市から里帰りというのはなかなか少ないかも分かりませんけれども、そういったところへもフォローをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　これ僕らも、こんにちは赤ちゃん訪問事業に関しては、もう全戸訪問されるというふうに聞いていたので、ああ、全戸を回るんやというのが、逆に今知って、逆に驚いているぐらいなんですけれども、そうとは言え、やはりその妊産婦の時代から乳幼児期において、切れ目のない横断的かつ一体的な支援というのは、これ大事やと思うんですけれども、改めて本市の現状についてお答えいただきたいと思います。 151 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 152 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　妊産婦から乳幼児までの子育て支援の一体的な支援の現状について御答弁させていただきます。 　現在、本市におきましては、家庭児童相談室の機能を拡充した子ども家庭総合支援拠点、保健センターにおける子育て世代包括支援センターが連携し、妊娠時から出産・子育てまでの切れ目のない支援を行っているところでございます。 　特に妊娠期において、支援を行うことが特に必要と認められる場合に、特定妊婦と位置づけて、家庭児童相談室と子育て世代包括支援センターの専門職が訪問し、出産後４か月までは母子とともに支援を行っているところでございます。 　また、その後も継続的な支援が必要な場合には、引き続き専門職による訪問などでモニタリングをし、要保護児童対策協議会のネットワークにおいて、大阪府の機関である児童相談所の助言をいただきながら、他職種へ支援をしているところでございます。 　以上でございます。 153 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 154 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当にそういった支援の窓口というのをできたらしっかりと分かりやすく間口を広げていただきたいなというふうに思いますし、また、家庭児童相談室の機能強化であったりとか、包括支援センターの機能強化であったりとか、そういったところ、特に相談したいときにすぐ相談できる。 　だから、困ったときにネットで調べても、なかなか出てけえへんというのが、よくあると思うんですけれども、そういった部分に関しても、しっかりと支援のできる体制というのは、ぜひとも構築をしていっていただきたいなと。我々も応援をさせていただきますので、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　４月にこども家庭庁が内閣府の外局に設置をされました。これまで子どもに関する諸課題、少子化、児童虐待、子どもの貧困などは、各府・省が所管しておりましたけれども、これらを一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることになり、省庁横断の仕組みや組織、子どもの年齢などで区切られないスムーズな支援が期待をされています。 　本市においても、関係部局の垣根を越えた連携で、子どもの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利をしっかりと守る部局を設立することが求められていると思います。 　こども家庭庁の発足については、専門的な課題を自民党の自見はなこ参議院議員が山田太郎参議院議員などが議論をリードしてきましたし、内閣府参与の辻　由起子さんも含めて、泉南地域の子育て支援をされている方々の声も反映されたものとなったのは、非常に喜ばしいことだと思います。 　ただ、残念なのは、懸案であった幼保一元化は見送られ、施策のこども家庭庁への一元化については、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策は移管されず、引き続き文部科学省が所管することとなり、こども家庭庁は他省庁の政策が不十分な場合、是正を求めることができる勧告権を持つにとどまりました。 　省庁間の力学が働いてしまったのは、非常に残念ではありますけれども、とはいえ、大きく前進をしたと思っております。 　以前の一般質問でも支援の充実を訴えてまいりましたけれども、こども家庭庁ができて、本市の施策や取組においても、大きく影響するかと思いますけれども、本市の今後の方向性についてお答えください。 155 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 156 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　こども家庭庁ができて、市の今後の方向性についてというところで御答弁させていただきます。 　令和５年４月に創設されましたこども家庭庁では、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子ども真ん中社会を目指し、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとされております。 　本市の体制といたしましては、令和５年４月に子ども政策課ができて、子ども・子育て支援に係る施策の総合調整を行っているところであり、家庭支援課においては、子ども・子育て支援に関する事業を行っているところでございます。 　また、令和４年６月に成立した改正児童福祉法では、児童福祉法等の一部を改正する法律として、市区町村における子育て家庭の支援の充実を目指し、市町村における児童福祉及び母子保健に関して包括的な支援を行う子ども家庭センターの設置が努力義務化されたところでございます。 　子ども家庭センターは、子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括支援センターが連携し、全ての妊産婦、子育て世帯、子ども等へ一体的に相談指導を行うために、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて、関係機関や地域団体への支援メニューにつなぐためのマネジメント等を担うとされております。 　本市におきましても、要支援・要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施と、児童福祉及び母子保健の連携の強化のために、子ども家庭センターの設置を視野に入れて、重層的な取組を構築してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 157 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 158 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その子ども家庭センター、期待しています。ぜひとも前に進めていただきたいなというふうに思います。 　これも子育て世代の主張やから分かることって、僕はあると思うし、今まで皆さん子育ての経験をされてこられた方もおられますから、そういう意味では、昭和の子育てから平成、令和の子育てへしっかりと理解しながら、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに要望いたしまして、この質問については終わりたいと思います。 　それでは留守家庭児童会についてお伺いをいたします。 　私たちが子どもの時代、旧来の家庭論ではないですけれども、お父さんは仕事、お母さんは家事・育児にという時代でありました。我が家は共働きでありましたけれども、時代が移り変わり、共働きは当たり前、家事・育児は夫婦で分担、それだけでなく、ひとり親家庭も激増しているというふうに聞いております。 　本当にここ10年で時代も価値観も大きな変貌を遂げました。働きながら子育てをする、そういう時代になった今、保護者をサポートする環境づくりは重要であります。 　保育所の整備もそうですが、もう１つ上の世代、小学校の留守家庭児童会の存在意義は年々大きくなっていると感じてなりません。泉南市における留守家庭児童会の現状、待機児童の課題についてお伺いをいたします。 159 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 160 ◯教育部長（桐岡秀明君）　留守家庭児童会の現状につきましては、泉南市においては９校10か所の留守家庭児童会を開所しておりまして、令和５年６月１日現在で、待機児童の子どもたちは18名と聞いております。 　ただし、令和４年度昨年度の実績では、当初23人いた待機児童については、９月以降０人となるなど、夏休みを境に待機児童が減少する傾向にあると承知しております。 　また、課題といたしましては、利用者が増加することによりまして、空き教室の確保が難しく、併せて、留守家庭児童の支援員等の人員の確保も困難になってくると承知しております。 　現在、空き教室の確保のため、学校に協力いただいているところでございますけれども、今後、また空き教室を利用した施設面の整備、それから支援員等の確保に努め、待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 161 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 162 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。空き教室の問題、物理的な問題というのは、ある程度僕は解決できるんだろうというふうに思っているんですけれども、やっぱり人の問題ですよね。これがもうどういう勤務体系かというのは、ちょっとヒアリングのときに聞かせていただきましたけれども、普通に仕事で応募するんやったら、絶対に行かへん職種やと思います。 　そういう意味では、できるだけ何ていうんですかね。支援に来られる方々も、言えば労働者であって、それぞれの御家庭があってというところでの仕事をチョイスをされているんだろうと思いますから、ちょっとその辺の仕事の在り方というのは、僕は一度考えていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。これはもう要望にしておきます。 　以前、私の地元であります東小学校、保護者の皆さんから強い要望がありまして、一般質問でも取り上げられましたけれども、いまだにないんですよね。留守家庭児童会がない。 　これについては、以前の答弁では、特認校だから仕方ないんですというお話であったんですけれども、実際に特認校だからとはいえ、本来東小学校区でお住まいのお子さんもおられるわけで、この本来の校区である地元の子どもまで、そのロジックに当てはめられると、非常に厳しいよねという話なんですよね。 　先日も改めて保護者の御意見をお伺いしました。地元にお住まいの方、それから校区外から通われている、特認の枠で来られている保護者さんにもお伺いしたんですけれども、何でまだなんという意見のほうがすごいんですよね。 　確かにその特認を導入したころというのは、一定親のどちらかが迎えに来られる状態というのは、普通にあったんですけれども、現状実態としてはやっぱり共働きというところが圧倒的に多くなっている。 　そういった中では、どうしても留守家庭児童会がないから選べないという声も多々聞きました。保護者さんからも以前の一般質問の前にお手紙５人ぐらいいただきましたけれども、非常に困ってはります。ぜひとも早くつくってほしいなという要望があるんですけれども、特認校にしたあの当時とは社会情勢も、子育て環境も、家庭の経済状況も大きく変わっているんですけれども、教育委員会についてはどのようにお考えなのか、お答えください。 163 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 164 ◯教育部長（桐岡秀明君）　東小学校におきましては、委員御指摘のとおり、小規模特認校として就学の条件として保護者自らの責任と負担において、当該の児童を通学させることとしているため、これまで留守家庭児童会を設営していないという経緯がございます。 　ただ、現在子どもを預けて仕事に取り組める環境に対するニーズというのが、増加していることは承知しておりまして、東小学校の留守家庭児童会の設置につきましては、留守家庭支援員の確保、それから部屋の確保、運営方法など、そして既存の留守家庭児童会との調整も含め、クリアしなければならない課題もあるため、まずはその課題の整理、運営方法等に努めていきたいと考えております。 　以上です。 165 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 166 ◯１５番（堀口和弘君）　あれこれ言いません。もうつくってください。それだけ要望いたしたいと思います。 　続きまして、防災対策についてお伺いをしたいと思います。 　これまで防災対策については、今議会も含め様々な議論がありました。先ほどの谷藤議員が質問されて取り組まれているペットの同行避難ですかね。これについてもマニュアルが作成されたということで、中身をちょっと熟読させてもらいましたけれども、うん、まあ、もうちょっと頑張ろうよというところだったんですよね。 　これまでも避難所の話というのは、いろいろありましたけれども、一番僕心配しているのは、避難所のキャパなんですよね。 　避難所のキャパというのは、これまで様々な議論がありましたけれども、実際に今までの避難状況というので考えると、全然事足りていないんではないかという理屈になります。 　先般の台風の被害状況とかを見ると、他の今回大きく被災されたところと、泉南市はそう変わらんのん違うかと。泉南市でもそういうふうになり得ることってあるんじゃないのかというようなところも、非常に感じたところであります。 　そういう意味では、実際に大規模な被災があった場合、指定避難所への全員避難というのは、僕は実際難しいと思っています。 　例えば、砂川地区でいいますと、砂川小学校と砂川集会所で全ての市民が避難できるかというと、実際に僕は厳しいというふうに思っております。 　住民組織として第６地区の防災会というのがありましたけれども、コロナ禍以降、ちょっと活動が縮小傾向だともお伺いしておりますし、全区域で自主防災会が設置されていないので、今後地区自治会ごとでの整備は必要であるというふうに思います。 　しかし、そのキャパをどうやって整理していくのか。在宅避難もそうですし、車での避難もそうなんですけれども、そういった避難所のキャパというのも、もう一度しっかりと考えていっていただきたいなと。 　そして、そのキャパを考える上で、その住民さんごとの協力体制というのは、僕はしっかりとつくっていかなあかんのかなというふうに思っております。 　私の地元であります金熊寺については、村おこし団体が主体となって、緩やかながらも動ける体制、自主防災会とかという組織はあえてつくっておりませんけれども、村の人間総出でやれるような体制というのは構築をされておりますし、災害備蓄も全住民分の備蓄体制を構築いたしました。 　とはいえ、避難所のキャパというのは、どうしても問題ですし、そこの場所というのも問題になってきます。 　先日の台風では、東小学校が避難所という形になりましたけれども、避難所につながる道が冠水をいたしました。道路が冠水して水路があふれて、避難そのものがリスクというふうになりました。 　また、東地区全体では、東小学校が土砂であれば、六尾集会所になってしまうというところで考えると、明らかにキャパ不足やというふうに思います。 　さらに、移動手段の大半は車での避難という形になりますので、歩いて避難できるような地理的状況でもありません。 　泉南市全体では、学校再編その他ＦＭの影響もあり、校舎避難所の環境は厳しさを増すというふうに考えておりますけれども、避難所として学校施設や公民館、公園だけでなく、例えばお寺や神社などの宗教施設や企業、団体などの人の集まれる場所への避難や体制づくりというのはやっていくべきやと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。 167 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 168 ◯行政経営部長（川端　豊君）　学校再編や公共施設再編の今後の動向によっては、同時に避難所、避難場所の確保状況にも影響を大きく与えるものと考えます。 　避難の在り方については、コロナ禍以降、避難先として市の避難所だけではなく、親戚・知人宅、宿泊施設への避難や車両避難など、分散避難といった多様な考え方が一定、また浸透してきているのではないかというふうにも考えます。 　本市でも民間事業所などと協定を結び、任意の避難所、避難場所として支援・協力関係を構築し、避難所、避難場所の確保に努めているところでございます。 　また、地域単位で避難できる避難所の確保については、現在地域が所有する区民会館やお寺や神社、駐車場などの施設で浸水や土砂被害のおそれがないところなど、地域が自主的に運営することが可能であるなどの、一定の要件を満たせば、事前に市に届け出て、任意の避難場所、避難所として登録する制度を検討していきたいというふうにも考えております。 　以上です。 169 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 170 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。要は地区ごとで避難をできる場所というのをつくっていきたいなというか、いただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺、またぜひ前に進めていただきたいなと思います。 　避難所や、いわゆる避難所的なところというのは、非常に整備されるのはありがたいんですけれども、水、電気、トイレといった最低限のインフラ整備も重要やと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 171 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 172 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員おっしゃるとおり、水、電気、トイレは災害時にはなくてはならない非常に重要なものだと認識をしております。 　現在、保存水、発電機、蓄電池、簡易トイレを４か所の備蓄倉庫に保管をしております。また、今年度から市と協定を結びました長慶寺さんの倉庫にも、順次備蓄物資を保管する予定でもございます。今後これらに加えて地域で拠点となる指定避難所にも、備蓄できるよう努めてまいりたいと考えております。 　水の確保については、市の備蓄のほか大阪広域水道企業団でも、災害用備蓄水を製造、備蓄しておりますし、また企業団と災害時の連携協定を結び、迅速かつ円滑な応急給水活動ができるよう、協定関係を築いております。 　また、電気の確保については、ソーラーパネルがセットになったポータブル蓄電池などの備蓄に努めてまいります。 　また、関西電力送配電株式会社と災害時の停電復旧に向けた連携に関する協定を結んでおりまして、避難所の早期の停電復旧にも努めてまいります。 　トイレの確保については、仮設トイレが届くまでに必須となる簡易トイレ、応急トイレの備蓄の増強にも努めてまいりたいというふうに考えております。 173 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 174 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。それぞれのそういった協力していただけるところにも、備蓄なりそういうインフラの整備というのは、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、公務員制度についてお伺いをいたします。 　大阪府が職員基本条例を制定して11年が過ぎました。私も当時は大阪維新の会の公務員制度改革プロジェクトチームのメンバーとして、当時の小西総務部長と激しいやり取りをしたのは、懐かしい思い出であります。 　このやり取りについても、大阪府のホームページにいまだに掲載をされているというのは、先日見てびっくりしたんですけれども、この条例が維新にとっては大きな柱の１つであったんですけれども、この中でこの条例の中身の重要な根幹をなすのが、人事評価と分限でありました。 　この条例も泉南市でも大阪維新の会の山本市長が誕生し、いつこうしたものを出されるのかなというふうに思っておりましたけれども、今回の機構改革で人事制度改革担当が置かれたということで、いよいよかと期待をしている反面、大きな反動があるんだろうというふうな心配もしております。大阪府では本当にえぐい対立がありました。 　今回の人事制度改革担当を置かれた目的と目標、人事評価と連動した手当の変動があるとお伺いしましたけれども、どのようなものなのか、簡潔にお答えください。 175 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 176 ◯行政経営部長（川端　豊君）　今回泉南市で行われております人事評価につきましては、個々の職員がどれくらい頑張っても、頑張った結果が個人や職場にどれくらい反映されているかということを把握していかないと、個々のインセンティブも全体のモラルもできない状況になってきております。 　人事評価制度は、マネジメントツールとして組織目標を確実に達成できるよう人員、事務分担、進捗を確実に把握し、職員の業務に係るマネジメント能力をアップさせて、泉南市が選ばれる組織になるための仕組みの１つと考えています。 　業績評価と能力評価の合計を総合評価点として次年度の勤務手当へ反映する勤務条件や給与に反映させることで、精度の高い運用ができるよう取り組んでいこうというふうに考えておるところでございます。 177 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 178 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。この評価指標によっては、損する人と得する人というのが出てくるわけですよね。でも、今回ヒアリングでお伺いしたときには、普通の人も損をするという構造やったというふうに聞き及びますけれども、それで僕はやる気があるのがあかんのかなというのが、非常に不可解というか、不思議に感じてなりません。 　この人事制度改革のパッケージングというのは、ある種職員基本条例に当てはまってくる部分というのは、僕は往々にしてあるんだろうなというふうに思うんですけれども、副市長、この点について何かお考えがあれば、お答えください。 179 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 180 ◯副市長（阿児和成君）　御質問の最初のほうについてお答えいたしますけれども、いわゆる今回人事評価結果を旧制度に反映するということで進めておりますのが、いわゆる勤勉手当の成績率に反映するという形をただいま検討をしております。 　管理職は既に導入は一部やっておりますけれども、全職員に対して、それを導入するということを検討しております。 　御指摘の頑張った者が報われるということをしようとしますと、全体のパイが固定されている関係で、報われる人を生もうと思いますと、逆に少なくする人を生まなあかんですね。それがイーブンでできない関係で、全体の成績率は一部外れているとというような形でやっております。 　これは制度上やむを得ない内容でございまして、他団体でも一般的に導入されている内容でございます。 181 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 182 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。要は職員基本条例のときに、いろいろ責められた内容というのと、今回やろうとしている内容というのが、ちょっといろいろあまり直接比較したらあかんなと思うんですけれども、一定体系的な人事制度というのは、僕はつくっていくべきやと思いますので、ぜひともその辺また期待しておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 183 ◯議長（森　裕文君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日、議事の都合により午後１時30分から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後２時３０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.